株式会社エフ・ジェー・ネクスト 有価証券報告書 第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エフ・ジェー・ネクスト |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社エフ・ジェー・ネクスト(E04032)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
第39期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社エフ・ジェー・ネクスト
FJ NEXT CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 肥田 幸春
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
03（6733）7711
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理本部長 永井 敦
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
03（6733）7711
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理本部長 永井 敦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 40,151 51,955 61,416 67,008 81,516
売上高
（百万円）
4,625 6,614 8,103 7,226 10,087
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（百万円）
2,916 4,151 5,474 4,689 6,538
利益
（百万円）
2,928 4,138 5,474 4,688 6,514
包括利益
（百万円）
27,708 31,405 35,804 39,343 44,942
純資産額
（百万円）
44,356 51,387 58,631 63,432 72,686
総資産額
（円）
815.54 924.34 1,080.48 1,203.71 1,375.02
１株当たり純資産額
（円）
85.60 122.20 162.98 142.43 200.05
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円）
－ － － － －
当期純利益金額
（％）
62.5 61.1 61.1 62.0 61.8
自己資本比率
（％）
11.0 14.0 16.3 12.5 15.5
自己資本利益率
（倍）
6.2 4.2 5.9 6.0 4.3
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円）
△ 5,032 939 1,788 △ 2,304 △ 599
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円）
1,137 1,268 △ 124 257 △ 96
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円）
1,720 1,961 611 834 △ 229
フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円）
8,448 12,617 14,893 13,680 12,754
残高
371 405 448 482 490
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 310 ) ( 380 ) ( 434 ) ( 461 ) ( 466 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円）
36,729 44,671 53,442 59,607 72,738
売上高
（百万円）
4,115 5,461 7,083 6,317 8,931
経常利益
（百万円）
2,606 3,541 4,855 4,210 5,904
当期純利益
（百万円）
資本金 2,774 2,774 2,774 2,774 2,774
（株）
34,646,500 34,646,500 34,646,500 34,646,500 34,646,500
発行済株式総数
（百万円）
26,718 29,804 33,586 36,645 41,623
純資産額
（百万円）
39,304 44,552 51,199 55,783 64,001
総資産額
（円）
786.40 877.24 1,013.52 1,121.17 1,273.46
１株当たり純資産額
12.00 16.00 20.00 22.00 36.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 6.00 ) ( 7.00 ) ( 8.00 ) ( 10.00 ) ( 16.00 )
額）
（円）
76.50 104.25 144.56 127.88 180.65
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円）
－ － － － －
当期純利益金額
（％）
68.0 66.9 65.6 65.7 65.0
自己資本比率
（％）
10.1 12.5 15.3 12.0 15.1
自己資本利益率
（倍）
6.9 4.9 6.7 6.7 4.7
株価収益率
（％）
15.69 15.35 13.84 17.20 19.93
配当性向
236 248 280 306 315
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 2 ) ( 1 ) ( 3 ) ( 2 ) ( ▶ )
（％）
95.9 96.1 179.9 165.2 170.3
株主総利回り
（％）
（比較指標：東証株価指数） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（円）
568 653 1,076 1,046 1,098
最高株価
（円）
420 445 463 791 788
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第36期の１株当たり配当額16円00銭には、特別配当２円00銭を含んでおります。
４．第37期の１株当たり配当額20円00銭には、特別配当２円00銭を含んでおります。
５．第38期の１株当たり配当額22円00銭には、特別配当２円00銭を含んでおります。
６． 第39期の１株当たり配当額36円00銭には、特別配当４円00銭を含んでおります。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
８．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は次頁のとおりであります。
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株主総利回り推移
※１ 株主総利回り:株式投資により得られた収益（配当とキャピタルゲイン）を投資額（株価）で割った比率
※２ 2014年3月の終値を基準（100％）としています。
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２【沿革】
年月 事項
1980年７月 不動産販売事業を目的として不動住販株式会社を東京都新宿区西新宿七丁目に設立 資本金100
万円
1980年９月 宅地建物取引業免許（東京都知事免許(1）第39749号）を取得し、マンション販売事業を開始
1983年８月 本社を東京都新宿区新宿五丁目に移転
1987年11月 東京都新宿区新宿五丁目にエフ・ジェー・管理株式会社設立 資本金1,000万円
1989年11月 株式会社フロム壱（資本金4,000万円）を当社関係会社とする
1991年６月 株式会社エフ・ジェー・ネクストに商号変更
1994年８月 ガーラマンションシリーズ分譲開始
1995年１月 株式会社フロム壱を業務拡充のため東京都新宿区新宿五丁目に移転
1995年12月 株式会社フロム壱を株式会社シティウィングに商号変更
1995年12月 株式会社シティウィング伊豆高原支店を静岡県伊東市に開設
1998年９月 宅地建物取引業免許（建設大臣免許(1）第5806号）を取得
1998年10月 株式会社エフ・ジェー・ネクスト横浜営業所を神奈川県横浜市中区に開設
2000年７月 東京支社を東京都中央区に開設
2002年４月 株式交換により株式会社シティウィングを100％子会社とする
2002年４月 新宿支社を東京都新宿区に開設
2002年４月 不動産賃貸・建物管理事業を行う100％子会社、株式会社エフ・ジェー・コミュニティを東京都
新宿区新宿五丁目に設立 資本金5,000万円
2002年５月 株式会社シティウィングを株式会社エフ・ジェー不動産販売に商号変更
2002年７月 株式会社エフ・ジェー・コミュニティはエフ・ジェー・管理株式会社の不動産賃貸・建物管理業
務を譲受けにより継承
2003年５月 本社、新宿支社、株式会社エフ・ジェー不動産販売及び株式会社エフ・ジェー・コミュニティを
東京都新宿区西新宿六丁目に移転
2004年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年12月 総合建設業を行う100％子会社、株式会社レジテックコーポレーションを東京都新宿区西新宿六
丁目に設立 資本金8,000万円
2007年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2007年４月 株式会社エフ・ジェー・ネクスト東京支社と新宿支社を統合し、本社機能に集約
2008年１月 旅館業を行う100％子会社、ＦＪリゾートマネジメント株式会社を静岡県伊東市に設立 資本金
5,000万円
2011年12月 つなぎ融資等金融サービス業を行う100％子会社、株式会社アライドライフを東京都新宿区西新
宿六丁目に設立 資本金5,000万円
2013年５月 株式会社エフ・ジェー不動産販売を吸収合併
株式会社エフ・ジェー・ネクスト伊豆高原支店を静岡県伊東市に開設
2013年10月 東京証券取引所市場第一部に指定
2014年10月 台湾人投資家へ当社開発物件の販売を行う100％子会社（非連結）台灣益富傑股份有限公司を台
湾台北市に設立 資本金2,000万台湾ドル
2015年３月 旅館業を行うＧＭＯクリック・インベストメント株式会社（資本金１億円）の全株式を取得し、
同社を株式会社玉峰館に商号変更
2015年６月 監査等委員会設置会社へ移行
2016年８月 ＦＪリゾートマネジメント株式会社が株式会社玉峰館を吸収合併
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社、非連結子会社１社により構成されており、首都圏において不動産開発
事業を中心として事業展開しております。
当社グループの主な事業内容及び事業の位置付けは、次のとおりであります。
(1）不動産開発事業
当社は、主として資産運用を目的としたワンルームマンション「ガーラマンションシリーズ」、ファミリーマン
ション「ガーラ・レジデンスシリーズ」の企画、開発、分譲、並びに伊豆地域における土地・建物の分譲、販売、
仲介業務を行っております。
株式会社アライドライフは、当社顧客へのつなぎ融資等の金融サービスを行っております。
(2）不動産管理事業
株式会社エフ・ジェー・コミュニティは、主として当社が分譲したマンションの賃貸・建物管理事業を行ってお
ります。
(3）建設事業
株式会社レジテックコーポレーションは、主として建築物の設計、施工、当社グループ開発物件の設計、施工、
検査業務を行っております。
(4） 旅館事業
ＦＪリゾートマネジメント株式会社は、静岡県伊東市の温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭 川奈別邸」及
び賀茂郡河津町の温泉旅館「玉峰館」の経営を行っております。
当社グループの事業系統図は次のようになります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） 内容(注)１
（％）
(連結子会社)
不動産開発事 役員兼任あり ３人
㈱アライドライフ 東京都新宿区 50 100
業 主に資金の貸付
㈱エフ・ジェー・ 不動産管理事 役員兼任あり ５人
東京都新宿区 50 100
コミュニティ 業 主に当社分譲物件の賃貸・建物管理
役員兼任あり ６人
㈱レジテックコー
東京都新宿区 200 建設事業 100 主に当社開発物件の施工、検査業務
ポレーション
資金の貸付
ＦＪリゾートマネ 役員兼任あり ３人
静岡県伊東市 33 旅館事業 100
ジメント㈱ 主に旅館施設の賃貸
（注） 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
316 （ ▶ ）
不動産開発事業
94 （ 392 ）
不動産管理事業
36 （ 1 ）
建設事業
44 （ 69 ）
旅館事業
490 （ 466 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託社員、契約社員及びパートタイマーについては、（ ）内に年間の平均人
員を外数で記載しております。
２．従業員数が前連結会計年度末に比べ28名増加しましたのは、業容拡大に伴う採用によるものであります。
３．当連結会計年度より、使用人数の集計区分を変更したため、前連結会計年度末比増減については、前連結会
計年度の数値を変更後の集計区分に組み替えて比較しております。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
315 （ ▶ ） 32.1 6.9 8,167
従業員数（人）
セグメントの名称
315 （ ▶ ）
不動産開発事業
315 （ ▶ ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託社員、契約社員及びパートタイマーについては、（ ）内に年間の平均人
員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が前事業年度末に比べ9名増加しましたのは、業容拡大に伴う採用によるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、「都市住空間への挑戦と創造を通して豊かな社会づくりに貢献していく」を経営理念として、資産運用を
目的とするワンルームマンション及びファミリー向けマンションの企画、開発、販売を中心に事業活動を展開してお
ります。事業を通して社会の発展に貢献し利益を上げることで持続的な成長と企業価値の向上を図ることを基本的な
方針としております。
(2）経営戦略等
当社グループは、今後も資産運用型のワンルームマンション及びファミリー向けマンションの企画、開発、販売、
中古マンション売買に積極的に取り組んでいく方針であります。
事業セグメントごとの経営戦略は以下のとおりであります。
① 不動産開発事業
当社グループの主力事業である資産運用型マンション販売事業につきましては、主に資産運用を目的として購入
されることに鑑み、開発地域については、都心部及びその周辺において安定した賃貸需要が見込める土地を厳選
し、付加価値の高い商品を継続的に供給してまいります。
販売面につきましては、営業社員一人ひとりの提案力・コンサルティング力を高めるとともに販売チャネルの多
様化を図り、販売戸数の伸張を図ってまいります。 コールセンター方式マーケティングを中心として、自社会員組
織の形成やセミナー開催等、多様な販売チャネルを積極的に活用し、潜在需要の掘り起こしを図ってまいります。
仕入面につきましては、これまで一貫して採算性を重視し、事業環境の変化に柔軟に対応した的確な仕入活動を
行ってまいりましたが、今後もこの基本方針の下、情報力の強化を図り、収益性の高い物件開発を進めてまいりま
す。
また、中古マンションの需要の増加に対応し、仕入れ・販売体制を強化し、取引の拡大を図ってまいります。
ファミリー向けマンション販売事業におきましては、資産運用型マンションの開発で培ったノウハウを活かし、
安心とくつろぎの居住空間を継続的に供給してまいります。
② 不動産管理事業
不動産管理事業につきましては、「ガーラマンションシリーズ」及び「ガーラ・レジデンスシリーズ」の新規管
理受託を中心に、他社物件の管理受託も推進し、収益力の向上を図ってまいります。
購入者の長期にわたる資産運用をサポートするため、賃貸管理システムを強化し、サービス体制の一層の充実を
図ってまいります。
建物の長期修繕計画の立案や的確なアドバイスを行うためのコンサルティング能力の向上を図り、購入者と入居
者の双方に満足いただけるよう努めてまいります。
③ 建設事業
建築物の設計、施工、請負業務における技術力の向上と受注力の強化を図り、 収益力の向上 に努めてまいりま
す。
④ 旅館事業
旅館事業におきましては、さらなる業績拡大のため、サービス品質の向上に努め、集客力を強化し、 収益力の向
上を 図ってまいります。
以上に加え、当社グループの経営資源に見合った新規事業にも積極的に取り組んでまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、長期・安定的に成長していくことを基本方針に、売上高経常利益率を重視しております。プロジェクトの
推進にあたっては、不動産業界を取り巻く環境の変化に的確に対応しながら、安易な拡大路線をとることなく採算性
を重視する方針をとり、売上高経常利益率10％以上の安定的な達成を目指しております。
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(4） 経営環境
当社グループの主力事業である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者や少人数世帯を中心とした
都心への人口移動の継続などを背景に、賃貸、実需ともに底堅い需要が続くものと予想され、資産運用に対する社会
的関心が高まるなか、分散投資のひとつとして安定した収益を不動産に求める購入者層の一層の拡大が見込まれてお
ります。 当社グループ主力のワンルームマンションは、単身者や少人数世帯の生活を支えるインフラとして、また、
安定した収益を不動産に求める方への資産運用商品として、その社会的役割は一層高まっていくものと考えておりま
す。
用地仕入・開発面におきましては、首都圏における土地価格が上昇しており、さらには、建築資材や労務費の上昇
