ブラザー工業株式会社 有価証券報告書 第127期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第127期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | ブラザー工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ブラザー工業株式会社(E01594)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月25日
【事業年度】 第127期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 ブラザー工業株式会社
【英訳名】 BROTHER INDUSTRIES, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 々 木 一 郎
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市瑞穂区苗代町15番1号
【電話番号】 052-824-2102
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部担当 伊 藤 敏 宏
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市瑞穂区苗代町15番1号
【電話番号】 052-824-2102
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部担当 伊 藤 敏 宏
【縦覧に供する場所】 ブラザー工業株式会社 東京支社
(東京都中央区京橋三丁目3番8号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第124期 第125期 第126期 第127期
2015年
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
4月1日
(百万円) - 682,119 641,185 712,997 683,972
売上収益
(百万円) - 57,192 61,257 69,669 72,274
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) - 41,238 47,242 50,020 53,902
当期利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) - △ 7,561 20,983 62,822 45,115
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 349,460 333,440 345,061 395,514 424,759
持分
(百万円) 559,458 675,301 674,107 708,278 708,604
総資産額
1株当たり親会社所有者帰
(円) 1,345.98 1,284.27 1,328.97 1,523.09 1,635.22
属持分
(円) - 158.83 181.96 192.63 207.54
基本的1株当たり当期利益
希薄化後1株当たり当期利
(円) - 158.47 181.46 192.08 206.90
益
(%) 62.5 49.4 51.2 55.8 59.9
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期
(%) - 12.1 13.9 13.5 13.1
利益率
(倍) - 8.1 12.8 12.8 9.9
株価収益率
営業活動による
(百万円) - 51,304 99,155 81,817 73,280
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) - △ 216,997 △ 23,271 △ 37,090 △ 22,624
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) - 134,317 △ 30,389 △ 34,551 △ 39,040
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 105,347 67,387 112,032 121,384 131,152
残高
35,060 36,379 36,929 38,628 37,769
従業員数
(人)
[外、平均臨時従業員数] [ 6,851 ] [ 6,982 ] [ 6,199 ] [ 6,012 ] [ 5,907 ]
(注)1.第125期より国際会計基準(以下、「IFRS」)により連結財務諸表を作成しております。
2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
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日本基準
回次
第123期 第124期 第125期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月
(百万円) 707,237 745,888 696,984
売上高
(百万円) 51,557 48,611 55,801
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 53,969 31,017 39,851
純利益
(百万円) 75,548 △ 19,048 13,604
包括利益
(百万円) 367,284 339,722 354,181
純資産額
(百万円) 567,230 667,811 657,339
総資産額
(円) 1,348.69 1,240.77 1,296.66
1株当たり純資産額
(円) 206.68 119.47 153.49
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) 206.24 119.19 153.08
1株当たり当期純利益
(%) 61.7 48.2 51.2
自己資本比率
(%) 16.8 9.2 12.1
自己資本利益率
(倍) 9.3 10.8 15.1
株価収益率
営業活動による
(百万円) 58,021 49,241 99,155
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 15,326 △ 215,091 △ 23,271
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 18,451 134,317 △ 30,389
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 104,732 66,690 112,032
期末残高
34,988 36,307 36,929
従業員数
(人)
[外、平均臨時従業員数] [ 6,851 ] [ 6,982 ] [ 6,199 ]
(注)1.第125期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監
査を受けておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第123期 第124期 第125期 第126期 第127期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 427,292 404,504 348,722 405,442 401,366
売上高
(百万円) 43,571 44,237 32,864 42,975 48,818
経常利益
(百万円) 47,005 29,551 28,177 37,007 40,548
当期純利益
(百万円) 19,209 19,209 19,209 19,209 19,209
資本金
(株) 277,535,866 277,535,866 277,535,866 262,220,530 262,220,530
発行済株式総数
(百万円) 200,666 219,300 240,211 266,986 290,531
純資産額
(百万円) 296,937 464,813 462,146 468,482 472,924
総資産額
(円) 769.49 840.69 920.61 1,023.12 1,113.10
1株当たり純資産額
30.00 36.00 42.00 54.00 60.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり
( 15.00 ) ( 18.00 ) ( 18.00 ) ( 24.00 ) ( 30.00 )
中間配当額)
(円) 179.77 113.67 108.38 142.32 155.91
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) 179.39 113.41 108.09 141.92 155.44
1株当たり当期純利益
(%) 67.4 47.0 51.8 56.8 61.2
自己資本比率
(%) 25.6 14.1 12.3 14.6 14.6
自己資本利益率
(倍) 10.6 11.4 21.5 17.4 13.1
株価収益率
(%) 16.7 31.7 38.8 37.9 38.5
配当性向
3,946 3,887 3,828 3,937 3,865
従業員数
(人)
[外、平均臨時従業員数] [ 513 ] [ 528 ] [ 475 ] [ 582 ] [ 487 ]
(%) 134.7 94.2 168.6 182.6 157.3
株主総利回り
(比較指標:東証株価指数
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(配当込み))
(円) 2,331 2,002 2,479 3,135 2,539
最高株価
(円) 1,357 1,048 1,000 2,131 1,517
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
3.「税効果会計に係る会計基準の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期
首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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2【沿革】
1908年4月 現在の愛知県名古屋市熱田区に「安井ミシン商会」を創設
1925年11月 商号を「安井ミシン兄弟商会」に変更
1928年1月 昭三式ミシン(麦わら帽子製造用環縫ミシン)の販売開始、商標を「BROTHER」とする
1932年11月 家庭用ミシンの国産化に成功
1934年1月 株式会社に改組、現在の愛知県名古屋市瑞穂区に「日本ミシン製造株式会社(後のブラザー工業株
式会社)」を設立
1936年12月 工業用本縫ミシンの製造を開始
1941年7月 国内販売機関として「ブラザーミシン販売株式会社(後のブラザー販売株式会社)」を設立
1954年3月 輸出機関として「ブラザーインターナショナル株式会社」を設立
1954年4月 編機分野、家庭用電気器具分野に進出
1954年5月 米国に販売会社「ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A.)」を設立
1961年2月 工作機械分野に進出
1961年3月 事務機器分野に進出
1961年10月 英国に販売会社「ブラザーインターナショナル(ヨーロッパ)」を設立
1962年7月 社名を「ブラザー工業株式会社」に変更
1963年1月 株式を東京・名古屋・大阪の三証券取引所に上場
1977年3月 オーストラリアに販売会社「ブラザーインターナショナル(オーストラリア)」を設立
1978年11月 台湾に製造会社「台弟工業股份有限公司」を設立
1985年2月 英国に製造会社「ブラザーインダストリーズ(U.K.)」を設立
1986年9月 米国に製造会社「ブラザーインダストリーズ(U.S.A.)」を設立
1987年3月 通信機器分野に進出
1989年3月 マレーシアに製造会社「ブラザーインダストリーズテクノロジー(マレーシア)」を設立
1991年12月 中国に製造会社「珠海兄弟工業有限公司」を設立
1992年5月 通信カラオケ事業に進出し、国内に「株式会社エクシング」を設立
1993年11月 中国に合弁製造会社「西安兄弟標準工業有限公司」を設立
1994年1月 香港に製造管理会社「兄弟亞洲有限公司(2014年3月10日付で兄弟国際(香港)有限公司に社名変
更)」を設立
(1994年9月より、中国・布吉南嶺兄弟亞洲製造廠への生産委託開始)
1999年4月 「ブラザー販売株式会社(1999年3月31日付で兄弟販売株式会社に社名変更)」を吸収合併し、同
社子会社の「エヌビー販売株式会社(1999年3月31日付でブラザー販売株式会社に社名変更)」を
子会社化
2001年9月 中国に製造会社「兄弟ミシン(西安)有限公司」を設立
2002年10月 中国に製造会社「兄弟工業(深圳)有限公司(2016年10月に兄弟高科技(深圳)有限公司と合
併)」を設立
2005年3月 中国に卸売会社「兄弟(中国)商業有限公司」を設立
2006年1月 ベトナムに製造会社「ブラザーインダストリーズ(ベトナム)」を設立
2006年4月 中国に製造会社「兄弟高科技(深圳)有限公司」を設立
2006年7月 スロバキアに製造会社「ブラザーインダストリーズ(スロバキア)」を設立
2010年1月 「株式会社BMB」の発行済全株式を取得し、連結子会社化
2010年5月 中国に工業用ミシン、工作機械の販売会社「兄弟機械商業(上海)有限公司」を設立
2010年6月 中国に開発会社「濱江兄弟軟件(杭州)有限公司(業務拡張により、2011年9月に濱江兄弟信息技
術(杭州)有限公司に社名変更)」を設立
2010年6月 「兄弟ミシン(西安)有限公司」が「西安兄弟工業有限公司(西安兄弟標準工業有限公司を2009年
10月に完全子会社化し社名変更)」と合併し「兄弟機械(西安)有限公司」と社名変更
2010年7月 「株式会社エクシング」と「株式会社BMB」が合併
2011年2月 大阪証券取引所(市場第1部)の上場を廃止
2011年4月 ベトナムに製造会社「ブラザーインダストリーズ(サイゴン)」を設立
2012年3月 フィリピンに製造会社「ブラザーインダストリーズ(フィリピン)」を設立
2013年1月 株式公開買付けにより、「株式会社ニッセイ」を連結子会社化
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2013年4月 ベトナムに製造会社「ブラザーマシナリー(ベトナム)」を設立
2015年4月 「株式会社エクシング」が「株式会社テイチクエンタテインメント」を連結子会社化
2015年6月 英国の「ドミノプリンティングサイエンス」の発行済全株式を取得、連結子会社化し、
産業用印刷分野に進出
2016年1月 中国に製造会社「ドミノプリンティングテクノロジー( 常熟 )」を設立
2016年10月 中国の製造会社「兄弟高科技(深圳)有限公司」に「兄弟工業(深圳)有限公司」を合併
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む主な事業は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、
パーソナル・アンド・ホーム事業、マシナリー事業、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業、ドミノ事業、その他事
業の6事業であり、その製品は多品種にわたっております。
事業内容並びに各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次の通りであります。
なお、以下の6事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.セグ
メント情報」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。
当連結会計年度において、連結子会社でありましたブラザーホールディング(ヨーロッパ)は、ブラザーインターナ
ショナル(ヨーロッパ)を存続会社とする吸収合併の手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。
事業 主要な事業内容
プリンティング・アンド・ソリューションズ事業 プリンター、複合機、電子文具、スキャナーの製造・販売
パーソナル・アンド・ホーム事業 家庭用ミシンの製造・販売
工業用ミシン、ガーメントプリンター、工作機械、減速機、
マシナリー事業
歯車の製造・販売
業務用カラオケ機器の製造・販売・賃貸、通信カラオケにかかる
ネットワーク・アンド・コンテンツ事業 コンテンツサービスの提供、カラオケ店舗の運営およびコンテン
ツ配信サービスの提供
ドミノ事業 産業用プリンティング機器の製造・販売
その他事業 上記以外の製品の製造・販売および不動産の販売・賃貸
主要な関係会社については、事業系統図において記載しております。
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[事業系統図]
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4【関係会社の状況】
関係内容
議決権に対す
る所有割合
役員兼任等
主要な事業
会社名 住所 資本金
資金の 営業上 設備の
の内容
当社 当社
貸付 の取引 賃貸借
直接 間接
役員 従業員
(%) (%)
(人) (人)
(連結子会社)
ブラザーインターナショナ
アメリカ合衆国
当社製品
P&S、P&H
米ドル
ルコーポレーション
ニュージャージー 100.0 ― ― 2 無 無
7,034千
マシナリー の販売
(U.S.A.) *1
州サマセット
ブラザーインターナショナ
カナダ
カナダ・ドル
ルコーポレーション ケベック州 P&S、P&H ― 100.0 ― 1 〃 〃 〃
11,592千
(カナダ) モントリオール
ブラザーインターナショナ メキシコ
メキシコ・ペソ
〃 ― 100.0 ― 2 〃 〃 〃
125,926千
メキシコシティ
ル(メキシコ)
アメリカ合衆国
ブラザーインダストリーズ P&S 当社製品
米ドル
テネシー州 〃 〃
― 100.0 ― 3
14,000千
の製造
(U.S.A.) マシナリー
バートレット
ブラザーインターナショナ
ブラジル 当社製品
レアル
ルコーポレーション
P&S、P&H ― 100.0 ― 3 〃 〃
49,645千
サンパウロ の販売
(ブラジル) *1
ブラザーソーイングマシン
ドイツ
ユーロ
P&H ― 100.0 ― 3 〃 〃 〃
25千
ズ(ヨーロッパ) バドビルベル
デンマーク・
デンマーク
クローネ
ブラザーノルディック P&S ― 100.0 ― 3 〃 〃 〃
コペンハーゲン
42,000千
ブラザーインターナショナ イギリス
英ポンド
〃 100.0 ― ― 3 〃 〃 〃
145,198千
ル(ヨーロッパ) *1 マンチェスター
英ポンド
ブラザーU.K. *1 〃 〃 ― 100.0 ― 1 〃 〃 〃
17,400千
ブラザーインターナショ
ドイツ
ユーロ
ナーレインダストリマシー マシナリー 〃 〃 〃
― 100.0 ― 3
9,000千
エメリッヒ
ネン(ドイツ)
フランス
ユーロ
ブラザーフランス *1 P&S ― 100.0 ― 2 〃 〃 〃
12,000千
パリ
ブラザーインターナショナ ドイツ
ユーロ
〃 ― 100.0 ― 2 〃 〃 有
25,000千
バドビルベル
ル(ドイツ) *1
イタリア
ユーロ
ブラザーイタリア 〃 ― 100.0 ― 2 〃 〃 無
3,700千
ミラノ
ドミノプリンティングサイ イギリス
英ポンド
ドミノ 100.0 ― 2 2 〃 無 〃
5,733千
エンス ケンブリッジ
英ポンド
〃 〃 〃 〃 〃
ドミノU.K. ― 100.0 ― ―
100
アメリカ合衆国
米ドル
ドミノアムジェット イリノイ州 〃 ― 100.0 ― ― 〃 〃 〃
1千
シカゴ
イギリス
ブラザーインダストリーズ 当社製品
英ポンド
ウェールズ P&S 100.0 ― ― 2 〃 〃
9,700千
の製造
(U.K.) *1
レクサム
ブラザーファイナンス イギリス その他
英ポンド
〃 無 〃
100.0 ― ― 3
2,500千
(U.K.) マンチェスター (金融業)
ブラザーインダストリーズ
スロバキア 当社製品
ユーロ
P&S - 100.0 ― 1 〃 〃
5,817千
(スロバキア) クルピナ の製造
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関係内容
議決権に対す
る所有割合
役員兼任等
主要な事業
会社名 住所 資本金
資金の 営業上 設備の
の内容
当社 当社
直接 間接 貸付 の取引 賃貸借
役員 従業員
(%) (%)
(人) (人)
台湾 当社製品
新台湾ドル
台弟工業股份有限公司 P&H 100.0 ― ― ▶ 無 有
242,000千
高雄市 の製造
中国
米ドル
珠海兄弟工業有限公司 P&S、ドミノ 100.0 ― ― 6 〃 〃 〃
7,000千
広東省珠海市
当社生産
用部品の
香港
米ドル
兄弟国際(香港)有限公司 P&S 100.0 ― ― ▶ 〃 調達、 〃
11,630千
九龍
当社製品
の販売
オーストラリア
ブラザーインターナショナ
ニューサウスウェ 当社製品
豪ドル
P&S、P&H 100.0 ― ― 2 〃 無
2,500千
ル(オーストラリア) ールズ州 の販売
マクアリーパーク
シンガポール・
ブラザーインターナショナ
ドル
シンガポール 〃 ― 100.0 ― 1 〃 〃 〃
ル(シンガポール)
15,100千
兄弟機械(亞州)有限公司 香港
米ドル
マシナリー 〃 〃 〃
100.0 - - 5
37,000千
*1
九龍
兄弟機械(西安)有限公司 中国 当社製品
米ドル
〃 100.0 ― 1 ▶ 〃 〃
47,000千
*1 陜西省西安市 の製造
兄弟(中国)商業有限公司 中国 当社製品
米ドル
P&S、P&H 100.0 ― ― ▶ 〃 〃
20,500千
上海市 の販売
*1
ブラザーインダストリーズ ベトナム 当社製品
米ドル
P&S 100.0 ― ― 6 〃 有
80,000千
(ベトナム) *1 ハイズン省 の製造
兄弟高科技(深圳)有限公司
中国
米ドル
〃 ― 100.0 ― 5 〃 〃 〃
42,000千
*1 広東省深圳市
兄弟機械商業(上海)有限 中国 当社製品
人民元
マシナリー ― 100.0 ― 5 〃 無
50,000千
公司 上海市 の販売
ブラザーインダストリーズ ベトナム 当社製品
米ドル
〃 有
P&H 100.0 ― ― 5
28,000千
ドンナイ省 の製造
(サイゴン) *1
フィリピン・
ブラザーインダストリーズ フィリピン
ペソ
P&S 100.0 ― ― 5 〃 〃 〃
バタンガス州
(フィリピン) *1
5,626,250千
日静減速機製造(常州)有限 中国
米ドル
マシナリー ― 100.0 ― 1 〃 無 無
17,200千
公司 江蘇省常州市
ブラザーマシナリー
ベトナム 当社製品
米ドル
〃 100.0 ― 1 3 〃 〃
41,000千
(ベトナム) *1
ハイズン省 の製造
ブラザーインターナショナ 愛知県 当社製品
百万円
P&S、P&H 100.0 ― ― ▶ 〃 有
630
ル㈱ *1 名古屋市瑞穂区 の販売
その他 当社不動
百万円
ブラザー不動産㈱ 〃 100.0 ― ― 2 有 〃
300
(不動産業) 産の管理
当社製品
百万円
㈱エクシング *1
〃 N&C 100.0 ― 1 6 〃 〃
7,122
の販売
百万円
ブラザー販売㈱ *1 〃 P&S、P&H 100.0 ― ― ▶ 無 〃 〃
3,500
㈱テイチクエンタテインメ
百万円
東京都港区 N&C ― 96.1 ― 2 〃 無 無
124
ント
当社部品
㈱ニッセイ の製造委
百万円
愛知県安城市 マシナリー 〃 〃
60.2 ― 1 ―
3,475
*1、*3 託及び仕
入
百万円
㈱スタンダード 東京都港区 N&C ― 100.0 ― 1 〃 無 〃
90
その他69社 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
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関係内容
議決権に対す
る所有割合
役員兼任等
主要な事業
会社名 住所 資本金
資金の 営業上 設備の
の内容
当社 当社
直接 間接 貸付 の取引 賃貸借
役員 従業員
(%) (%)
(人) (人)
(持分法適用関連会社)
当社部品
愛知県 その他 の製造委
百万円
ビーエム工業㈱ *2 16.7 ― ― 1 無 無
100
名古屋市緑区 (その他製造業) 託及び仕
入
当社製品
― の製造委
百万円
瑞浪精機㈱ *2 岐阜県瑞浪市 〃 14.9 ― 1 〃 〃
72
託及び仕
[16.9]
入
愛知県 ―
百万円
瑞穂ミシン㈱ *2 〃 18.9 ― 1 〃 〃 〃
76
名古屋市瑞穂区
[11.6]
―
百万円
〃 〃 〃 〃 〃
昭和精機㈱ *2 18.0 ― 1
100
[11.0]
その他3社
― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(注)1.主要な事業の内容には、セグメントの名称を、以下の通り省略して記載しております。
P&S:プリンティング・アンド・ソリューションズ事業
P&H:パーソナル・アンド・ホーム事業
N&C:ネットワーク・アンド・コンテンツ事業
2.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で、外数であります。
3.*1:特定子会社
*2:持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
*3:有価証券報告書を提出しております。
4.ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A.)については、売上収益(連結会社相互間の内部売
上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。
(主要な損益情報等)
ブラザーインターナショナル
コーポレーション(U.S.A.)
