あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 有価証券報告書 第909期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第909期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(E03833)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月25日
第9期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
Aioi Nissay Dowa Insurance Company, Limited
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金杉 恭三
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号
03-5424-0101(大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務部文書法務室長 古厩 純一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号
03-5424-0101(大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務部文書法務室長 古厩 純一
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 1,366,114 1,390,330 1,379,907 1,413,739 1,503,141
経常収益
(百万円) 1,207,729 1,262,238 1,266,872 1,292,878 1,301,043
正味収入保険料
(百万円) 67,914 52,984 71,771 47,709 58,522
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 38,453 22,692 48,538 48,743 32,280
純利益
(百万円) 222,288 △ 39,377 69,826 102,082 △ 24,005
包括利益
(百万円) 799,926 728,733 763,364 787,065 734,226
純資産額
(百万円) 3,549,922 3,493,786 3,564,896 3,606,887 3,518,726
総資産額
(円) 1,081.85 985.27 1,034.63 1,071.27 998.59
1株当たり純資産額
(円) 52.38 30.91 66.11 66.39 43.97
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 22.37 20.70 21.31 21.80 20.83
自己資本比率
(%) 5.55 2.99 6.55 6.31 4.25
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
営業活動による
(百万円) 20,326 100,464 114,477 93,444 △ 45,395
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,991 △ 80,549 △ 33,921 △ 10,094 75,599
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 114 △ 496 △ 35,252 △ 108,331 △ 29,593
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 158,444 176,701 216,068 192,396 190,202
期末残高
13,516 14,182 14,036 14,443 14,872
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 3,536 〕 〔 4,305 〕 〔 4,274 〕 〔 3,997 〕 〔 3,633 〕
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株価収益率については、当社の株式が上場されていないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 1,160,867 1,192,089 1,200,525 1,222,017 1,233,581
正味収入保険料
(対前期増減率) (%) ( 1.42 ) ( 2.69 ) ( 0.71 ) ( 1.79 ) ( 0.95 )
(百万円) 68,973 61,771 75,188 5,616 61,382
経常利益
(対前期増減率) (%) ( 147.24 ) ( △ 10.44 ) ( 21.72 ) ( △ 92.53 ) ( 992.89 )
(百万円) 39,480 31,098 50,391 15,620 37,307
当期純利益
(対前期増減率) (%) ( 201.22 ) ( △ 21.23 ) ( 62.04 ) ( △ 69.00 ) ( 138.84 )
(%) 63.23 59.22 59.09 59.21 67.85
正味損害率
(%) 35.00 34.27 33.50 33.36 33.81
正味事業費率
(百万円) 59,039 58,752 55,409 58,498 56,150
利息及び配当金収入
(対前期増減率) (%) ( △ 9.81 ) ( △ 0.49 ) ( △ 5.69 ) ( 5.58 ) ( △ 4.01 )
運用資産利回り
(%) 2.34 2.28 2.12 2.21 2.22
(インカム利回り)
資産運用利回り
(%) 3.04 2.35 2.12 0.76 2.60
(実現利回り)
(百万円) 100,005 100,005 100,005 100,005 100,005
資本金
(発行済株式総数) (千株) ( 734,101 ) ( 734,101 ) ( 734,101 ) ( 734,101 ) ( 734,101 )
(百万円) 796,921 745,164 793,046 781,064 735,555
純資産額
(百万円) 3,470,706 3,418,516 3,498,264 3,486,669 3,410,989
総資産額
(円) 1,085.57 1,015.07 1,080.29 1,063.97 1,001.98
1株当たり純資産額
1株当たり配当額
(円) 34.33 43.96 47.55 121.63 38.46
(うち1株当たり中間配当
(円) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
(円) 53.78 42.36 68.64 21.27 50.82
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 22.96 21.80 22.67 22.40 21.56
自己資本比率
(%) 5.65 4.03 6.55 1.98 4.92
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) 63.83 103.78 69.27 571.61 75.68
配当性向
従業員数 12,973 13,260 13,052 13,287 13,657
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 3,466 〕 〔 4,213 〕 〔 4,166 〕 〔 3,879 〕 〔 3,553 〕
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注)1.正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料
2.正味事業費率=(諸手数料及び集金費+保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料
3.運用資産利回り(インカム利回り)=利息及び配当金収入÷平均運用額
4.資産運用利回り(実現利回り)=資産運用損益÷平均運用額
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社の株式が上場されていない
ため記載しておりません。
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2【沿革】
1918年6月 前身である「東京動産火災保険株式会社」を設立
1920年1月 姉妹会社の「東神火災保険株式会社」を設立
1944年2月 東神火災保険株式会社を吸収合併
1944年8月 商号を「大東京火災保険株式会社」と改称
1949年6月 商号を「大東京火災海上保険株式会社」と改称
1952年11月 東京証券取引所に株式を上場(2010年3月29日上場廃止)
1954年9月 札幌証券取引所に株式を上場(2006年3月9日上場廃止)
1967年11月 大阪証券取引所に株式を上場(2010年3月29日上場廃止)
1996年8月 生命保険子会社「大東京しあわせ生命保険株式会社」(2001年4月千代田火災エビス生命保険株式
会社と合併し、社名をあいおい生命保険株式会社と変更)を設立
1996年9月 本社を東京都渋谷区代々木に移転
2000年3月 千代田火災海上保険株式会社と、合併を前提とした全面的業務提携で合意
2000年9月 千代田火災海上保険株式会社と合併契約書を締結
2000年12月 臨時株主総会において、千代田火災海上保険株式会社との合併を承認決議
2001年4月 千代田火災海上保険株式会社と合併し、「あいおい損害保険株式会社」となる
本社を東京都渋谷区恵比寿に移転
名古屋証券取引所に株式を上場(2010年3月29日上場廃止)
2004年11月 損害保険子会社「 Aioi Motor and General Insurance Company of Europe Limited 」(現 Aioi
Nissay Dowa Insurance Company of Europe SE )をロンドンに設立
2009年1月 天津支店(中国)を100%出資現地法人「 Aioi Insurance (China) Company Limited 」(現 Aioi
Nissay Dowa Insurance (China) Company Limited )として設立
2009年9月 ニッセイ同和損害保険株式会社、三井住友海上グループホールディングス株式会社(現 MS&AD
インシュアランスグループホールディングス株式会社)との間で株式交換契約書を締結
ニッセイ同和損害保険株式会社と合併契約書を締結
2009年12月 臨時株主総会において、三井住友海上グループホールディングス株式会社との株式交換契約及び
ニッセイ同和損害保険株式会社との合併契約を承認決議
2010年2月 損害保険子会社「モバイル損保設立準備株式会社」(現au損害保険株式会社)を設立
2010年4月 株式交換により、 MS&AD インシュアランスグループホールディングス株式会社を持株会社とす
る保険・金融グループの損害保険会社となる
2010年10月 ニッセイ同和損害保険株式会社と合併し、「あいおいニッセイ同和損害保険株式会社」となる
2011年10月 当社が保有するあいおい生命保険株式会社(三井住友海上きらめき生命保険株式会社(現三井住友
海上あいおい生命保険株式会社)との合併により消滅)の株式のすべて をMS&AD インシュアラ
ンスグループホールディングス株式会社に配当
2013年1月 MS&AD インシュアランスグループホールディングス株式会社及び三井住友海上火災保険株式会
社との間で、関係当局の認可等を前提に、2014年4月1日以降の当社と三井住友海上火災保険株式
会社の機能別再編に合意
2013年9月 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社、三井住友海上火災保険株式会社
及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社との間で、「機能別再編に関する合意書」を締結
2014年1月 損害保険子会社「 Aioi Nissay Dowa Insurance Company Australia Pty Ltd 」をメルボルンにて開
業
2015年3月 「 Box Innovation Group Limited 」(英国)が連結子会社となる
2018年4月
欧州事業体制の再編を行い、直接出資子会社を「Aioi Nissay Dowa Insurance Company of Europe
Limited」(現Aioi Nissay Dowa Insurance Company of Europe SE)から「Aioi Nissay Dowa
Europe Limited」(英国)とする
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の子会社、関連会社)は、親会社である MS&AD インシュアランスグループホール
ディングス株式会社のもと、国内損害保険事業、海外事業、金融サービス事業等の保険・金融サービス事業を営んで
おり、その主な事業の内容及び当該事業における主要各社の位置付けは次のとおりであります。
なお、親会社の子会社である三井住友海上火災保険株式会社及び三井ダイレクト損害保険株式会社は主に国内損害
保険事業を、親会社の子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険
株式会社は国内生命保険事業を営んでおります。
(1)国内損害保険事業
当社及びau損害保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害調査株式会社、あいおいニッセイ同和インシュアラン
スサービス株式会社等の関係会社は日本国内において、元受保険・再保険契約の引受け、保険金の支払等を中心とし
た保険事業並びにこれらに密接に関連する事業を営んでおります。
(2)海外事業
Aioi Nissay Dowa Europe Limited 、Aioi Nissay Dowa Insurance (China) Company Limited、DTRIC Insurance
Company, Limited、Aioi Nissay Dowa Insurance Company Australia Pty Ltd 等の海外現地法人及び当社の海外支店
が、諸外国において海外事業を営んでおります。
(3)金融サービス事業/リスク関連サービス事業
① 金融サービス事業
当社は、確定拠出年金事業、債務保証事業を営んでおります。
② リスク関連サービス事業
株式会社ふれ愛ドゥライフサービス、株式会社あいおいニッセイ同和自動車研究所が、介護関連サービス業務
及び自動車修理に関する研究・研修業務等を営んでおります。
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[事業系統図]
(注)1.それぞれの事業における主要な連結子会社等を記載しております。
各記号の意味は、次のとおりであります。
★:連結子会社(孫会社を含む) ☆:非連結子会社 ◆:関連会社(当社直接出資)
2.当社はMS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社の完全子会社であります。
3.上記子会社のうち、 Aioi Nissay Dowa Europe Limited 、 Aioi Nissay Dowa Insurance (China)
Company Limited は、特定子会社に該当しております。
4.上記子会社及び関連会社のうち、 Aioi Nissay Dowa Insurance Company of Europe SE 、 Aioi Nissay
Dowa UK Limited、 Toyota Insurance Management SE、 Aioi Nissay Dowa Insurance Management
Limited、 Box Innovation Group Limited 及び Aioi Nissay Dowa Life Insurance of Europe AG は、当
社の100%出資会社である Aioi Nissay Dowa Europe Limited がそれぞれ100%、100%、75%、100%、100%
及び100%の議決権を保有しております。
5.Top Class Insurance S.r.l. は、2018年12月20日付で清算結了し、当社の子会社ではなくなりました。
6.Aioi Nissay Dowa Insurance Company of Europe Limitedは、2018年8月にAioi Nissay Dowa
Insurance Company of Europe SEへ、Toyota Insurance Management plcは、2018年7月にToyota
Insurance Management SEへ社名変更し、2019年3月にルクセンブルクへ移転しております。
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4【関係会社の状況】
議決権の所
主要な事業 有(又は被
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 所有)割合
(%)
(親会社)
当社と経営管理契約を締結
MS&AD インシュア 被所有
100,000百万
しております。
ランスグループホール 東京都中央区 保険持株会社 100.0
円
ディングス株式会社 (-)
役員の兼任等…5名
(連結子会社)