により建築費が高止まりしていることから、収益性の見極めが一層重要になるものと考えられます。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、持続的な成長へ向けて、経営環境の変化を的確に捉えながら、以下の課題に取り組んでまいりま
す。
① 自社開発物件の安定的な供給の実現
新規物件の供給を安定的に供給していくため、仕入・開発力の一層の強化を図ってまいります。採算性重視を基
本方針として、自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」及び「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発用地の継
続的・安定的な確保を実現することで、マンション市場における地位を盤石なものにしてまいります。
② お客様の立場やニーズを尊重した販売・サービス体制の構築
販売戸数、管理戸数の伸長に向け、業務システムの最適化と社員教育の強化を進め、お客様の立場を尊重し、
ニーズに沿った販売・サービス体制の構築を図ってまいります。
③ 財務基盤の維持・充実
新規物件を安定・継続的に供給していくため、また、顧客資産を長期的にサポートしていくために、財務基盤
の維持・充実を図ってまいります。
④ コンプライアンスを遵守した経営の推進
適切なコンプライアンスを遵守した経営を推進し、コーポレート・ガバナンスの強化、内部統制システムの整
備・充実を図り、企業の社会的責任を果たし、業界の優良企業と評価される企業グループを目指してまいります。
⑤ 人材育成の強化・推進
当社グループのさらなる成長の源泉として、人材育成の強化・推進を最重要課題のひとつと認識し、次代を担
う人材が確実に継続的に輩出されるよう、採用・教育制度の整備、充実を図ってまいります。
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２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しておりま
す。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で重要と考えられる事項につい
ては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらリスクの発生
の可能性を認識し事業活動を行っております。
当社に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行う必要があります。
なお、以下のリスクについては、有価証券報告書提出日（2019年６月21日）現在における当社の経営者の判断によ
るものであり、当社グループの事業展開におけるすべてのリスクを網羅するものではありません。また、文中におけ
る将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 法的規制等について
当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業
法、建築士法、借地借家法、建物の区分所有等に関する法律、消防法、住宅の品質確保の促進などに関する法律、
マンションの管理の適正化の推進に関する法律等により、法的規制を受けております。
また、当社グループの主要事業においては、事業活動に際して、以下の免許、許認可等を得ております。現在、
当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由によりこれらの免許、登
録、許可の取消し等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響
を与える可能性があります。
免許取消
許認可等の名称 会社名 許認可番号等／有効期間 規制法令
条項等
㈱エフ・ジェー・ 国土交通大臣（5）第5806号
ネクスト 2018年９月26日～2023年９月25日 第５条、
宅地建物取引業者免許 宅地建物取引業法
㈱レジテック 東京都知事（3）第86366号 第66条等
コーポレーション 2016年８月26日～2021年８月25日
マンションの管理の適正化の推 マンションの管理
㈱エフ・ジェー・ 国土交通大臣（4）第031892号
第47条、
進に関する法律に基づくマン の適正化の推進に
第83条等
コミュニティ 2017年９月10日～2022年９月９日
ション管理業者登録 関する法律
建設業許可
㈱レジテック 東京都知事（特-27）第125220号
建設業法 第29条等
コーポレーション 2016年１月20日～2021年１月19日
（特定建設業許可）
㈱レジテック 東京都知事登録 第51744号
第23条、
一級建築士事務所登録 建築士法
第26条等
コーポレーション 2016年１月20日～2021年１月19日
また、2000年代に入り東京特別区を中心に、ワンルームマンションの建設を規制する条例等が制定されておりま
す。具体的には、25㎡以上等への最低住戸面積の引き上げ、一定面積以上の住戸の設置義務付け、狭小住戸集合住
宅税の導入等がありますが、当社グループでは、これらの条例等に沿った商品開発を行っているため、現時点にお
いて、かかる規制が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性は少ないものと認識しております。しかしながら、
今後さらに各自治体による規制強化が進められた場合は、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
② 資産運用型マンション販売事業について
当社グループが分譲するマンションは、主として資産運用を目的として購入されますが、一般的にマンションに
よる資産運用には、入居率の悪化や家賃相場の下落による賃貸収入の低下、金利上昇による借入金返済負担の増加
など収支の悪化につながる様々な投資リスクが内在します。当社グループは、これらの投資リスクについて十分説
明を行い、顧客に理解していただいた上で売買契約を締結するよう営業社員の教育を徹底しております。また、入
居者募集・集金代行・建物維持管理に至るまで一貫したサービスを提供することで顧客の長期的かつ安定的な資産
運用を全面的にサポートし、空室の発生や資産価値下落等のリスク低減に努めております。しかしながら、今後、
一部営業社員の説明不足等が原因で投資リスクに対する理解が不十分なままマンションが購入されたこと等によ
り、顧客からの訴訟等が発生した場合、当社グループの信頼が損なわれることに繋がり、当社グループの事業に影
響が及ぶ可能性があります。
また、社会情勢の変化により、入居率の悪化や家賃相場の大幅な下落、金融機関の融資姿勢の変化や急激な金利
上昇等が発生した場合、顧客の資産運用に支障をきたす可能性があります。その場合、顧客の資産運用と密接な関
係がある当社グループの事業にも影響を及ぼす可能性があります。
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③ 経済状況等の影響について
当社グループの主力事業である不動産開発事業は、購買者の需要動向すなわち景気動向、金利動向、販売価格動
向及び住宅税制やその他の税制等に影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、税制の変更、
あるいは供給過剰による販売価格の大幅な下落等が発生した場合には、購買者の購入意欲の低下につながり、その
場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当該事業は、土地の取得から建物の完成・販売まで通常１年半から３年程度を要するため、この間に、建
築費の高騰や不動産市況の変動等が生じた場合には、プロジェクトの収益性が低下し、当社グループの業績に影響
が及ぶ可能性があります。
④ 有利子負債への依存について
当社グループは、事業用地の仕入資金を主として金融機関からの借入金によって調達しているため、当社グルー
プでは、連結総資産に対する有利子負債の比率が、2019年３月期は22.3％、2018年３月期は24.5％となってお
ります。このため、市場金利が上昇する局面や、不動産業界または当社のリスクプレミアムが上昇した場合には、
支払利息等が増加し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
また、資金調達に際しては、特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに金融機関に融資を打診し、融資の
了解を得た後に各プロジェクトを進行させております。しかしながら、何らかの要因により当社が必要とする資金
調達に支障が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 引渡し時期による業績変動について
当社グループの主力事業である不動産開発事業では、マンション等の売買契約成立後、顧客への引渡しをもって
売上が計上されます。そのため、四半期ごとに当社グループの業績を見た場合、マンションの竣工や引渡しのタイ
ミングにより売上高及び利益が変動するため、ある四半期の業績は必ずしも他の四半期の業績や年次の業績を示唆
するものではないことに留意する必要があります。
また、天災その他予想し得ない事態による建築工期の遅延等、不測の事態により引渡し時期が期末を越えて遅延
した場合には、当社グループの業績が変動する可能性があります。
⑥ 事業用地の仕入れについて
当社グループは、都心部を中心とした事業用地の取得を進め、成熟した都市住宅環境に適合したマンションの開
発・分譲に努めております。当社グループにおけるそれらの事業の遂行は、十分な不動産関連情報に基づいており
ますが、今後何らかの事情により十分な不動産関連情報の入手が困難となった場合や、事業用地取得に必要な資金
が十分に調達できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、事業用地の取得にあたり、売買契約前に土地履歴や土壌汚染対策法の指定区域か否か
など土壌汚染の有無について事前調査を実施し、必要に応じて対策工事を実施しております。
しかしながら、上記調査にて認識できない土壌汚染が契約後に発見された場合には、追加費用の発生や当初スケ
ジュールの変更が発生する可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 建築工事の外注について
当社グループは、マンションの企画・開発及び分譲を主たる業務としておりますが、建築工事については建設会
社へ発注しております。発注先である建設会社の選定にあたっては、施工能力、施工実績、財務内容等を総合的に
勘案したうえで行っており、また、工事着工後においては、施工者、設計者及び当社グループによる工程ごとの管
理を実施すること等により工事遅延防止や品質管理に努めております。しかしながら、発注先である建設会社が経
営不安に陥った場合や物件の品質に問題が発生した場合には、計画どおりの開発に支障をきたす可能性があり、そ
の場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 訴訟などの可能性について
当社グループは、マンション建設にあたっては、関係する法律、自治体の条令等を十分検討したうえで、周辺環
境との調和を重視した開発計画を立案するとともに、周辺住民に対し事前に説明会を実施するなど十分な対応を講
じております。
しかしながら、当社グループが開発・分譲するマンションについては、開発段階における建設中の騒音、当該近
隣地域の日照・眺望問題等の発生に起因する開発遅延や、分譲後における瑕疵等を理由とする訴訟問題などが提訴
される可能性があり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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⑨ 個人情報の管理について
当社グループが取得した個人情報については、データアクセス権限の設定、データ通信の暗号化、外部侵入防止シ
ステムの採用等により、流出の防止を図っております。また、「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報セキュリ
ティに関する社内規則を定め、規則遵守の徹底とセキュリティ意識の向上に努めております。個人情報の取り扱いに
ついては、今後も、細心の注意を払ってまいりますが、今後、個人情報の不正使用、その他不測の事態によって外部
流出が発生した場合、当社グループへの信用の低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、政府 による各種政策効果を
背景に設備投資が増加し、雇用・所得環境も改善が続くなど、緩やかな景気回復が継続しています。一方、通商問
題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、先行きは不透明な状
況となっております。
首都圏 のマンション市場 におきましては、建設コストや地価の高騰による物件価格上昇の影響により、当連結会
計年度のマンションの新規供給戸数は前連結会計年度比0.5％減の３万6,651戸となりました。また、需要面につき
ましては、同期間の平均初月契約率が62.0％と好調の目安と言われる70％を下回るなど減速感が強まる中、共働き
世帯の増加を背景に、利便性の高い都心部や駅近の高価格帯物件の成約数が増加するなど、立地条件による物件の
二極化が強まっております。（数字は株式会社不動産経済研究所調べ）
当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者を中心とした首都圏
の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利に
も後押しされ、堅調な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する
「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー向けマンションの自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の
開発・販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図ってまいりました。また、中古マンション売
買の拡充にも積極的に取り組み、グループ企業価値の向上に全力を尽くしてまいりました。
こうした結果、当連結会計年度は、売上高815億16百万円（前連結会計年度比21.7％増）、営業利益100億93百万
円（前連結会計年度比39.4％増）、経常利益100億87百万円（前連結会計年度比39.6％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益65億38百万円（前連結会計年度比39.4％増）となり、売上高・利益とも過去最高を更新しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（不動産開発事業）
不動産開発事業におきましては、自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」、「ガーラ・レジデンスシリー
ズ」を積極的に営業展開するとともに、中古マンション1,581戸を販売した結果、ワンルームマンション売上高523
億９百万円（2,186戸）、ファミリー向けマンション売上高139億35百万円（276戸）、その他収入64億51百万円と
なり、不動産開発事業の合計売上高726億96百万円（前連結会計年度比22.0％増）、セグメント利益85億２百万円
（前連結会計年度比43.7％増）となりました。
（不動産管理事業）
不動産管理事業は、管理物件の増加等により、売上高26億６百万円（前連結会計年度比11.6％増）、セグメント
利益８億52百万円（前連結会計年度比0.8％減）となりました。
（建設事業）
建設事業は、 外部受注が順調に推移し、 売上高 53億 68 百万円 （前連結会計年度比26.3％増） 、セグメント利益 ６
億54百万円 （ 前連結会計年度比69.4％ 増 ）となりました。
（旅館事業）
旅館事業については、宿泊者数が概ね順調に推移し、売上高８億45百万円（前連結会計年度比0.6％減）、セグ
メント利益35百万円（前連結会計年度比30.5％減）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ９億26百万円減少し、127億54百万円と
なりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は５億99百万円（前連結会計年度は23億４百万円の支出）となりました。主な収
入は、税金等調整前当期純利益100億87百万円であり、主な支出は、たな卸資産の増加額97億53百万円、法人税等
の支払額25億４百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は96百万円（前連結会計年度は２億57百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は２億29百万円（前連結会計年度は８億34百万円の収入）となりました。主な収
入は、事業用地の購入資金対応のための長期借入れによる収入92億30百万円、短期借入金の純増加額３億32百万
円であり、主な支出は、プロジェクトの完了等に伴う長期借入金の返済による支出88億70百万円、配当金の支払
額９億15百万円であります。
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③生産、受注及び販売の実績
(生産実績)
該当事項はありません。
(契約実績)
当連結会計年度における不動産開発事業の契約実績は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
区分
戸数 金額 戸数 金額
前年同期比 前年同期比 前年同期比 前年同期比
（戸） （百万円） （戸） （百万円）
（％） （％） （％） （％）
ワンルームマンション 2,032 105.6 45,675 107.5 2,249 110.7 54,824 120.0
ファミリーマンション
290 140.1 13,292 158.8 277 95.5 13,068 98.3
その他不動産 － － 265 87.9 － － 152 57.3
合計
2,322 109.0 59,233 115.8 2,526 108.8 68,045 114.9
（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。