売上収益(百万円) 165,770
税引前利益(百万円) 6,585
当期利益(百万円) 5,201
資本合計(百万円) 59,818
資産合計(百万円) 78,398
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
21,810 [ 5,183 ]
プリンティング・アンド・ソリューションズ
3,459 [ 137 ]
パーソナル・アンド・ホーム
3,394 [ 363 ]
マシナリー
4,539 [ 24 ]
ネットワーク・アンド・コンテンツ
2,798 [ 78 ]
ドミノ
1,167 [ 83 ]
その他
全社(共通) 602 [ 39 ]
37,769 [ 5,907 ]
合計
(注)1.従業員数には、パートタイマー、期間従業員等を含んでおります。
2.臨時従業員数(主に派遣社員)は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
3. パーソナル・アンド・ホーム事業 の従業員数が前連結会計年度と比べて534名減少しておりますが、その主
な理由は海外工場の生産移管等によるものであります 。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,865 [ 487 ] 42.4 15.2 7,699,872
従業員数(人)
セグメントの名称
2,171 [ 205 ]
プリンティング・アンド・ソリューションズ
256 [ 34 ]
パーソナル・アンド・ホーム
744 [ 205 ]
マシナリー
36 [ 5 ]
ネットワーク・アンド・コンテンツ
9 [ - ]
ドミノ
174 [ 9 ]
その他
全社(共通) 475 [ 29 ]
3,865 [ 487 ]
合計
(注)1.従業員数には、パートタイマー、期間従業員等を含んでおります。
2.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおり、また出向者を除いて算出しております。
3.臨時従業員数(主に派遣社員)は、[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
4.従業員数は他社からの出向者(39人)を含めた就業人員であり、他社への出向者(411人)を除いておりま
す。
5.60歳定年制を採用しております。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、ブラザー工業労働組合と称し、上部団体には加入しておらず、2019年3月31日現在の組合員
数は2,703人(国内出向者77人を含む)であります。
また、連結子会社であるブラザー販売株式会社において、 UAゼンセンブラザー販売労働組合 があります。2019年
3月31日現在の組合員数は309人であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年3月31日)現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1)会社の経営の基本方針
ブラザーグループは、すべてのステークホルダーから信頼され、従業員にとって心の底から誇りの持てる企業とな
ることを目指しています。2002年に策定した中長期ビジョン「 Global Vision 21 」 (以下「GV21」) では、ブラザー
グループが目指す3つの項目を以下の通り掲げ、事業活動に取り組んでいます。
・「グローバルマインドで優れた価値を提供する高収益体質の企業」になる
・ 独自の技術開発に注力し「傑出した固有技術によってたつモノ創り企業」を実現する
・「“At your side.”な企業文化」を定着させる
(2)中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題
ブラザーグループでは、この「GV21」実現に向けたロードマップとして、中期戦略を策定しております。2018年度
を最終年度とした3年間の中期戦略「CS B2018」では、“Transform for the Future ~変革への挑戦~”をテーマ
に掲げ、プリンティング事業の収益最大化を図るとともに、産業用領域の拡大を通じた複合事業企業への変革を目指
し、事業、業務、人財の3つの変革に取り組んでまいりました。その結果、プリンティング事業における大幅な収益
性改善や、産業用領域での売上成長に一定の成果を上げることができました。
しかしながら、プリンティング事業を取り巻く環境は、デジタル化の進行による印刷機会減少の流れに加え、「所
有から利用へ」と顧客の消費行動が変化する中で、顧客ニーズの多様化が進むなど、今後もより一層の変化が予想さ
れます。また、産業用領域においては、省人化・自動化需要の高まりや、トレーサビリティ・カスタマイズ需要の高
まりなど、当社を取り巻く事業環境は、今後も大きく変化し、厳しさを増していくものと認識しています。
このような認識のもと、ブラザーグループでは、「GV21」達成に向けて従来以上に踏み込んだ改革が必要不可欠で
あると考え、新中期戦略「CS B2021」を策定いたしました。
新中期戦略「CS B2021」では、“Towards the Next Level ~次なる成長に向けて~”をテーマに掲げ、グループ
全体で以下の4つの経営の優先事項にフォーカスした改革を実行し、成長基盤の構築を目指してまいります 。
① プリンティング領域での勝ち残り
・高PV *1 ユーザーの獲得強化と本体収益力向上による事業規模の維持、収益力の強化
・新たなビジネスモデルへの転換加速により、安定収益確保と顧客との繋がりを強化
②マシナリー・FA *2 領域の成長加速
・自動車/一般機械市場強化による産業機器分野の大幅な成長
・省人化、自動化ニーズを捉えたFA領域の拡大
③ 産業用印刷領域の成長基盤構築
・シナジー顕在化によるドミノ事業の成長再加速
・インクジェットを核としたプリンティング技術活用による産業用印刷領域の拡大
④ スピード・コスト競争力のある事業運営基盤の構築
・IT活用によるグループ全体の業務プロセス変革・効率化の実現
・人財の底上げ、最適人員体制の確立による組織パフォーマンスの最大化
・不採算・低収益事業の梃入れ
これらの改革を成し遂げることにより、中期戦略の最終年度となる2021年度の業績目標として、売上収益7,500億
円、営業利益750億円、営業利益率10%の達成を目指してまいります。
同時に、グローバル社会の一員として企業活動のあらゆる面でESGを中心としたCSR経営を推進し、地球環境の保
全、従業員の健康維持、人財多様性の確保、コーポレート・ガバナンスの強化などの取り組みを通じて、企業価値の
持続的な向上を目指してまいります。
*1:Print Volume(印刷量)の略
*2:Factory Automationの略。工場の様々な作業や工程を機械や情報システムを用いて自動化すること
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2【事業等のリスク】
当社グループの事業、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項は次の通りであります。なお、文
中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場競争
当社グループの各事業は、プリンティング事業を始めとして事業を展開する多くの市場において他社との激しい
競争にさらされております。一部の競合他社は当社グループよりも多くの経営資源を有しているほか、今後市場環
境の変化により新規競合他社の参入、あるいは競合先間の提携が行われ、競争が更に激化することが想定されま
す。これらの要因により現在の市場シェアを維持できなくなり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があり
ます。
(2) 人材確保
当社グループは、グローバルに展開する企画、開発、設計、製造、販売、サービス等の各機能に必要な人材確保
に努めております。しかしながら労働市場における人材の獲得競争は激化しており、有能な人材の採用や雇用の継
続が困難になった場合は、研究開発に十分な資源を投入できないことによる製品競争力の低下や労働力不足による
製品の安定供給への支障など、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 知的財産権
当社グループは、必要に応じて、特許等の知的財産権に関するライセンス契約を他社と締結しつつ、事業活動を
行っております。それら契約に基づくロイヤリティの収支は、業績の変動要因となり得、また、契約の条件によっ
ては、事業活動における制約となる可能性があります。研究開発等の結果獲得した当社独自の技術を完全に保護す
ることには限界があり、第三者による知的財産権の侵害や模倣品の製造・販売が起きる可能性があります。一方で
他社から同様な訴えがなされる可能性もあり、これらは当社グループの業績に一定の影響を与える可能性がありま
す。なお、当社グループは、発明報奨規程を設け、それに則り、発明者に対する報奨等を適切に行っております。
しかし、その対価若しくは相当の利益をめぐって、発明者と争いになる可能性があります。
(4) 品質管理
当社グループは、高品質の魅力ある製品を提供するため、厳格な品質管理基準に従って生産管理体制を確立し、
製品の製造を行っております。製造委託先から供給を受ける製品に対しても、同様な品質管理基準に従って適正な
品質レベルであることを検証しております。しかし、すべての製品に対し欠陥がなく、将来に製品安全問題や品質
問題が発生しないという保証はありません。それらの重大な問題が発生した場合、多額のコストを要するほか、ブ
ランドイメージや社会的評価が低下し、顧客の当社グループ製品への購買意欲を減少させ、当社グループの業績が
影響を受ける可能性があります。
(5) 為替・金利
当社グループは、海外での製造・販売比率が高く、外貨建取引に伴う将来の為替変動リスクが発生します。その
リスク低減のため、外貨建取引における受取と支払のリンク率向上を図る一方で、短期的には為替予約取引を行う
など、リスクを効率的に管理し、回避するよう努めております。しかし、中国・東南アジア等、主要な製造拠点の
所在地域の通貨が上昇した場合、製造・調達コストを押し上げる要因になるなど、中長期的な為替レートの変動
が、財務諸表等に一定の影響を及ぼすことが想定されます。また、金利変動リスクに対しては、固定金利での資金
調達や金利スワップ等の金融商品を活用してリスクの軽減に努めておりますが、金利の大幅な変動があった場合、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法的規制
当社グループは、事業活動を行っている各国において、様々な関連法規や規制、税制の適用を受けております。
グループ全体でこれらを遵守すべく内部統制の仕組みを強化しているほか、リスク管理体制の整備を進めておりま
す。万が一これらの規制を遵守できない事象が発生した場合などには、当社グループの事業活動が制限される可能
性、費用負担の増加につながる可能性があります。特に、輸出入に関する規制・投資規制・海外送金に関する規
制・移転価格税制等をはじめとする規制・税制等の変更のような、予測できない事態の発生により、当社グループ
の業績に影響が及ぶ可能性があります。
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(7) 原材料の価格高騰
当社グループの製品に使用されている樹脂材料や鋼板などの原材料価格が上昇した場合、製造コストを押し上げ
る要因になります。これらの影響を製品の販売価格に転嫁できない、あるいは経費削減、能率改善でコストを十分
に吸収できない場合、将来の収益性に一定の影響を及ぼすことが想定されます。
(8) 情報ネットワーク
当社グループは、生産管理・販売管理及び財務等に関する情報をネットワークを通して管理しております。ま
た、近年は管理状態を確認後にクラウドを含む社外の情報システムもネットワークを通して管理しております。双
方の利用において情報の保存、設備の保全等の対策には万全を期しておりますが、万が一ネットワークの切断、シ
ステムの停止等が発生した場合、これらは事業活動の阻害要因となり得ます。また、コンピュータウィルスの感染
やハッキングなどにつきましても、十分な予防措置を講じておりますが、予期し得ない外部からの侵入や攻撃がな
された場合、その内容や規模によっては、事業活動に悪影響を与える可能性があります。
また、内部統制への対応として、財務報告の信頼性を維持し高めることが求められている中、IT全般統制の視点
から情報システムの開発・保守・運用業務の品質向上活動を継続し、適正なIT業務運用に努めております。しかし
ながら、予期し得ない統制上の問題が生じた場合には、財務報告の信頼性を担保できないような状況が起こり得る
ことも考えられます。
(9) 情報セキュリティー
当社グループは、情報管理規程を定めると共に情報管理委員会を設け、情報セキュリティー運用ルールを策定し
ております。また、SNS等のソーシャルメディアの利用に関しても、利用規程を定めております。それらの運用
ルールや利用規程に基づき社内教育を通じて、個人情報及び機密情報の漏洩を防ぐよう努めております。また、近
年はスマートフォン等により一部の社内情報の利用が出来ますが、利用端末の制限や暗号化等により管理体制の強
化に努めております。さらに、個人情報や機密情報へのアクセスに関しましては、アクセス制御やアクセスログ管
理を行っており、不正な取り扱いを回避しております。
しかしながら、何らかの原因で個人情報及び機密情報が外部に漏洩した場合、お客様からの信頼を失うととも
に、ブランドイメージの低下を招くなど、当社グループの事業活動や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、顧客サービスの充実を目指して、お客様向けにWebサイトにて製品情報やサポート情報の提供を行ってお
ります。このようなWebサイトにつきましては、安全な情報セキュリティーレベルを維持することに努めておりま
すが、想定されない外部攻撃により、Webサイトの改ざんや不正なWebサイトへの誘導などの行為がなされた場合に
は、事業活動に悪影響を及ぼすことが考えられます。
(10)今後の事業展開・見通し
当社グループは、プリンティング事業領域に加えて、今後は産業用領域や新規事業にも重点をおいた改革を実行
し、成長基盤の構築を行ってまいります。
当社グループが、産業用領域や新規事業の更なる拡大を目指すにあたっては、その事業固有のリスクが新たに発
生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、M&A等の実施においては、事業の統合に当初想定以上の負荷がかかることや投資時点において想定した通
りに投資先が事業を展開できないこと等により、予想された通りの投資効果が得られず、投資に伴い発生したのれ
ん等の無形固定資産、有形固定資産の減損損失が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える
可能性があります。
(11)環境規制
当社グループは、国内外における事業活動に伴って発生する廃棄物や消費するエネルギー、環境中に放出する大
気・水質・騒音等、製品に含まれる特定の化学物質など、様々な環境規制を受けております。また、当社グループ
は、環境に配慮した製品開発や環境に配慮したサプライヤーからの部品調達、製造プロセス・製品使用プロセスに
おける資源・エネルギー量の削減、使用済み製品の回収・リサイクル等、製品のサプライチェーン全体にわたって
環境負荷低減活動に取り組んでおります。また、これら環境規制への対応や環境負荷低減活動内容などの環境情報
の適正開示を推進しております。しかしながら、将来において、十分な予防措置を講じているにも関わらず発生し
た環境事故、更なる環境法規制の強化に対応した法令順守体制の構築、中長期にわたる環境改善のための費用負担
や、情報開示の不足等による社会的信用の低下が当社グループの事業経営に影響を及ぼす可能性があります。
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(12)災害・その他
当社グループは、その生産・販売拠点の多くを、海外に置いております。主要な生産拠点は中国・ベトナム・
フィリピン等であり、販売拠点は世界各国に広がっております。これら諸拠点においては、防災活動として、防火
対策や地震・台風等の自然災害に対する一定の施策を講じております。しかし予期せぬ事象(戦争、テロ、伝染
病、ストライキ又は労働争議、巨大地震や地球温暖化に伴う異常気象などの想定を超える規模の自然災害等)によ
り社会的混乱が広まれば、部品調達体制も含めた生産・販売のダメージを受ける等、当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。また、本社機能が位置する日本でも南海トラフ地震を想定した防災危機管理体制を確立
しておりますが、想定を超える規模の地震等により、一定の被害を受ける可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態及び経営成績は次の通りです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年
度末現在において、判断したものであります。
なお、当社グループの業績管理は、事業セグメント損益及び営業損益により行われております。事業セグメント
損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①経営成績の状況
当期における世界経済を振り返りますと、米国においては、雇用や所得環境の回復を背景に個人消費は拡大が持
続したことに加え、内需の拡大により企業収益も改善するなど、景気は回復基調が続いているものの、米中貿易摩
擦による中国の景気減速や、英国Brexitをめぐる不透明感の高まりなどにより、欧州を中心に景気の見通しは予断
を許さない状況となっています。
当社グループの関連市場では、モノクロレーザー複合機・プリンターの需要は、グローバルで概ね安定的に推移
しました。インクジェット複合機は、先進国での需要は若干縮小したものの、新興国では大容量タンクモデルの需
要が拡大しました。家庭用ミシンは、概ね安定的に推移しました。工業用ミシンは、中国・アジアを中心に需要が
拡大しました。産業機器は、中国向けを中心に外需が落ち込み、内需にも減速感が出てきました。国内におけるカ
ラオケ市場は、概ね安定的に推移しました。ドミノ事業は、コーディング・マーキング機器、デジタル印刷機とも
需要の拡大が持続しました。
このような状況の中、当社グループの連結業績は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業は、モノク
ロレーザー複合機がグローバルで堅調に推移したほか、インクジェット複合機では、大容量タンクモデルの新製品
が好調に推移しました。マシナリー事業は、産業機器の中国における需要低迷、及びIT関連における需要減の影響
が大きく、事業全体で大幅な減収となりました。ドミノ事業は、グローバルに安定的な成長が続き、堅調に推移し
ました。
これらの結果、売上収益は、前期比4.1%の減収となる683,972百万円、事業セグメント利益は、前期比6.8%の
減益となる71,973百万円となりました。営業利益は、為替予約の評価損の影響がなくなったことにより、前期比
4.7%の増益となる71,925百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は、 前期比7.8%の増益となる53,902百万円
となりました。
*平均為替レート(連結)は次の通りであります。
当期 米ドル :110.69円 ユーロ :128.43円
前期 米ドル :110.81円 ユーロ :129.45円
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セグメント別の業績は、次の通りであります。
1) プリンティング・アンド・ソリューションズ事業
売上収益 403,036百万円(前期比△2.2%)
○通信・プリンティング機器 353,120百万円(前期比△3.2%)
主に SOHO市場向けのモノクロレーザー製品がグローバルで堅調に推移したことに加え、インクジェット複合機
の新興国向けの大容量タンクモデルの販売が計画を上回るペースで進捗したものの、IFRS第15号の適用による影
響や為替のマイナス影響もあり、事業全体では減収となりました。
○電子文具 49,916百万円(前期比+5.6%)
「ピータッチ」ブランドで展開するラベルライター・ラベルプリンターが、グローバルで堅調に推移した
ことに加え、モバイルプリンターを中心とするソリューション分野が好調に推移し、事業全体で増収となり
ました。
事業セグメント利益 52,181百万円(前期比△1.3% )
営業利益 52,903百万円(前期比+11.7%)
事業セグメント利益は、ほぼ前年並みの水準となりました。営業利益は、為替予約に関する評価損の影響
がなくなったことにより、大幅な増益となりました。
2) パーソナル・アンド・ホーム事業
売上収益 45,445百万円(前期比+2.2%)
米国で販売を開始した最高級刺しゅうミシンが好調に推移したことなどにより、増収となりました。
事業セグメント利益 4,037百万円(前期比+103.8%)
営業利益 4,028百万円(前期比+283.1%)
最高級刺しゅうミシンの販売好調による製品構成の変化により、大幅な利益改善となりました 。
3) マシナリー事業
売上収益 104,130百万円(前期比△18.2%)
○工業用ミシン 32,626百万円(前期比+4.9%)
工業用ミシンは、中国での需要が堅調に推移しました。ガーメントプリンターも欧米を中心に需要拡大が
続きました。これらにより、事業全体でも増収となりました。
○産業機器 51,768百万円(前期比△31.9%)
自動車・一般機械関連は、国内向けの需要は堅調に推移したものの、後半は中国向けの需要に減速感が出
てきました。IT関連でも、中国向けを中心に需要が落ち込み、事業全体では大幅な減収となりまし た 。
○工業用部 19,735百万円(前期比△2.2%)
海外の景気減速の影響により、減収となりました。
事業セグメント利益 9,753百万円(前期比△32.4%)
営業利益 9,910百万円(前期比△29.9%)
主に産業機器が減収となった影響により、減益となりました。
4) ネットワーク・アンド・コンテンツ事業
売上収益 47,926百万円(前期比△2.3%)
前期に発売した新モデル「JOYSOUND MAX2」の需要が一巡したことに加え、売買取引が中心であった前期
と比較して、当期はレンタルでの取引が増加したこともあり、減収となりました。
事業セグメント利益 1,778百万円(前期比△33.2%)
営業利益 1,593百万円(前期比+18.6%)
減収に伴い、事業セグメント利益は大幅な減益となりました。営業利益は、前期に計上した減損損失がな
くなったことにより増益となりました。
5) ドミノ事業
売上収益 71,234百万円(前期比+4.2%)
コーディング・マーキング機器、デジタル印刷機とも、グローバルで堅調に推移し、増収となりました。
事業セグメント利益 3,948百万円(前期比△14.9%)
営業利益 2,864百万円(前期比△28.4%)
事業セグメント利益は、減益となりましたが、社内計画に対しては概ね想定どおりの水準となりました。営
業利益は、開発プロジェクトの見直しにより、開発資産の除却損を計上したことにより、減益となりました。
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②財政状態の状況
資産合計は、営業債権及びその他の債権や円高に伴う為替影響によるのれん及び無形資産が減少した一方、現金
及び現金同等物や棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ325百万円増加し、708,604百万円となりま
した。
負債合計は、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ28,773百
万円減少し、267,010百万円となりました。
資本合計は、当期利益による利益剰余金の増加、在外営業活動体の換算差額の影響などにより、前連結会計年度
末に比べ29,098百万円増加し、441,593百万円となりました。
*当期における期末為替レートは、次の通りです。
米ドル :110.99円 ユーロ :124.56円
③キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」)は、営業活動により73,280百万円増加、投資活動により22,624百万円減
少、財務活動により39,040百万円減少等の結果、当連結会計年度は前連結会計年度に比べ9,767百万円増加し、
131,152百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次の通りです。
1)営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益は72,274百万円で、減価償却費及び償却費33,674百万円など、非資金損益の調整による資金の増加
や、棚卸資産の増加による資金の減少12,179百万円などがあり、法人所得税の支払額17,459百万円などを差し引
いた結果、73,280百万円の資金の増加となりました。
2)投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出17,673百万円、無形資産の取得による支出7,794百万円などにより、22,624百
万円の資金の減少となりました。
3)財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額15,603百万円、社債の償還による支出20,231百万円などにより、39,040百万円の資金の減少と
なりました。
④生産、受注及び販売の状況
1)生産実績
当社グループの生産実績は、販売実績と近似しておりますので、記載を省略しております。
2)受注実績
当社グループの生産活動は、その多くを見込生産で行っておりますので、受注実績は記載しておりません。
3)販売実績
当社グループの販売実績は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記
6.セグメント情報」を参照ください。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りでありま
す。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令
第28号)第93条の規定により、IFRSに準拠して作成されております。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。当社グループの判断、見積り及び仮定
は合理的であると考えておりますが、実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」及び「第5 経理の状況 1 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載
しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)当連結会計年度の経営成績
経営成績は、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」を参照ください。
2)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、製品・サービスの販売、製品の製造など、事業活動の大半を海外で展開しております。よっ
て、グループの業績は、各国の市場動向、為替動向、海外工場におけるモノづくり力の維持・強化など、様々な要
因により影響を受ける可能性があると認識しております。
まず為替リスクに対する対応としては、利益への影響が大きいユーロについては、一定の基準に基づき為替予約
を行うことで、急激な為替レートの変動が業績に与える影響をコントロールしております。
製造面に関しては、コストダウンや様々なリスクヘッジを目的に、各事業とも中国を中心とした体制から、ベト
ナムやフィリピンといったアジア地域を中心とした体制へとシフトを進めております。製造拠点を分散化させるこ
とで、災害や事故などのリスクを低減し、安定した製品供給を実現してまいります。