Aioi Nissay Dowa
イギリス 350,010千 100.0
海外事業 役員の兼任等…3名
Europe Limited ロンドン 英ポンド (-)
Aioi Nissay Dowa
当社と再保険取引等を行っ
ルクセンブルク 41,875 千 100.0
Insurance Company of ております。
海外事業
ストラッサン ユーロ (100.0)
Europe SE 役員の兼任等…1名
Aioi Nissay Dowa UK
イギリス 100千 100.0
海外事業 役員の兼任等…無
Limited ロンドン 英ポンド (100.0)
子会社の保険引受代理業務
Toyota Insurance
ルクセンブルク 165千 75.0
を行っております。
海外事業
Management SE ストラッサン ユーロ (75.0)
役員の兼任等…1名
LLC Toyota Insurance
ロシア 100千 100.0
Management
海外事業
モスクワ ユーロ (100.0) 役員の兼任等…1名
(Insurance Brokers)
LLC Toyota Insurance
ロシア 1千 100.0
Management
海外事業
モスクワ ユーロ (100.0) 役員の兼任等…1名
(Insurance Agency)
Toyota Insurance
Management
カザフスタン 140千 100.0
海外事業
(Insurance Broker) アルマティ 米ドル (100.0) 役員の兼任等…無
LLP
Aioi Nissay Dowa
子会社の事務代行の受託等
イギリス 10千 100.0
Insurance Management を行っております。
海外事業
ロンドン 英ポンド (100.0)
Limited 役員の兼任等…無
子会社の、トヨタ車ユー
Aioi Nissay Dowa
100.0 ザーを対象とした事業の中
ドイツ 5,000千
Life Insurance of (100.0) で、生命保険の引受を行っ
海外事業
イスマニング ユーロ
ております。
Europe AG
役員の兼任等…無
Box Innovation Group
英国領 11,632千 100.0
海外事業 役員の兼任等…無
Limited ジブラルタル 英ポンド ( 100.0 )
Insure The Box
英国領 60,164千 100.0
海外事業 役員の兼任等…無
Limited ジブラルタル 英ポンド (100.0)
イギリス 100 100.0
ITB Services Limited
海外事業 役員の兼任等…無
ロンドン 英ポンド (100.0)
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議決権の所
主要な事業 有(又は被
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 所有)割合
(%)
イギリス 1千 100.0
ITB Web Limited
海外事業 役員の兼任等…無
ロンドン 英ポンド (100.0)
ITB Telematics
イギリス 250千 100.0
海外事業 役員の兼任等…無
Solutions LLP ロンドン 英ポンド (100.0)
ITB Premium Finance
英国領 1 100.0
海外事業 役員の兼任等…無
Limited ジブラルタル 英ポンド (100.0)
Aioi Nissay Dowa
当社と再保険取引等を行っ
中国 625,000千 100.0
Insurance (China) ております。
海外事業
天津 中国元 (-)
Company Limited 役員の兼任等…2名
Aioi Nissay Dowa
当社と再保険取引等を行っ
オーストラリア 87,800千 100.0
Insurance Company ております。
海外事業
メルボルン 豪ドル (-)
Australia Pty Ltd 役員の兼任等…1名
当社と再保険取引等を行っ
DTRIC Insurance
アメリカ 4,500千 100.0
ております。
海外事業
Company,Limited ホノルル 米ドル (9.9)
役員の兼任等…1名
当社の米州における保険引
DTRIC Insurance
受拠点として設置しており
アメリカ 2,500千 100.0
海外事業
ます。
Underwriters,Limited ホノルル 米ドル (100.0)
役員の兼任等…1名
DTRIC Management
アメリカ 2,850千 100.0
海外事業 役員の兼任等… 1名
Company, Limited ホノルル 米ドル (-)
当社と再保険取引及び保険
その他
募集の再委託・事務の代行
3,150百万 66.6
au 損害保険株式会社 東京都港区 (国内損害保険
等を行っております。
円 (-)
事業)
役員の兼任等…2名
(注)1.連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
2. Aioi Nissay Dowa Europe Limited、 Aioi Nissay Dowa Insurance (China) Company Limited は特定子会社
に該当しております。
3.上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、 MS&AD インシュアランスグループホール
ディングス株式会社であります。
4.議決権の所有(又は被所有)割合欄の( )内は、間接所有(又は被所有)割合(内数)であります。
5. ITB Telematics Solutions LLP につきましては、組合であるため、議決権の所有割合欄には出資割合を記
載しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
国内損害保険事業 13,657 [3,553]
海外事業 1,152 [66]
その他 63 [14]
合計 14,872 [3,633]
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、執行役員及び休職者を含んでおりません。臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均
人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
13,657[3,553] 42.0 13.7 6,262,486
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、執行
役員及び休職者を含んでおりません。臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
2.臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
3.当社の従業員は、すべて国内損害保険事業に属しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
2019年3月31日現在
名称 組合員数(人) 労使間の状況
あいおいニッセイ同和損害保険労働組合 13,789 労使間に特記事項はありません。
全日本損害保険労働組合あいおいニッセイ同和支部 19 同上
全日本損害保険労働組合あいおい外勤支部 74 同上
あいおいニッセイ同和損害保険営業職員労働組合 186 同上
全国地域社員連絡協議会 3 同上
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社の目指す姿として「経営理念」、「経営ビジョン」、「行動指針」を以下のとおり定めております。
<経営理念>
グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未
来を支えます
<経営ビジョン>
すべてのお客さまに高品質の商品・サービスをお届けし、一人ひとりのお客さまからの確かな信頼を基に発展す
る企業を創造します
<行動指針>
『お客さま第一』:わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します
『誠実』:わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接します
『チームワーク』:わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長しま
す
『革新』:わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直します
『プロフェッショナリズム』:わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します
『地域密着』:わたしたちは、常に、地域社会とのつながりを大切にします
『情熱』:わたしたちは、あらゆる場面で、熱い情熱を持って取り組みます
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社(単体)の「正味収入保険料」、「正味損害率」及び「正味事業費率」の2019年度見込み及び2018年度実績
は次のとおりであります。
2019年度見込み (2018年度実績)
(1兆2,335億円)
正味収入保険料 1兆2,610億円
62.8% (67.8%)
正味損害率
34.2% (33.8%)
正味事業費率
(3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の世界経済は、 総じて緩やかな成長が続くことが見込まれる一方、各国の政策や貿易摩擦の拡大等による景
気減速が懸念されます。わが国経済も、雇用・所得環境の改善が続き、内需を中心として緩やかに拡大していくこ
とが期待されるものの、消費増税や海外経済の動向には不透明感があり、予断を許さない状況が続くものと見込ま
れます。
保険業界におきましては、引き続きグローバル化の進展、デジタル技術の進化に伴う産業構造や消費者行動の変
化が見られるほか、気候変動による自然災害のリスクが高まっており、リスク管理の一層の高度化に加え、保険商
品・サービスを通じて、持続可能な社会の実現に貢献していくことがますます求められております。
MS&AD インシュアランスグループでは、中期経営計画「 Vision 2021 」のもと、保険会社として多様なリス
クを引き受け、万一の保険金支払いに備える十分なスケールとクオリティを備えた「世界トップ水準の保険・金融
グループ」を実現するとともに、リスクの巨大化・複雑化、社会構造の変化などにより、社会から求められるニー
ズに迅速に応えるレジリエント な態勢の構築に取り組んでまいります。
※1
当社でも、 中期経営計画「AD Vision 2021」の2年目を迎えます。2018年度の自然災害を踏まえ、期間損益の安
定化・健全性確保に向け、自然災害リスクを抑制しつつ、収益力強化に取り組むとともに国内外の取組み一体化と
部門横断でのビジネス領域の拡大を図ってまいります。
そして、これらの取組みによって、 MS&AD インシュアランスグループの一員として、グローバルに事業展開
する世界トップ水準の保険・金融グループを創造してまいります。
※1 変化する状況や予期しない出来事に対して、柔軟かつ上手に適応し、影響を低減、迅速に回復する力があること
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2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態に関する事項のうち、 投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考
えられる主な事項は以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 資産運用に関するリスク
当社グループは、有価証券 や 貸付金 、 不動産 等の 様々な運用資産(オフバランス資産を含む)を保有しており
ますが、経済環境や金融市場の悪化等により資産又は負債の価値が変化することで当社グループの業績に影響が
生じるリスクを内包しており、主に以下のようなリスクがあります。
① 株価下落リスク
取引先との中長期的な関係維持の観点等から大量の株式を保有しておりますが、株式相場が下落した場合に、
資産価値の減少や評価損、売却損が発生する可能性があります。
② 金利変動リスク
保有している債券 や 貸付金等の資産及び積立保険等の契約者に対して将来お支払いする保険負債については、
金利変動の影響によりこれらの価値が変化する可能性があります。
③ 為替変動リスク
米ドル等の外貨建て資産及び負債を保有しておりますが、為替変動の影響によりこれらの価値が変化する可能
性があります。
④ 信用リスク
保有している株式や社債、貸付金等の資産や、販売している信用・保証保険契約等については、株式・社債の
発行者若しくは貸付先等の信用力の低下若しくは破綻又は信用市場の混乱によって、資産価値の減少や元本・
利息の回収不能等が生じる可能性があります。
(2) 国内外の自然災害による 多額の保険金支払のリスク
台風や地震等の自然災害による損害は時に巨額になることがあり、また、気候変動等の影響により世界的に自
然災害が増加・大型化し、予測を超える巨大な自然災害による損害が発生する可能性があります。当社グループ
は、再保険の利用や異常危険準備金の積立によって自然災害による損害に対する保険金の支払いに備えておりま
すが、これらの保険金の支払いが多額に及ぶことにより当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。
(3) 流動性リスク
自然災害による 支払保険金の増加等により、当社グループの資金繰りが悪化し、資金の確保に通常よりも著し
く不利な条件での取引を余儀なくされる 可能性があります。また、市場の混乱等により、通常より著しく不利な
価格での取引を余儀なくされる可能性があります。これらの取引により、当社グループの業績に影響が生 じるリ
スクがあります。
(4) 再保険取引に関するリスク
当社グループは、保険契約によって引き受けた保険責任を分散し、収益を安定させる目的で再保険を利用して
おりますが、再保険市場の状況変化により、十分な再保険手配ができずにリスクの分散が図られず保険引受能力
が低下するリスクがあります。
また、再保険料が高騰したり、再保険会社の破綻等により再保険金の回収ができなくなることにより、当社グ
ループの業績に影響が生じるリスクがあります。
(5) 経済環境・社会環境等の予期せぬ変化により損失が発生するリスク
保険会社は、予め将来発生するであろう損害を予測して保険料の水準を設定しますが、実際に発生する損害額
が予測を上回る可能性があります。特に保険期間が長期にわたる場合には、当初想定した環境・条件等が大きく
変動し、予期せぬ損害が発生する可能性があり、その結果、保険契約準備金の積増が必要になる等、当社グルー
プの業績に影響が生じるリスクがあります。
(6) 損害保険業界の競争に関するリスク
規制緩和の進展に伴う新規事業者の保険業への参入や料率水準の低下等の影響により、当社グループを取り巻
く環境は厳しくなっておりますが、更なる規制緩和や新規参入者の増加、新たな技術の出現、保険市場の縮小等
により競争が一層激化し、当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。
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(7) 海外事業に関するリスク
当社グループは、欧州・豪州・中国を中心として海外事業を展開しておりますが、これらの国々における予期
せぬ政治・経済・社会環境の変化や諸規制の変更、為替の変動、政治的・社会的混乱、自然災害、伝染病の発生
等により、当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。
(8) 情報漏えい等に関するリスク
当社グループは、個人情報を含む大量のお客さま情報及び当社を含む当社グループ会社各社の経営情報等の機
密情報を保有しております。当社グループにおいては、情報管理態勢を整備し、厳重な管理を行っております
が、万一、重大な漏えい等が発生した場合にはお客さまの信頼や社会的信用の低下、賠償金の支払い等により、
当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。
(9) システムリスク
当社グループには、自然災害、事故、サイバー攻撃による不正アクセス又は情報システムの不備等により、情
報システムの停止、誤作動若しくは不正使用又は情報漏えい等が発生するシステムリスクが存在します。また、
事業収益性の更なる向上を実現するための大規模システム開発においては、予期せぬ事故等により開発作業の進
捗遅延や開発予算の超過等が発生するリスクが存在します。当社グループは、システムリスク管理態勢の整備に
努めておりますが、大規模な情報システムの停止、誤作動若しくは不正使用、情報漏えい又は大規模システム開
発の進捗遅延・開発予算超過等が発生した場合には、当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。
(10) 人事労務に関するリスク
当社グループは、優秀な人財の確保・育成に取り組んでおりますが、重大な人事・労務問題が発生し、社会的
信用が著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。
(11) 事業運営に関するリスク
当社グループは、事務ミス、法令違反、従業員による不正、外部の者による犯罪行為又は 災害の発生等に関し
て、その発生の防止及び発生時の損害の軽減に向け適切な管理に努めております。しかしながらこの取組みにも