(販売実績)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
報告セグメント
区分
の名称
戸数 金額 戸数 金額
前年同期比 前年同期比 前年同期比 前年同期比
（戸） （百万円） （戸） （百万円）
（％） （％） （％） （％）
ワンルーム
1,985 106.0 44,205 106.9 2,186 110.1 52,309 118.3
マンション
ファミリー
218 152.5 8,994 152.0 276 126.6 13,935 154.9
マンション
不動産開発事業
その他 － － 6,370 103.5 － － 6,451 101.3
小計 2,203 109.3 59,570 111.5 2,462 111.8 72,696 122.0
不動産管理事業 － － － 2,336 108.4 － － 2,606 111.6
建設事業 － － － 4,251 84.8 － － 5,368 126.3
旅館事業
－ － － 850 101.3 － － 845 99.4
合計 － － － 67,008 109.1 － － 81,516 121.7
（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における
収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の
実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を計算し
ておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は815億16百万円となり、前連結会計年度の670億８百万円に対し21.7％、145億
７百万円の増加となりました。これは主に、当社グループ主力の不動産開発事業におけるワンルームマンション売
上高が523億９百万円（2,186戸）となり、前連結会計年度の442億５百万円（1,985戸）に対し18.3％、81億４百万
円増加したこと、及び、ファミリーマンション売上高が139億35百万円（276戸）となり、前連結会計年度の89億94
百万円（218戸）に対し54.9％、49億41百万円増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は623億59百万円となり、前連結会計年度の511億14百万円に対し22.0％、112
億45百万円の増加となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。
その結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度の158億94百万円に対し20.5％、32億62百万円増加
の191億56百万円となり、売上高に対する売上総利益率は、前連結会計年度の23.7％から0.2ポイント減少し、
23.5％となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は90億63百万円となり、前連結会計年度の86億56百万円に対し
4.7％、４億７百万円の増加となりました。これは主に、広告宣伝費、及び人件費等が増加したことによるもので
あります。
その結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度72億38百万円に対し39.4％、28億54百万円増加の100
億93百万円となり、売上高に対する営業利益率は、前連結会計年度の10.8％から1.6ポイント増加し、12.4％とな
りました。
なお、セグメント別の業績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」
をご参照ください。
(営業外損益、経常利益、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における営業外収益は43百万円となり、前連結会計年度の39百万円に対し9.5％、３百万円の増
加となりました。
当連結会計年度における営業外費用は49百万円となり、前連結会計年度の52百万円に対し4.7％、２百万円の減
少となりました。
その結果、当連結会計年度の経常利益、並びに税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の72億26百万円に
対し39.6％、28億61百万円増加の100億87百万円となりました。売上高に対する経常利益率は、前連結会計年度の
10.8％から1.6ポイント増加し、12.4％となり、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として設
定している売上高経常利益率10％以上を達成いたしました。
(法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税等は35億48百万円となり、前連結会計年度の25億36百万円に対し39.9％、 10億12
百万円の増加となりました。
その結果、当連結会計年度の 親会社株主に帰属する当期純利益 は、前連結会計年度の46億89百万円に対し
39.4％、18億48百万円増加の65億38百万円となりました。
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③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、法的規制、景気や金利など経済状況の変
動、有利子負債への依存、顧客への物件引渡し時期による業績の偏重、建築工事外注先の経営状態、訴訟の発生な
ど様々な要因が挙げられます。詳細につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
なかでも、都市部を中心とした用地取得競争の激化による土地仕入価格の継続的な上昇に加え、建築資材の高騰
や建設業界の人手不足による建築費の高止まりによりプロジェクトの利益率が低下傾向にあることは、当社グルー
プの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
当社グループといたしましては、これらの外部要因による影響に対応するため、引き続き事業環境の変化に対応
した的確な仕入活動を徹底することで、プロジェクト収益の最適化を図ってまいります。
④当連結会計年度の財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は694億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ91億91百万円増加いたし
ました。これは主に販売用不動産が57億62百万円、仕掛販売用不動産が38億79百万円、受取手形及び営業未収入金
が６億24百万円増加した一方、現金及び預金が９億56百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における 固定資産は32億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円増加いたしまし
た。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は153億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億41百万円増加いたし
ました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が28億60百万円、未払法人税等が11億98百万円、支払手形及び買
掛金が９億26百万円、短期借入金が３億32百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は123億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億85百万円減少いたし
ました。これは主に長期借入金が25億円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は449億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億99百万円増加いた
しました。主な増加は親会社株主に帰属する当期純利益65億38百万円であり、減少は剰余金の配当９億15百万円で
あります。
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⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度の資金の状況の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの
状況 」をご参照ください。
当社グループの資金需要の主なものは不動産開発事業における用地取得費用であり、その調達手段は主として、
金融機関からの借入金によっております。用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応すること
を原則とし、金融費用を低減するよう努めております。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
62.5
自己資本比率（％） 61.1 61.1 62.0 61.8
時価ベースの自己資本
40.4 33.9 54.5
44.3 38.4
比率（％）
キャッシュ・フロー対
- -
1,263.2 757.7 －
有利子負債比率（％）
インタレスト・カバ
- -
14.8 34.5 －
レッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
５．2015年３月期、2018年３月期及び2019年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」、「インタ
レスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しており
ません。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において支出した設備投資の総額は 74 百万円であります。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
設備の
事業所名 セグメント 従業員数
（所在地） の名称 (人)
建物及び 土地
内容
温泉利用権 その他 合計
構築物 （面積㎡）
309
本社 不動産開発
事務所 30 - - 61 92
(4)
（東京都新宿区） 事業
本社 不動産開発 賃貸用 41
12 - - 54 -
（東京都新宿区） 事業 不動産 （655.22）
伊東遊季亭 宿泊 356
旅館事業 231 23 0 613 -
（静岡県伊東市） 施設 （22,520.97）
伊豆高原支店 不動産開発 5
事務所 0 - 0 5 3
（静岡県伊東市） 事業 (234.00）
横浜営業所
不動産開発 ▶
（神奈川県横浜市 事務所 7 - 0 12 3
事業 （7.30）
中区）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」の合計であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所
セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料（百万円）
（所在地）
本社 事務所
不動産開発事業 363
（東京都新宿区） （賃借）
４．賃貸用不動産の詳細は次のとおりであります。
所在地 面積（㎡） 帳簿価額（百万円）
東京都江東区 11.63 11
東京都豊島区 9.32 13
東京都渋谷区 24.06 8
東京都港区他 30.59 7
神奈川県川崎市麻生区 357.00 ▶
埼玉県本庄市 222.62 8
合計 655.22 54
（注）帳簿価額は、建物及び土地等の合計額であります。
５．嘱託社員、契約社員及びパートタイマーについては、従業員数の（）内に年間の平均人員を外数で記載して
おります。
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(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
建物
会社名
土地
（所在地） トの名称 内容 （人）
及び その他 合計
（面積㎡）
構築物
㈱エフ・ 本社
70
不動産 賃貸用
ジェー・コ （東京都 14 - 85 -
（140.87）
管理事業 不動産
ミュニティ 新宿区）
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
建物
会社名
土地 リース 温泉
（所在地） トの名称 内容 （人）
及び その他 合計
（面積㎡） 資産 利用権
構築物
ＦＪリゾー 玉峰館
18
宿泊 114
トマネジメ （静岡県 旅館事業 239 0 16 3 374
（5,568.01）
(2 5 )
施設
ント㈱ 賀茂郡）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」の合計であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所 年間賃借料 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （百万円） （人）
本社 事務所 94
㈱エフ・ジェー・コミュニティ 不動産管理事業
48
（東京都新宿区） （賃借） (392)
本社 事務所 36
㈱レジテックコーポレーション 建設事業 7
（東京都新宿区） （賃借） (1)
本社 事務所
㈱アライドライフ 不動産開発事業 2 1
（東京都新宿区） （賃借）
本社
伊東遊季亭 旅館
26
ＦＪリゾートマネジメント㈱ 旅館事業 49
伊東遊季亭 川奈別邸 （賃借）
(44)
（静岡県伊東市）
（注）上記の設備は、すべて提出会社から賃借しているものであります。
４．賃貸用不動産の詳細は次のとおりであります。
所在地 面積（㎡） 帳簿価額（百万円）
東京都品川区 28.50 37
東京都新宿区 32.37 18
29
神奈川県横浜市港北区 80.00
85
合計 140.87
（注）帳簿価額は、建物及び土地等の合計額であります。
５．嘱託社員、契約社員及びパートタイマーについては、従業員数の（）内に年間の平均人員を外数で記載して
おります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な改修
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,861,000
計 36,861,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年３月31日） （2019年６月21日）
業協会名
単元株式数
34,646,500 34,646,500
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
34,646,500 34,646,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額（百万
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） 円）
2013年11月12日
750,000 34,646,500 2,738
280 2,774 120
（注）
（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 533.78円
資本組入額 373.65円
割当先 大和証券株式会社
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 19 24 130 103 30 16,662 16,968 －
所有株式数（単元） － 31,409 5,521 88,942 52,235 47 168,273 346,427 3,800
所有株式数の割合
－ 9.07 1.59 25.68 15.08 0.01 48.57 100.00 －
（％）
（注）自己株式1,961,157株は、「個人その他」に19,611単元及び「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載してお
ります。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
6,349,800 19.42
肥田 幸春 東京都渋谷区
東京都渋谷区神山町20－46 4,824,000 14.75
株式会社松濤投資倶楽部
3,920,000 11.99
株式会社エム・エム・ヨーク 東京都港区虎ノ門４丁目１－34号
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴ
Ｙ ＰＵＲＩＴＡＮ ＴＲ： ＦＩ
２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯ
ＤＥＬＩＴＹ ＳＲ ＩＮＴＲＩＮ
ＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．
ＳＩＣ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥ
1,100,000 3.36
Ａ．
Ｓ ＦＵＮＤ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）
980,840 3.00
肥田 真代 東京都渋谷区
648,000 1.98
肥田 葉子 東京都渋谷区
東京都新宿区西新宿６丁目５－１ 646,180 1.97
エフ・ジェー社員持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 627,000 1.91
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
600,800 1.83
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩ
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ,
ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１
ＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理 440,900 1.34