また、事業別に見ると、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業が占める割合は売上収益の58.9%、事
業セグメント利益の72.5%を占めており、P&S事業の業績動向が経営成績に重要な影響を与える最大の要因となっ
ております。当社グループは、SOHO向けのレーザー複合機・プリンターにおいて、米国や西欧などの先進国地域を
筆頭にグローバルで高いシェアを保持しているだけでなく、収益性についても、事業セグメント利益率12.9%と、
高い収益性を実現しております。この分野においては、競合企業間の事業再編の影響などもあり、競争環境は比較
的穏やかな状況が継続していることから、今後もグループ全体の収益を支える事業として、持続的な成長を実現し
てまいります。一方でこの分野は、デジタルデバイスの普及や、インターネットを中心としたテクノロジーの進
化、オフィスにおける働き方の変化、顧客の購買方法の変化など、ビジネス環境が刻々と変化していることから、
持続的な成長の実現に向けて、変化への対応力が求められております。
ブラザーグループは、このような状況に対応するため、2021年度を最終年度とする中期戦略「CS B2021」(2019
年度~2021年度)を策定し、「次なる成長に向けて」をテーマに、成長基盤の構築を目指してまいります。
3) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
中期戦略「CS B2021」では、2021年度の業績目標を以下に設定しております。
CS B2021業績目標
2018年度実績 2019年度計画
売上収益 6,840億円 6,900億円 7,500億円
営業利益 719億円 650億円 750億円
4)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
事業セグメントごとの経営成績の状況については、 「 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」を参照
ください 。
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5)当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、柔軟で効率的な資金の確保を
財務活動の重要な方針としております。この方針に従って、当社グループは、グループ会社が保有する資金をグ
ループ内で効率よく活用するキャッシュマネジメントシステムを構築し運用しております。また、手元流動性の補
完として複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。これらの結果、資金の偏在をならし、
グループ全体で借入を極力削減する体制を整えております。
流動性管理
当社グループは、 現金及び現金同等物と 未 使用のコミットメントラインを合わせた金額を手元流動性と位置付
けております。当連結会計年度末現在、当社グループは現金及び現金同等物131,152百万円を保有しておりま
す。
また、複数の金融機関と合計10,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、未使用額は10,000百
万円です。これらを合わせると、当社グループは手元流動性を141,152百万円確保しております。これにより、
季節的な資金需要の変動、1年以内に期限の到来する借入、事業環境リスク等を考慮の上、通年に渡り十分な手
元流動性を確保していると考えております。
資金調達
運転資金等の短期資金は、原則として期限が1年以内の短期借入金を現地通貨で調達することとし、生産設備
等の長期資金は、内部留保資金の他、固定金利の長期借入金及び社債等で調達することを基本方針としておりま
す。当連結会計年度末現在、短期借入金の残高は122百万円で、通貨は主にマレーシアリンギットであります。
1年内返済予定の長期借入金の残高は、19,189百万円で、通貨は米ドル、日本円であります。長期借入金の残高
は57,243百万円であり、通貨は米ドル、日本円であります。また、1年内償還予定の社債の残高は248百万円
で、通貨は英ポンドであります。社債の残高は19,989百万円で、通貨は日本円であります。
当社は、株式会社格付投資情報センターから格付けを取得しています。当連結会計年度末現在、長期債及び発
行体格付けがA、コマーシャルペーパーがa-1であります。金融・資本市場へのアクセスを保持するため、一定
水準の格付けの維持は重要と考えております。
当社グループでは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力に加えて、コミットメントライン契約
を含めた手元流動性、健全な財務体質により、当社グループの成長を維持するために必要な運転資金及び設備投
資・研究開発資金等を確保することが可能と考えております。
(経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報)
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本
基準」という。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下
の通りであります。
(のれん及び無形資産)
日本基準において、のれんはその効果の及ぶ年数にて均等償却を行っておりましたが、IFRSでは、のれんは償却を
行わず、減損の兆候の有無に関わらず毎期減損テストを実施しております。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益が54億円増加してお
ります。
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4【経営上の重要な契約等】
技術契約
相手先
契約会社名 内容 契約期間
(国名)
キヤノン株式会社 電子写真及びファクシミリに関する特 2009年6月27日から対象特許
当社
(日本) 許実施権の許諾 の満了日まで
株式会社リコー 電子写真技術及びファクシミリ装置に
〃 2014年10月1日から5年間
(日本) 関する特許実施権の許諾
Lemelson Medical,
Education and 画像処理技術及びバーコード技術等に 1998年4月2日から対象特許
〃
関する特許実施権の許諾 の満了日まで
Research
Foundation(米国)
セイコーエプソン株式会社 2018年6月28日から対象特許
〃 印刷装置等に関する特許実施権の許諾
(日本) 権の満了日まで
5【研究開発活動】
当社グループでは、固有の技術を生かしてお客様の求める製品・サービスを生み出すことが真の技術力であると考
えています。それは優れた技術も製品に生かされてこそ価値が生まれると考えるためです。お客様に評価され選ばれ
る製品をご提供するために、当社グループの技術者はお客様と向き合い、お客様の声に真摯に耳を傾けています。そ
して、お客様が喜ぶ顔をどんな技術で実現するか、どんな製品でお客様の役に立つことができるかを常に考えながら
価値創造に取り組んでいます。
試験研究に従事する者は、グループ全体で2,203人であります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 43,259 百万円であります。
当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発内容や研究開発成果及び研究開発費は、次の通りでありま
す。
(1)プリンティング・アンド・ソリューションズ事業
レーザーやインクジェットなどのプリンティング技術を追求し、ワークスタイルの革新を提案します。代表的な製
品としては、コンパクト性を追求したプリンターのほか、1台にプリンター・ファクス・コピー・スキャナーなどの
機能を搭載した複合機、また、使いやすさにこだわったラベルライターがあります。これらの情報通信機器で、SOHO
(Small Office・Home Office)やSMB(Small and Medium Business)などで幅広いニーズにお応えします。
また、海外生産が加速する流れの中で、モノ創り企業としての足腰を固めるため、製造をサポートするための生産
技術開発を行い、モノ造りの早い段階での性能・品質の作りこみを目的としたプロセス改革、及び超精密加工技術な
ども推進しています。
当連結会計年度の主な成果としては、 レーザープリンターにおいては、コンパクトサイズでありながら、約34枚/
分の高速プリントを実現するなど、性能が向上したA4モノクロレーザープリンター・複合機「MFC-L2750DW」の発売
をあげることができます。
インクジェットプリンターにおいては、超大容量インクカートリッジとサブタンクを搭載した「ファーストタン
ク」モデルの「MFC-J6999CDW」の発売をあげることができます。
ドキュメントスキャナーにおいては、読取速度が従来機種より向上し、約25枚/分となった無線LAN対応のコンパク
トモデル「ADS-1700W」の発売をあげることができます。
電子文具においては、感熱ラベルプリンター「P-touch Color」の新製品として、フルカラー対応で写真やイラス
ト入りの彩り豊かなオリジナルカラーラベルを作成できる「VC-500W」の発売をあげることができます。
当事業に係る研究開発費は、 29,024 百万円であります。
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(2)パーソナル・アンド・ホーム事業
高性能かつ高付加価値の製品を提供できる業界随一の開発力を有しています。特に電子技術の強みを生かした最先
端の機能を使いやすい形でお客様に提供することで、市場をリードしています。
当連結会計年度の主な成果としては、カッティングマシン「ScanNCut(スキャンカット)」シリーズにおいて、カッ
トする素材の厚みを検知し、刃の出量とカット圧を自動で調整する機能を搭載した「ScanNCut(スキャンカット)
DX」の発売をあげることができます。
当事業に係る研究開発費は、 2,222 百万円であります。
(3)マシナリー事業
使いやすさ、高品質な縫製、省エネルギーを実現した工業用ミシン、スマートフォンなどのIT関連機器や自動車・
オートバイの部品加工に最適な工作機械をお客様に提案し、密着したサポートをすることで、生産性向上と新たな価
値創出をお手伝いしています。また、減速機・歯車分野では、よりユーザーニーズに合致した製品を開発することを
目的としております。
当連結会計年度の主な成果としては、工業用ミシンにおいては、ブリッジ型プログラム式電子ミシン「NEXIO BAS-
360H」の発売をあげることができます。
工作機械においては、加工能力の向上と加工の安定化を実現したコンパクトマシニングセンタ「SPEEDIO(スピー
ディオ)F600X1」の発売をあげることができます。
減速機においては、 主力製品であるインダクションギアモータのリニューアルを行いました。
当事業に係る研究開発費は、 5,031 百万円であります。
(4)ネットワーク・アンド・コンテンツ事業
通信カラオケ事業において、業務用通信カラオケシステムを提供するとともに、通信カラオケで培ったコンテンツ
や配信技術を活用し、健康分野に向けたサービスや映像コンテンツの配信など、新たな顧客価値を追求しています。
当事業に係る研究開発費は、 475 百万円であります。
(5)ドミノ事業
各種コーディング・マーキング機器の販売からアフターサービスまでの一貫した提供を通じて、お客様による品質
管理やトレーサビリティーの向上などの需要にお応えします。
また、インクジェット方式のデジタル印刷機、及びそのアフターサービスまでの一貫した提供を通じて、お客様に
よるラベルなどパッケージ印刷に対する多種少量化・短納期化などの需要にお応えします。
当事業に係る研究開発費は、 3,815 百万円であります。
(6)その他事業
当事業に係る研究開発費は、2,690百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資額は、 27,030 百万円であり、その内訳は以下の通りであります。
なお、設備投資額には有形固定資産のほか、無形資産への投資が含まれております。
設備投資額
セグメントの名称 主要な内容
(百万円)
9,563
プリンティング・アンド・ソリューションズ 通信・プリンティング機器等の生産設備
949
パーソナル・アンド・ホーム 家庭用ミシン関連の生産設備
工業用ミシン、工作機械、減速機、歯車関連の
3,992
マシナリー
生産設備
カラオケ関連の機器、情報通信システム関連の
ネットワーク・アンド・コンテンツ 5,205
投資
3,053
ドミノ 産業用プリンティング機器関連の生産設備
4,265
その他事業及び全社 建物の新築および改修、情報システム関連の投資
当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。
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2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地)
建物及び 機械装置 土地
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
プリンティング・アン 通信・プリンティ
瑞穂工場
ド・ソリューション ング機器、電子文 337 2,507
(愛知県名古屋市瑞穂
5,311 1,103 4,800 11,552
ズ、パーソナル・アン 具及び家庭用ミシ (42) [204]
区)
ド・ホーム、その他 ンの研究開発設備
星崎工場 プリンティング・アン プリンターヘッド 10 163
1,190 1,010 108 2,321
ド・ソリューションズ の加工設備
(愛知県名古屋市南区) (32) [31]
桃園工場
12 31
(愛知県名古屋市瑞穂 ―― 研究開発設備 429 198 107 747
(4) [19]
区)
電子文具、ガーメ
プリンティング・アン
刈谷工場 ントプリンター及 160 729
ド・ソリューション 6,015 1,857 1,277 9,310
(愛知県刈谷市) び工作機械の生産 (133) [191]
ズ、マシナリー
設備
物流センター
135 -
(愛知県名古屋市南区) その他 物流設備 822 1 15 975
(22) [-]
*1
技術開発センター
396 121
(愛知県名古屋市瑞穂 ―― 研究開発設備 676 147 125 1,346
(4) [5]
区)
本社
71 267
(愛知県名古屋市瑞穂 その他の設備
―― 1,511 14 4,742 6,340
(4) [7]
区)
(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
子会社事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
(所在地) 土地
建物及び 機械装置
その他 合計 (人)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
㈱ニッセイ
本社工場
減速機・歯車の生 5,472 2,857 843
(愛知県安城市) マシナリー
5,376 369 14,074
産設備等 [572] (94) [119]
他4件
*2
ブラザー不動産㈱
びい9栄 賃貸ビル・
2,977
駐車場
-
その他 貸店舗及び駐車場
777 1 (5) 3 3,760
[-]
(愛知県名古屋市中区)
[5]
他13件
*3
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(3)在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
子会社事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
(所在地) 土地
建物及び 機械装置
その他 合計 (人)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
ブラザーインターナショナ
ルコーポレーション
プリンティング・アン
(U.S.A.) ド・ソリューション
1,579 206
サービスディストリビュー ズ、パーソナル・アン 物流設備 2,003 168 282 4,033
(416) [-]
ションセンター ド・ホーム、マシナ
(アメリカ合衆国 リー
テネシー州)
ブラザーインダストリーズ
OEM製品(メー
(U.S.A.) プリンティング・アン -
リングプリン 150
(アメリカ合衆国 ド・ソリューション
3 155 (-) 155 314
ター)等の生産
[78]
テネシー州) ズ、マシナリー [18]
設備
*3
ブラザーインダストリーズ
(U.K.) プリンター、複 -
プリンティング・アン 148
(イギリス ウェールズ 合機等の消耗品 58 107 (-) 66 233
ド・ソリューションズ
[1]
レクサム) の生産設備 [42]
*3
兄弟高科技(深圳)有限公司 -
プリンター、複 3,087
(中国広東省 深圳市) 〃 458 346 (-) 1,484 2,289
合機の生産設備 [559]
*3 [130]
ブラザーインダストリーズ
-
(ベトナム) 9,404
〃 〃 3,887 1,182 (-) 639 5,709
(ベトナム ハイズン省) [41]
[184]
*3
ブラザーインダストリーズ
(フィリピン) -
プリンター、複
2,160
(フィリピン バタンガス 〃 合機、電子文具 7,370 1,563 (-) 307 9,241
[3,941]
州) の生産設備
[134]
*3
珠海兄弟工業有限公司 電子文具、ス
(中国広東省 珠海市) プリンティング・アン キャナー、産業 -
843
ド・ソリューション 用プリンティン 250 146 (-) 408 805
[294]
ズ、ドミノ グ機器の生産設
[30]
備
*3
台弟工業股份有限公司
-
パーソナル・アンド・ 家庭用ミシンの 385
(台湾 高雄市)
117 34 (-) 111 263
ホーム 生産設備
[-]
*3 [9]
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帳簿価額(百万円)
従業
子会社事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
(所在地) 土地
建物及び 機械装置
その他 合計 (人)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
ブラザーインダストリーズ
-
(サイゴン) パーソナル・アンド・ 家庭用ミシンの 2,348
1,345 298 (-) 464 2,108
(ベトナム ドンナイ省) ホーム 生産設備 [-]
[56]
*3
兄弟機械(西安)有限公司 -
工業用ミシン、
906
(中国陜西省 西安市) マシナリー 2,289 1,949 (-) 1,341 5,580
工作機械の生産
[40]
*3 [79]
設備
ブラザーマシナリー(ベト
-
ナム) 410
工業用ミシンの
〃 889 1,023 (-) 361 2,274
(ベトナム ハイズン省) [-]
生産設備
[25]
*3
ドミノU.K. 産業用プリン
2,463
(イギリス ケンブリッジ,
ティング機器、 813
ドミノ 1,829 2,353 (26) 2,604 9,250
リバプール) 消耗品の生産設 [57]
[184]
備
*3
産業用プリン
ドミノアムジェット
ティング機器の 736 252
(アメリカ合衆国 〃
714 128 421 2,001
消耗品の生産設 (32) [14]
イリノイ州)
備
(注)1. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形資産(のれんを除く)の合計で
あります。
2. *1:連結子会社のブラザーロジテック㈱へ貸与中の建物及び構築物685百万円を含んでおります。
*2:建物及び構築物の[ ]は、賃貸中のものを内書しております。
*3:土地面積の[ ]は、賃借中のものを外書しております。
3. 従業員数の[ ]は、臨時雇用者数を外書しております。
4. 現在休止中の主要な設備はありません。
5. 上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次の通りであります。
在外子会社
年間 リース
子会社事業所名
セグメントの名称 設備の内容 リース期間 リース料 契約残高
(所在地)
(百万円) (百万円)
ブラザーインターナショ
プリンティング・アンド・
ナルコーポレーション
ソリューションズ、パーソ 2013年3月1日~
(U.S.A.) オフィスビル 331 1,712
ナル・アンド・ホーム、マ
2024年3月1日
(アメリカ合衆国
シナリー
ニュージャージー州)
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3【設備の新設、除却等の計画】
セグメント区分による、当連結会計年度後1年間の設備の新設、除却等の計画は、次の通りであります。なお、当
社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに記載す
るのは困難であるため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
(1)重要な設備の新設
2020年3月期
セグメントの名称 計画金額 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
(百万円)
プリンター・複合機、
プリンティング・アンド・ソリューションズ 15,300 電子文具、スキャナー関連 自己資金
の生産設備
パーソナル・アンド・ホーム 1,200 家庭用ミシンの生産設備 自己資金
工業用ミシン、
マシナリー 4,400 工作機械の生産設備、 自己資金
減速機、歯車の生産設備
ネットワーク・アンド・コンテンツ 8,100 業務用カラオケ機器など 自己資金
産業用プリンティング機器
ドミノ 3,500 自己資金
の生産設備
IT関連投資及び建物の
その他事業及び全社 6,000 自己資金
新築、改修など
合計 38,500
(注)金額には消費税等を含みません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月25日) 取引業協会名
東京、名古屋
262,220,530 262,220,530 各証券取引所
普通株式 単元株式数100株
(市場第一部)
262,220,530 262,220,530 ― ―
計
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第238条の規定に基づき、下表の付
与対象者に対し新株予約権を発行する方法によるものであり、2006年6月23日開催の第114回定時株主総会にお
いて決議されたものであります。
当該制度の内容は、次の通りであります。
決議年月日 2006年6月23日
取締役、執行役員
付与対象者の区分及び人数(名) なお、人数等の詳細については、取締役会にて決定す
る。 (注)1
新株予約権の数(個) ※
取締役については1,300個を上限とする。 (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
普通株式 取締役については130,000株を上限とする。
(注)2
※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
(注)3
新株予約権の募集事項を決議する新株予約権の割当日の
新株予約権の行使期間 ※
翌日より30年間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
―
行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の割当てを受けた者は、当社及び当社子会社
並びにそれらがその総株主の議決権の40%以上を有する
会社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地
新株予約権の行使の条件 ※
位をも喪失した日の翌日から1年を経過した日から起算
して5年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使
できる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
―
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。また、提出日の前月末現在(2019年
5月31日)において当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.執行役員については、2010年2月25日開催の取締役会において付与対象者とすることが決議されておりま
す。
2.当社が、株式分割(株式無償割当を含む)・株式併合等を行うことにより株式数の変更をすることが適切な場
合、又は、合併・会社分割・株式交換・株式移転をする場合、当社は必要と認める株式の数を調整できるも
のとします。
3.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額1円に各新株予約権の目的である株式の数を
乗じた金額とします。
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会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。
1) 2007年2月22日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年3月31日) (2019年5月31日)
7 (注)1
新株予約権の数(個) 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) - -
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数(株) 7,000 (注)2 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株当たり 1 同左
自 2007年3月20日
新株予約権の行使期間 同左
至 2037年3月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
(注)3 同左
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)4 同左
譲渡による新株予約権の取得
については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
決議による承認を要するもの
とする。
代用払込みに関する事項 - -
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 - -
(注)1.各新株予約権の目的である株式の数は、1,000株とする。
2. 新株予約権発行日(以下「発行日(割当日)」という。)後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の
算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点
で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式
の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案
のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、上記の調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従
い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、これを切
り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じ
た額とする。
4.(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社及び当社子会社並びにそれら