かかわらず、それら事象に起因して、お客さまの信頼若しくは社会的信用を失った、業務の遂行を阻害された、
又は、監督当局から行政処分を受けた結果、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響が生じるリス
クがあります。
(12) 事業中断に関するリスク
当社グループは、首都直下地震等の自然災害又は新型インフルエンザ等の疾病の大流行等の不測の事故や事態
に備え、事業継続計画の策定や危機管理態勢の整備により、事業中断期間を一定程度に抑え、事業を継続的に運
営できる体制を整えておりますが、こうした危機管理にもかかわらず、当社グループの事業継続が阻害された
り、想定を超える影響を受けた場合には、当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。
(13) 機能別再編に係るリスク
2013年9月27日、当社、 MS&AD インシュアランスグループホールディングス株式会社、三井住友海上火災
保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社は、 MS&AD インシュアランスグループの持続的な
成長と企業価値の向上等を目的として「機能別再編に関する合意書」を締結しました。機能別再編の実行におい
ては、事務・システムトラブルやお客さま対応の不足等が生じないように万全の準備を整えるべくリスク管理態
勢を整備しておりますが、このような態勢整備にもかかわらず不測の混乱等が生じることにより、期待される再
編効果が十分に発揮されない場合には、当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。
(14) 法令や諸制度の変更によるリスク
当社グループは、保険業法等法令による規制のもとで営業しており、また、会計・税務に係る関連諸法令及び
諸基準に従って財務報告を行っております。今後これらの法令等が改正された場合、改正に伴う保険商品の販売
方法若しくは商品内容の変更、又は保険契約準備金若しくは繰延税金資産等の見積方法若しくは会計処理の変更
によって、当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。
(15) 風評リスク
保険業界又は当社グループに対する風評が、マスコミ報道やインターネット上の書込等により発生・流布した
場合、それが正確な事実に基づいたものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用に影響を与える
可能性があります。当社グループは、風評の早期発見に努めるとともに、風評が発生した場合に適時適切に対応
する態勢を整備することで、影響の極小化に努めておりますが、悪質な風評が流布した場合には、当社グループ
の業績に影響が生じるリスクがあります 。
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(16) 主要提携先等との関係に関するリスク
当社グループは、以前、直接的な資本関係があったトヨタ自動車株式会社及び日本生命保険相互会社との過年
度からの緊密な関係を活かし、保険販売、保険商品の開発など各分野での共同取組を行っております。2010年4
月1日のMS&ADインシュアランスグループ発足により、直接的な資本関係がなくなった以降も、トヨタ自動
車株式会社及び日本生命保険相互会社との取引関係に特段の変更は生じておりませんが、両社とのこれらの緊密
な関係が変化した場合には当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。
(17) 自動車保険市場の変化に関するリスク
2018年度の当社グループの正味収入保険料に占める自動車保険の割合は、 5割以上 と高くなっております。 当
社グループは、 運転挙動を毎月の保険料に反映するテレマティクス自動車保険を開発する等、 引き続き自動車保
険は重要な位置付けを持つ商品となっていることから、自動車の販売動向や今後の自動車保険に対する規制の変
更、関連法令の改正 、技術革新に伴う事故減少 等が自動車保険市場に影響を及ぼす可能性があり、これにより当
社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。
(18) その他リスク
国内外でのテロ、紛争若しくは暴動、国家間の軍事衝突又は過去に例を見ない大規模な事故・事件等、事前の
予測が困難な偶発的な外的要因により、当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の
概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期の世界経済は、好調な米国経済に支えられ堅調な拡大傾向が続いたものの、米中貿易摩擦、中国や新興国の経済
減速、不透明な欧州の政治情勢等、不確実性が高まりました。
わが国経済は、相次ぐ自然災害に見舞われましたが、企業収益が高い水準で推移し設備投資が増加するとともに、雇
用環境が着実に改善するなど、景気が緩やかに拡大いたしました。
このような中、 当社は、 2018年度から2021年度までを対象とする4か年の中期経営計画「AD Vision 2021 」をスター
トいたしました。中期経営計画の目指す姿として掲げる「特色ある個性豊かな会社」の確立に向けて、前中期経営計画
で構築した基盤・取組みを発展させ、先進性・多様性・地域密着を追求するとともに、環境変化に迅速に対応できる態
勢の構築等に取り組んでおります。
当期の具体的な事業の経過及び成果等は、以下のとおりであります。
2018年度は、6月の大阪府北部地震をはじめ、7月の西日本豪雨、9月の台風21号・24号、北海道胆振東部地震と
大規模自然災害が多発いたしました。当社の事故受付件数は23万件を超え、東日本大震災の12万件を大きく超える規模
となり、営業部門・損害サービス部門・本社部門が一体となった全社体制で保険金支払いに取り組み、お客さまを全力
でサポートしてまいりました。
大阪府北部地震や西日本豪雨の損害調査では、スマートフォンを活用した「視界共有システム」を導入いたしまし
た。被災現場から東京の災害対策バックアップセンターに高品質な動画映像と音声を送信することにより、リアルタイ
ムな損害判定が可能となり、迅速な保険金のお支払いを実現いたしました。
また、 災害によるお客さまの被害を「未然に防ぐこと」、災害発生時の被害を「最小限にとどめること」を損害保
険会社の社会的使命と考え、幅広い年齢の方々に「防災・減災」に向けて必要な情報をお伝えするWebコンテンツも開
設いたしました。
なお、 2016年4月より提供している営業時間内と同等水準の夜間・休日事故対応サービスを実施する「24時間365日
事故対応サービス」を、より多くのお客さまにご利用いただきたいという思いから、「I’m ZIDAN」という
ペットネームでの展開を開始いたしました。この名称には「24時間365日、夜間も休日も、初期対応から、示談交渉ま
で対応するサービスを提供し、平日と変わらない安心をお客さまにお届けする」というコンセプトを盛り込んでおりま
す。
当社では、 社会の変化と将来を見据えた対応として、「テレマティクス 」「地方創生」「ICT」「風土革新」
㬀
「ニューリスク」の5つの部門横断プロジェクトを推進してまいりました。これに加え、2018年11月に新たに「自然災
害対策」プロジェクトを発足させ、先進性のあるシステム構築と機動的な支援態勢確立により、大規模自然災害が頻発
した場合においても、平時と同等の迅速性・適切性をもって保険金をお支払いできる態勢の構築を目指してまいりま
す。
テレマティクスプロジェクト につきましては、 日系損保として欧州大陸初となるテレマティクス自動車保険の販売
をドイツにて開始し、タイにおいても個人のお客さまを対象とした走行距離連動型自動車保険の販売を開始いたしまし
た。
国内では、 2018年1月に販売を開始したテレマティクス自動車保険「タフ・つながるクルマの保険」が2018年度
グッドデザイン賞を受賞いたしました。本商品は幅広いお客さまからの支持をいただき、販売開始後の契約台数は2019
年3月時点で9,000台を突破いたしました。当社の自動車保険「タフ・クルマの保険」にご加入いただいているお客さ
まと比較して、事故頻度が抑えられており、交通事故の未然防止効果も確認しております。
また、 2019年1月には「タフ・見守るクルマの保険(ドラレコ型)」の販売を開始し、2019年3月時点で契約台数
は40,000台を突破いたしました。本商品は、万一の事故が発生した場合にドライブレコーダーの映像から的確に事故状
況を把握し、お客さまに具体的なアドバイスを行うことが可能となるほか、危険運転を認識してアラートを発信する等
のサービスを提供しています。
2018年11月には、 保険監督者国際機構(IAIS)第25回年次総会において、当社が販売・推進するテレマティク
ス自動車保険の商品・考え方を題材としたプレゼンテーションを実施いたしました。ビッグデータの活用によるお客さ
まへのメリットの提供について触れたうえで、当社が目指す安心・安全なクルマ社会の実現への貢献について説明いた
しました。
地方創生プロジェクトにつきましては、各地域の地方創生取組みの支援を行っており、2019年3月時点で240の地方
公共団体との連携協定を締結し、上智学院や國學院大學へ産学連携を拡大してまいりました。また、「地域共生社会」
の実現に向け、全国各地で実施したユニバーサルマナー・セミナーや障がい者スポーツ支援活動等の取組みを評価いた
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だき、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が運営する「平成30年度 地方創生に資する金融機関等の『特徴的
な取組事例』」に認定され、2017年度に続き、内閣府特命担当大臣(地方創生担当)より表彰されました。
ICTプロジェクトにつきましては、複数のIT関連企業と連携し、「既存業務のデジタルシフト」の実現に向け
た取組みを2018年11月より開始いたしました。当社では各種申請・報告・部門間の連携業務プロセスにおける多くの紙
の使用状況を改善するために、RPA 等のデジタルツールを活用した業務の抜本的な見直しを実施し、業務効率化
※2
を目指してまいります。
風土革新 プロジェクトにつきましては、「働き方改革」「現場第一線の自主自立運営支援」「コンプライアンス重
視の企業風土への変革」を柱とし、ワークライフバランスに資する制度の拡充(シフト勤務の要件緩和)や良好な職場
環境への改善取組等を実施してまいりました。
2018年10月にはLGBT等の性的マイノリティへの理解促進に向けた社内外の取組みが評価され、任意団体「wo
rk with Pride」が策定した企業・団体等におけるLGBTに関する取組みの評価指標「PRIDE指標
2018」において、最高評価となる「ゴールド」を受賞いたしました。また、ダイバーシティ&インクルージョン推進や
障がい者スポーツ支援等の取組みが評価され、2019年3月に一般財団法人日本次世代企業普及機構が主催する「第4回
ホワイト企業アワード2019」において損保業界で初めて「ダイバーシティ&インクルージョン部門」で表彰され、東京
都福祉保健局が2018年度より創設した東京都「『心のバリアフリー』好事例企業」に金融機関で唯一、選定いただきま
した。
ニューリスクプロジェクト につきましては、社会環境の変化に伴って発現する新しいリスク(サイバー、IoT
※3
の進展、自動運転車の普及等)に対応する商品・サービス開発、研究等を行ってまいりました。また、開発にあたり、
先進技術に精通したスタートアップ企業との協業や産学連携等も積極的に行っています。特に、ニーズが拡大している
サイバーリスクにつきましては、セキュリティベンダー と提携し、当社のサイバーセキュリティ保険をセキュリ
※4
ティベンダーの商品に自動付帯する等の販売取組を実施いたしました。
また、当社では2018年6月にデータソリューション室を新設いたしました。同室は、データサイエンス活用の推進
と技術開発を主たる業務とし、国内においては、滋賀大学との産学連携による共同研究やデータサイエンティスト
※5
の育成を始め、社外関連団体や提携各社との取組みを深化させてまいります。海外においては、当社グループ会社の専
門人財との連携や海外企業との協業を通じ、データサイエンス分野における知見をグローバルに展開してまいります。
社会課題の解決に向けては、国際連合が掲げるSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)
を指標とし、事業活動を通じて、事故の防止、安心・安全な社会の構築に資する商品・サービスの提供に取り組むとと
もに、MS&ADゆにぞんスマイルクラブの寄付・寄贈等による地域貢献活動や補助犬の育成活動、ベルマーク収集活
動をはじめとした東日本大震災・熊本地震等の被災地支援、障がい者スポーツ支援等の社会貢献活動にも積極的に取り
組んでまいりました。
当社は、金融庁が策定した「顧客本位の業務運営に関する原則」を踏まえ、「お客さま第一の業務運営に関する方
針」を定めるとともに、当方針に対応した「お客さま第一の業務運営に関する具体的取組み」を公表し、取組結果を開
示しております。当社の行動規範である「全力サポート宣言(迅速・頼れる・優しい)」の具現化に向け、独自性ある
取組みを進め、お客さま第一の業務運営のさらなる推進に努めてまいります。
※1 「テレコミュニケーション」と「インフォマティクス」を組み合わせた造語。カーナビゲーションやGPS等と移動体通信システムを
利用して、さまざまな情報やサービスを提供するもの
※2 ロボットによる業務自動化のこと(Robotics Processes Automation : RPA)
※3 技術革新・マーケットの変化を先取りした新たな商品・サービスの開発とリスクテイク手法・販売手法の構築に取り組むこと
※4 ネットワーク等のセキュリティの構築・開発を行う企業のこと
※5 データサイエンス力、データエンジニアリング力をベースにデータから価値を創出し、ビジネス課題に答えを出すプロフェッショナル
のこと
このような中、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が1兆4,274億円、資産運用収益が644億円、その他経常収益が111億円となった結果、
1兆5,031億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が1兆2,162億円、資産運用費用が140億円、営業費及
び一般管理費が2,109億円、その他経常費用が33億円となった結果、1兆4,446億円となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ108億円増加し、585億円となりました。経常利益に特別損益、法
人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ164億円減少し、322億円
となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
イ 国内損害保険事業(あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)
経常収益は、保険引受収益が 1兆3,544億円、資産運用収益が622億円、その他経常収益が87億円となった結
果、1兆4,255億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が1兆1,598億円、資産運用費用が138億円、
営業費及び一般管理費が1,886億円、その他経常費用が17億円となった結果、1兆3,641億円となりました。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ557億円増加し、613億円となりました。経常利益に特別損益、法人
税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ216億円増加し、373億円となりました。
ロ 海外事業(海外保険子会社)
海外保険子会社セグメントについては、正味収入保険料は前連結会計年度に比べ20億円減少し、642億円となり
ました。
経常損益は、前連結会計年度に比べ23億円改善したものの、30億円の損失となり、出資持分考慮後の当期純損
益(セグメント損益)は前連結会計年度に比べ99億円改善したものの、51億円の損失となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ881億円減少し、3兆5,187億円となりました。
当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ86.3ポイント低下し、717.4%となりまし
た。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度
に比べ 1,388 億円減少し、△453億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ
856 億円増加し、755億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ 787 億
円 増加 し、△295億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末
より 21 億円減少し、1,902億円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予測、見込み、見通し、方針、予定等の将来に関する事項は当連結会計年度末現在に
おいて判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果とは大きく異なる