（東京都中央区日本橋３丁目11ー１）
人 香港上海銀行東京支店）
－ 20,137,520 61.61
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,961,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 32,681,600 326,816 －
普通株式
一単元（100株）未満の
3,800 －
単元未満株式 普通株式
株式
34,646,500 － －
発行済株式総数
－ 326,816 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
株式会社エフ・ 東京都新宿区西新
1,961,100 － 1,961,100 5.66
ジェー・ネクスト 宿六丁目５番１号
－ 1,961,100 － 1,961,100 5.66
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 1,961,157 － 1,961,157 －
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと認識し、積極的な事業展開のための内部留保、財務バ
ランス等を総合的に勘案の上、継続的かつ利益に応じた安定的な利益の配分を行うことを基本方針としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に機動的に投入するとともに、経営基盤のさらなる強化に充
てていく所存であります。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この基本方針に基づき、当連結会計年度（2019年３月期）の期末配当につきましては、当期の業績、及び次期以降
の中長期的な事業展開等を慎重に検討いたしました結果、普通配当１株当たり16円に特別配当４円を加えた20円と
し、すでに実施済みの中間配当16円とあわせまして、年間配当は１株当たり36円といたしました。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式
質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当該事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年11月１日
522 16
取締役会決議
2019年６月20日
653 20
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、グループ全体の収益力の向上と企業価値の最大化を目指して、迅速かつ適切な経営の意思決定と業務執
行を可能とする組織体制を確立し、株主をはじめとする全てのステークホルダーに対する経営責任を果たしていく
ことをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しております。
当社の業務執行・経営の監視体制は下図のとおりであります。
当社が監査等委員会設置会社を採用する理由は、取締役会の決議事項について議決権を持つ監査等委員である取
締役により、取締役会の監督機能を一層強化することで、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るた
めであります。
取締役会は 、業務執行取締役11名及び監査等委員である取締役３名の合計14名で構成され 、毎月１回の定例取締
役会の他、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定及び各取締役
の業務執行状況の監督を行っております。また、取締役会において中期経営計画及び年度予算を策定し、計画を達
成するため取締役の職務権限と担当職務を明確にし、職務執行の効率化を図っております。
監査等委員会は、社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成されております。監査等委員は、取
締役会をはじめとする重要な会議に出席し、積極的に意見表明を行うとともに、監査等委員会は内部統制システム
を通じ、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行い、経営に対する監視、監査機能を果たしております。
当社では、重要事項の審議の迅速化と適正化を図るため、取締役会のほかに経営会議を設けるとともに、各部門
の業務執行責任の明確化と執行機能の向上を目的として、従来より執行役員制度を導入しております。
急激な経営環境の変化に対処し、スピードと革新性を重視した経営を推進していくためには、現体制が最適と考
えておりますが、経営状況の変化に対応して形式にとらわれることなく、今後も一層企業統治機能の強化に努めて
まいります。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議 内部監査室
代表取締役会長兼社長 肥 田 幸 春 ◎ ◎
専務取締役 益 子 重 男 〇 〇
専務取締役 永 井 敦 〇 〇
常務取締役 加 藤 祐 司 〇 〇
常務取締役 福 島 英 次 〇 〇
取締役 伊 藤 康 雄 〇 〇
取締役 田 中 貴 久 〇 〇
取締役 對 馬 徹 〇 〇
取締役 山 本 辰 美 〇 〇
取締役 倉 並 美 枝 〇 〇
取締役 肥 田 恵 輔 〇 〇
取締役（監査等委員） 鈴 木 憲 一 〇 ◎ 〇
社外取締役（監査等委員） 鈴 木 清 〇 〇
社外取締役（監査等委員） 高 場 大 介 〇 〇
内部監査室長 三 枝 高 樹 ◎
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③企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況
当社は、『都市住空間への挑戦と創造を通して豊かな社会づくりに貢献していく』という経営理念のもと、取
締役等・使用人が職務を適正かつ効率的に執行していくための組織体制を整備し、運用していくことを内部統制
システム構築の基本方針としています。
当社及び子会社の取締役等・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、職務権限規
程などの内部規程を設け、その運用の周知徹底に努めております。また、重要事項については、経営会議または
取締役会において審議することとし、有効な相互牽制が機能する体制を整備しております。
また、コンプライアンス体制の一層の強化を図るため、「コンプライアンス委員会」を設置しております。同
委員会は当社代表取締役社長を委員長とし、当社及び子会社の取締役及び部長以上の役職者から選任された委員
によって構成する横断的な組織であり、原則として、毎月１回開催しております。さらに、社内におけるコンプ
ライアンス違反行為の内部通報制度を設け、直接、コンプライアンスに関する相談及び通報するために窓口を複
数設置し、通報者に対しては不利益を及ぼさない仕組みをとっております。
加えて、 当社及び子会社の 財務報告の信頼性を確保するため、経理部において、財務報告にかかる内部統制の
構築、評価及び報告が適切に行われる体制を整備、運用することとしております。
b.リスク管理体制の整備状況
当社及び子会社のリスク管理体制としては、経営上のリスク全般に対し迅速かつ的確に対応できるように当社
代表取締役社長を委員長とする「危機対策委員会」を設置し、様々な危機発生に備えております。有事において
は「危機管理基本マニュアル」に従い、全社的に対応することとしております。情報セキュリティについては特
に重視し、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１」の認証を受
け、「情報セキュリティ委員会」を常置し、全社的に情報セキュリティの統制を図っております。また、取締役
会、経営会議等の議事録や重要な意思決定及び職務執行についての文書等の保存、管理は、文書管理規程に基づ
き適切に行っております。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
子会社の業務の適正を確保するため、当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対する適切な経営管
理を行うこととしております。子会社の中期経営計画及び年度予算は当社の取締役会で承認することとし、計画
の進捗状況、業績、財務状況、その他の重要な事項について定例の取締役会において、出席する子会社取締役よ
り報告を受ける体制としております。
コンプライアンスに関する規程及び内部通報制度については、グループ全体のものとして運用し、取締役等・
使用人のコンプライアンスに対する意識の向上を図っております。
d.取締役の定数
当社の取締役は15名以内とし、そのうち監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めておりま
す。
e.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選
任決議については、累積投票によらないものとする旨を定めております。
f.取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。
ロ．取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定に
より、取締役の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定
款に定めております。
ハ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として
中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
g.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
h.責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等を除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425
条第１項に定める最低限度額としております。なお、当該責任の限定が認められるのは、当該取締役（業務執
行取締役等を除く）が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1980年７月 当社設立、代表取締役就任
1989年８月 当社取締役
1991年７月 株式会社フロム壱（現株式会社エフ・
ジェー・ネクスト）代表取締役
1997年２月 当社代表取締役社長
2002年２月 株式会社シティウィング（現株式会社エフ・
ジェー・ネクスト）取締役
2002年４月 株式会社エフ・ジェー・コミュニティ代表取
締役
2019年６
代表取締役
2007年８月
株式会社エム・エム・ヨーク取締役（現任）
肥田 幸春 1952年５月３日 生
月～ 6,349,800
会長兼社長
2007年８月
株式会社松濤投資倶楽部取締役（現任）
2020年６月
2008年１月 ＦＪリゾートマネジメント株式会社代表取締
役社長（現任）
2011年４月 株式会社エフ・ジェー不動産販売（現株式会
社エフ・ジェー・ネクスト）代表取締役社長
2013年４月 株式会社レジテックコーポレーション代表取
締役社長
2015年３月 株式会社玉峰館（現ＦＪリゾートマネジメン
ト株式会社）代表取締役社長
2019年６月 当社代表取締役会長兼社長（現任）
1991年５月 当社入社
1998年４月 当社第１営業部長
2002年２月 当社取締役 営業本部長兼第１営業部長
2004年７月 当社取締役 第１営業部長
2005年１月 当社取締役 営業副本部長兼新宿支社長
2005年10月 当社取締役 営業本部長兼新宿支社長
2019年６
2007年４月 当社取締役 営業本部長兼コンサルティング
専務取締役
益子 重男 1961年６月25日 生 月～ 225,000
事業部長
営業本部長
2020年６月
2007年６月 当社常務取締役 営業本部長兼コンサルティ
ング事業部長
2010年１月 当社常務取締役 営業本部長
2012年６月 当社専務取締役 営業本部長
2012年10月 当社専務取締役 営業本部長兼コンサルティ
ング事業部長
2015年４月 当社専務取締役 営業本部長（現任）
1975年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）入行
2006年５月 同行新宿支店長
2010年４月 当社入社 管理本部長兼業務部長
2010年６月 当社取締役 管理本部長兼業務部長
2011年４月 当社取締役 管理本部長
2011年４月 株式会社レジテックコーポレーション代表取
締役社長
2011年12月 株式会社アライドライフ代表取締役社長
2019年６
専務取締役
2012年４月 当社取締役 管理本部長兼経営企画室長
永井 敦 1956年８月25日 生 月～ 24,000
管理本部長 2014年５月 当社取締役
2020年６月
2014年５月 株式会社レジテックコーポレーション代表取
締役社長
2015年６月 当社常務取締役
2015年６月 株式会社エフ・ジェー・コミュニティ代表取
締役社長（現任）
2016年４月 株式会社レジテックコーポレーション代表取
締役会長
2016年７月 当社常務取締役 管理本部長
2017年７月
当社専務取締役 管理本部長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1982年４月 東海興業株式会社入社
2000年７月 当社入社
2019年６
常務取締役
2006月４月 当社開発事業部部長代理
加藤 祐司 1959年４月25日 生
月～ 35,200
2008年６月 当社取締役 開発事業本部長兼開発部長
開発事業部長
2020年６月
2013年４月 当社取締役 開発事業部長
2015年６月
当社常務取締役 開発事業部長（現任）
1971年４月 日榮住宅資材株式会社（現、すてきナイスグ
ループ株式会社）入社
1993年６月 同社取締役
2019年６
2004年１月 同社取締役住宅事業本部長
常務取締役 福島 英次 1948年10月５日 生 月～ 3,000
2016年６月 当社取締役
2020年６月
2016年６月 株式会社レジテックコーポレーション代表取
締役社長（現任）
2017年７月
当社常務取締役（現任）
1986年２月 当社入社
1990年３月 当社取締役 営業部長
1992年10月 当社取締役 営業本部長
2002年４月 株式会社エフ・ジェー・コミュニティ代表取
締役社長
2019年６
取締役
2004年７月 当社取締役 営業本部長兼新宿支社長
伊藤 康雄 1964年５月13日 生 月～ 171,600
営業推進部長
2005年１月 当社取締役 営業本部長
2020年６月
2005年10月 株式会社エフ・ジェー・コミュニティ代表取
締役社長
2005年10月 当社取締役
2010年１月 当社取締役 営業推進本部長
2013年４月
当社取締役 営業推進部長（現任）
1988年４月 当社入社
1997年４月 当社第２営業部長
2002年２月 当社取締役 第２営業部長
2019年６
取締役
2005年１月 当社取締役 東京支社長
レジデンス事業 田中 貴久 1964年１月29日 生 月～ 55,600
2006年２月 当社取締役
部長
2020年６月
2007年６月 株式会社エフ・ジェー不動産販売（現株式会
社エフ・ジェー・ネクスト）代表取締役社長
2013年４月
当社取締役 レジデンス事業部長（現任）
1994年３月 当社入社
2004年４月 当社東京支社長
2005年１月 当社第３営業部長
2006年４月 当社第１営業部長
2019年６
2013年６月 当社取締役 第１営業部長
取締役 對馬 徹 1961年９月29日 生
月～ 38,000
2015年４月 当社取締役 営業本部副本部長兼コンサル
2020年６月
ティング事業部長
2018年４月
当社取締役（現任）
2018年４月 株式会社エフ・ジェー・コミュニティ専務取
締役（現任）
1982年４月 平和生命保険株式会社（現、ニッセイ・ウェ
ルス生命保険株式会社）入社
2004年３月 同社資金・事業費管理部長
2005年６月 当社入社 経理部部長代理
2005年10月 当社経理部長
2008年４月 当社経理部長兼内部統制推進室長
取締役 2019年６
2011年４月 当社管理本部副本部長兼総務部長
経理部長兼総務 山本 辰美 1959年９月28日 生 月～ 3,000
2012年４月 当社業務部長
部管掌 2020年６月
2013年４月 株式会社アライドライフ代表取締役社長（現
任）
2014年６月 当社執行役員 経営企画室長兼業務部長
2015年６月 当社取締役 経営企画室長兼業務部長
2018年６月
当社取締役 経理部長兼業務部長
2019年４月
当社取締役 経理部長兼総務部管掌（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1995年３月 当社入社
2011年10月 当社コンサルティング事業部次長
2019年６
取締役
2014年４月 当社営業推進部次長
倉並 美枝 1958年５月23日 生
月～ 79,000
2014年10月 台灣益富傑股份有限公司董事長（現任）
営業本部部長
2020年６月
2016年４月 当社営業本部部長代理
2018年６月 当社取締役 営業本部部長（現任）
2005年６月 エイベックス・マーケティング・コミュニ
ケーションズ株式会社（現エイベックス・エ
2019年６
取締役
ンタテインメント株式会社）入社
肥田 恵輔 1982年９月25日 生
月～ 76,000
2008年１月 当社入社
経営企画室長
2020年６月
2017年４月 当社経営企画室次長
2018年６月
当社取締役 経営企画室長（現任）
1986年７月 三宅公認会計士事務所入所
1996年６月 当社入社
2005年４月 当社経営企画室長
2019年６
2005年12月 当社経理部部長代理
取締役
鈴木 憲一 1961年６月17日 生 月～ 14,000
2006年３月 当社内部監査室長
（監査等委員）
2008年４月 当社経理部部長代理
2021年６月
2011年４月 当社経理部長兼内部統制推進室長
2012年４月 当社経理部長
2018年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
1970年11月 プライスウォーターハウス会計事務所入所
1983年10月
鈴木公認会計士事務所開業（現任）
1992年２月
日栄工業株式会社社外取締役（現任）
2019年６
取締役
2000年６月 当社監査役