がその総株主の議決権の40%以上を有する会社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも
喪失した日の翌日から1年を経過した日(以下「権利行使開始日」という。)から起算して5年を経過す
る日までの間に限り新株予約権を行使できる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内
に限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が2036年3月19日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2036年3月20日から2037年
3月19日までとする。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社
となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該
承認日の翌日から10日間とする。
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月間とする。
(3) 新株予約権1個当たりの一部行使はできない。
(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」の定めるところによる。
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2) 2008年2月28日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年3月31日) (2019年5月31日)
188 (注)1
新株予約権の数(個) 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) - -
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数100株
18,800 (注)2
新株予約権の目的となる株式の数(株) 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株当たり 1 同左
自 2008年3月25日
新株予約権の行使期間 同左
至 2038年3月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
(注)3 同左
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)4 同左
譲渡による新株予約権の取得
については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
決議による承認を要するもの
とする。
代用払込みに関する事項 - -
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 - -
(注)1.各新株予約権の目的である株式の数は、100株とする。
2. 新株予約権発行日(以下「発行日(割当日)」という。)後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の
算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点
で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式
の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案
のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、上記の調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従
い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、これを切
り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じ
た額とする。
4.(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社及び当社子会社並びにそれら
がその総株主の議決権の40%以上を有する会社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも
喪失した日の翌日から1年を経過した日(以下「権利行使開始日」という。)から起算して5年を経過す
る日までの間に限り新株予約権を行使できる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内
に限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が2037年3月24日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2037年3月25日から2038年
3月24日までとする。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社
となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該
承認日の翌日から10日間とする。
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月間とする。
(3) 新株予約権1個当たりの一部行使はできない。
(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」の定めるところによる。
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3) 2009年2月26日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年3月31日) (2019年5月31日)
359 (注)1
新株予約権の数(個) 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) - -
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数100株
35,900 (注)2
新株予約権の目的となる株式の数(株) 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株当たり 1 同左
自 2009年3月24日
新株予約権の行使期間 同左
至 2039年3月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
(注)3 同左
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)4 同左
譲渡による新株予約権の取得
については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
決議による承認を要するもの
とする。
代用払込みに関する事項 - -
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 - -
(注)1.各新株予約権の目的である株式の数は、100株とする。
2. 新株予約権発行日(以下「発行日(割当日)」という。)後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の
算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点
で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式
の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案
のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、上記の調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従
い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、これを切
り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じ
た額とする。
4.(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社及び当社子会社並びにそれら
がその総株主の議決権の40%以上を有する会社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも
喪失した日の翌日から1年を経過した日(以下「権利行使開始日」という。)から起算して5年を経過す
る日までの間に限り新株予約権を行使できる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内
に限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が2038年3月23日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2038年3月24日から2039年
3月23日までとする。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社
となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該
承認日の翌日から10日間とする。
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月間とする。
(3) 新株予約権1個当たりの一部行使はできない。
(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」の定めるところによる。
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4) 2010年2月25日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年3月31日) (2019年5月31日)
529 (注)1 497 (注)1
新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) - -
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数100株
52,900 (注)2 49,700 (注)2
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株当たり 1 同左
自 2010年3月24日
新株予約権の行使期間 同左
至 2040年3月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
(注)3 同左
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)4 同左
譲渡による新株予約権の取得
については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
決議による承認を要するもの
とする。
代用払込みに関する事項 - -
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 - -
(注)1.各新株予約権の目的である株式の数は、100株とする。
2. 新株予約権発行日(以下「発行日(割当日)」という。)後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の
算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点
で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式
の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案
のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、上記の調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従
い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、これを切
り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じ
た額とする。
4.(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社及び当社子会社並びにそれら
がその総株主の議決権の40%以上を有する会社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも
喪失した日の翌日から1年が経過した日(以下「権利行使開始日」という。)から起算して5年を経過す
る日までの間に限り新株予約権を行使できる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内
に限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が2039年3月23日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2039年3月24日から2040年
3月23日までとする。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社
となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該
承認日の翌日から10日間とする。
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月間とする。
(3) 新株予約権1個当たりの一部行使はできない。
(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」の定めるところによる。
32/166
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5) 2011年2月28日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年3月31日) (2019年5月31日)
492 (注)1 456 (注)1
新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) - -
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数100株
49,200 (注)2 45,600 (注)2
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株当たり 1 同左
自 2011年3月24日
新株予約権の行使期間 同左
至 2041年3月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
(注)3 同左
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)4 同左
譲渡による新株予約権の取得
については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
決議による承認を要するもの
とする。
代用払込みに関する事項 - -
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 - -
(注)1.各新株予約権の目的である株式の数は、100株とする。
2. 新株予約権発行日(以下「発行日(割当日)」という。)後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の
算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点
で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式
の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案
のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、上記の調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従
い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、これを切
り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じ
た額とする。
4.(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社及び当社子会社並びにそれら
がその総株主の議決権の40%以上を有する会社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも
喪失した日の翌日から1年が経過した日(以下「権利行使開始日」という。)から起算して5年を経過す
る日までの間に限り新株予約権を行使できる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内
に限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が2040年3月23日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2040年3月24日から2041年
3月23日までとする。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社
となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該
承認日の翌日から10日間とする。
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月間とする。
(3) 新株予約権1個当たりの一部行使はできない。
(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」の定めるところによる。
33/166
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6) 2012年2月29日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年3月31日) (2019年5月31日)
754 (注)1 665 (注)1
新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) - -
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数100株
75,400 (注)2 66,500 (注)2
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株当たり 1 同左
自 2012年3月24日
新株予約権の行使期間 同左
至 2042年3月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
(注)3 同左
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)4 同左
譲渡による新株予約権の取得
については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
決議による承認を要するもの
とする。
代用払込みに関する事項 - -
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 - -
(注)1.各新株予約権の目的である株式の数は、100株とする。
2. 新株予約権発行日(以下「発行日(割当日)」という。)後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の
算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点
で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式
の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案
のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、上記の調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従
い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、これを切
り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じ
た額とする。
4.(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社及び当社子会社並びにそれら
がその総株主の議決権の40%以上を有する会社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも
喪失した日の翌日から1年が経過した日(以下「権利行使開始日」という。)から起算して5年を経過す
る日までの間に限り新株予約権を行使できる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内
に限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が2041年3月23日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2041年3月24日から2042年
3月23日までとする。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社
となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該
承認日の翌日から10日間とする。
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月間とする。
(3) 新株予約権1個当たりの一部行使はできない。
(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」の定めるところによる。
34/166
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7) 2013年2月25日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年3月31日) (2019年5月31日)
902 (注)1 897 (注)1
新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) - -
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数100株
90,200 (注)2 89,700 (注)2
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株当たり 1 同左
自 2013年3月22日
新株予約権の行使期間 同左
至 2043年3月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
(注)3 同左
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)4 同左
譲渡による新株予約権の取得
については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
決議による承認を要するもの
とする。
代用払込みに関する事項 - -
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 - -
(注)1.各新株予約権の目的である株式の数は、100株とする。
2. 新株予約権発行日(以下「発行日(割当日)」という。)後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の
算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点
で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式
の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案
のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、上記の調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従
い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、これを切
り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じ
た額とする。
4.(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社及び当社子会社並びにそれら
がその総株主の議決権の40%以上を有する会社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも
喪失した日の翌日から1年が経過した日(以下「権利行使開始日」という。)から起算して5年を経過す
る日までの間に限り新株予約権を行使できる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内
に限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が2042年3月21日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2042年3月22日から2043年
3月21日までとする。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社
となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該
承認日の翌日から10日間とする。
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月間とする。
(3) 新株予約権1個当たりの一部行使はできない。
(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」の定めるところによる。
35/166
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ブラザー工業株式会社(E01594)
有価証券報告書
8) 2014年3月4日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年3月31日) (2019年5月31日)
720 (注)1
新株予約権の数(個) 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) - -
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数100株
72,000 (注)2
新株予約権の目的となる株式の数(株) 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株当たり 1 同左
自 2014年3月28日
新株予約権の行使期間 同左
至 2044年3月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
(注)3 同左