可能性があります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準及び諸法令に準拠して作成しておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に
影響を与える見積りを必要とする項目があります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に
判断しておりますが、見積り特有の不確実性から実際の結果とは異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用す
る重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりま
すが、特に次の事項を会計上特に重要な見積りと考えております。
イ 時価の算定方法
資産・負債の一部は時価をもって貸借対照表価額としており、時価の算定は市場価格等に基づいております。一部
のデリバティブ取引において市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値や取引対象の市場価格、
契約期間等の構成要素に基づく合理的な見積りによって算出された価格を時価としております。
ロ 有価証券の減損
保有している有価証券については、市場の価格変動等のリスクを負っており、価値の下落が著しくかつ一時的でな
いと判断した場合に減損処理を行っております。将来において市場価格が下落した場合等には減損処理が必要となる
可能性があります。
ハ 固定資産の減損
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反映さ
せるように、減損処理を行っております。資産又は資産グループの回収可能価額は、正味売却価額(資産又は資産グ
ループの時価から処分費用見込額を控除して算定される価額)と使用価値(資産又は資産グループの継続的使用と使
用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値)のいずれか高い金額であることから、
固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定及び予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しております。
従って、固定資産の使用方法を変更した場合又は不動産取引相場や賃料相場等が変動した場合には、新たに減損損失
が発生する可能性があります。
ニ 繰延税金資産
繰延税金資産は将来の課税所得の見積り等を踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上することとし
ております。ただし、将来の市場環境や経営成績が著しく変化し、将来の課税所得の見積りに大きな変化が生じた場
合や、税制改正により税率の変更が生じた場合等には、繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。
ホ 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備え、回収不能見込額を計上しております。このため、将来、貸付先等
の債務者の財政状態が変化した場合等には、貸倒引当金の必要額も変動する可能性があります。
ヘ 支払備金
支払備金は、保険契約に基づいて支払義務が発生した保険金等のうち、まだ支出として計上していないものについ
ては、個別の損害ごとの見積額を、また、まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由
が既に発生したと認められるものについては、過去のデータに基づき算定した見積額を計上しております。これらの
見積りは、当連結会計年度末時点における情報に基づいて行っておりますが、将来においてインフレや為替の影響、
さらには裁判の判例などの動向等により支払備金の必要額が変動する可能性があります。
ト 責任準備金等
責任準備金等は、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため積み立てているものであります。当初想
定した環境や条件が変化した場合等には、責任準備金等の必要額が変動する可能性があります。
チ 退職給付債務等
退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等数理計算上の前提条件や年金資産の期待運用収益率等の見込数値であ
る基礎率に基づいて算出されております。このため、見込数値が実際と異なった場合、あるいは前提条件が変更され
た場合には、将来の退職給付債務及び退職給付費用が変動する可能性があります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
[連結主要指標]
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日 比較増減 増減率
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
正味収入保険料 (百万円) 1,292,878 1,301,043 8,164 0.6%
経常利益 (百万円) 47,709 58,522 10,813 22.7%
親会社株主に帰属
△16,462
(百万円) 48,743 32,280 △33.8%
する当期純利益
正味収入保険料は、当社において火災保険で増収したことを主因に、前連結会計年度に比べ81億円増加し、
1兆3,010億円となりました。
経常利益は、当社における増益を主因に、前連結会計年度に比べ108億円増加し、 585億円となりました。経常利益
に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ164億
円減少し、322億円となりました。
保険種目別の状況は次のとおりであります。
a 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災 206,125 15.1 3.8 225,548 16.2 9.4
海上 619 0.0 △39.9 257 0.0 △58.4
傷害 86,453 6.3 △1.8 87,005 6.3 0.6
自動車 723,557 52.9 1.0 718,080 51.8 △0.8
自動車損害賠償責任 175,292 12.8 △6.8 176,585 12.7 0.7
その他 175,822 12.9 0.3 179,824 13.0 2.3
合計 1,367,871 100.0 0.0 1,387,302 100.0 1.4
(うち収入積立保険料) (26,278) (1.9) (△7.8) (24,377) (1.8) (△7.2)
(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2.元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控
除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
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b 正味収入保険料
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災 174,856 13.5 13.9 184,258 14.2 5.4
海上 7,627 0.6 36.5 8,281 0.6 8.6
傷害 62,939 4.9 △0.1 64,667 5.0 2.7
自動車 741,296 57.3 1.5 739,683 56.9 △0.2
自動車損害賠償責任 167,059 12.9 △1.0 159,289 12.2 △4.7
その他 139,098 10.8 △4.7 144,862 11.1 4.1
合計 1,292,878 100.0 2.1 1,301,043 100.0 0.6
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
c 正味支払保険金
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災 100,648 14.4 21.7 190,522 23.5 89.3
海上 3,823 0.5 32.4 4,695 0.6 22.8
傷害 27,439 3.9 △1.4 27,669 3.4 0.8
自動車 388,894 55.6 3.6 405,249 50.0 4.2
自動車損害賠償責任 117,437 16.8 △3.1 114,337 14.1 △2.6
その他 61,337 8.8 △18.3 67,656 8.4 10.3
合計 699,579 100.0 2.1 810,131 100.0 15.8
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
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運用資産及び有価証券の状況は次のとおりであります。
a 運用資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
区分
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
預貯金 210,091 5.8 229,588 6.5
金銭の信託 2,383 0.1 2,483 0.1
有価証券 2,613,455 72.5 2,413,606 68.6
貸付金 200,051 5.5 201,022 5.7
土地・建物 159,704 4.4 159,379 4.5
運用資産計 3,185,685 88.3 3,006,080 85.4
総資産 3,606,887 100.0 3,518,726 100.0
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
b 有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
区分
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国債 640,924 24.5 562,094 23.3
地方債 21,152 0.8 20,930 0.9
社債 263,257 10.1 257,869 10.7
株式 921,595 35.3 821,294 34.0
701,533 681,518
外国証券 26.8 28.2
64,991 69,898
その他の証券 2.5 2.9
合計 2,613,455 100.0 2,413,606 100.0
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
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セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
イ 国内損害保険事業(あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)
当社(単体)の経営成績は次のとおりとなりました。
[当社(単体)の主要指標]
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日 比較増減 増減率
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
11,564
正味収入保険料 (百万円) 1,222,017 1,233,581 0.9%
59.2 67.8 8.6
正味損害率 (%) -
33.4 33.8 0.4
正味事業費率 (%) -
4,843 15,555 10,712
保険引受利益 (百万円) 221.2%
55,765
経常利益 (百万円) 5,616 61,382 992.9%
21,687
当期純利益 (百万円) 15,620 37,307 138.8%
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、火災保険で増収したことなどにより、前事業年度に比べ115億円増加し、 1兆2,335億円となり
ました。
一方、正味支払保険金は、自然災害による支払が火災保険で増加したことなどにより、前事業年度に比べ1,098億
円増加し、 7,705億 円となりました。以上により、正味損害率は67.8%と、前事業年度に比べ8.6ポイント上昇しまし
た。また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費が増加したことにより、正味事業費率は
33.8%と、前事業年度に比べ0.4ポイント上昇しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、異常
危険準備金の取崩額が増加したことなどにより、前事業年度に比べ107億円増加し、155億円となりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前事業年度に比べ23億円減少し561億円となったものの、有価証券売却益が前事業年度に比
べ36億円増加し223億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資
産運用収益は、前事業年度に比べ12億円増加し、622億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券評価損が
前事業年度に比べ469億円減少したことなどから、前事業年度に比べ439億円減少し、138億円となりました。
これらの結果、経常利益は、前事業年度に比べ557億円増加し、613億円となりました。当期純利益は、前事業年度
に比べ216億円増加し、373億円となりました。
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保険種目別の状況は次のとおりであります。
a 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
203,742 16.1 3.8 223,306 17.3 9.6
火災
△49 △0.0 - 0 0.0 -
海上
84,344 6.7 △2.3 84,639 6.5 0.4
傷害
661,310 52.1 △0.1 660,555 51.1 △0.1
自動車
175,292 13.8 △6.8 176,585 13.6 0.7
自動車損害賠償責任
143,834 11.3 1.6 148,883 11.5 3.5
その他
1,268,474 100.0 △0.4 1,293,969 100.0 2.0
合計
(うち収入積立保険料) (26,278) (2.1) (△7.8) (24,377) (1.9) (△7.2)
(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控
除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
b 正味収入保険料
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
174,465 14.3 14.0 183,883 14.9 5.4
火災
7,488 0.6 37.0 8,150 0.7 8.8
海上
61,321 5.0 △0.1 63,950 5.2 4.3
傷害
684,078 56.0 0.5 685,095 55.5 0.1
自動車
167,059 13.7 △1.0 159,289 12.9 △4.7
自動車損害賠償責任
127,603 10.4 △2.9 133,212 10.8 4.4
その他
1,222,017 100.0 1.8 1,233,581 100.0 0.9
合計
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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c 正味支払保険金
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
区分
金額 対前年増減 正味損害率 金額 対前年増減 正味損害率
(百万円) (△)率(%) (%) (百万円) (△)率(%) (%)
100,262 21.9 59.8 190,210 89.7 106.5
火災
3,596 37.4 48.2 4,656 29.5 57.1
海上
26,648 △2.1 47.8 27,016 1.4 48.1
傷害
355,610 2.8 58.2 370,431 4.2 60.3
自動車
117,437 △3.1 76.3 114,337 △2.6 77.7
自動車損害賠償責任
57,144 △17.9 47.6 63,929 11.9 51.5
その他
660,699 1.9 59.2 770,582 16.6 67.8
合計
(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
運用資産、有価証券、利回り及び海外投融資の状況は次のとおりであります。
a 運用資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
区分
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
165,083 4.7 181,452 5.3
預貯金
2,383 0.1 2,483 0.1
金銭の信託
2,597,124 74.5 2,411,362 70.7
有価証券
200,051 5.7 201,022 5.9