鈴木 清 1945年11月４日 生 月～ 151,600
2012年４月 株式会社ディスカバリー代表取締役
（監査等委員）
2021年６月
2015年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2015年６月
株式会社ソノコム社外取締役（現任）
2019年２月
株式会社ディスカバリー取締役（現任）
1988年４月 第一東京弁護士会に弁護士登録
2019年６
1991年４月 高場法律事務所入所（現任）
取締役
高場 大介 1956年12月２日 生
月～ 1,000
1999年３月
緑産業株式会社監査役（現任）
（監査等委員）
2004年６月 当社監査役
2021年６月
2015年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計 7,226,800
（注）１．取締役 鈴木清、高場大介は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 鈴木憲一、委員 鈴木清、委員 高場大介
なお、鈴木憲一は、常勤の監査等委員であります。当社では、業務執行取締役等へのヒアリングや内部
監査部門等からの報告受領、子会社の監査等による情報の把握及び各種会議への出席を継続的・実効的に
行うため、常勤の監査等委員を選定しております。
３．取締役 肥田恵輔 は、 代表取締役会長兼社長 肥田幸春の 長女の配偶者 であります。
４．「所有株式数」は、2019年３月31日現在の所有株式数を記載しています。
５．当社は、各部門の業務執行責任の明確化と執行機能の向上を図る目的で、執行役員制度を導入しておりま
す。
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８． 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
以下のとおりです 。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数（株）
1982年10月 千葉建設株式会社（現株式会社リブラン）入
社
2008年10月 同社取締役執行役員社長
小澤 満 1959年２月７日生 －
2009年９月 株式会社エフ・ジェー不動産販売（現株式会
社エフ・ジェー・ネクスト）入社
伊豆高原支店長（現任）
2004年10月 第二東京弁護士会に弁護士登録
リンク総合法律事務所入所
大城 季絵 1975年４月４日生 －
2005年５月
第一東京弁護士会に弁護士登録
高場法律事務所入所（現任）
（注）１．小澤満は、現監査等委員である取締役 鈴木憲一の補欠であります。
２．大城季絵は、現監査等委員である社外取締役 鈴木清、高場大介の補欠であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。社外取締役 鈴木清は、当社株式151,600株を保有しております。社外
取締役 高場大介は、当社株式1,000株を保有しております。社外取締役両名と当社との間には、人的関係、上
記以外の資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
鈴木清は公認会計士・税理士、高場大介は弁護士の有資格者であります。両名ともに当社の取締役に相応しい
高い見識と専門知識、経験を備えており、株主をはじめとする各ステークホルダーの利益を重視し、経営陣から
独立した客観的な立場で、取締役会における議決権の行使及び業務執行に対する監視、監督活動を行っておりま
す。 なお、 上記社外取締役２名は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、上記のとおり一般株
主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、毎月１回開催する監査等委員会において、常勤監査等委員と経営に関する意見交換を行うとと
もに、適宜、内部監査室長から関係会社を含めた各部門の課題等の情報を収集し、意見具申を行っております。
また、 会 計監査人との会合に出席し、それぞれ専門的な見地に基づいて活発な意見交換を行い、会計監査人との
相互連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、３名（うち常勤監査等委員１名）で構成されており、各監査等委員は、監査等
委員会で定めた監査の方針、業務の分担に従い、取締役会への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職
務執行について監査を行っております。
なお、常勤監査等委員 鈴木憲一は、1996年６月から2018年６月までの概ね全期間を当社経理部に在籍し、決
算手続き並びに財務諸表の作成を含む経理業務全般に従事し、また、監査等委員 鈴木清は公認会計士・税理士
の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
常勤監査等委員は、内部監査室と協働で監査を実施するなど密接な連携をとり、監査活動の効率化及び質的な
向上を図っております。内部監査の結果は定例の監査等委員会において内部監査室長から社外監査等委員にも報
告され、監査等委員会は内部監査の方法等について必要な助言・指導を行うこととしております。
また、年３回程度行う会計監査人との会合には常勤監査等委員及び社外監査等委員の全員が出席し、監査の実
施方法とその内容等についての情報交換を行うほか、常勤監査等委員は会計監査人が実施する往査時における立
ち会いなどを通じて適宜情報交換を行うことにより、相互間の連携強化を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査機能としては、代表取締役社長直属の内部監査室（１名）が、子会社を含めた全部署を対象に定期的
に監査を実施し、各部署が法令、定款、内部規程に照らし適正かつ有効に職務執行されているかを代表取締役社
長に報告するとともに、指摘事項について的確に改善されているかフォローしております。内部監査の実施にあ
たっては、監査等委員会並びに内部統制を所管する経理部とも密接な連携をとるなど健全経営に向けた内部統制
に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 湯浅 敦
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 長崎 将彦
※継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
c.監理業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他14名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に加え、当社の事業内容へ
の理解度を総合的に勘案したうえで、監査法人を選定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
e.監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会では、監査体制の強化と監査品質の向上が高いレベルで進んでいるものと評価いたしており
ます。 また、経理部をはじめとする社内関係部門からの聴取等により、重要な事項については事前に協議がなさ
れるなど、監査チームと円滑なコミュニケーションが図られ、監査品質の保持に寄与しているものと判断してお
ります。 以上により、EY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人として継続することを決定いたしました。
f.監査法人の異動
該当事項はありません。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
29 － 29 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
29 － 29 －
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査に要する日数等を勘案した上で、決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適
切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役会は、健全な企業家精神の発揮に資するためのインセンティブ付けの観点から、各業務執行取締役等
の職責（担当部門の職務内容や規模、責任、経営への貢献度）を反映し、また中長期的な業績に連動させて報酬額
を決定しております。その具体的な指標を用いた業績連動報酬制度につきましては継続的に検討していく方針であ
ります。
（役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定機関等）
取締役の報酬金額は、株主総会で決議された額の範囲内で、取締役会の決議により決定することにしておりま
す。
（役員の報酬に関する株主総会の決議）
取締役の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第35回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役
を除く）は年額700百万円（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役は年額100百万円を限
度とすることが定められております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（百万円） 員数（人）
基本報酬 退職慰労金
取締役（監査等委員及び社外取
416 369 47 11
締役を除く）
取締役（監査等委員）（社外取
27 26 1 ▶
締役を除く）
11 11 － 2
社外取締役
（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．当期末の取締役（監査等委員）の員数は３名であります。上記の取締役の員数と相違しておりますの
は、2018年６月21日開催の第38回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任した取締役（監査等委
員）１名を含んでいるためであります。
３．退職慰労金には、役員退職慰労金引当金の当期繰入額を記載しております。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額
連結報酬等の総額
（百万円）
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
基本報酬 退職慰労金
肥田 幸春 取締役 提出会社 179 156 23
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（いわゆる政
策保有株式）に区分しております。当社は、相手企業との関係・提携強化を図る目的で、政策保有株式を保有する
ことがあります。同株式の買い増しや処分の要否は、他に有効な資金活用はないか、等の観点により担当取締役に
よる検証を適宜行い、取締役会に諮ることとしております。
取締役会においては、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案し、保有の適否を個別銘柄ごとに検証し保有合
理性のない株式については売却を進めてまいります。また、同株式の議決権行使については、当該企業の価値向上
につながるかどうか、当社の企業価値を毀損させる可能性がないかどうか等を個別に精査した上で、議案への賛否
を判断しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役等における検証の内容
当社は経済合理性を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しします。当社の持続的な成長と中長期的な
企業価値の向上に資するものであるか否か、投資先の株主共同の利益に資するものであるか否かなどを総合的に判
断します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 1 ▶
非上場株式以外の株式 1 57
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
1 5
非上場株式以外の株式 相手企業との関係・提携強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的・株式が増加した理由）
32,047 29,476
㈱ジャックス 相手企業との関係・提携強化 無
57 68
（定量的な保有効果） （注）
（注） 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法
について記載いたします。
当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否か、投資先の株主共同の利益に
資するものであるか否かなどを総合的に判断した結果、現状保有する政策保有株式については保有方針に
沿った目的で保有していることを確認しております。
（みなし 保有株式）
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を
整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
13,851 12,895
現金及び預金
2,919 3,543
受取手形及び営業未収入金
19,687 25,450
販売用不動産
※２ 22,798 ※２ 26,678
仕掛販売用不動産
21 22
未成工事支出金
23 20
原材料及び貯蔵品
154 208
前渡金
786 614
その他
△ 0 △ 1
貸倒引当金
60,240 69,431
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,397 1,429
建物及び構築物
△ 814 △ 890
減価償却累計額
※２ 583 ※２ 538
建物及び構築物（純額）
※２ 594 ※２ 594
土地
308 330
その他
△ 243 △ 258
減価償却累計額
その他（純額） 64 72
1,242 1,204
有形固定資産合計
46 43
無形固定資産
投資その他の資産
※１ 247 ※１ 236
投資有価証券
605 721
繰延税金資産
1,059 1,058
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
1,902 2,006
投資その他の資産合計
3,191 3,254
固定資産合計
63,432 72,686
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
948 1,875
支払手形及び買掛金
- 332
短期借入金
※２ 3,800 ※２ 6,660
1年内返済予定の長期借入金
未払金 455 518
1,227 2,425
未払法人税等
40 79
未払消費税等
1,756 1,799
預り金
251 266
賞与引当金
867 1,428
その他
9,346 15,387
流動負債合計
固定負債
※２ 11,730 ※２ 9,230
長期借入金
役員退職慰労引当金 790 832
561 621
退職給付に係る負債
1,588 1,603
長期預り敷金保証金
71 68
長期預り金
0 -
その他
14,742 12,356
固定負債合計
24,088 27,743
負債合計
純資産の部
株主資本
2,774 2,774
資本金
3,054 3,054
資本剰余金
34,712 40,336
利益剰余金
△ 1,211 △ 1,211
自己株式
39,330 44,953
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13 1
その他有価証券評価差額金
- △ 12
退職給付に係る調整累計額
13 △ 11
その他の包括利益累計額合計
39,343 44,942
純資産合計
63,432 72,686
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
67,008 81,516
売上高
※２ 51,114 ※１ , ※２ 62,359
売上原価
15,894 19,156
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,165 1,249
広告宣伝費
2,840 3,057
給料手当及び賞与
240 251
賞与引当金繰入額
162 85
退職給付費用
46 51
役員退職慰労引当金繰入額
4,199 4,369
その他
8,656 9,063
販売費及び一般管理費合計
7,238 10,093
営業利益
営業外収益
1 0
受取利息
2 2
受取配当金
3 -
投資事業組合運用益
24 22
違約金収入
▶ 9
助成金収入
3 8
その他
39 43
営業外収益合計
営業外費用
47 45
支払利息
▶ 3
その他
52 49
営業外費用合計
7,226 10,087
経常利益
7,226 10,087
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,615 3,653
△ 78 △ 105
法人税等調整額
2,536 3,548
法人税等合計
4,689 6,538
当期純利益
4,689 6,538
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
4,689 6,538
当期純利益
その他の包括利益
△ 1 △ 11
その他有価証券評価差額金
- △ 12
退職給付に係る調整額
※ △ 1 ※ △ 24
その他の包括利益合計
4,688 6,514
包括利益
（内訳）
4,688 6,514
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,774 3,054 30,749 △ 789 35,789
当期変動額
剰余金の配当 △ 727 △ 727
親会社株主に帰属する当期純
4,689 4,689
利益
自己株式の取得 △ 422 △ 422
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
- - 3,962 △ 422 3,540
当期末残高 2,774 3,054 34,712 △ 1,211 39,330
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高