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)4 同左
譲渡による新株予約権の取得
については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
決議による承認を要するもの
とする。
代用払込みに関する事項 - -
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 - -
(注)1.各新株予約権の目的である株式の数は、100株とする。
2. 新株予約権発行日(以下「発行日(割当日)」という。)後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の
算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点
で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式
の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案
のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、上記の調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従
い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、これを切
り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じ
た額とする。
4.(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社及び当社子会社並びにそれら
がその総株主の議決権の40%以上を有する会社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも
喪失した日の翌日から1年が経過した日(以下「権利行使開始日」という。)から起算して5年を経過す
る日までの間に限り新株予約権を行使できる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内
に限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が2043年3月27日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2043年3月28日から2044年
3月27日までとする。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社
となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該
承認日の翌日から10日間とする。
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月間とする。
(3) 新株予約権1個当たりの一部行使はできない。
(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」の定めるところによる。
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9) 2015年2月23日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年3月31日) (2019年5月31日)
603 (注)1
新株予約権の数(個) 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) - -
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数100株
60,300 (注)2
新株予約権の目的となる株式の数(株) 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株当たり 1 同左
自 2015年3月19日
新株予約権の行使期間 同左
至 2045年3月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
(注)3 同左
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)4 同左
譲渡による新株予約権の取得
については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
決議による承認を要するもの
とする。
代用払込みに関する事項 - -
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 - -
(注)1.各新株予約権の目的である株式の数は、100株とする。
2. 新株予約権発行日(以下「発行日(割当日)」という。)後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の
算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点
で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式
の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案
のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、上記の調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従
い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、これを切
り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じ
た額とする。
4.(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社及び当社子会社並びにそれら
がその総株主の議決権の40%以上を有する会社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも
喪失した日の翌日から1年が経過した日(以下「権利行使開始日」という。)から起算して5年を経過す
る日までの間に限り新株予約権を行使できる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内
に限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が2044年3月18日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2044年3月19日から2045年
3月18日までとする。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社
となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該
承認日の翌日から10日間とする。
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月間とする。
(3) 新株予約権1個当たりの一部行使はできない。
(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」の定めるところによる。
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10) 2016年3月1日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年3月31日) (2019年5月31日)
1,127 (注)1
新株予約権の数(個) 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) - -
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数100株
112,700 (注)2
新株予約権の目的となる株式の数(株) 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株当たり 1 同左
自 2016年3月25日
新株予約権の行使期間 同左
至 2046年3月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
(注)3 同左
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)4 同左
譲渡による新株予約権の取得
については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
決議による承認を要するもの
とする。
代用払込みに関する事項 - -
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 - -
(注)1.各新株予約権の目的である株式の数は、100株とする。
2. 新株予約権発行日(以下「発行日(割当日)」という。)後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の
算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点
で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式
の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案
のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、上記の調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従
い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、これを切
り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じ
た額とする。
4.(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社及び当社子会社並びにそれら
がその総株主の議決権の40%以上を有する会社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも
喪失した日の翌日から1年が経過した日(以下「権利行使開始日」という。)から起算して5年を経過す
る日までの間に限り新株予約権を行使できる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内
に限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が2045年3月24日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2045年3月25日から2046年
3月24日までとする。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社
となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該
承認日の翌日から10日間とする。
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月間とする。
(3) 新株予約権1個当たりの一部行使はできない。
(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」の定めるところによる。
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11) 2017年3月1日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年3月31日) (2019年5月31日)
732 (注)1
新株予約権の数(個) 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) - -
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数100株
73,200 (注)2
新株予約権の目的となる株式の数(株) 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株当たり 1 同左
自 2017年3月25日
新株予約権の行使期間 同左
至 2047年3月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
(注)3 同左
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)4 同左
譲渡による新株予約権の取得
については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
決議による承認を要するもの
とする。
代用払込みに関する事項 - -
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 - -
(注)1.各新株予約権の目的である株式の数は、100株とする。
2. 新株予約権発行日(以下「発行日(割当日)」という。)後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の
算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点
で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式
の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案
のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、上記の調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従
い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、これを切
り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じ
た額とする。
4.(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社及び当社子会社並びにそれら
がその総株主の議決権の40%以上を有する会社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも
喪失した日の翌日から1年が経過した日(以下「権利行使開始日」という。)から起算して5年を経過す
る日までの間に限り新株予約権を行使できる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内
に限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が2046年3月24日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2046年3月25日から2047年
3月24日までとする。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社
となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該
承認日の翌日から10日間とする。
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月間とする。
(3) 新株予約権1個当たりの一部行使はできない。
(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」の定めるところによる。
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12) 2018年3月1日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年3月31日) (2019年5月31日)
615 (注)1
新株予約権の数(個) 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) - -
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数100株
61,500 (注)2
新株予約権の目的となる株式の数(株) 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株当たり 1 同左
自 2018年3月27日
新株予約権の行使期間 同左
至 2048年3月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
(注)3 同左
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)4 同左
譲渡による新株予約権の取得
については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
決議による承認を要するもの
とする。
代用払込みに関する事項 - -
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 - -
(注)1.各新株予約権の目的である株式の数は、100株とする。
2. 新株予約権発行日(以下「発行日(割当日)」という。)後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の
算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点
で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式
の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案
のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、上記の調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従
い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、これを切
り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じ
た額とする。
4.(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社及び当社子会社並びにそれら
がその総株主の議決権の40%以上を有する会社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも
喪失した日の翌日から1年が経過した日(以下「権利行使開始日」という。)から起算して5年を経過す
る日までの間に限り新株予約権を行使できる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内
に限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が2047年3月26日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2047年3月27日から2048年
3月26日までとする。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社
となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該
承認日の翌日から10日間とする。
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月間とする。
(3) 新株予約権1個当たりの一部行使はできない。
(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」の定めるところによる。
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13) 2018年6月26日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年3月31日) (2019年5月31日)
735 (注)1
新株予約権の数(個) 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) - -
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数100株
73,500 (注)2
新株予約権の目的となる株式の数(株) 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株当たり 1 同左
自 2018年7月20日
新株予約権の行使期間 同左
至 2048年7月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
(注)3 同左
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)4 同左
譲渡による新株予約権の取得
については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
決議による承認を要するもの
とする。
代用払込みに関する事項 - -
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 - -
(注)1.各新株予約権の目的である株式の数は、100株とする。
2. 新株予約権発行日(以下「発行日(割当日)」という。)後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の
算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点
で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式
の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案
のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、上記の調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従
い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、これを切
り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じ
た額とする。
4.(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社及び当社子会社並びにそれら
がその総株主の議決権の40%以上を有する会社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも
喪失した日の翌日から1年が経過した日(以下「権利行使開始日」という。)から起算して5年を経過す
る日までの間に限り新株予約権を行使できる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内
に限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が2047年7月19日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2047年7月20日から2048年
7月19日までとする。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社
となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該
承認日の翌日から10日間とする。
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月間とする。
(3) 新株予約権1個当たりの一部行使はできない。
(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」の定めるところによる。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年5月31日
△15,315,336 262,220,530 ― 19,209 ― 16,114
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
株式の状況
区分
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 71 40 275 584 10 14,814 15,794 -
(人)
所有株式数
- 902,645 71,333 296,178 891,857 65 458,408 2,620,486 171,930
(単元)
所有株式数
- 34.45 2.72 11.30 34.03 0.00 17.49 100.00 -
の割合(%)
(注)1.自己株式2,113,794 株は、「個人その他」に21,137単元及び「単元未満株式の状況」に94株含まれておりま
す。
なお、自己株式2,113,794株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年3月31日現在の実質的な所有株式数
は2,112,794株であります。
2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が29単元及び50
株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
16,315 6.27
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 14,969 5.76
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店)
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
日本トラスティ・サービス信託銀行
12,096 4.65
東京都中央区晴海一丁目8番11号
株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
(常任代理人 日本マスタートラス 日本生命証券管理部内 11,798 4.54
ト信託銀行株式会社) (東京都港区浜松町二丁目11番3号)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 7,398 2.84
日本トラスティ・サービス信託銀行
5,108 1.96
東京都中央区晴海一丁目8番11号
株式会社(信託口5)
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地七丁目18番24号
(常任代理人 日本トラスティ・ 4,499 1.73
(東京都中央区晴海一丁目8番11号)
サービス信託銀行株式会社)
4,279 1.65
ブラザーグループ従業員持株会 愛知県名古屋市瑞穂区苗代町15番1号
3,796 1.46
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234 MA 02171, U.S.A.
3,763 1.45
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南二丁目15番1号 品川
決済営業部) インターシティA棟)
― 84,026 32.30
計
(注)1.株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入し
ております。