貸付金
159,453 4.6 159,240 4.6
土地・建物
3,124,095 89.6 2,955,560 86.6
運用資産計
3,486,669 100.0 3,410,989 100.0
総資産
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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有価証券報告書
b 有価証券
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
区分
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
640,924 24.7 562,094 23.3
国債
21,152 0.8 20,930 0.9
地方債
263,257 10.1 257,869 10.7
社債
922,714 35.5 823,412 34.1
株式
684,083 26.4 677,156 28.1
外国証券
64,991 2.5 69,898 2.9
その他の証券
2,597,124 100.0 2,411,362 100.0
合計
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
c 利回り
運用資産利回り(インカム利回り)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
区分
収入金額 平均運用額 年利回り 収入金額 平均運用額 年利回り
(百万円) (百万円) (%) (百万円) (百万円) (%)
118 156,080 0.08 317 162,188 0.20
預貯金
0 742 0.01 - - -
コールローン
2 2,428 0.10 2 2,431 0.12
金銭の信託
50,713 2,092,004 2.42 48,373 1,978,016 2.45
有価証券
2,343 204,128 1.15 2,174 196,444 1.11
貸付金
4,620 161,740 2.86 4,725 160,110 2.95
土地・建物
57,798 2,617,124 2.21 55,593 2,499,192 2.22
小計
703 - - 559 - -
その他
58,501 - - 56,153 - -
合計
(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」のうち利息及び配当
金収入相当額を含めた金額であります。
3.平均運用額は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただ
し、コールローンについては日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
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資産運用利回り(実現利回り)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
区分
資産運用損益 平均運用額 年利回り 資産運用損益 平均運用額 年利回り
(実現ベース) (取得原価ベース) (実現ベース) (取得原価ベース)
(百万円) (百万円) (%) (百万円) (百万円) (%)
△377 156,080 △0.24 447 162,188 0.28
預貯金
0 742 0.01 - - -
コールローン
2 2,428 0.10 2 2,431 0.12
金銭の信託
16,104 2,092,004 0.77 62,028 1,978,016 3.14
有価証券
2,357 204,128 1.15 2,179 196,444 1.11
貸付金
4,620 161,740 2.86 4,725 160,110 2.95
土地・建物
△3,572 - - △4,861 - -
金融派生商品
736 - - 403 - -
その他
19,871 2,617,124 0.76 64,926 2,499,192 2.60
合計
(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.資産運用損益(実現ベース)は、損益計算書における「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計
額から「資産運用費用」を控除した金額であります。
3.平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出し
ております。ただし、コールローンについては日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出し
ております。
4.資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利
回り)は以下のとおりであります。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券及び金銭の信託
(その他有価証券に準じて処理をする運用目的・満期保有目的以外のものに限る。)に係る評価差額(税効果
控除前の金額による。)の当期増減額を加減算した金額であります。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券及び金銭の信託(そ
の他有価証券に準じて処理をする運用目的・満期保有目的以外のものに限る。)に係る前期末評価差額(税効
果控除前の金額による。)及び売買目的有価証券に係る前期末評価損益を加減算した金額であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
区分
資産運用損益等 平均運用額 年利回り 資産運用損益等 平均運用額 年利回り
(時価ベース) (時価ベース) (時価ベース) (時価ベース)
(百万円) (百万円) (%) (百万円) (百万円) (%)
△377 156,080 △0.24 447 162,188 0.28
預貯金
0 742 0.01 - - -
コールローン
△119 2,504 △4.79 100 2,384 4.21
金銭の信託
89,475 2,598,014 3.44 △9,797 2,557,398 △0.38
有価証券
2,357 204,128 1.15 2,179 196,444 1.11
貸付金
4,620 161,740 2.86 4,725 160,110 2.95
土地・建物
△3,572 △4,861
金融派生商品 - - - -
736 403
その他 - - - -
93,119 3,123,210 2.98 △6,802 3,078,526 △0.22
合計
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d 海外投融資
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
区分
金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (%) (百万円) (%)
外貨建
484,319 69.6 458,168 64.2
外国公社債
55,942 8.0 87,908 12.3
外国株式
88,476 12.7 110,985 15.6
その他
628,738 90.3 657,062 92.1
計
円貨建
14,414 2.1 10,976 1.6
外国公社債
53,221 7.6 45,027 6.3
その他
67,636 9.7 56,003 7.9
計
696,375 100.0 713,066 100.0
合計
海外投融資利回り
運用資産利回り(インカム利回り)(%) 2.57 2.40
資産運用利回り(実現利回り) (%) △3.99 2.40
(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2. 金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。
3.「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、
「c 利回り 運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
4.「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、
「c 利回り 資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前事業年度△6.02%、当事業年度4.34%であります。
5 . 前事業年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託67,432百万円であり、円貨建「その他」の主な
ものは、外国投資信託49,978百万円であります。
当事業年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託66,497百万円であり、円貨建「その他」の主な
ものは、外国投資信託41,956百万円であります。
ロ 海外事業(海外保険子会社)
海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。
[海外保険子会社の主要指標]
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日 比較増減 増減率
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
△2,078 △3.1%
正味収入保険料 (百万円) 66,292 64,213
経常損失(△) 2,373 -
(百万円) △5,445 △3,072
セグメント損失(△) 9,921 -
(百万円) △15,078 △5,156
(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.セグメント損失は出資持分考慮後の当期純損失に相当する金額であります。
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正味収入保険料は、前連結会計年度に比べ20億円減少し、642億円となりました。
経常損益は、前連結会計年度に比べ23億円改善したものの、30億円の損失となりました。出資持分考慮後の当期
純損益(セグメント損益)は、多額の減損損失を計上した前連結会計年度に比べ99億円改善したものの、51億円の
損失となりました。
当社のソルベンシー・マージン比率の状況は、以下のとおりであります。
保険会社は、保険金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落
等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の
予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」(以下の各表の(B))に対する「資本金・準備金等の支払余力」(す
なわちソルベンシー・マージン総額:以下の各表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算された
ものが、「ソルベンシー・マージン比率」(以下の各表の(C))であります。
ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する
客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当であ
る」とされております。
イ 単体ソルベンシー・マージン比率
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(百万円) (百万円)
(A) ソルベンシー・マージン総額 1,268,359 1,168,396
(B) リスクの合計額 323,538 339,508
ソルベンシー・マージン比率
(C) 784.0 % 688.2 %
[(A)/{(B)×1/2}]×100
(注)「単体ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成8年大蔵省告示第50
号の規定に基づいて算出された比率であります。
ロ 連結ソルベンシー・マージン比率
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(百万円) (百万円)
(A) ソルベンシー・マージン総額 1,284,815 1,184,723
(B) リスクの合計額 319,689 330,268
ソルベンシー・マージン比率
803.7% 717.4%
(C)
[(A)/{(B)×1/2}]×100
(注)「連結ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条の2及び第88条並びに平成23年金融庁告示
第23号の規定に基づいて算出された比率であります。
異常危険準備金の減少を主因に、ソルベンシー・マージン総額が減少したことに加えて、巨大災害リスク相当額
の増加を主因に、リスクの合計額が増加したことにより、当事業年度末の単体ソルベンシー・マージン比率は前事
業年度末に比べて95.8ポイント低下し、688.2%となり、当連結会計年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は前
連結会計年度末に比べて86.3ポイント低下し、717.4%となりました。
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資本の財源及び資金の流動性は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日 比較増減
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
△138,839
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 93,444 △45,395
85,694
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △10,094 75,599
78,737
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △108,331 △29,593
△2,194
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 192,396 190,202
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、保険金の支払額
が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ1,388億円減少し、△453億円となりました。投資活動による
キャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ856億円増加
し、755億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が減少したことなどによ
り前連結会計年度に比べ787億円増加し、△295億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現
金同等物は、前連結会計年度末より21億円減少し、1,902億円となりました。
資金の流動性につきましては、保険金等の支払による資金流出や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に
備え、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から流動性について
の評価を行い、適切な資金繰りを行っております。
また、長期的な投資資金等に対しては、自己資金を活用するほか、社債の発行による外部からの資金調達を行っ
ております。
③ 目標とする経営指標等の分析等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標に関し、正味収入保険料は、火災保険で増収したことなどに
より、1兆2,335億円と前事業年度に比べ、0.9%の増加となりました。正味損害率は、自然災害による支払が火災保険
で増加したことなどにより、67.8%と前事業年度に比べ、8.6ポイントの上昇となりました。正味事業費率は、諸手数
料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費が増加したことにより、33.8%と前事業年度に比べ、0.4ポ
イントの上昇となりました。
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④ 中長期的な経営戦略
当社では、MS&ADインシュアランスグループの中期経営計画「Vision 2021」を踏まえ、2018~2021年度の4か
年の中期経営計画「AD Vision 2021」を策定しています。
当社のスローガンである「特色ある個性豊かな会社」の確立に向けて、前・中期経営計画「AD Next Challenge」で
構築した基盤・取組みを発展させ、先進性・多様性・地域密着を追求し、環境変化に迅速に対応できる態勢を目指す姿
とし、下図の取組みを行ってまいります。また、 失敗を恐れずチャレンジし続け、 持てる力と個性を最大限発揮するこ
とで、お客さまを全力でサポートしてまいります。
⑤ 問題認識と今後の方針について
問題認識と今後の方針は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。