15 15 35,804
当期変動額
剰余金の配当 △ 727
親会社株主に帰属する当期純
4,689
利益
自己株式の取得 △ 422
株主資本以外の項目の当期変
△ 1 △ 1 △ 1
動額（純額）
当期変動額合計
△ 1 △ 1 3,538
当期末残高 13 13 39,343
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,774 3,054 34,712 △ 1,211 39,330
当期変動額
剰余金の配当 △ 915 △ 915
親会社株主に帰属する当期純
6,538 6,538
利益
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - 5,623 - 5,623
当期末残高 2,774 3,054 40,336 △ 1,211 44,953
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 13 - 13 39,343
当期変動額
剰余金の配当
△ 915
親会社株主に帰属する当期純
6,538
利益
株主資本以外の項目の当期変
△ 11 △ 12 △ 24 △ 24
動額（純額）
当期変動額合計
△ 11 △ 12 △ 24 5,599
当期末残高 1 △ 12 △ 11 44,942
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,226 10,087
税金等調整前当期純利益
200 226
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 26 15
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 36 42
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 155 41
△ ▶ △ 3
受取利息及び受取配当金
47 45
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 425 △ 624
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,466 △ 9,753
仕入債務の増減額（△は減少） △ 325 926
前渡金の増減額（△は増加） △ 12 △ 54
前受金の増減額（△は減少） 179 460
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 10 14
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 616 195
△ 101 325
その他
780 1,946
小計
▶ 3
利息及び配当金の受取額
△ 46 △ 45
利息の支払額
△ 3,043 △ 2,504
法人税等の支払額
△ 2,304 △ 599
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 32 △ 74
有形固定資産の取得による支出
△ 5 △ 5
投資有価証券の取得による支出
定期預金の増減額（△は増加） 233 △ 36
80 -
投資有価証券の償還による収入
△ 18 19
その他
257 △ 96
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 500 332
8,660 9,230
長期借入れによる収入
△ 6,170 △ 8,870
長期借入金の返済による支出
△ 7 △ 6
リース債務の返済による支出
△ 422 -
自己株式の取得による支出
△ 726 △ 915
配当金の支払額
834 △ 229
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,212 △ 926
14,893 13,680
現金及び現金同等物の期首残高
13,680 12,754
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 ▶ 社
連結子会社の名称
㈱エフ・ジェー・コミュニティ
㈱レジテックコーポレーション
ＦＪリゾートマネジメント㈱
㈱アライドライフ
(2）非連結子会社の名称等
台灣益富傑股份有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財
務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の名称等
台灣益富傑股份有限公司
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないため、持分法の適用範囲に含めておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
③ たな卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く） 並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物 については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 11～44年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上して
おります。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給
付債務の額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末まで
の期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
連結子会社４社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
販売用不動産の売上高及び売上原価の計上は引渡基準によっておりますが、連結子会社の融資を伴う販売用不
動産については、未回収の債権相当額に対応する販売利益を繰延処理しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特
例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の支払利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利の変動によるリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。ヘッジ対象の識別
は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、ヘッジ取引の事前、事後に個別取引ごとにヘッジ効果を検証しておりま
すが、契約内容等によりヘッジに高い有効性が認められている場合には有効性の判断を省略しております。
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。また、控除対象外消費税等については、当連結会計
年度の費用としております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定です。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」322百万円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」605百万円に含めて表示しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 74百万円 74百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
仕掛販売用不動産 20,899百万円 21,694百万円
建物及び構築物 176 147
土地 253 253
計 21,329 22,096
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 3,800百万円 6,660百万円
長期借入金 11,230 9,230
計 15,030 15,890
（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価には収益性の低下に伴うたな卸資産の簿価切下額が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
- 百万円 △ 22 百万円
※２ 売上原価には販売用不動産利益繰延額（純額）が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△4百万円 12百万円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2百万円 △17百万円
組替調整額 - -
税効果調整前
△2 △17
税効果額 0 5
その他有価証券評価差額金
△1 △11
退職給付に係る調整額：
当期発生額 - △18
組替調整額 - -
税効果調整前
- △18
税効果額 - 5
退職給付に係る調整額
- △12
その他の包括利益合計
△1 △24
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 34,646 - - 34,646
合計 34,646 - - 34,646
自己株式
普通株式 （注） 1,508 452 - 1,961
合計 1,508 452 - 1,961
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加452千株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2017年６月22日
普通株式 397 12 2017年３月31日 2017年６月23日
定時株主総会
2017年11月２日
普通株式 329 10 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2018年６月21日
普通株式 392 利益剰余金 12 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 34,646 - - 34,646
合計 34,646 - - 34,646
自己株式
普通株式 （注） 1,961 - - 1,961
合計 1,961 - - 1,961
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2018年６月21日
普通株式 392 12 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
2018年11月１日
普通株式 522 16 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2019年６月20日
普通株式 653 利益剰余金 20 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 13,851百万円 12,895百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △170 △140
現金及び現金同等物 13,680 12,754
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
貸主との借上契約上、借上賃料が固定化されている期間の未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 4,651 4,837
１年超 11,510 12,764
合計 16,162 17,602
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による
方針であります。デリバティブ取引については、後述するリスクを低減するための取引であり、投機的な取引は行
わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに
関しては、主管部門及び経理部において、相手先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜相手先の信用
状況等を把握する体制をとっております。
有価証券及び投資有価証券は、主として債券及び株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。当
該リスクに関しては、経理部において、債券及び株式については四半期ごとに時価を把握し、その他については、
発行体の財務状況等を把握する体制をとっております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は主にプロジェクト用地の仕入資金であります。
長期預り敷金保証金は、当社グループが管理するマンションの入居者からの預り敷金であり、入居者が退去する
際に返還義務を負うものであります。
営業債務、借入金、及び長期預り敷金保証金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは、会社ご
とに月次で資金繰計画を作成し、適宜更新するなどの方法により管理しております。なお、長期預り敷金保証金は
その性質に鑑み、運転資金等には充当せず、預金により保全しております。
デリバティブ取引は、変動金利支払の借入金について、将来の金利上昇によるリスクを回避する目的の金利ス
ワップ取引であり、市場金利の変動によるリスクを有しております。
金利関連のデリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関を選定することとしているため、相手先の契約
不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。また、稟議決裁で承認された取引を経理
部で実行及び管理を行っており、その取引結果は定時取締役会の報告事項となっております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
なお、当連結会計年度において、デリバティブ取引はありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)現金及び預金 13,851 13,851 -
(2)受取手形及び
2,919 2,926 7
営業未収入金
(3)投資有価証券 168 168 -
資産計
16,939 16,946 7
(4)支払手形及び買掛金 948 948 -
-
(5)短期借入金 - -
(6)１年内返済予定の
3,800 3,800 -
長期借入金
(7)長期借入金 11,730 11,730 -
(8)長期預り敷金保証金 1,588 1,575 △12
負債計
18,067 18,054 △12
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)現金及び預金 12,895 12,895 -
(2)受取手形及び
3,543 3,548 5
営業未収入金
(3)投資有価証券 157 157 -
資産計
16,596 16,601 5
(4)支払手形及び買掛金 1,875 1,875 -
-
(5)短期借入金 332 332
(6)１年内返済予定の
6,660 6,660 -
長期借入金
(7)長期借入金 9,230 9,230 -
(8)長期預り敷金保証金 1,603 1,590 △12
負債計
19,700 19,687 △12
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び営業未収入金
これらのうち、短期間に回収される債権については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。また、回収に長期間を要する債権については、個別債権ごと
に、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた
現在価値によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券については取引先金融機関等か
ら提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注
記事項「有価証券関係」をご参照ください。
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負 債
(4)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(5)短期借入金、(6)１年内返済予定の長期借入金、及び(7)長期借入金
借入金の金利は変動金利によっており、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金は返還するまでの預り期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在
価値によって算定しております。
デリバティブ取引
期末残高がないため、該当事項はありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 79 79
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
(3)有価証券及び投資有価証券には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
13,848
預金 - - -
受取手形及び営業未収入金 2,492 285 138 2
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券 - - 100 -
合計 16,341 285 238 2
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
12,891
預金 - - -
受取手形及び営業未収入金 3,104 287 148 3
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券 - - 100 -
合計 15,995 287 248 3
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４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
11,260 470