2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 、日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)、及び
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234の所有株式は、すべて当該各社の信託業務に係る株式で
あります。
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3.2018年4月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱UFJ
銀行及び共同保有者2名が以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年3月31
日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 4,796,974 1.83
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4 番5号 11,563,305 4.41
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 1,007,300 0.38
-
計 17,367,579 6.62
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 2,112,700 -
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 259,935,900 2,599,349
普通株式 同上
171,930 - -
単元未満株式 普通株式
262,220,530 - -
発行済株式総数
- 2,599,349 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含まれており
ます。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株主名簿上は当社名義であるものの、実質的に所有してい
ない株式が1,000株含まれておりますが、同欄の議決権の数には、当該株式に係る議決権の数10個は含まれ
ておりません。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
株式数の割合
又は名称
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式)
愛知県名古屋市瑞穂区苗代町
2,112,700 - 2,112,700 0.81
ブラザー工業㈱ 15番1号
― 2,112,700 - 2,112,700 0.81
計
(注)1.上記のほか、株主名簿上は当社名義ですが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。
2.所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得(単元未満株式の買取請求)
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 3,821 7,424,313
当期間における取得自己株式 401 844,807
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
― ― ― ―
得自己株式
その他
(単元未満株式の売渡請求による売渡) 120 204,556 ― ―
(新株予約権の権利行使) 84,000 78,247,128 16,200 15,616,610
保有自己株式数 2,112,794 ― 2,096,995 ―
(注) 1.当期間における処理自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の売渡及び新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡並びに新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
剰余金の配当等の決定に関する方針につきましては、将来の成長のための投資に必要な内部留保の確保やキャッ
シュ・フローの状況などを勘案しつつ、安定的な株主還元を実施することを基本方針としております。
当社は、第2四半期末配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「取締役会の決
議によって、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる」旨定款に定めております。
2021年度を最終年度とする新中期戦略「CS B2021」においては、次なる成長に向けた成長基盤の構築のための投資
を行う一方で、連結配当性向35%を目標として、安定的な利益還元を実施してまいります。また、急激な経営環境の
悪化による著しい業績低迷時を除き、1株当たり年間60円を配当の下限水準といたします。
内部留保につきましては、新中期戦略「CS B2021」で定めた経営戦略に則り、次なる成長に向けた成長基盤の構築
に沿った財務施策を推進してまいります。また、自己株式の取得に関しましては、資本効率の向上を図るために必要
と判断した場合は機動的に実施してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年11月6日
7,802 30.0
取締役会決議
2019年5月31日
7,803 30.0
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスの状況は次の通りであります。
※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「ブラザー・コーポレートガバナンス基本方針」を定め、経営資源の最適化と顧客価値の創造により企業
価値を長期的に高めること、さらに、株主に対する積極的な企業情報の提供により企業の透明性を高め、株主との
間に長期的信頼関係を築くことなどを当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方として掲げておりま
す。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
1)会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており、取締役の職務執行を監査役が監査していく体制を基本としております。
取締役会、監査役会、会計監査人のほか、役付執行役員を中心に構成される戦略会議、内部監査部門、及び内
部統制とリスク管理体制の充実のための各種委員会を設置しております。
また、当社では、社内組織上の執行役員制を設けて、業務執行と監督を分離し、意思決定の迅速化とガバナ
ンスの強化を図っております。
2)当該会社の機関を採用する理由
コーポレート・ガバナンスにおいて外部からの客観的・中立的な経営監視の機能は重要と考えており、多数
決原理に服しない形で経営陣を監視する監査役による監査に加え、経営に対する監督機能の強化を図る仕組み
として、複数の独立した取締役による監督がふさわしいと考えており、現状としても取締役11名のうち5名を
社外取締役が占めております。
なお、取締役及び執行役員の選任及び報酬に関する取締役会の機能の独立性・客観性を高めるため、取締役
会の任意の諮問委員会として「指名委員会」及び「報酬委員会」を設置し、 各委員会の委員は、全社外取締役
(西條温、深谷紘一、松野聰一、竹内敬介及び白井文の5名)、並びに、代表取締役会長(小池利和)及び代
表取締役社長(佐々木一郎)で構成され、委員長はそれぞれ社外取締役が務めております 。
指名委員会は、取締役の選任に関する株主総会の議案及び執行役員の選任に関する取締役会の議案の内容に
ついて、当該議案の確定前に公正、透明かつ厳格な審査を行い、取締役会に答申します。また、独立性基準の
内容及び最高経営責任者等の後継者計画につき、取締役会に答申します。
報酬委員会は、取締役及び執行役員の報酬の算定基準にかかる社内規程の内容、並びに個人別の報酬の内容
について検討し、取締役会に答申します。
3)会社の機関・内部統制の関係
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4)会社の機関の内容
取締役会は取締役11名(うち社外取締役5名)で構成され、議長は代表取締役会長が務めております。毎月の
定例取締役会のほか、必要に応じ開催される臨時取締役会において、経営上の重要事項の決定と業務執行の監
督を行っております。
また、当社では、社内組織上の執行役員制を設けて、業務執行と監督を分離し、意思決定の迅速化とガバナ
ンスの強化を図っております。執行役員は、指名委員会に諮問のうえ取締役会にて選任され、担当する部門の
業務執行の責任を負います。
さらに、役付執行役員を中心に構成される戦略会議を、原則月2回と必要に応じて随時、開催しておりま
す。戦略会議は、社長が議長となって、グループ全般の業務範囲に関する戦略立案及び業務執行の審議を行っ
ております。
また、問題の予防や解決のため国内外の弁護士から必要に応じてアドバイスを受けております。
5)内部統制システムの整備の状況
当社は、企業行動憲章「ブラザーグループグローバル憲章」並びにブラザーグループとしての「CSR経営」の
考え方に基づき、企業価値の継続的な向上とすべてのステークホルダーから尊敬される企業グループの基盤を
構築するため、以下の通りブラザーグループの業務の適正を確保するための体制に関する基本方針を定めてお
ります。この基本方針は、経営環境の変化等に対応し、不断の見直しによって継続的に改善を図り、より適正
かつ効率的な体制の整備に努めるものとします。
1. コンプライアンス体制
・役員・使用人等の法令等の順守について、企業行動憲章・ブラザーグループ社会的責任に関する基本原則
を定めております。また、取締役会規則・社内規程等を設け、取締役・使用人の職務の執行が法令及び定
款に適合することを確保する体制をとっております。
・代表取締役社長(又は指名する執行役員)を長とするコンプライアンス委員会を設置し、また、コンプラ
イアンス専任者を任命して、グループにおけるコンプライアンス活動(教育啓蒙活動、相談通報窓口運
営)を統括しております。
・グループ会社の役員・使用人等に対して、コンプライアンスの集合研修を実施し、コンプライアンス意識
のさらなる浸透を図っております。
・コンプライアンス委員会においてコンプライアンス相談通報窓口を運営し、グループ会社の役員・使用人
等からの相談通報を受け付けて、その重要度・緊急度等に応じて対応しております。また、ブラザーグ
ループの経営に重要な影響をおよぼすコンプライアンス上のリスクが発生したもしくは発生が予見された
場合には、コンプライアンス委員会において対応方針を協議・決定し、速やかに対応を実施することとし
ております。
・コンプライアンス行動基準において反社会的勢力・団体との関係を遮断する基本方針を示し、外部専門家
と連携しながら、不当要求に対して毅然とした姿勢で対応する体制を構築しております。
・本社部門に加え、主要なグループ子会社に法務部門・担当者を設置するとともに、取締役・使用人等へ法
令教育活動を必要に応じて行っております。
2. 取締役の職務執行に関する情報の保存・管理の体制
取締役の職務執行に係る情報は、文書等(電子データを含む)で保存し、情報管理委員会を設け、社内規程
に従い適切に保存・管理する体制をとっております。また、監査役・内部監査部が文書等の閲覧・複写を求
めたときは、いつでもその求めに応じております。
3. リスク管理体制
・代表取締役社長を長とするリスク管理委員会を設置し、ブラザーグループの総合的なリスク管理体制の整
備等を行っております。また、その実施状況については定期的に取締役会に報告を行う体制をとっており
ます。
・事業リスクについては、各部門並びにグループ子会社のリスク責任者を中心に評価・対応等を行う体制を
構築し、また、グループ全般にかかわる重要なリスクについてはリスク管理委員会において評価・対応状
況等の管理を行っております。
・リスク管理委員会の下部組織として、コンプライアンス・製品安全・輸出管理・情報管理・環境・安全衛
生・防災といった個別リスクについては委員会を設置し、代表取締役社長(又は指名する執行役員)が対
応責任者として、リスクの把握と逓減、並びにリスク顕在化時の対応を行っていくリスク管理体制をとっ
ております。特に、製品安全については、より安全な製品をお客様に提供するため、「製品安全に関する
基本方針」及び「製品安全自主行動計画」を定めております。
・経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合は、リスク管理委員長のもと機動的な対応を行う危
機管理体制を構築することとしております。
・内部監査部は、代表取締役社長の指示により、当社の各部門・グループ子会社のリスク対応状況を検証
し、代表取締役社長・監査役に報告しております。
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4. 取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・執行役員制度を設け、業務執行と監督を分離しガバナンス強化を図るとともに、事業部制を採用し、迅速
な意思決定と業務執行を行える体制をとっております。
・取締役会は、毎月の定例取締役会の他、必要に応じ開催される臨時取締役会において、経営上の重要事項
の決定と業務執行の監督を行っております。また、役付執行役員を中心に構成される戦略会議を原則月2
回(必要があれば随時)開催し、ブラザーグループの経営戦略や予算の立案及び重要な業務執行の審議等
を機動的に行う体制をとっております。
・取締役会規則・社内規程等を設け、権限委譲・担当業務の範囲の明確化により、取締役の職務の執行が効
率的に行われる体制をとっております。
・社内規程・グループ規程を制定し、グループ子会社に対して当社に事前承認すべき事項及び報告事項等を
定めることにより、グループ子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制を
とっております。
5. グループガバナンス体制
・統一的なグループガバナンス体制構築のため、企業行動憲章・グループ規程・社内規程等を定めるととも
に、当社における管理部門がグループ子会社各社の重要な業務執行状況を把握する統一的なグループガバ
ナンス体制を構築しております。
・連結財務諸表等の財務報告については、信頼性を確保するための体制整備と運用をグループ全体にわたっ
て推進しております。また、毎年、維持・改善をしてまいります。
・主要なグループ子会社には当社役員・執行役員・使用人を当該会社の役員として派遣することで、グルー
プ子会社の管理・監督を行っております。
・監査役・内部監査部によるグループ子会社への定期的な監査実施の体制を構築しております。
・グループ子会社自身のガバナンス体制構築のため、組織の構築、社内規程の制定を求めております。
6. 監査役会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役会の要請に応じ、その職務を補助するため、監査役室を設置し、監査役直属の使用人を数名置いて
おります。
7. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び前号の使用人に対する指示の実効性に関する事項
監査役室の人事異動についてはあらかじめ監査役の同意を得て行い、また、その人事評価は監査役が行っ
ております。
8. 監査役への報告に関する体制及び報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない
ことを確保するための体制
ブラザーグループの取締役及び使用人等が不正の行為、法令・定款に違反する行為及びそのおそれのある
事実その他監査役会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について、適時に監査役に報
告することとしております。また監査役に報告した者が、報告したことを理由として不利な取扱いを受けな
いことを確保しております。
9. 監査役の職務の執行について生ずる費用に関する事項
監査役の立案する監査活動等に必要な費用の計画に基づき、その費用を適時前払又は償還しております。
また立案された計画以上の費用が必要な場合は、監査役から代表取締役又は取締役会への要請に応じて追加
します。
10. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・常勤の監査役は、戦略会議その他重要な会議・委員会に出席しております。
・監査役は、定期的に、代表取締役社長、会計監査人並びに内部監査部と意見交換を行い、また、グループ
子会社監査役と定期的な連絡会を開催するとともに、随時情報交換しております。
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②責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、同法第423
条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令
に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該各社外取締役又は各社外監査役が責任
の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
③取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役は、11名以内とする旨定款に定めております。
また当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
④取締役会にて決議できる株主総会決議事項
1)剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とするこ
とにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
2)自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、資本効率の向上を図るために必要と判断した場合に機動的
に実施することを目的とするものであります。
3)取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第1項の取締役(取締役で
あったものを含む)及び監査役(監査役であったものを含む)の賠償責任を、法令に定める最低責任限度を控除
して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待さ
れる役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
⑤株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 6.3 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年4月 当社入社
ブラザーインターナショナルコーポ
1982年8月
レーション(U.S.A.)出向
1992年10月 同社取締役
2000年1月 同社取締役社長
2004年6月 当社取締役
ブラザーインターナショナルコーポ
2005年1月
代表取締役会長 小池 利和 1955年10月14日 生 (注4) 27
レーション(U.S.A.)取締役会長
2005年4月 当社取締役 常務執行役員
2006年4月 当社取締役 専務執行役員
2006年6月 当社代表取締役 専務執行役員
2007年6月 当社代表取締役社長
2018年6月 当社代表取締役会長(現任)
1983年4月 当社入社
ブラザーU.K.社長
2005年1月
2008年4月 当社NID開発部長
当社執行役員
2009年4月
当社常務執行役員
2013年4月
佐々木 一郎 1957年4月30日 生
代表取締役社長* (注4) 39
2014年6月 当社取締役 常務執行役員
2016年6月 当社代表取締役 常務執行役員
2017年4月 当社代表取締役 専務執行役員
2018年6月 当社代表取締役社長(現任)
1984年4月 当社入社
1987年5月 ブラザーインターナショナルコーポ
レーション(U.S.A.)出向
2005年1月 同社取締役社長
2011年4月 当社グループ執行役員
代表取締役
専務執行役員*
2013年4月 当社 グループ 常務執行役員
石黒 雅 1960年6月21日 生 (注4) 20
2014年4月 ブラザーインターナショナルコーポ
P&S事業統括 兼
レーション(U.S.A.)取締役会長
P&S事業 SPS推進部 担当 兼
2014年6月 当社取締役 グループ常務執行役員
P&S事業 SPS推進部長
2015年1月 当社取締役 常務執行役員
2017年4月 当社取締役 専務執行役員
2017年6月 当社代表取締役 専務執行役員
(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年4月 当社入社
2000年10月 当社マシナリー・アンド・ソリュー
代表取締役
ションカンパニー 産業機器事業
専務執行役員*
開発部長
2007年4月 当社執行役員
マシナリー事業統括
マシナリー・アンド・ソリューショ
兼 マシナリー事業
ンカンパニー プレジデント
事業企画部、同
2014年4月 当社常務執行役員
産業機器営業部、
川那辺 祐 1956年4月28日 生 (注4) 16
マシナリー・アンド・ソリューショ
同 工業ミシン営業部、
ンカンパニー プレジデント
同 産業機器開発部、
㈱ニッセイ取締役(現任)
2017年6月
同 工業ミシン開発部、
当社取締役 常務執行役員
同 技術部、同 製造部、
同 産業機器CS推進部、
2018年4月
当社取締役 専務執行役員
同 QM推進部 担当
2018年6月
当社代表取締役 専務執行役員
(現任)
1981年4月 当社入社
ブラザーインターナショナルコーポ
1995年10月
レーション(カナダ)社長
ブラザー販売㈱情報機器統括事業
1999年4月
部長
2001年6月 同社取締役
2003年6月 同社常務取締役
取締役
常務執行役員*
同社代表取締役社長
2005年6月
神谷 純 1959年2月11日 生 (注4) 19
2008年4月 当社執行役員
N&C事業統括 兼
㈱エクシング代表取締役会長
2009年12月
N&C事業 ネットワークシス
テム推進部 担当
2010年4月 当社グループ常務執行役員
2013年4月 当社常務執行役員
当社取締役 常務執行役員(現任)
2014年6月
㈱エクシング 代表取締役会長兼社長
2018年4月
㈱エクシング 代表取締役会長
2019年4月
(現任)
1982年4月 当社入社
ブラザーインターナショナルコーポ
1994年8月
レーション(U.S.A.)出向
当社プリンティング・アンド・ソ
2006年4月
リューションズカンパニー 経営企
画部長
取締役
当社プリンティング・アンド・ソ
2007年4月
常務執行役員*
リューションズカンパニー エグゼ
クティブ バイスプレジデント
経営企画部 担当 兼
只 雄一 1959年8月15日 生 (注4) 9
当社グループ執行役員
2012年4月
マーケティング企画センター
ブラザーホールディング(ヨーロッ
営業・マーケティング推進
パ)取締役社長
部、同 総合デザイン部 担当
ブラザーインターナショナル(ヨー
ロッパ)取締役会長兼社長
当社常務執行役員
2017年4月
当社取締役 常務執行役員
2017年6月
(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1965年4月 住友商事㈱入社
1993年6月 同社取締役
米国住友商事会社副社長
1997年4月 住友商事㈱常務取締役
2001年4月 同社専務取締役
米州総支配人 米国住友商事会社
社長
2002年4月 住友商事㈱取締役副社長
2003年4月 同社取締役副社長執行役員
2003年6月 同社副社長執行役員
2005年4月 住商情報システム㈱(現SCSK㈱)
顧問
取締役 西條 温 1942年7月24日 生 (注4) 16
2005年6月 同社代表取締役会長
2009年6月 同社特別顧問
2010年6月 (社)日本ケーブルテレビ連盟
(現(一社)日本ケーブルテレビ
連盟)理事長
住友商事㈱顧問
当社取締役(現任)
2014年3月 ㈱すかいらーく(現㈱すかいらーく
ホールディングス)社外取締役
(現任)
2016年6月 (一社)日本ケーブルテレビ連盟
会長
日本電装㈱(現 ㈱デンソー)入社
1966年4月
同社取締役
1995年3月
ニッポンデンソー・マニュファク
1995年4月
チュアリング・USA(現 デンソー・マ
ニュファクチュアリング・ミシガン)
取締役社長
㈱デンソー常務取締役
1998年6月
同社専務取締役
2002年6月
取締役 深谷 紘一 1943年12月3日 生 (注4) 10
同社代表取締役社長
2003年6月
㈱ジェイテクト社外監査役
2006年1月
㈱デンソー代表取締役副会長
2008年6月
同社代表取締役会長
2009年6月
当社取締役(現任)
2012年6月
㈱デンソー顧問
2017年6月
1967年4月 エーザイ㈱入社
1992年4月 エーザイ・コーポレーション・
オブ・ノースアメリカ社長
1993年6月 エーザイ㈱取締役
1997年2月 同社常務取締役
2000年6月 同社取締役 兼 専務執行役員
取締役 松野 聰一 1944年6月20日 生 (注4) 7
2001年6月
エーザイ・インク(米国現地法人)
会長
2004年6月 エーザイ㈱代表執行役副社長
2010年6月 同社相談役
2014年6月 当社取締役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
日本揮発油㈱(現 日揮㈱)入社
1970年4月
同社取締役 第2事業本部長
2000年6月
同社常務取締役 第2事業本部長
2001年6月
2002年6月 同社専務取締役
2006年6月 同社取締役副社長
2007年3月 同社代表取締役社長
取締役 竹内 敬介 1947年11月18日 生 (注4) 1
2009年6月 同社代表取締役会長
2014年6月 同社相談役
2014年10月
㈱海外交通・都市開発事業支援機構
社外取締役(現任)
2017年6月 当社取締役(現任)
2019年6月 ㈱ゆうちょ銀行社外取締役(現任)
全日本空輸㈱入社
1979年4月
尼崎市議会議員
1993年6月
尼崎市長
2002年12月
グンゼ㈱社外取締役(現任)
2011年6月
(一財)大阪府男女共同参画推進財団
2013年4月
取締役 白井 文 1960年5月23日 生 (注4) -
業務執行理事(現任)
ペガサスミシン製造㈱社外取締役
2015年6月
(現任)
住友精密工業㈱社外取締役(現任)
三洋化成工業㈱社外取締役(現任)
2018年6月
当社取締役(現任)
2019年6月
1981年10月 当社入社
1985年5月 ブラザーインダストリーズ(U.K.)
出向
1989年10月 ブラザーインダストリーズ
(アイルランド)出向
2005年12月 ブラザーインダストリーズテクノロ
監査役
日野 圭一 1957年7月26日 生 (注5) 6
ジー(マレーシア)取締役社長
常勤
2008年4月 ブラザーインダストリーズ
(ベトナム)取締役会長兼社長
2013年4月 当社製造企画部長
2016年4月 当社監査役室長
2016年6月
当社監査役(現任)
1982年4月 当社入社
1993年6月 台弟工業股份有限公司出向
2003年4月 ブラザーインターナショナル㈱出向
監査役
2007年6月 同社企画総務部長
小川 和之 1960年3月7日 生 (注6) 3
常勤
2009年5月 同社取締役 経営統括部長
2018年4月 当社監査役室室長
2018年6月 当社監査役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1986年4月
弁護士登録(現任)
三宅・畠澤・山崎法律事務所(現
三宅総合法律事務所)入所
1991年6月 ニューヨーク州弁護士登録(現任)
1992年1月 三宅・山崎法律事務所(現三宅総合
法律事務所)パートナー
1994年3月 三宅・山崎法律事務所 バンコク事
務所駐在
2009年11月 ソーラーフロンティア㈱社外監査役