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4【経営上の重要な契約等】
当社は、完全親会社である MS&AD インシュアランスグループホールディングス株式会社との間で、経営管理契
約を締結しております。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、主として国内損害保険事業に係る営業店舗網の整備並びに業務効率化及び顧客サー
ビスの充実を主眼に実施いたしました。
このうち主なものは国内店舗の新築・改修工事(118億円)、コンピュータ機器の増設(20億円)であり、これら
を含む当連結会計年度中の投資総額は167億円であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
地域 年間
従業員数
セグメント
土地
主な店名 賃借料
(人)
の名称
(面積㎡)
建物 動産
(所在地) (百万円)
[面積㎡]
本店
12,523
2,468
国内損害
海外支店を含む (30,681) 11,106 4,127 61
保険事業
〔840〕
[-]
(東京都渋谷区)
北海道 851
393
国内損害
(1,721) 1,008 200 109
札幌支店
保険事業
〔74〕
[-]
(札幌市北区)ほか
東北
3,907
830
国内損害
(9,459) 3,049 391 159
仙台支店
保険事業
〔142〕
[685]
(仙台市青葉区)ほか
北関東
1,249
601
国内損害
(8,775) 1,601 265 163
群馬支店
保険事業
〔161〕
[-]
(群馬県高崎市)ほか
東京 10,101
1,860
国内損害
(9,396) 12,201 644 346
東京中央支店
保険事業
〔436〕
[-]
(東京都中央区)ほか
千葉
1,148
520
国内損害
(5,721) 1,846 209 100
千葉支店
保険事業
〔124〕
[-]
(千葉市中央区)ほか
埼玉 1,534
896
国内損害
(5,140) 1,692 301 329
埼玉支店
保険事業
〔724〕
[-]
(さいたま市中央区)ほか
神奈川 127
461
国内損害
(1,061) 1,033 276 189
横浜支店
保険事業
〔88〕
[-]
(横浜市中区)ほか
甲信越 1,462
502
国内損害
(5,934) 1,797 266 155
新潟支店
保険事業
〔133〕
[-]
(新潟市中央区)ほか
静岡 925
373
国内損害
静岡支店 (1,890) 1,200 169 46
保険事業
〔68〕
[223]
(静岡市葵区)ほか
中部 4,743
1,288
国内損害
(7,021) 2,956 651 723
名古屋支店
保険事業
〔219〕
[1,025]
(名古屋市中村区)ほか
近畿
2,511
1,406
国内損害
(17,161) 10,848 1,026 315
大阪支店
保険事業
〔198〕
[-]
(大阪市北区)ほか
北陸 1,050
231
国内損害
(2,566) 723 132 22
金沢支店
保険事業
〔37〕
[-]
(石川県金沢市)ほか
中国 1,195
623
国内損害
(4,886) 1,811 281 166
広島支店
保険事業
〔98〕
[-]
(広島市中区)ほか
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帳簿価額(百万円)
地域 年間
従業員数
セグメント
土地
主な店名 賃借料
(人)
の名称
(面積㎡)
建物 動産
(所在地) (百万円)
[面積㎡]
四国
654
242
国内損害
(2,187) 612 128 12
高松支店
保険事業
〔36〕
[-]
(香川県高松市)ほか
九州 3,582
963
国内損害
(3,611) 2,651 402 263
福岡支店
保険事業
〔175〕
[-]
(福岡市博多区)ほか
(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
年間
従業員数
店名
セグメント
土地
賃借料
会社名
の名称
(人)
(所在地)
(面積㎡)
建物 動産
(百万円)
[面積㎡]
その他
本店 63
(国内損害 - 32 15 32
au 損害保険株式会社
(東京都港区)
〔14〕
保険事業)
(3)在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
年間
従業員数
店名
セグメント
土地
賃借料
会社名
の名称
(人)
(所在地)
(面積㎡)
建物 動産
(百万円)
[面積㎡]
本店
Aioi Nissay Dowa
801
(イギリス ロ - - 889 435
海外事業
Europe Limited
〔32〕
ンドン)
Aioi Nissay Dowa
本店 82
Insurance (China) - 2 19 69
海外事業
(中国 天津)
〔1〕
Company Limited
本店
Aioi Nissay Dowa
(オーストラリ 173
Insurance Company - 0 107 77
海外事業
ア メルボル
〔28〕
Australia Pty Ltd
ン)
本店
DTRIC Insurance
96
(アメリカ ホ - - - 93
海外事業
Company, Limited
〔5〕
ノルル)
本店
DTRIC Management
-
(アメリカ ホ - - 43 2
海外事業
Company, Limited
〔 - 〕
ノルル)
(注)1.上記は全て営業用設備であります。
2. Aioi Nissay Dowa Europe Limited 及び DTRIC Insurance Company, Limitedにつきましては、
子会社を含めて記載しております。
3.土地及び建物の一部を賃借しております。土地の賃借面積につきましては、[ ] で外書きしております。
4.臨時従業員数につきましては、従業員数欄に〔 〕で外書きしております。
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5.上記の他、主要な賃貸用設備及び社宅・厚生用等設備として以下のものがあります。
(賃貸用設備)
帳簿価額(百万円)
会社名 設備名
土地
建物
(面積㎡)
御堂筋ビル 4,336
2,316
(大阪市中央区) (1,640)
新宿ビル 1,012
4,767
(東京都渋谷区) (2,069)
提出会社
二番町ビル 2,170
551
(東京都千代田区) (602)
仙台ビル 1,685
905
(仙台市青葉区) (801)
(社宅・厚生用等設備)
帳簿価額(百万円)
会社名 設備名
土地
建物
(面積㎡)
958
自動車研究所東富士センター
1,372
(静岡県裾野市)
(9,014)
小田原研修所 1,326
752
(神奈川県小田原市) (13,086)
湘南東保園 1,318
提出会社 398
(神奈川県中郡二宮町) (73,286)
自動車研究所埼玉センター 546
825
(さいたま市岩槻区) (3,215)
経堂中央研修所 27
1,069
(東京都世田谷区) (13,114)
6.主要な設備のうちリース契約によるものにつきましては重要なものはありません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
2019年3月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1)新設
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメント 資金調達
所在地 内容
総額 既支払額
設備名 の名称 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
提出会社
東京都 国内損害 建物
(新)桜ヶ丘 15,500 4,731 自己資金 2018年6月 2020年10月
多摩市 保険事業 新築
ビル
(2)改修
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメント 資金調達
所在地 内容
総額 既支払額
設備名 の名称 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
提出会社
東京都 国内損害 改修
本社ビル(本 4,100 1,197 自己資金 2018年4月 2023年3月
渋谷区 保険事業 工事
館・別館)
(3)売却
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000,000
計 2,000,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月25日)
商品取引業協会名
単元株式数は1,000
普通株式 734,101,352 734,101,352 非上場
株であります。
計 734,101,352 734,101,352 - -
(注)当社株式の譲渡による取得につきましては、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2011年10月1日
- -
734,101 100,005 8,511 52,593
(注)
(注)その他資本剰余金からの配当に伴い、保険業法の規定により計上したものであります。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - - - 1 - - - 1 -
所有株式数
- - - 734,101 - - - 734,101 352
(単元)
所有株式数の
- - - 100.00 - - - 100.00 -
割合(%)
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
MS&ADインシュアランスグループ
東京都中央区新川二丁目27番2号 734,101 100.00
ホールディングス株式会社
- 734,101 100.00
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式 734,101,000
完全議決権株式(その他) 734,101 -
普通株式 352
単元未満株式 - -
発行済株式総数 734,101,352 - -
総株主の議決権 - 734,101 -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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3【配当政策】
会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく剰余金の配当等の決定は、当社の完全親会社である MS&
AD インシュアランスグループホールディングス株式会社の資本政策に沿って行う方針としております。
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を実施するため、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議
により剰余金の配当等を決定することができる旨を定款で定めております。
また、当社の期末配当は毎年3月31日を基準日とし、その他に、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行う
ことができる旨を定款で定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
1株当たり
決議年月日
配当額(円)
(百万円)
2019年5月15日
28,236 38.46
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、 MS&AD インシュアランスグループの一員として、「 MS&AD インシュアランスグループ 経営理念・
経営ビジョン・行動指針」の下、経営資源の効率的な活用と適切なリスク管理を通じ、持続的成長を実現するため、
透明性と牽制機能を備えた経営体制を構築し、当社及び MS&AD インシュアランスグループ全体の企業価値の向上に
努めております。
<経営体制>
当社は、監査役会設置会社として、取締役会及び監査役会双方の機能の強化、積極的な情報開示等を通じ、ガバナン
スの向上に取り組んでおります。また、執行役員制度及び社外取締役を導入し、経営意思決定・監督機関と業務執行機
関の機能分担を明確にした経営体制を構築しております。
有価証券報告書提出日現在の経営体制は、取締役13名、監査役5名、執行役員26名で構成されています。取締役の定
員は定款により20名以内と定めております。なお、事業年度ごとの業績に対する経営責任を明確にし、経営環境の変化
に機動的に対応するため、取締役・執行役員の任期は1年としております。
なお、当社は完全親会社である MS&AD インシュアランスグループホールディングス株式会社との間で経営管理契
約を締結し、同社から経営に関する助言等を受けております。
(取締役会)
取締役会は、 取締役13名(うち社外取締役3名)で構成され、当社及び当社グループ全体の経営方針や経営戦略上の
重要なテーマについての意思決定並びに業務執行の監督を行い、毎月1回の定時開催に加えて、必要に応じて随時開催
しております。また、取締役会の内部委員会として、人事委員会、報酬委員会を設置しております。
(監査役・監査役会)
各監査役は、監査役会で定めた監査の方針・計画等に従い、取締役会をはじめ、経営会議や各種委員会といった重要
な会議へ出席し意見を述べる等、取締役・執行役員の業務執行、内部統制等の監査を行っております。
監査役会は5名の監査役(うち社外監査役3名)で構成されております。監査役会は、監査役からの監査に関する重
要な事項についての報告を受けるとともに、監査の方針・計画等を決定します。
(経営会議)
当社は、 業務執行に係る重要な事項の決定を行う会議体として経営会議を設置しております。経営会議は、取締役、
本社部門を担当する執行役員を中心に構成され、毎月の定例開催に加えて、必要に応じて随時開催しております。ま
た、各担当分野に係る重要な個別課題の審議・検証及び提言を行う課題別委員会として、品質向上・コンプライアンス
委員会、ERM委員会、サステナビリティ委員会、構造革新委員会、国内保険戦略委員会、海外事業委員会、テレマ
ティクス・モビリティサービス委員会を設置しております。
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[コーポレート・ガバナンスの体制図]
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<内部統制システムに関する方針>
当社は、 会社法及び会社法施行規則に基づき内部統制システムに関する方針を以下のとおり定め、本方針に従い内部
統制システムの有効性の向上に取り組んでおります。
(内部統制システムに関する方針)
当社は、 MS&AD インシュアランス グループ ホールディングス株式会社(以下「持株会社」という。) が定める
経営理念(ミッション)の下、経営資源の効率的な活用と適切なリスク管理を通じ、長期的な安定と持続的成長を実現
するため、以下のとおり透明性と牽制機能を備えた経営体制を構築し、当社および MS&AD インシュアランス グ
ループ(以下「 MS&AD グループ」という。)全体の企業価値の向上に努めていく。
1.グループ経営管理体制(当社ならびに親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための
体制)
(1)当社は、 持株会社が定める経営理念(ミッション)・経営ビジョン・行動指針(バリュー)(当社独自の行動指針
を含む)を、当社、その子会社および関連会社(以下、「関連会社各社」という。)の全役職員へ浸透させるよう
努める。また、経営理念(ミッション)・経営ビジョン・行動指針(バリュー)の趣旨・精神を尊重する企業文
化・風土が形成されているか、その実践状況を取締役会に報告する。
(2)当社は、 持株会社と締結する経営管理契約(以下「経営管理契約」という。)に基づき、持株会社が定める MS&
AD グループの基本方針(コーポレートガバナンス、リスク管理、コンプライアンス、内部監査等)を遵守すると
ともに、持株会社から必要な助言・指導・支援を受け、当社および関連会社各社の規模・特性等に応じた体制を整
備する。
(3)当社は、 当社および関連会社各社に関する重要事項について、経営管理契約に基づき、持株会社に承認を求め、ま
たは報告する。
(4)当社は、 関連会社各社に対し、株主総会決議事項について適切な意思表示を行うなど、適切に株主権を行使する。
(5)当社は、 経営管理契約に基づき、当社の関連会社各社の経営管理を行う。また、各社の規模・特性に応じて以下の
①~④に記載する内容を含めた業務の適正を確保するための体制を整備する。なお、海外の拠点・子会社について
は、体制整備の推進にあたり現地の法令や特性を考慮する。
①当社の関連会社各社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、 関連会社各社の重要事項について、当社の承認または当社への報告を求めることとする。加えて、それ
らのうち一定の基準を満たすものについては、当社取締役会の付議事項とする。また、定期的に関連会社各社の
業績について報告を受け、当社取締役会および経営会議に報告する。
②当社の関連会社各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(下記2.)
③当社の関連会社各社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(下記3.)
④当社の関連会社各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(下記4.)