長期借入金 3,800 - - -
合計 3,800 11,260 470 - - -
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 332
7,830 1,400
長期借入金 6,660 - - -
合計 6,992 7,830 1,400 - - -
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（有価証券関係）
前連結会計年度（2018年３月31日）
その他有価証券
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 68 49 19
連結貸借対照表計上額
(2）債券 - - -
が取得原価を超えるも
(3）その他 - - -
の
小計 68 49 19
(1）株式 - - -
連結貸借対照表計上額
(2）債券 99 100 △0
が取得原価を超えない
(3）その他 - - -
もの
小計 99 100 △0
合計 168 149 19
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額79百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
その他有価証券
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 57 55 1
連結貸借対照表計上額
(2）債券 100 100 0
が取得原価を超えるも
(3）その他 - - -
の
小計 157 155 2
(1）株式 - - -
連結貸借対照表計上額
(2）債券 - - -
が取得原価を超えない
(3）その他 - - -
もの
小計 - - -
合計 157 155 2
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額79百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
期末残高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
期末残高がないため、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 -百万円 447百万円
勤務費用 - 64
利息費用 - 1
数理計算上の差異の発生額 - 18
退職給付の支払額 - △44
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 356 -
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 91 -
退職給付債務の期末残高 447 486
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 405百万円 113百万円
退職給付費用 76 26
退職給付の支払額 △12 △5
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 △356 -
退職給付に係る負債の期末残高 113 134
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 -百万円 -百万円
年金資産 - -
- -
非積立型制度の退職給付債務 561 621
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 561 621
退職給付に係る負債 561 621
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 561 621
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 -百万円 64百万円
利息費用 - 1
簡便法で計算した退職給付費用 76 26
簡便法から原則法への変更に伴う影響額 91 -
退職給付費用 168 92
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 - △18
合計 - △18
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 - △18
合計 - △18
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.4％ 0.4％
（注）退職給付債務の算出は、給付算定式基準により将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用し
ていることから、予想昇給率は適用しておりません。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
（百万円） （百万円）
繰延税金資産 繰延税金資産
未払事業税 69 未払事業税 117
賞与引当金 78 賞与引当金 83
減価償却の償却超過額 120 減価償却の償却超過額 153
たな卸資産評価損 63 たな卸資産評価損 70
土地評価損 22 土地評価損 22
減損損失 28 減損損失 27
会員権評価損 5 会員権評価損 5
退職給付に係る負債 175 退職給付に係る負債 189
役員退職慰労引当金 242 役員退職慰労引当金 255
繰越欠損金 46 繰越欠損金 34
その他 131 その他 117
繰延税金資産小計 984 繰延税金資産小計 1,076
評価性引当額 △373 評価性引当額 △354
繰延税金資産合計 610 繰延税金資産合計 721
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5 その他有価証券評価差額金 △0
繰延税金負債合計 △5 繰延税金負債合計 △0
繰延税金資産の純額 605 繰延税金資産の純額 721
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳 となった主要な項目別の内訳
（％） （％）
法定実効税率 30.86 法定実効税率 30.62
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.07 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.06
留保金額に対する税額 5.21 留保金額に対する税額 4.66
住民税均等割 0.11 住民税均等割 0.08
評価性引当額の増減 0.33 評価性引当額の増減 △0.20
所得拡大税制の特別控除 △1.91 所得拡大税制の特別控除 △0.48
その他 0.43 その他 0.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.10 税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.18
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末（2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社及び株式会社アライドライフが「不動産開発事業」、株式会社エフ・ジェー・コミュニティが「不動
産管理事業」、株式会社レジテックコーポレーションが「建設事業」、当社及びＦＪリゾートマネジメント
株式会社が「旅館事業」を行っており、この４つを報告セグメントとしております。
「不動産開発事業」は、主に首都圏におけるワンルームマンション及びファミリーマンションの開発・販
売・仲介・賃貸、並びに伊豆地域における不動産事業を行っております。「不動産管理事業」は、主にマン
ション区分所有者から賃貸管理、及び管理組合から建物管理の請負業務を行っております。「建設事業」
は、主にマンション等建築物の設計・施工・検査・リノベーションを行っております。「旅館事業」は、静
岡県の伊豆エリアにおいて、温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭 川奈別邸」及び「玉峰館」の経営を
行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
計上額
不動産 不動産 （注）１
建設事業 旅館事業 計
（注）２
開発事業 管理事業
売上高
外部顧客への売上高
59,570 2,336 4,251 850 67,008 - 67,008
セグメント間の内部売上高
6 433 29 12 482 △ 482 -
又は振替高
計
59,577 2,770 4,280 862 67,491 △ 482 67,008
セグメント利益
5,915 858 386 51 7,212 26 7,238
セグメント資産
54,576 4,932 2,886 1,371 63,766 △ 334 63,432
その他の項目
減価償却費
117 2 0 81 201 △ 1 200
有形固定資産及び無形固定資
28 2 - - 31 △ 0 31
産の増加額
（注）１. 調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位：百万円）
セグメント間取引消去 25
棚卸資産及び固定資産の調整額 0
合計 26
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セグメント資産 （単位：百万円）
セグメント間取引消去 △320
棚卸資産及び固定資産の調整額 △14
合計 △334
減価償却費 （単位：百万円）
固定資産の調整額 △1
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （単位：百万円）
固定資産の調整額 △0
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社及び株式会社アライドライフが「不動産開発事業」、株式会社エフ・ジェー・コミュニティが「不動
産管理事業」、株式会社レジテックコーポレーションが「建設事業」、当社及びＦＪリゾートマネジメント
株式会社が「旅館事業」を行っており、この４つを報告セグメントとしております。
「不動産開発事業」は、主に首都圏におけるワンルームマンション及びファミリーマンションの開発・販
売・仲介・賃貸、並びに伊豆地域における不動産事業を行っております。「不動産管理事業」は、主にマン
ション区分所有者から賃貸管理、及び管理組合から建物管理の請負業務を行っております。「建設事業」
は、主にマンション等建築物の設計・施工・検査・リノベーションを行っております。「旅館事業」は、静
岡県の伊豆エリアにおいて、温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭 川奈別邸」及び「玉峰館」の経営を
行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
不動産 不動産
建設事業 旅館事業 計
開発事業 管理事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高
72,696 2,606 5,368 845 81,516 - 81,516
セグメント間の内部売上高
11 407 595 13 1,027 △ 1,027 -
又は振替高
計
72,707 3,014 5,963 858 82,543 △ 1,027 81,516
セグメント利益
8,502 852 654 35 10,044 48 10,093
セグメント資産
62,811 5,182 3,484 1,376 72,855 △ 168 72,686
その他の項目
減価償却費
147 2 0 77 228 △ 1 226
有形固定資産及び無形固定資
37 3 1 33 75 △ 2 72
産の増加額
（注）１. 調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位：百万円）
セグメント間取引消去 52
棚卸資産及び固定資産の調整額 △4
合計 48
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セグメント資産 （単位：百万円）
セグメント間取引消去 △150
棚卸資産及び固定資産の調整額 △18
合計 △168
減価償却費 （単位：百万円）
固定資産の調整額 △1
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （単位：百万円）
固定資産の調整額 △2
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10％以上を占めるも
のがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10％以上を占めるも
のがないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,203.71円 １株当たり純資産額 1,375.0 2 円
１株当たり当期純利益金額 142.43円 １株当たり当期純利益金額 200.05円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ
いては、潜在株式が存在しないため記載はしておりませ いては、潜在株式が存在しないため記載はしておりませ
ん。 ん。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
4,689 6,538
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
4,689 6,538
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 32,928,926 32,685,343
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 - 332 0.351 －
１年内返済予定の長期借入金 3,800 6,660 0.297 －
１年内返済予定のリース債務 6 - - －
長期借入金（１年内返済予定のものを除
11,730 9,230 0.280 2020年６月～2021年６月
く。）
リース債務（１年内返済予定のものを除
0 - - －
く。）
合計 15,536 16,222 - －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 7,830 1,400 - -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 17,727 36,915 52,078 81,516
税金等調整前四半期（当期）
1,926 4,289 5,174 10,087
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額（百万 1,287 2,719 3,410 6,538
円）
１株当たり四半期（当期）純
39.38 83.22 104.34 200.05
利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
39.38 43.84 21.12 95.72
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
8,322 6,584
現金及び預金
※２ 248 ※２ 688
営業未収入金
19,689 25,454
販売用不動産
※１ 22,620 ※１ 26,658
仕掛販売用不動産
12 9
貯蔵品
132 187
前渡金
※２ 37 ※２ 14
未収入金
289 269
前払費用
200 -
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
※２ 161 ※２ 19
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
51,715 59,886
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 286 ※１ 244
建物
25 52
構築物
3 16
車両運搬具
47 45
工具、器具及び備品
※１ 408 ※１ 408
土地
772 768
有形固定資産合計
無形固定資産
26 25
その他
26 25
無形固定資産合計
投資その他の資産
173 162
投資有価証券
774 774
関係会社株式
800 800
関係会社長期貸付金
576 530
長期前払費用
23 24
保険積立金
※２ 340 ※２ 319
敷金及び保証金
465 531
繰延税金資産
125 190
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
3,268 3,322
投資その他の資産合計
4,068 4,115
固定資産合計
55,783 64,001
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
- 291
支払手形
259 787
買掛金
※１ 3,800 ※１ 6,660
1年内返済予定の長期借入金
※２ 375 ※２ 445
未払金
※２ 194 ※２ 205
未払費用
1,014 2,071
未払法人税等
413 710
前受金
282 328
預り金
184 192
賞与引当金
103 116
その他
6,628 11,808
流動負債合計
固定負債
※１ 11,230 ※１ 9,230
長期借入金
447 468
退職給付引当金
775 815
役員退職慰労引当金
※２ 17 ※２ 16
長期預り敷金保証金
38 38
長期預り金
12,509 10,569
固定負債合計
19,137 22,378
負債合計
純資産の部
株主資本
2,774 2,774
資本金
資本剰余金
2,738 2,738
資本準備金
316 316
その他資本剰余金
3,054 3,054
資本剰余金合計
利益剰余金
27 27
利益準備金
その他利益剰余金
23,800 26,800
別途積立金
8,187 10,176
繰越利益剰余金
32,014 37,004
利益剰余金合計
△ 1,211 △ 1,211
自己株式
36,632 41,621
株主資本合計
評価・換算差額等
13 1
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 13 1
36,645 41,623
純資産合計
55,783 64,001
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 59,607 ※１ 72,738