(現任)
監査役 山田 昭 1953年5月16日 生 (注6) 0
2015年1月 ㈱アミファ社外取締役(監査等委員)
(現任)
2015年6月
デンヨー㈱社外監査役(現任)
2015年12月 スリーフィールズ(同)共同代表
2017年1月 三宅・牛嶋・今村法律事務所(現三
宅総合法律事務所)オブ・カウンセ
ル(現任)
2017年5月 ㈱川崎ホールディングス社外監査役
2018年6月 当社監査役(現任)
名古屋弁護士会(現 愛知県弁護士
1976年4月
会)登録
1989年11月 一宮市長
1999年2月 愛知県知事
監査役 神田 真秋 1951年10月1日 生 (注7) -
2011年1月
愛知芸術文化センター総長 (現任)
2014年6月 ㈱大垣共立銀行 社外取締役 (現任)
2019年6月
当社監査役(現任)
㈱三井銀行(現 ㈱三井住友銀行)
1977年4月
入社
2005年6月 ㈱三井住友銀行執行役員
2007年4月 同行常務執行役員
2009年4月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
㈱SMFGカード&クレジット代表取締
役社長
2010年4月 ㈱三井住友銀行取締役 兼 専務執行
役員
監査役 城野 和也 1954年12月10日 生 (注7) -
㈱三井住友フィナンシャルグループ
専務執行役員
2011年6月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ
取締役
2012年6月 シティバンク銀行㈱代表取締役社長
兼 CEO
2015年6月 ㈱日本製鋼所社外監査役
東レ㈱社外監査役(現任)
2019年6月
当社監査役(現任)
179
計
(注)1. ブラザー工業役員持株会における持分を含み、千株未満は切り捨てて表示しております。
2. 取締役西條温、深谷紘一、松野聰一、竹内敬介及び白井文は、社外取締役であります。
3. 監査役山田昭、神田真秋及び城野和也は、社外監査役であります。
4. 2019年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5. 2016年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6. 2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7. 2019年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
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8. 当社は意思決定の迅速化と取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は17名、
グループ執行役員は4名で、上表において*印を付した取締役 5名は執行役員を兼務しております。
取締役5名の他、常務執行役員5名・若原宏之、久野光康、桑原悟、村上泰三、鈴木剛、執行役員7名・
星真、小出哲郎、長谷川泰之、佐藤龍也、伊藤敏宏、杉本吉市、岩垂友美子、グループ執行役員4名・武
田進、野地勲、池田和史、三島勉で構成されております。
なお、グループ執行役員は、当社の主要子会社の業務執行に責任を負う執行役員であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。
1)社外取締役
当社社外取締役である西條温は、住友商事株式会社及び住商情報システム株式会社(現SCSK株式会社)の
経営に携わっ てこられ た経歴からの、グローバル企業グループ、IT企業の経営者としての豊富な経験、実績及
び見識に基づき、当社経営陣から独立した立場から、当社の経営に対する助言、重要事項の決定及び当社の業務
執行の監督を行っており、社外取締役に選任しております。
当社は西條氏が2009年6月まで代表取締役会長を務めていたSCSK株式会社よりソフトウエアを購入し、保
守業務を委託しております。2018年度における取引金額の総額は3,000万円以下でありますが、当該取引は第三
者と同等の一般的な条件による取引であり、また、西條氏はSCSK株式会社の業務執行者を退任してから9年
以上経過しており、退任後は業務執行には関わっていないことから、当該取引は同氏の独立性に影響を与えるお
それの無いものであると判断しております。
当社社外取締役である深谷紘一は、株式会社デンソーの社長として、また同社海外製造拠点において、グロー
バル企業グループの経営に携わっ てこられ た経歴からの、豊富な経験、実績及び見識に基づき、当社経営陣から
独立した立場から、当社の経営に対する助言、重要事項の決定及び当社の業務執行の監督を行っており、社外取
締役に選任しております。
当社は深谷氏が2016年6月まで会長を務めていた任意団体 東海日中貿易センターの会員であり、会費及び広
告掲載料を支払っておりますが、2018年度における当該支払の総額は200万円以下です。当社は同氏が2010年3
月まで会長を務めていた環境パートナーシップ・CLUB(EPOC)の会員であり、会費を支払っておりますが、2018年
度における当該支払の総額は100万円以下です。また、当社は同氏が会長を務めている一般社団法人愛知県発明
協会の会員であり、会費を支払っておりますが、2018年度における当該支払の総額は100万円以下です。これら
の取引は、団体の性格、支払金額及び性質等から、同氏の独立性に影響を与えるおそれの無いものであると判断
しております。
当社社外取締役である松野聰一は、エーザイ株式会社の副社長として、また同社海外販売拠点において、グ
ローバル企業グループの経営に携わった経歴からの、豊富な経験、実績及び見識に基づき、当社経営陣から独立
した立場から、当社の経営に対する助言、重要事項の決定及び当社の業務執行の監督を行っており、社外取締役
に選任しております。
松野氏は2014年6月まで当社株式の大規模買付行為への対応方針に基づく独立諮問委員会の委員を務めてお
り、当社は同氏に対し報酬を支払っておりましたが、当該取引は、委員会の性格及び支払金額から、同氏の独立
性に影響を与えるおそれの無いものであると判断しております。
当社社外取締役である竹内敬介は、日揮株式会社の社長及び会長として経営に携わってこられた経歴からの、
グローバル企業グループの経営者としての豊富な経験、実績及び見識に基づき、当社経営陣から独立した立場か
ら、当社の経営に対する助言、重要事項の決定及び当社の業務執行の監督を行っており、社外取締役に選任して
おります。
当社社外取締役である白井文は、長年にわたりメーカー各社の社外取締役として企業経営に関わられた経歴に
加え、地方行政のトップマネジメント並びに組織のダイバーシティ化を積極的に推進してこられた経歴からの、
豊富な経験、実績及び見識に基づき、当社社外取締役として経営陣から独立した立場から、当社の経営に対する
助言、重要事項の決定及び当社の業務執行の監督を行っており、社外取締役に選任しております。
社外取締役である 西條温、深谷紘一、松野聰一、竹内敬介の各氏 と当社との資本関係につきましては、「①
役員一覧」のそれぞれの所有株式数に記載の通りであります。
その他、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、西條温、深谷紘一、松野聰
一、竹内敬介、 白井文の各氏 は 、一般株主と利益相反が生じるおそれの無い社外役員であると判断しておりま
す。
2)社外監査役
当社社外監査役である山田昭は、弁護士として長年にわたり国内外の企業法務業務に関わっ てこられ た経歴か
らの豊富な経験、実績及び見識 に基づき 、当社の経営陣から独立した立場 で当社の経営を監査しており 、社外監
査役に選任しております。
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山田氏は2018年6月まで当社株式の大規模買付行為への対応方針に基づく独立諮問委員会の委員を務めてお
り、当社は同氏に対し報酬を支払っておりましたが、2018年度における当該支払の総額は100万円以下です。当
該取引は、委員会の性格及び支払金額から、同氏の独立性に影響を与えるおそれの無いものであると判断してお
ります。
当社社外監査役である神田真秋は、弁護士としての経歴に加え、長年にわたり地方行政に深く携わられた経
歴、ならびに社外役員として企業経営に関 わられた 経歴からの豊富な経験、実績および見識 に基づき、当社の経
営陣から独立した立場で当社の経営を監査しており、社外監査役に選任しております。
当社社外監査役である城野和也は、長年にわたり金融機関の経営に携わってこられた経歴からの豊富な経験、
実績および見識 に基づき、当社の経営陣から独立した立場で当社の経営を監査しており、社外監査役に選任して
おります。
当社は同氏が常務執行役員を務めていた株式会社三井住友銀行との取引がありますが、同氏 の 同行並びに 親会
社である 株式会社三井住友フィナンシャルグループの退任から7年以上が経過しており、当該取引は一般株主と
利益相反が生じるおそれは無いと判断しております。なお、 両社 は当社の主要株主では無く、当社は同行を含む
複数の金融機関と継続的な取引を行っており、当社と同行の関係は当社の意思決定に影響を与えるものではあり
ません。
当社社外監査役である山田昭と当社との資本関係につきましては、「① 役員一覧」の所有株式数に記載の通
りであります。
その他、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、 山田昭、 神田真秋、城野和也の各氏 は、
当社の社外監査役として経営陣から独立した立場で職務を遂行しており、一般株主と利益相反が生じるおそれの
無い社外役員であると判断しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準として、「ブラザー・コーポレート
ガバナンス基本方針」において「 社外役員の独立性基準」を 定めております。当社の社外取締役及び社外監査役
のいずれもが当該基準を満たしており、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行いただける
十分な独立性を有すると判断しております。また、当社は社外取締役及び社外監査役全員について、東京及び名
古屋の各証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
当社の社外役員の独立性基準は以下の通りであります。
<ブラザー工業 社外役員の独立性基準>
1.当社は、以下のいずれかに該当する者は当社からの「独立性」を有していないものと判断する。
(1)現在及び過去において、当社及び当社子会社(以下、「当社等」という)の取締役、執行役又は支配人
その他の使用人(執行役員を含む)である者
(2)現在及び直近の過去5年間において、以下のいずれかに該当する法人その他の団体(以下、「法人等」
という)の業務執行者(注1)である場合
・当社の主要株主(注2)である法人等
・当社等が主要株主である法人等
・当社等に、当社の当該事業年度の連結売上高の2%以上の金額を支払っている法人等
・当社等から、年間1,000万円又は当該法人等の当該事業年度の連結売上高の2%のいずれか大きい金額を
支払われている法人等
・当社等から、年間1,000万円又は当該法人等の当該事業年度における総収入もしくは経常収益の2%のい
ずれか大きい額を超える寄付又は助成を受けている法人・団体等
(3)現在及び直近の過去5年間において、当社等から取締役を受け入れている会社の業務執行者である者
(4)現在及び直近の過去5年間において、当社等の会計監査人又は会計監査人である監査法人に所属する公
認会計士
(5)現在及び直近の過去5年間において、その事業年度の総売上高の2%以上の金額又は1,000万円のいず
れか高い方の額(役員報酬を除く)を当社等から支払われているコンサルタント、会計専門家又は法律
専門家(当該報酬を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属するコンサルタン
ト、会計専門家又は法律専門家)
(6)現在及び直近の過去5年間において、上記(1)から(5)に掲げる者(重要な者(注3)でない者を
除く)の近親者(注4)
2.社外役員の候補者選定にあたっては、指名委員会及び取締役会において「独立性」の有無を確認するもの
とする。
注1:業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員、
会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これに類する者、使用人、理事(外部理事を除く)、その他これに類する役
職者及び使用人等の業務を執行する者をいう。
注2:議決権保有割合10%以上の株主をいう。
注3:上記1(1)から(3)の場合は取締役、執行役又は部長職以上の使用人(執行役員を含む)をいう。上記1(4)の場合は
各監査法人に所属する公認会計士をいう。上記1(5)の場合は取締役、執行役もしくは部長職以上の使用人(執行役員を
含む)、各監査法人に所属する公認会計士又は各法律事務所に所属する弁護士をいう。
注4: 2親等以内の親族をいう。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役がそれぞれ独立した立場から客観的・中立的な経営監視をおこなうため、その職務遂行に
おいて必要に応じて、監査機能を担う各監査役・内部監査部門・会計監査人と相互に連携をとる体制をとってお
ります。また、当社は社外取締役が取締役会を通して定期的に財務担当部門より連結財務諸表等の財務報告を受
ける体制、並びに、必要に応じて随時報告を受けることができる体制をとっております。
当社及び監査役会は、社外監査役がそれぞれ独立した立場から職務遂行をおこなうため、必要に応じて、監査
機能を担う各監査役、内部監査部門・会計監査人と相互に連携をとる体制をとっております。また、当社は社外
監査役が取締役会を通して定期的に財務担当部門より連結財務諸表等の財務報告を受ける体制、並びに、必要に
応じて随時報告を受けることができる体制をとっております。
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(3)【監査の状況】
(1)監査役監査及び内部監査の状況
監査役会は監査役5名(うち社外監査役3名)で構成されております。監査役は、監査役会で定めた監査基準
に従って、取締役会等の重要会議に出席し意見陳述を行うほか、内部監査部と意見交換を行い、監査役スタッフ
( 4名 )を用いて業務及び財産の状況を調査するなどして、取締役の職務執行を監査しております。
また、当社は社内に内部監査部を設置し、内部監査部(スタッフ11名)は、代表取締役社長の指示により、当
社各部門及びグループ子会社のリスク対応状況を検証し、代表取締役社長・監査役に報告しております。
監査役小川和之は、 長年にわたり当社及び当社グループ会社において主として経理に関する業務に携わった経
験を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を 有するものであります。また、監査役城野和也は、金融機関
において金融業務経験を持ち、 財務及び会計に関する相当程度の知見を 有するものであります。
(2)会計監査の状況
当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び、会計監査人に対して正しい経営情報
を提供し公正不偏の立場から監査が実施される環境を整備しております。会計監査人は監査役と定期的に会合を
持つ等意見を交換し、連携して監査を行っております。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、鈴
木基之、 河嶋 聡史、 北岡宏仁 であります。また、当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士13名、その他19名
であります 。
①監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査役会規則及び監査役監査基準にしたがって、会計監査人の選解任基準等を定め、会計
監査人の解任または不再任の決定の方針、および再任の判断基準を明確にしております。それにもとづいて監査
役会で審議した結果、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを再任いたしました。
②監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果に関して、相当性の評価を行っておりま
す。この評価については、監査法人による監査報告、往査立会などを通じて監査実施内容を把握すると共に、品
質監査システム、独立性の確保、公認会計士・監査審査会等の検査結果、行政処分の有無などの項目を勘案した
基準に基づき評価を行い、相当性について問題がないと判断いたしました。
(3)監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過
措置を適用しております。
①監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
97 3 110 1
提出会社
87 ▶ 89 -
連結子会社
184 8 199 1
計
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②その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の海外連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークであるデロイト トウシュ トーマツ
リミテッドに属する会計事務所に対して支払うべき報酬の額は735百万円であり、主として監査証明業務に係る
報酬であります。
(当連結会計年度)
当社の海外連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークであるデロイト トウシュ トーマツ
リミテッドに属する会計事務所に対して支払うべき報酬の額は677百万円であり、主として監査証明業務に係る
報酬であります。
③監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
非監査業務の内容は、主として国際財務報告基準に関する助言・指導業務であります。
(当連結会計年度)
非監査業務の内容は、主として国際財務報告基準に関する助言・指導業務であります。
④監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等の監査報酬について、監査計画の内容、監査時間数の見積等の妥当性を検討し、監査
役会の事前同意を得た上で決定しております。
⑤監査役会が監査報酬に合意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況等を勘案し、報酬見積の算出根拠が
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしま
した。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(2018年4月1日から2019年3月31日までの1年間)
報酬等の種類別総額
支給額
株式報酬型
区分 支給人員
基本報酬 業績連動報酬
(百万円)
ストックオプション
(百万円) (百万円)
(百万円)
408 253 83 71
取 締 役 11 名
( う ち 社 外 取 締 役 ) ( 5 名) ( 54 ) ( 54 ) ( - ) ( - )
74 74 - -
監 査 役 7 名
( う ち 社 外 監 査 役 ) ( ▶ 名) ( 25 ) ( 25 ) ( - ) ( - )
483 328 83 71
合 計 18名
( う ち 社 外 役 員 ) (9名) (79) (79) (-) (-)
(注)1.上記表における取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.上記表における支給人員には、 当期中に退任した監査役2名(うち社外監査役1名)を含んでおります。
②役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針及び決定方法
1)役員報酬制度の概要
当社は、役員の明確な経営責任に基づく客観的かつ透明性のある報酬体系を定め、他企業の報酬水準や従業員
の処遇水準も勘案した適正な報酬額の支給を行うことを方針としております。
当社の取締役報酬の種類としては、まず取締役全員を対象とした固定報酬である「基本報酬」があります。ま
た社外取締役及び非常勤取締役を除く取締役に対しては、基本報酬に加えて、「業績連動報酬」と「株式報酬型
ストックオプション」を支給することとしております。業績連動報酬は、事業年度ごとの業績に対する成果責任
を反映させるための報酬、また株式報酬型ストックオプションは、長期的な企業価値向上に向けた取り組みと当
社株価のベクトルを一致させるためのインセンティブと位置付けております。
すべての取締役報酬の金額及び算定方法については、社内規程である取締役報酬規則及びその細則(以下「取
締役報酬規則等」)にて詳細に定めることで、高い客観性と透明性を確保しております。なお、取締役報酬規則
等の改定は、報酬委員会の答申を経た上で取締役会決議を要することとしております。
一方、当社の監査役の報酬は、監査役会で定める監査役報酬規則で定められており、報酬の種類については、
すべての監査役に対して基本報酬のみとしております。
2)基本報酬
対象者:取締役(社外取締役及び非常勤取締役を含む)並びに監査役(社外監査役を含む)
限度額:2006年6月23日開催の第114回定時株主総会(当時の取締役の員数は8名、監査役の員数は4名)に
おいて、取締役については年額400百万円を限度とすること、監査役については年額140百万円を限度することを
決議しております。
支給額の決定方法:取締役・監査役ともに基本報酬は、 取締役報酬規則等及び監査役報酬規則において役位ご
とに固定金額が定められており、これらの規程に基づいて支給しております 。
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3)業績連動報酬
対象者:取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く)
支給額の決定方法: 支給額算定のための基準額、指標、査定方法は取締役報酬規則等で定めております。基準
額については、総報酬額(基準額ベース)に対し20%から24%にあたる金額を役位ごとに定めております 。
業績連動報酬の支給にあたっては、まず報酬委員会で対象者ごとの個別の支給額を確認し、その正当性・妥当
性の検証を行います。報酬委員会での確認後、株主総会にて業績連動報酬の支給について承認を得たのち、取締
役会にて対象者ごとの個別の支給額を決定しております。
当事業年度に支給された業績連動報酬については、2018年5月9日開催の報酬委員会で個別支給額を確認・検
証した上で、同年6月26日開催の第126回定時株主総会において取締役6名に対して総額120百万円を支給する旨
の決議を行い、さらに同日開催の取締役会にて対象者の個別の支給額を決定しました 。
業績連動報酬に係る指標:業績連動報酬金額の査定に用いる指標とその重みは以下の通りです。なお、これら
指標は、グループの成長と収益力向上の両面にバランス良くインセンティブを働かせるという観点で選択されて
おります。また、株主・投資家に対するコミットメントを重視するという趣旨で、当事業年度の期初に公表した
業績予想値をこれら指標における目標値としております。
対象者 指標の種類(査定上の重み)
グループ全社連結売上収益(50%)
①代表取締役
グループ全社連結当期純利益(50%)
グループ全社連結売上収益(30%)
②事業統括執行役員
グループ全社連結当期純利益(30%)
または事業部門の
当該事業領域連結売上収益(15%)
担当執行役員を兼
当該事業領域連結営業利益(15%)
務する取締役
代表取締役以外
代表取締役による定性的評価(10%)
グループ全社連結売上収益(45%)
グループ全社連結当期純利益(45%)
③上記以外の取締役
代表取締役による定性的評価(10%)
(注) 1.上記表における「当期純利益」とは、「親会社の所有者に帰属する当期純利益」を指します。
2.最近事業年度における業績連動報酬支給対象者は、上記①の該当者:4名、②・③の該当者:各1
名です。なお、②の該当者1名はネットワーク・アンド・コンテンツ事業の事業統括執行役員を兼
務する取締役です。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績:
当事業年度に支給した業績連動報酬は、最近事業年度に係る前述の指標を用いて査定しており、これらの指
標の目標値と実績値は以下の通りです 。
売上収益 利益
実績値/目標値 実績値/目標値
指標の対象範囲
(百万円) (百万円)
712,997/655,000 50,020/43,000
グループ全社
49,052/50,000 1,343/2,200
ネットワーク・アンド・コンテンツ
(注)グループ全社の利益は親会社の所有者に帰属する当期純利益、その他各事業の利益は営業利益です。
4)株式報酬型ストックオプション
対象者:取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く)
限度額:2006年6月23日開催の第114回定時株主総会(当時の取締役の員数は8名)において、年額130百万円
を限度することを決議しております。
支給額の決定方法:取締役報酬規則等で役位ごとの基準金額を定めており、当該基準金額を公正な評価単価で
除して対象者ごとに割り当てるべき新株予約権の個数を算定し、取締役会にて実際に割り当てる新株予約権割当
個数(対象者ごとの個数と全体の総数)を決定しております。公正な評価単価の算出につきましては、広く一般
に採用されているブラック・ショールズ・モデルに基づき算定を行っております 。
当事業年度においては、2018年6月26日開催の取締役会において取締役6名に対し合計379個の新株予約権を
割り当てることを決定しました。
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5)役員報酬等の額の決定過程における報酬委員会の活動内容
当社では、取締役会の機能の独立性・客観性を高めるため、取締役会の任意の諮問委員会として「報酬委員
会」を設置しております。報酬委員会は、社外取締役全員に、代表取締役会長と代表取締役社長を加えたメン
バーで構成されており、議長は社外取締役が務めております。報酬委員会は、取締役報酬規則等の改定について
の検討や、業績連動報酬支給額の確認などを行い、その結果を取締役会に答申することを活動内容としておりま
す。また当社では国内の大手企業が参加する役員報酬調査に毎年参加し、他社の役員報酬水準を(特に当社と規
模が近い他社の中位水準を重点的に)ベンチマークすることで当社役員報酬の妥当性を検証しておりますが、こ
れら役員報酬水準情報は報酬委員会に報告され、報酬委員会において役員報酬水準の見直しを取締役会に勧告す
ることについての意見集約も行っております 。
これらの活動として、当事業年度においては、報酬委員会で以下のような議題を審議しました。
2018年5月9日 役員報酬規則細則の運用について
業績連動報酬の件
役員報酬規程の運用について
役員報酬調査結果の報告
2018年8月9日 株式報酬型ストックオプションの権利行使可能時期に関するルール変更について
6)役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
当事業年度の役員報酬等については、取締役会において以下の通り審議・決定しました。
2018年5月17日 役員報酬規則細則の運用について
役員報酬規程の運用について
2018年6月26日 業績連動報酬の件
株式報酬型ストックオプションの発行について
2018年11月6日 株式報酬型ストックオプションの権利行使条件変更及び役員報酬規程の一部改定の件
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(5)【株式の保有状況】
①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
21 397
非上場株式
19 12,932