2.職務執行の効率性確保のための体制(当社およびその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保
するための体制)
(1)当社は、迅速な意思決定と適切なモニタリングを両立させるため、 執行役員制度を採用するとともに社外取締役を
選任し、取締役会による「経営意思決定、監督機能」と執行役員による「業務執行機能」の分離と機能強化を図
る。加えて、取締役会において実質的な議論を可能とするため取締役の員数を20名以内とするとともに、執行役員
への業務執行権限の委譲を進める。
(2)当社は、 取締役および執行役員の職務執行が適正かつ効率的に行われるよう、組織・職務権限規程等を定め、遂行
すべき職務および職務権限を明確にする。
(3)当社は、 全役職員が共有する全社目標として、 MS&AD グループの経営計画に則って中期経営計画および年次計
画を定め、その浸透を図るとともに、適切な経営資源の配分を行う。
(4)当社は、 経営基盤としての IT の重要性に鑑み、 MS&AD グループの IT ガバナンス基本方針に従い、 IT ガバ
ナンス態勢を構築する。
(5) 当社は、 MS&AD グループの税務に関する基本方針に従い、税務に関する基本的な考え方を踏まえた税務ガバナ
ンス態勢を構築する。
(6)取締役は、 当社および関連会社各社の業務執行状況を定期的に取締役会に報告する。取締役会は、報告内容を踏ま
え、必要に応じて、目標の修正または経営資源の追加配分等の対応を行う。
(7)当社は、 経営会議を定期的に開催し、取締役会の委任による業務執行に係る重要な事項の決議、および担当役員の
決定事項のうち部門横断課題など重要事項の報告を行う。
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3.法令等遵守体制(当社およびその子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確
保するための体制)
(1)当社および関連会社各社は、 MS&AD グループのコンプライアンス基本方針に従い、全役職員に対しコンプライ
アンス意識の徹底に取り組み、法令や社内ルール等を遵守し、高い倫理観に基づいた事業活動を行う。
(2)当社は、 コンプライアンスの徹底と企業倫理の確立を図るため、法令等遵守規程を制定するとともに、その実践計
画としてコンプライアンス・プログラムを定め、その実施状況を監視する。また、コンプライアンス・マニュアル
を定め、当社および関連会社各社の事業活動、経営環境等を勘案して必要に応じて見直しを行う。
(3)当社は、 当社および関連会社各社のコンプライアンスに関する事項を統括して管理するコンプライアンス統括部門
などの組織・体制を整備する。また、コンプライアンスに係る基本方針および実行計画等の重要課題に対する審
議・検証および提言を行う品質向上・コンプライアンス委員会を設置し、同委員会で確認された課題について必要
な措置を講じる。コンプライアンス統括部門は、定期的にコンプライアンス推進状況を取締役会に報告する。
(4)当社は、 当社および関連会社各社の役職員がコンプライアンス上の問題を発見した場合の報告ルールを法令等遵守
規程に定める。コンプライアンス上の問題について報告・通報を受けたコンプライアンス統括部門は、関連会社各
社および関係部門と連携のうえ、その内容を調査し、再発防止策等を策定する。
(5)当社および関連会社各社は、 MS&AD グループの反社会的勢力に対する基本方針に従い、反社会的勢力排除のた
めの体制整備(対応統括部署の整備、対応要領の整備、反社会的勢力に係るデータベース管理体制の整備、警察等
外部専門機関等との連携強化等)に取り組み、反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で臨み、不当、不正な要求
に応じない旨を全役職員に徹底する。
(6)当社は、 役員等の関連当事者との取引を行う場合には、 MS&AD グループおよび持株会社の株主共同の利益を害
することのないよう、競業取引や利益相反取引を取締役会で承認するなど監視を行う。
(7)当社および関連会社各社の保険会社は、 MS&AD グループのグループ内取引および業務提携等に関する基本方針
に従い、アームズ・レングス・ルールの遵守その他グループ内取引等の適切性を確保するための体制を整備する。
(8)当社および関連会社各社の保険会社は、 MS&ADグループの利益相反管理に関する基本方針に従い、利益相反管
理のための体制を整備する。
(9)当社および関連会社各社は、 MS&AD グループの外部委託管理基本方針に従い、外部委託管理のための体制を整
備する。
(10)当社および関連会社各社は、 組織または個人による法令違反、社内規程違反、不適切な行為またはこれらのおそ
れのある行為について、全役職員が直接通報・相談できる内部通報制度(当社ヘルプラインおよび持株会社のス
ピークアップデスクへの通報・相談、当社および持株会社監査役への通報)を設け、全役職員に対し制度の周知を
図る。また、内部通報制度規程を定め、通報者が通報を行ったことにより不利な取扱いを行わないことを定めると
ともに、制度の運用状況を取締役会に報告する。
(11)当社は、 関連会社各社およびその役職員に対して法令に違反する行為を助言、容認または指示しない。
4.統合リスク管理体制(当社およびその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制)
(1) 当社および関連会社各社は、 MS&AD グループのリスク管理に関する基本方針に従って基本的な考え方を共有す
るとともに、会社別のリスク管理方針を策定し、適切なリスク管理を実行する。
(2)当社は、リスク管理方針において、適切にリスク管理を行うための組織・体制、リスク管理における役割と責任を
明確に定める。
(3)当社は、統合リスク管理の推進・徹底を図るため、ERM委員会を設置し、リスク管理に関する方針・計画、統合
リスク管理状況およびその他の重要事項にかかる協議・調整を行う。
(4)リスク管理部門は、当社および関連会社各社のリスクおよびリスク管理の状況をモニタリングするとともにリスク
量と資本の比較により、必要な資本が確保されていることを確認し、これらの状況についてERM委員会の協議・
調整結果も踏まえて、取締役会へ報告する。
(5)当社は、社会的使命の遂行およびステークホルダーへの責任を果たすため、当社が定める危機管理規程に従い、当
社および関連会社各社の危機管理態勢および事業継続態勢を構築し、危機のもたらす被害・ダメージを最小化する
ために必要な体制を整備する。
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5.財務報告の信頼性を確保するための体制
(1)当社は、 MS&AD グループの情報開示統制基本方針に従い、当社およびその連結子会社に関する財務情報および
非財務情報を適正かつ適時に開示するための体制を整備する。
(2)当社は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に則って、当社およびその連結子会社の経営成績および財政
状態の真実明瞭なる報告を行うため、経理規程を定め、経理業務に関する重要事項を規定する。
(3)当社は、金融商品取引法に準拠して実施する「財務報告に係る内部統制」の当社およびその連結子会社における整
備・運用状況の評価結果について、検証を行う。
(4)情報開示統制の担当部門は、情報開示統制の有効性評価と実行性向上への対応を行う。また、当社および関連会社
各社における情報開示統制の有効性および情報開示の適正性に関する検証結果を取締役会に報告する。
6.内部監査の実効性を確保するための体制
(1)当社は、 MS&AD グループの内部監査基本方針に従い、 実効性があり、かつ効率的な 内部監査を実行するための
体制を整備する。
(2)当社は、内部監査部門として独立した専門組織を設置し、当社および関連会社各社の全ての業務活動を対象として
内部監査を実施する。
(3)当社は、内部監査に係る基本的事項を規定する内部監査規程ならびにリスクの種類および程度に応じた内部監査計
画を定める。
(4)内部監査部門は、実施した内部監査の結果等のうち重要な事項、監査対象部門における改善状況等を取締役会に報
告する。
7.情報管理体制(取締役の職務の執行等に係る情報の保存および管理に関する体制)
(1)当社は、会社情報管理規程を定め、取締役および執行役員の職務の執行に係る文書等(電磁的記録を含む。)その
他の会社情報を適切に保存および管理する。また、取締役および監査役は、これらの情報を常時閲覧できるものと
する。
・株主総会議事録
・取締役会その他経営会議体に係る議事録
・取締役または執行役員を最終決裁者とする決裁書
・その他会社情報管理規程に定めるもの
(2)当社および関連会社各社は、 MS&AD グループのお客さま情報管理基本方針に従い、当社および関連会社各社の
規模・特性等に応じた適切な体制を整備する。
8.監査役監査の実効性を確保するための体制
(1)監査役の職務を補助すべき使用人、当該使用人の独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体
制
①当社は、監査役の職務を補助するため、監査役室を設け専任の使用人を置く。
②取締役は、監査役室の独立性に配慮し、監査役室の組織変更、上記使用人の人事考課、人事異動等、人事に関す
る事項は、監査役と取締役が協議する。
(2)監査役への報告に関する体制
①取締役および執行役員は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著し
い損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、直ちに監査役会に報告しなければならない。
②取締役および執行役員は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果、内部通報状況その他監
査役に定期的に報告を行う事項について、監査役会との協議により定める方法により、監査役に報告する。
③当社および関連会社各社の役職員は、経営上重大な 法令違反、社内規程違反、不適切な行為またはこれらのおそ
れのある 行為について、持株会社および当社の監査役に直接内部通報することができるものとする。
④当社および関連会社各社は、①~③の報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを
行わない。
(3)その他
①当社は、監査役が、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席できることを、関連する規程等におい
て明記する。
②取締役会長、取締役副会長、取締役社長および代表取締役は、監査役会と定期的に、当社が対処すべき課題、監
査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
③内部監査部門は、監査役から求められたときは、監査役の監査に対し協力する。
④当社は、監査役からその職務の執行について会社法第388条に基づく費用の前払または償還の請求等を受けた場合
には、同条に従い手続を行う。
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<コンプライアンス>
(コンプライアンス基本方針(抜粋))
当社は、コンプライアンスを経営上の最重要課題のひとつと位置付け、すべての役員・社員が企業の社会的責任を
常に認識し、コンプライアンスを実践する態勢を構築するため、本方針を定めます。
1.基本的な考え方
(1)経営理念の実現に向け、事業活動のあらゆる場面でコンプライアンスを徹底し、企業倫理を確立します。
(2)コンプライアンスとは、「事業活動に関連するすべての法令、主務官庁が定める監督指針・ガイドライン等及び社
内規程、社会的規範(以下これらを「法令等」といいます。)を遵守し、社会の期待と要請に応えるべく誠実かつ
公平・公正な活動を実践すること」とします。
2.コンプライアンス態勢の構築
(1)コンプライアンスに関する重要事項が、経営陣に適切に報告される体制を整備します。
(2)コンプライアンスに関する事項を一元的に管理し、コンプライアンスを推進する部門を設置するとともに、コンプ
ライアンス態勢の確保のために必要な権限を付与します。
(3)役員・社員がコンプライアンス上問題となる行為を発見した場合の報告・相談体制を整備します。
(コンプライアンスの推進)
コンプライアンス推進・品質向上に係る課題別委員会として「品質向上・コンプライアンス委員会」 を設けてお
り、コンプライアンス関連部門では、社員に対するコンプライアンス教育や代理店の募集に関する事項を含め、コン
プライアンスに関する全般的な推進を行っております。
<リスク管理>
(リスク管理に対する基本的な方針)
複雑化・多様化する経営上のリスクに的確に対応し、お客さま、株主、その他すべてのステークホルダーへの責任
を果たすべく、リスクの正確な把握・評価と適切な管理に努めております。
(リスク管理方針)
当社はリスク管理を経営の最重要課題と位置付け、「MS&ADインシュアランス グループ リスク管理基本方
針」に沿って、取締役会で「リスク管理方針」を制定し、リスク管理を行っております。
(リスク管理体制)
全社のリスク管理を統括する統合リスク管理部門とERM経営及びリスク管理に係る課題別委員会であるERM委
員会を設置しており、重要なリスク情報はERM委員会での審議を通じ、取締役会等に報告する体制を取っておりま
す。
またリスク管理を適切に行うために、 第一から第三の防衛線を持つ「3ラインディフェンス」態勢を構築しており
ます。
第一の防衛線は業務執行部門と一次リスク管理部門が担い、一次リスク管理部門は業務執行部門が所管する業務に
係るリスクをコントロールし、把握したリスクやリスク管理の状況について、二次リスク管理部門や経営等に報告し
ます。
第二の防衛線は二次リスク管理部門が担い、一次リスク管理のモニタリングを行います。
また、二次リスク管理部門は統合リスク管理部門として定量・定性両面から統合リスク管理を行い、その結果をE
RM委員会、取締役会等に報告します。
第三の防衛線は内部監査部門が担い、第一および第二の防衛線で実施されているリスク管理プロセスの有効性を評
価し、取締役会に報告します。
(統合リスク管理)
当社では、多様なリスクを総合的に把握し、リスクへの対応を漏れなく行うこと、重要なリスクに優先的・重点的
に対応すること、必要な資本を確保することを目的として、定量・定性の両面から当社全体のリスクの状況を管理す
る統合リスク管理を行っております。
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<役員報酬等の内容>
当連結会計年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬その他の職務遂行の対価は以下のとおりでありま
す。
会社役員に対する報酬等(社外役員を含む)
役員区分 支給人数 報酬等(百万円)
取締役 13名 513
監査役 7名 79
合計 20名 593
(注)1.使用人兼務取締役の使用人としての報酬その他の職務遂行の対価はありません。
2.定款又は株主総会で定められた報酬限度額は以下のとおりであります。
・取締役における年額報酬は920百万円以内
(うち、社外取締役は年額50百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含みません。)
・取締役(社外取締役を除きます。)の株式報酬型ストックオプション報酬は年額120百万円以内
・監査役における年額報酬は110百万円以内
3.株式報酬型ストックオプションは、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社が当
社の取締役に対して発行する新株予約権と、当社における職務執行の対価である金銭報酬債権とを相殺す
ることにより、付与されるものであります。
4.上記報酬等には、以下のものが含まれております。
・ストックオプションによる報酬額
84百万円(取締役 10名、 84百万円)
また、会社役員に対する報酬等のうち、社外役員に対する報酬等は次のとおりであります。
役員区分 支給人数 報酬等(百万円)
取締役 3名 36
監査役 4名 28
合計 7名 64
<その他>
(取締役の選任の決議要件)
当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
(株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項)
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を実施するため、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議に
より剰余金の配当等を決定することができる旨を定款で定めております。また、会社法第454条第5項に規定する中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、株主総会における円滑な意思決定を行うために、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件に
つきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分
の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
(責任限定契約、取締役及び監査役の責任免除)
当社は、社外取締役及び社外監査役と、それぞれ定款に基づき、会社法第423条第1項の賠償責任を法令の定める限