売上高
※１ 46,039 ※１ 56,245
売上原価
13,568 16,492
売上総利益
※１ , ※２ 7,668 ※１ , ※２ 8,004
販売費及び一般管理費
5,900 8,488
営業利益
営業外収益
※１ 8 ※１ 6
受取利息
※１ 402 ※１ 402
受取配当金
3 -
投資事業組合運用益
※１ 25 ※１ 52
経営指導料
24 22
違約金収入
3 6
その他
467 491
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 45 43
▶ 3
その他
49 47
営業外費用合計
経常利益 6,317 8,931
6,317 8,931
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,177 3,088
△ 70 △ 61
法人税等調整額
2,106 3,027
法人税等合計
4,210 5,904
当期純利益
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 用地費 7,259 15.8 9,932 17.7
Ⅱ 外注建築工事費 9,549 20.7 10,740 19.1
Ⅲ 設計監理費 271 0.6 333 0.6
Ⅳ 諸経費 567 1.2 193 0.3
Ⅴ 購入不動産 （注）２ 23,350 50.7 29,866 53.1
Ⅵ 支払家賃 4,562 9.9 4,670 8.3
Ⅶ 管理委託費 329 0.7 320 0.6
Ⅷ 減価償却費 132 0.3 156 0.3
Ⅸ 租税公課 0 0.0 0 0.0
Ⅹ その他 21 0.1 19 0.0
計
46,043 100.0 56,233 100.0
販売用不動産利益繰延額（純額） △4 12
売上原価 46,039 56,245
（注）１ 原価計算の方法は個別原価計算によっております。
２ 購入不動産は、マンション等の仕入によるものであります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,774 2,738 316 3,054 27 20,800 7,703 28,531 △ 789 33,570
当期変動額
別途積立金の積立 3,000 △ 3,000 - -
剰余金の配当 △ 727 △ 727 △ 727
当期純利益 4,210 4,210 4,210
自己株式の取得
△ 422 △ 422
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計
- - - - - 3,000 483 3,483 △ 422 3,061
当期末残高 2,774 2,738 316 3,054 27 23,800 8,187 32,014 △ 1,211 36,632
評価・換算差額等
純資産合計
その他有 評価・換
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 15 15 33,586
当期変動額
別途積立金の積立 -
剰余金の配当
△ 727
当期純利益 4,210
自己株式の取得 △ 422
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
△ 1 △ 1 △ 1
額）
当期変動額合計 △ 1 △ 1 3,059
当期末残高 13 13 36,645
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当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,774 2,738 316 3,054 27 23,800 8,187 32,014 △ 1,211 36,632
当期変動額
別途積立金の積立
3,000 △ 3,000 - -
剰余金の配当 △ 915 △ 915 △ 915
当期純利益 5,904 5,904 5,904
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - 3,000 1,989 4,989 - 4,989
当期末残高 2,774 2,738 316 3,054 27 26,800 10,176 37,004 △ 1,211 41,621
評価・換算差額等
純資産合計
その他有 評価・換
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 13 13 36,645
当期変動額
別途積立金の積立 -
剰余金の配当 △ 915
当期純利益 5,904
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
△ 11 △ 11 △ 11
額）
当期変動額合計 △ 11 △ 11 4,977
当期末残高 1 1 41,623
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１． 資産の評価基準及び評価方法
(1） 有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2） デリバティブ
時価法
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(3） たな卸資産
①販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
②仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
③貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２． 固定資産の減価償却の方法
(1） 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く） 並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物 については、 定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 11～44年
(2） 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
(3） リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３． 引当金の計上基準
(1） 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2） 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しておりま
す。
(3） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付債務の額を計
上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(4） 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
４． 重要な収益及び費用の計上基準
販売用不動産の売上高及び売上原価の計上は引渡基準によっておりますが、連結子会社の融資を伴う販売用不動
産については、未回収の債権相当額に対応する販売利益を繰延処理しております。
５． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1） 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特
例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の支払利息
③ヘッジ方針
借入金の金利の変動によるリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。ヘッジ対象の識別
は個別契約ごとに行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、ヘッジ取引の事前、事後に個別取引ごとにヘッジ効果を検証しておりま
すが、契約内容等によりヘッジの高い有効性が認められている場合には有効性の判断を省略しております。
(2） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。また、控除対象外消費税等については、当事業年度の
費用としております。
(3）退職給付会計に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（表示方法の変更）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用し、 繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」254百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」465百万円に含めて表示しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
仕掛販売用不動産 20,899百万円 21,694百万円
建物 176 147
土地 253 253
計 21,329 22,096
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 3,800百万円 6,660百万円
長期借入金 11,230 9,230
計 15,030 15,890
※２ 関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 87百万円 112百万円
長期金銭債権 12 12
短期金銭債務 6 12
長期金銭債務 0 0
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 62百万円 67百万円
仕入高 339 874
販売費及び一般管理費 123 81
営業取引以外の取引高 436 491
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度38％、当事業年度35％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
広告宣伝費 1,164 百万円 1,247 百万円
2,422 2,592
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額 184 192
147 65
退職給付費用
44 48
役員退職慰労引当金繰入額
782 683
租税公課
24 31
減価償却費
（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式774百万円）は、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式774百万円）は、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
（百万円） （百万円）
繰延税金資産 繰延税金資産
未払事業税 50 未払事業税 95
賞与引当金 56 賞与引当金 58
減価償却の償却超過額 102 減価償却の償却超過額 133
貸倒引当金 0 貸倒引当金 0
土地評価損 22 土地評価損 22
減損損失 28 減損損失 27
会員権評価損 5 会員権評価損 5
退職給付引当金 137 退職給付引当金 143
役員退職慰労引当金 237 役員退職慰労引当金 249
関係会社株式評価損 169 関係会社株式評価損 169
その他 131 その他 110
繰延税金資産小計 941 繰延税金資産小計 1,015
評価性引当額 △469 評価性引当額 △482
繰延税金資産合計 471 繰延税金資産合計 532
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5 その他有価証券評価差額金 △0
繰延税金負債合計 △5 繰延税金負債合計 △0
繰延税金資産の純額 465 繰延税金資産の純額 531
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳 となった主要な項目別の内訳
（％） （％）
法定実効税率 30.86 法定実効税率 30.62
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.08 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.07
留保金額に対する税額 5.58 留保金額に対する税額 4.77
住民税均等割 0.10 住民税均等割 0.07
受取配当金等永久に益金に算入されない 受取配当金等永久に益金に算入されない
△1.96 △1.37
項目 項目
評価性引当額の増減 評価性引当額の増減
0.22 0.14
所得拡大税制の特別控除 所得拡大税制の特別控除
△1.71 △0.42
その他 その他
0.18 0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.35 税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.89
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 286 0 - 43 244 633
構築物 25 33 - 5 52 55
車両運搬具 3 19 0 6 16 17
有形
固定資産
工具、器具及び備品
47 16 0 17 45 168
土地 408 - - - 408 -
計 772 68 0 73 768 875
その他 26 - - 1 25 -
無形
固定資産
計 26 - - 1 25 -
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 期首 残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
貸倒引当金 11 0 0 11
賞与引当金 184 192 184 192
役員退職慰労引当金 775 48 8 815
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 （株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額）
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法
う。
https://www.fjnext.com
株主優待制度として、毎年３月末日の最終の株主名簿に記載されている株
主に対し、所有株式数を基準に次のとおり実施いたします。
(1)100株以上
三越伊勢丹セレクトの株主優待商品、寄付（日本赤十字社、または日本
ユニセフ協会）の中からいずれかひとつを選択（各1,500円相当）(※)
(2)1,000株以上5,000株未満
(1)に加えて、当社グループ経営の温泉旅館利用券１枚（10,000円分）
(3)5,000株以上10,000株未満
株主に対する特典 (1)に加えて、当社グループ経営の温泉旅館利用券３枚（30,000円分）
(4)10,000株以上
(1)に加えて、当社グループ経営の温泉旅館利用券６枚（60,000円分）
(※)長期保有優待制度として、1,000株以上を３年間継続保有の株主は、
(1)に代えて、三越伊勢丹セレクトの株主優待商品、寄付（日本赤十字
社、または日本ユニセフ協会）の中からいずれかひとつを選択（各5,000
円相当）
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第38期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月22日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月22日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第39期第１四半期） （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月７日関東財務局長に提出
（第39期第２四半期） （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月８日関東財務局長に提出
（第39期第３四半期） （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年６月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
株式会社エフ・ジェー・ネクスト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
湯浅 敦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長崎 将彦 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エフ・ジェー・ネクストの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社エフ・ジェー・ネクスト及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エフ・ジェー・ネク
ストの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社エフ・ジェー・ネクストが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
株式会社エフ・ジェー・ネクスト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
湯浅 敦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長崎 将彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エフ・ジェー・ネクストの2018年４月１日から2019年３月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エフ・ジェー・ネクストの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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