度額までに限定する契約を締結しております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を招聘するに当たり、取締役及び監査役の責任を合理的な範囲にとどめ
ることにより、それぞれが職務の執行に際して期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定
により、同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含
む。)の賠償責任を取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性17名 女性1名 (役員のうち女性の比率5.6%)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株 )
1973年4月 大東京火災海上保険株式会社入社
2000年4月 執行役員統合推進室長
2001年4月 あいおい損害保険株式会社執行役員経
営企画部長
2002年4月 常務執行役員
2002年6月 常務取締役
2003年5月 あいおい生命保険株式会社専務執行役
員
2003年6月 同社取締役副社長
2004年3月 あいおい損害保険株式会社専務執行役
員
2004年6月 専務取締役
取締役会長
2010年4月 取締役社長
鈴 木 久 仁 -
1950年9月15日生 (注)3
(代表取締役)
MS&AD インシュアランスグループ
ホールディングス株式会社取締役執行
役員
2010年10月 当 社取締役社長
2014年6月 MS&ADインシュアランスグループ
ホールディングス株式会社取締役会長
会長執行役員(現職)
2016年4月 当社取締役副会長
2019年6月 取締役会長(現職)
<他の法人等の代表状況>
MS&AD インシュアランスグループホールディ
ングス株式会社取締役会長 会長執行役員
1979年4月 大東京火災海上保険株式会社入社
2008年4月 あいおい損害保険株式会社常務役員人
事企画部長
2009年4月 執行役員
2010年10月 当社執行役員
2011年4月 常務執行役員
2012年4月 MS&AD インシュアランスグループ
ホールディングス株式会社執行役員
取締役社長
金 杉 恭 三 -
1956年5月29日生 2012年6月 当社取締役常務執行役員
(注)3
(代表取締役)
2013年4月 取締役専務執行役員
2014年6月 MS&AD インシュアランスグループ
ホールディングス株式会社取締役執行
役員(現職)
2016年 4月 当社取締役社長(現職)
<他の法人等の代表状況>
MS&AD インシュアランスグループホールディ
ングス株式会社取締役執行役員
1980年4月 千代田火災海上保険株式会社入社
2009年4月 あいおい損害保険株式会社執行役員販
売店営業開発部長
2010年4月 執行役員
取締役
2010年10月 当社執行役員営業開発本部ディーラー
副社長執行役員 長 島 宏 司 1956年1月7日生 -
(注)3
営業開発本部長
(代表取締役)
2011年4月 執行役員首都圏ディーラー本部長
2013年4月 常務執行役員首都圏ディーラー本部長
2014年4月 取締役専務執行役員
2015年4月 取締役副社長執行役員(現職)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1980年4月 日本生命保険相互会社入社
2007年3月 同社執行役員
2010年3月 同社常務執行役員
取締役 2010年7月 同社取締役常務執行役員
副社長執行役員 黒 田 正 実 2012年3月 同社取締役専務執行役員 -
1957年10月6日生 (注)3
(代表取締役) 2015年3月 同社取締役
2015年4月 当社専務執行役員
2015年6月 取締役専務執行役員
2017年4月 取締役副社長執行役員(現職)
1980年4月 同 和火災海上保険株式会社入社
2010年4月 ニッセイ同和損害保険株式会社執行役員
人事部長
取締役 2010年10月 当社執行役員
副社長執行役員 石 川 均 2011年4月 執行役員業務品質本部長 -
1957年8月23日生 (注)3
(代表取締役) 2012年4月 常務執行役員神奈川本部長
2015年4月 取締役常務執行役員
2016年4月 取締役専務執行役員
2019年4月 取締役副社長執行役員(現職)
1982年4月 大東京火災海上保険株式会社入社
2014年4月 当社執行役員人事部長
2016年4月 取締役常務執行役員
2017年4月 MS&AD インシュアランスグループ
取締役
樋 口 昌 宏 -
1959年6月11日生 ホールディングス株式会社執行役員 (注)3
専務執行役員
2018年4月 当社取締役専務執行役員(現職)
2018年6月 MS&AD インシュアランスグループ
ホールディングス株式会社取締役執行役
員(現職)
1983年4月 千代田火災海上保険株式会社入社
取締役 2015年4月 当社執行役員
高 橋 裕
-
1960年4月29日生 (注)3
2017年4月 取締役常務執行役員
専務執行役員
2018年4月 取締役専務執行役員(現職)
1985年4月 千代田火災海上保険株式会社入社
2016年4月 当社執行役員経営企画部長
2017年4月 執行役員営業統括部長
取締役
田 村 悟
1963年2月13日生 2018年4月 取締役常務執行役員(現職) (注)3 -
常務執行役員
MS&AD インシュアランスグループ
ホールディングス株式会社執行役員(現
職)
1983年4月 日本銀行入行
2011年5月 同行金沢支店長
取締役 2013年7月 同行企画局審議役(国際関係統括)
北原 道夫 1960年2月18日生 (注)3 -
執行役員 2015年4月 当社理事
2017年4月 執行役員
2019年6月 取締役執行役員(現職)
1985年4月 千代田火災海上保険株式会社入社
2018年4月 当社執行役員
取締役 MS&ADインシュアランスグループ
緒方 由貴夫 1961年5月21日生 (注)3 -
執行役員 ホールディングス株式会社執行役員(現
職)
2019年6月 当社取締役執行役員(現職)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1976年4月 株式会社主婦の友社入社
1986年4月 生活経済ジャーナリストとして独立
(現在に至る)
2007年6月 株式会社ベネッセコーポレーション
社外監査役
2015年3月 東燃ゼネラル石油株式会社社外監査役
2015年4月 当社取締役(現職)
髙 橋 伸 子
-
取締役 1953年11月17日生 (注)3
2015年6月 株式会社西日本シティ銀行社外取締役
2016年10月 株式会社西日本フィナンシャルホール
ディングス社外取締役・監査等委員
(現職)
2017年4月 JXTG ホールディングス株式会社
社外監査役
2018年6月 同社社外取締役・監査等委員(現職)
1977年4月 日本生命保険相互会社入社
2004年7月 同社取締役
2007年1月 同社取締役執行役員
2007年3月 同社取締役常務執行役員
2009年3月 同社取締役専務執行役員
2012年3月 同社取締役副社長執行役員
-
取締役 古市 健 1954年8月21日生
(注)3
2012年6月 当社監査役
2016年6月 取締役(現職)
2016年7月 日本生命保険相互会社取締役副会長
(現職)
<他の法人等の代表状況>
日本生命保険相互会社取締役副会長
1983年4月 ト ヨタ自動車株式会社入社
2013年4月 同社常務役員
2017年4月 同社専務役員
佐 藤 康 彦 -
取締役 1960年7月22日生 (注)3
2017年6月 当社取締役(現職)
2019年1月 トヨタ自動車株式会社執行役員
(現職)
1981年4月 千代田火災海上保険株式会社入社
2012年4月 当社執行役員人事部長
監査役
伊 藤 直 弘 -
1958年4月1日生 2013年4月 執行役員北海道本部長
(注)4
(常勤)
2015年4月 執行役員
2016年4月 常勤監査役(現職)
1981年4月 千代田火災海上保険株式会社入社
2016年4月 当社執行役員
監査役
来 田 廣太郎
1958年9月27日生 2017年4月 常務執行役員 (注)5 -
(常勤)
2018年4月 顧問
2018年6月 常勤監査役(現職)
1977年4月 大 蔵省入省
2000年6月 在英国日本国大使館公使
2004年7月 金融庁国際担当審議官
2006年7月 財務省近畿財務局長
2007年7月 国際復興開発銀行( IBRD )理事
式 部 透
監査役 1950年7月29日生 (注)6 -
2010年7月 米州開発銀行( IDB )アジア担当顧問
2013年4月 同行アジア事務所長
2016年5月 ソシエテ・ジェネラル証券株式会社監
査役(現職)
2017年4月 当社監査役(現職)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1977年4月 株式会社東海銀行入行
2004年5月 株式会社 UFJ 銀行執行役員
2004年6月 同行取締役執行役員
2005年5月 株式会社 UFJ ホールディングス執行
役員
2006年1月 株式会社三菱東京 UFJ 銀行執行役員
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・
グループ執行役員
2007年5月 株式会社三菱東京UFJ銀行常務執行
役員
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・
グループ常務執行役員
2008年4月 株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・
グループ執行役員
監査役 小笠原 剛 1953年8月1日生 (注)7 -
2008年6月 株式会社三菱東京 UFJ 銀行常務取締
役
2009年6月 株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・
グループ常務執行役員
2011年5月 株式会社三菱東京 UFJ 銀行専務取締
役
2012年6月 同行取締役副頭取
2016年6月 同行常任顧問
2017年6月 当社監査役(現職)
株式会社御園座取締役会長(現職)
2018年6月 株式会社三菱UFJ銀行顧問(現職)
<他の法人等の代表状況>
株式会社御園座取締役会長
1974年4月 警察庁入庁
1994年2月 高知県警察本部長
1997年9月 警察庁長官官房会計課長
2001年9月 警察庁長官官房首席監察官
2002年8月 神奈川県警察本部長
末 綱 隆 2004年8月 警視庁副総監
監査役 1949年3月8日生 (注)5 -
2005年9月 宮内庁東宮侍従長
2009年4月 特命全権大使ルクセンブルク国駐箚
2012年8月 日本生命保険相互会社特別顧問(現
職)
2018年6月 当社監査役(現職)
-
計
(注)1. 取締役 髙橋伸子、古市健、佐藤康彦は、社外取締役であります。
2. 監査役 式部透、小笠原剛、末綱隆は、社外監査役であります。
3. 2019年6月24日付の定時株主総会での選任後2019年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
4. 2016年4月1日付の臨時株主総会での選任後2019年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
5. 2018年6月25日付の定時株主総会での選任後2021年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
6. 2017年4月1日付の臨時株主総会での選任後2020年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
7. 2017年6月26日付の定時株主総会での選任後2020年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
社外取締役である佐藤康彦氏は、トヨタ自動車株式会社の執行役員を兼務しております。当社との主な関係につ
きましては、トヨタ自動車株式会社は当社の親会社であるMS&ADインシュアランスグループホールディングス
株式会社発行済株式総数(自己株式を除く)の9.0%(2019年3月31日現在)を保有する大株主であり、かつ継続的
な保険取引を行っております 。
社外取締役である古市健氏は、日本生命保険相互会社の取締役を兼務しております。当社との主な関係につきま
しては、日本生命保険相互会社は当社の親会社であるMS&ADインシュアランスグループホールディングス株式
会社発行済株式総数(自己株式を除く)の6.2%(2019年3月31日現在)を保有する大株主であり、かつ当社と業務
提携を行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は5名の監査役(うち社外監査役3名)で構成され、監査役は、監査役会を定期開催し、監査方針や方
法等の決議を行うほか監査に関する重要事項についての報告・協議を行うとともに、取締役会をはじめ、経営会議
や各種委員会といった重要な会議へ出席し意見を述べる等、取締役・執行役員の業務執行、内部統制等の監査を
行っております。
また、 監査役は内部監査部門(内部監査部)及び外部監査人(会計監査人)と定例会議を開催し、情報・意見交
換を行う等、連携して監査内容の向上に努めるとともに、監査役の職務をサポートするために監査役室を設置し、
専任スタッフを配置しております。
② 内部監査の状況
MS&ADインシュアランスグループの「内部監査基本方針」に基づき、内部監査態勢を整備し、他部門から独
立した立場で内部監査を専門的に実施する内部監査部を設置しており、その要員は46名であります。
内部監査は、内部管理態勢の適切性と有効性を検証し、課題の改善に向けた提言を行うことにより、経営目標の
効果的な達成を目的としております。また、内部監査は、内部監査に係る基本的な事項について取締役会が決定し
た「内部監査規程」に基づいて行われます。
内部監査の対象は、当社及び当社の子会社・関連会社におけるすべての業務活動であります。具体的には、本社
部門、営業部門、損害サービス部門、海外部門及び国内・海外の子会社・関連会社を監査対象としております。内
部監査部が、これらの監査対象組織や業務に対するリスク評価を行ったうえで、取締役会が各年度の「内部監査計
画」を決定しております。
監査実施後、内部監査部は監査対象組織に内部監査結果を通知して課題の是正・改善を指示し、監査対象組織か
らの改善計画や進捗状況報告等に基づき是正・改善状況を確認しております。さらに、内部監査結果に基づき本社
所管部等に情報提供や改善提言を行うとともに、内部監査結果及び改善状況等を定期的に取締役会及び経営会議に
報告しております。持株会社監査部とも連携をすすめ、内部監査業務の高度化に努めております。
なお、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、上記①に記載のとおりであります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.業務を執行した公認会計士
山田 裕行
平栗 郁朗
佐藤 栄裕
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他 12 名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
監査役会は、会社法第340条の規定に基づき会計監査人を解任するほか、会計監査人が職務を適切に遂行するこ
とが困難と認められる場合など、会計監査人を解任すること又は再任しないことが適当と判断する場合には、会
社法第344条の規定に基づき株主総会に提出する会計監査人の解任又は会計監査人を再任しないことに関する議案
の内容を決定いたします。
(会計監査人の再任の理由)
会計監査人である有限責任 あずさ監査法人において、会社法第340条に定める「解任」に該当する事由は発生
しておりません。また、今期の検証活動を通じて、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等
の状況について確認し、監査役会で定めた「会計監査人の評価基準」を踏まえて総合的に判断した結果、「会計
監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づく不再任に関する手続を行わないことが適当であると認めており
ます。
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e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役とのコミュニケー
ション、経営者等との関係、グループ監査及び不正リスクへの対応等の項目からなる「会計監査人の評価基準」
を設定し、会計監査人に対する評価を行っております。今期の検証活動を通じて、会計監査人の職務遂行状況、
監査体制、独立性及び専門性等の幅広い状況を確認し、評価基準に基づいてそれらを総合的に判断した結果、
「適」としております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 132 1 133 -
連結子会社 10 - 9 -
計 142 1 143 -
当社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
10 3
提出会社 - -
76 6 90 34
連結子会社
76 16 90 38
計
当社における非監査業務の内容は、米国法人税申告業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、ソルベンシーⅡ及びグループソルベンシー監査関連業務等で
あります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さない徳勤華永会計師事務所
(特殊普通合