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
1 499
非上場株式以外の株式 取引関係の維持・強化
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
2 -
非上場株式
2 1,174
非上場株式以外の株式
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的等
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
327,000 327,000
日本電産㈱
部品仕入及び製品販売関係の維持 有
4,586 5,359
2,365,000 2,365,000
日本ゼオン㈱
部品仕入関係の維持 有
2,648 3,637
1,526,900 3,053,700
シチズン時計㈱
製造・販売協力関係の維持 有
942 2,333
200,000 200,000
東邦瓦斯㈱
事業関係の開拓 有
994 654
125,400 -
山洋電気㈱
取引関係の維持・強化 有
497 -
52,000 52,000
岡谷鋼機㈱
部材料仕入取引及び製品販売関係の維持 有
477 624
MS&ADインシュアラ
131,700 131,700
ンスグループホール
保険総合取引関係の維持 無
443 441
ディングス㈱
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
430,000 430,000
㈱アイティフォー 事業関係の開拓 有
410 405
64,000 64,000
オークマ㈱
製品販売・購入関係の維持 有
383 400
300,000 300,000
㈱山善 製品販売・購入関係の維持 有
350 333
601,100 601,100
㈱三菱UFJフィナ
金融総合取引関係の維持 無
ンシャル・グループ
330 418
87,800 87,800
千代田インテグレ㈱
部品仕入関係の維持 有
180 218
59,900 59,900
㈱リョーサン 部品仕入関係の維持 有
177 229
22,200 22,200
㈱自重堂 製品販売関係の維持 有
166 196
120,300 120,300
ウシオ電機㈱
部品仕入関係の維持 有
155 171
29,272 29,272
㈱三井住友フィナン
金融総合取引関係の維持 無
シャルグループ
113 130
11,000 11,000
ユアサ商事㈱
製品販売・購入関係の維持 有
34 38
26,700 26,700
藤久㈱
製品販売関係の維持 有
20 40
16,000 16,000
名港海運㈱
運輸サービス取引の維持 有
18 18
- 500,000
シダックス㈱ -
無
- 240
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
1,420,000 1,420,000
㈱アイティフォー 議決権行使を指図する権限 有
1,356 1,339
1,532,400 1,532,400
㈱三菱UFJフィナ
議決権行使を指図する権限 無
ンシャル・グループ
842 1,068
134,300 134,300
㈱三井住友フィナン
議決権行使を指図する権限 無
シャルグループ
520 598
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.個別の銘柄ごとの保有の合理性については、銘柄ごとに保有目的・配当利回り・時価、その他の便益やリスク
を総合的に検証しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④投資目的の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的の株式を保有しておりませんが、⑤の純投資目的以外の株式の保有方針に該当しないもの
を「純投資目的の株式」と考えております。
⑤純投資目的以外の株式の保有方針
当社の事業におきまして部品仕入取引、パーソナル・アンド・ホーム事業及びマシナリー事業における製品販
売取引、金融・保険・運輸取引等の良好な取引関係の構築や事業関係の開拓により、当社の中長期的な企業価値
の向上に資すると認められる上場企業の株式を保有しております。又、インフラ系や投資育成を目的とする当社
本社地である名古屋地区の優良非上場会社、並びに将来の事業開拓やシナジーを探るために国内外のベンチャー
系の企業に投資をしております。
コーポレートガバナンスコードの(原則1-4 政策保有株式の)趣旨に鑑み、当社の取締役会におきまして
個別の政策保有株式の適否を毎年検証し、保有の意義が乏しい銘柄について縮減を進める方針としております。
具体的には、個別の銘柄ごとに保有目的・配当利回り・時価、その他の便益やリスクを検証し、保有意義が乏し
い銘柄は縮減する方針であります。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準(以
下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツによる監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作
成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下の通りであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会社の財政状態及び経営成績に関し、真実の報告を行う体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人の主催するセミナー等に定
期的に参加し、会計基準等の内容把握に努めております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグルー
プ会計方針を作成し、それに基づいた会計処理を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産
流動資産
8,41 121,384 131,152
現金及び現金同等物
9,41 104,624 101,498
営業債権及びその他の債権
10,41 9,272 7,970
その他の金融資産
11 116,967 128,517
棚卸資産
14,211 15,633
12
その他の流動資産
小計 366,459 384,772
174 157
13
売却目的で保有する非流動資産
流動資産合計 366,633 384,930
非流動資産
有形固定資産 14,17 120,320 115,997
15 6,465 6,040
投資不動産
16,17 153,913 146,203
のれん及び無形資産
18 1,498 1,538
持分法で会計処理されている投資
10,19,41 38,681 32,799
その他の金融資産
20 13,489 14,827
繰延税金資産
7,275 6,265
12,25
その他の非流動資産
341,644 323,673
非流動資産合計
708,278 708,604
資産合計
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
23,41 68,189 62,216
営業債務及びその他の債務
21,41 21,894 19,560
社債及び借入金
21,22,24,
3,328 2,382
その他の金融負債
41
6,099 8,071
未払法人所得税
26 4,823 3,806
引当金
30 - 4,299
契約負債
52,676 49,507
27
その他の流動負債
小計 157,012 149,844
売却目的で保有する非流動資産に
27 -
13
直接関連する負債
流動負債合計 157,039 149,844
非流動負債
21,41 94,552 77,232
社債及び借入金
21,22,24,
12,040 9,666
その他の金融負債
41
25 17,610 17,585
退職給付に係る負債
26 3,141 3,160
引当金
20 8,257 6,456
繰延税金負債
30 - 890
契約負債
3,143 2,174
27
その他の非流動負債
138,743 117,166
非流動負債合計
負債合計 295,783 267,010
資本
28 19,209 19,209
資本金
28 17,517 17,577
資本剰余金
427,842 462,244
利益剰余金
28 △ 2,800 △ 2,694
自己株式
△ 66,255 △ 71,577
その他の資本の構成要素
395,514 424,759
親会社の所有者に帰属する持分合計
16,980 16,833
非支配持分
412,494 441,593
資本合計
708,278 708,604
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
注記
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
6,15,30 712,997 683,972
売上収益
11,14,15,
△ 412,211 △ 391,893
売上原価 16,25,31,
34
300,786 292,079
売上総利益
14,16,25,
△ 223,557 △ 220,105
販売費及び一般管理費
32,40
33,34,41 1,832 4,875
その他の収益
17,25,33,
△ 10,390 △ 4,924
その他の費用
41
6
営業利益 68,672 71,925
35 3,522 4,039
金融収益
35 △ 2,598 △ 3,800
金融費用
72 109
18
持分法による投資損益
税引前利益 69,669 72,274
△ 19,196 △ 18,097
20
法人所得税費用
50,472 54,177
当期利益
当期利益の帰属
50,020 53,902
親会社の所有者
451 274
非支配持分
50,472 54,177
当期利益
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益(円) 36 192.63 207.54
希薄化後1株当たり当期利益(円) 36 192.08 206.90
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③【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
注記
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
50,472 54,177
当期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
37,41 2,591 △ 2,665
る資本性金融商品
37 1,377 △ 953
確定給付負債(資産)の純額の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 2 11
18,37
対する持分
純損益に振替えられることのない項目合計 3,966 △ 3,607
純損益に振替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純
37 161 -
変動の有効部分
8,808 △ 5,329
在外営業活動体の換算差額 37
純損益に振替えられる可能性のある項目合計 8,969 △ 5,329
12,936 △ 8,937
税引後その他の包括利益
63,408 45,239
当期包括利益
当期包括利益の帰属
62,822 45,115
親会社の所有者
586 124
非支配持分
63,408 45,239
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ
注記
・フロー・
在外営業活
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
ヘッジの
動体の換算
公正価値の
差額
純変動の
有効部分
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
19,209 17,455 407,843 △ 24,230 △ 75,055 △ 161
2017年4月1日時点の残高
- - 50,020 - - -
当期利益
- - - - 8,799 161
その他の包括利益
当期包括利益合計 - - 50,020 - 8,799 161
- - - △ 15 - -
自己株式の取得
自己株式の処分(ストッ
ク・オプションの行使に - △ 36 △ 11 47 - -
よる処分を含む)
- △ 21 △ 21,369 21,391 - -
自己株式の消却
29 - - △ 12,480 - - -
配当金
40 - 122 - - - -
株式に基づく報酬取引
- △ 2 - 6 - -
株式交換による変動
その他の資本の構成要素
- - 3,840 - - -
から利益剰余金への振替
- 62 △ 30,021 21,429 - -
所有者との取引額等合計
19,209 17,517 427,842 △ 2,800 △ 66,255 -
2018年3月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
非支配持分 合計
注記
括利益を通 確定給付負
合計
じて公正価 債(資産)
合計
値で測定す の純額の再
る資本性金 測定
融商品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
- - △ 75,216 345,061 16,647 361,709
2017年4月1日時点の残高
- - - 50,020 451 50,472
当期利益
2,462 1,378 12,801 12,801 134 12,936
その他の包括利益
当期包括利益合計 2,462 1,378 12,801 62,822 586 63,408
- - - △ 15 - △ 15
自己株式の取得
自己株式の処分(ストッ
ク・オプションの行使に - - - 0 - 0
よる処分を含む)
- - - - - -
自己株式の消却
29 - - - △ 12,480 △ 249 △ 12,729
配当金
40 - - - 122 - 122
株式に基づく報酬取引
- - - 3 △ 3 -
株式交換による変動
その他の資本の構成要素
△ 2,462 △ 1,378 △ 3,840 - - -
から利益剰余金への振替
△ 2,462 △ 1,378 △ 3,840 △ 12,370 △ 252 △ 12,622
所有者との取引額等合計
- - △ 66,255 395,514 16,980 412,494
2018年3月31日時点の残高
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 括利益を通
在外営業活
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
じて公正価
動体の換算
値で測定す
差額
る資本性金
融商品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
19,209 17,517 427,842 △ 2,800 △ 66,255 -
2018年3月31日時点の残高
新会計基準適用による累積
- - △ 393 - - -
的影響額
19,209 17,517 427,449 △ 2,800 △ 66,255 -
2018年4月1日時点の残高
- - 53,902 - - -
当期利益
- - - - △ 5,321 △ 2,525
その他の包括利益
当期包括利益合計 - - 53,902 - △ 5,321 △ 2,525
- - - △ 11 - -
自己株式の取得
自己株式の処分(ストッ
ク・オプションの行使に - △ 78 △ 39 117 - -
よる処分を含む)
29 - - △ 15,603 - - -
配当金
40 - 137 - - - -
株式に基づく報酬取引
その他の資本の構成要素
- - △ 3,464 - - 2,525
から利益剰余金への振替
- 59 △ 19,107 106 - 2,525
所有者との取引額等合計
19,209 17,577 462,244 △ 2,694 △ 71,577 -
2019年3月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記 確定給付負
合計
債(資産)
合計
の純額の再
測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
- △ 66,255 395,514 16,980 412,494
2018年3月31日時点の残高
新会計基準適用による累積
- - △ 393 - △ 393
的影響額
- △ 66,255 395,120 16,980 412,101
2018年4月1日時点の残高
- - 53,902 274 54,177
当期利益
△ 939 △ 8,786 △ 8,786 △ 150 △ 8,937
その他の包括利益
当期包括利益合計 △ 939 △ 8,786 45,115 124 45,239
- - △ 11 - △ 11
自己株式の取得
自己株式の処分(ストッ
ク・オプションの行使に - - 0 - 0
よる処分を含む)
29 - - △ 15,603 △ 270 △ 15,873
配当金
40 - - 137 - 137
株式に基づく報酬取引
その他の資本の構成要素
939 3,464 - - -
から利益剰余金への振替
939 3,464 △ 15,476 △ 270 △ 15,747
所有者との取引額等合計
- △ 71,577 424,759 16,833 441,593
2019年3月31日時点の残高
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
注記
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
69,669 72,274
税引前利益
34,141 33,674
減価償却費及び償却費
1,223 188
減損損失
金融収益及び金融費用(△は益) △ 924 △ 239
持分法による投資損益(△は益) △ 72 △ 109
固定資産除売却損益(△は益) 613 2,154
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 8,756 2,133
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 4,129 △ 12,179
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 2,756 △ 6,879
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 80 1,651
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 954 361
5,638 △ 3,148
その他
99,285 89,880
小計
1,030 984
利息の受取額
332 378
配当金の受取額
△ 531 △ 502
利息の支払額
△ 18,300 △ 17,459
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 81,817 73,280
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 22,727 △ 17,673
有形固定資産の取得による支出
565 387
有形固定資産の売却による収入
△ 9,144 △ 7,794
無形資産の取得による支出
△ 535 △ 1,022
資本性金融商品の取得による支出
532 1,117
資本性金融商品の売却による収入
△ 10,689 △ 4,782
負債性金融商品の取得による支出
6,337 8,077
負債性金融商品の売却又は償還による収入
7 △ 617 -
事業の取得による支出
△ 810 △ 934
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 37,090 △ 22,624
財務活動によるキャッシュ・フロー
38 671 -
短期借入による収入
38 - △ 1,042
短期借入金の返済による支出
38 △ 20,299 △ 296
長期借入金の返済による支出
38 - △ 20,231
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出 38 △ 1,760 △ 1,590
29 △ 12,480 △ 15,603
配当金の支払額
△ 248 △ 270
非支配持分への配当金の支払額
△ 433 △ 7
38
その他
△ 34,551 △ 39,040
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 823 △ 1,847
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 9,351 9,767
8 112,032 121,384
現金及び現金同等物の期首残高
121,384 131,152
8
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
1.報告企業
ブラザー工業株式会社(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社であります。当社の連結財務諸表は、当
社及びその子会社(以下、「当社グループ」)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されておりま
す。
当社グループが営む主な事業内容は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、パーソナル・アン
ド・ホーム事業、マシナリー事業、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業、ドミノ事業及びその他事業の6事
業であります。各事業の内容については注記「6.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵
省令第28号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、
国際会計基準(以下、「IFRS」)に準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2019年6月24日に代表取締役社長 佐々木一郎によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎と
して作成しております。
・デリバティブ金融商品は、公正価値で測定しております。
・公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定しております。
・確定給付型年金制度に係る資産又は負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除
して測定しております。
・他の当事者が確定給付制度債務の決済のために必要とされる一部又はすべての支出を補填することがほぼ
確実な場合には、当該補填の権利を資産として認識し、公正価値で測定しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨
てて表示しております。
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3.重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、本連結財務諸表に記載されているすべての期間にお
いて、継続的に適用されております。
(会計方針の変更)
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を採用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益認識に関する会計処理の改訂
当社グループでは、経過措置に従って、適用開始時点(2018年4月1日)で完了していない契約にIFRS第15号
を遡及適用し、適用開始の累積的影響を利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益及びIAS第17号「リース」に基
づく賃貸収入等を除き、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、物品販売については、通常は製品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得す
ることから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収
益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定してお
ります。
上記の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、当社グ
ループが顧客に対して支払う対価である販売促進費などの一部について、従来、販売費及び一般管理費として会
計処理していたものを、当連結会計年度より売上収益から控除しております。この結果、従前の会計基準を適用
した場合と比較して、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上収益、販売費及び一般管理費がそれぞれ
4,942百万円減少しております。
また、一部の取引において、上記の5ステップアプローチに基づき、履行義務の識別と充足時期の見直し等を
行っておりますが、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の連結損益計算書において、売
上収益、営業利益、当期利益に与える影響は軽微であります。
また、IFRS第15号の適用に伴い、当連結会計年度より、従来、その他の流動負債に含めて表示しておりました
前受金、前受収益の一部及びその他の非流動負債に表示しておりました長期前受収益を、それぞれ流動負債及び
非流動負債の契約負債として表示しております。
なお、経過措置に従ってIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用
しております。一部の取引において、上記の5ステップアプローチに基づき、履行義務の識別と充足時期の見直
しを行ったことにより、利益剰余金期首残高を393百万円減額しております 。
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(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与によ
り生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当
該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断してお
ります。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めて
おります。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会
社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グルー
プ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配
持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されてお
ります。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているもの
の、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。
共同支配企業とは、複数の当事者が共同支配により重要な経済活動を行う契約上の取決めに基づいている
企業をいいます。
関連会社への投資は持分法により会計処理しております。持分法の下では、投資は当初は原価で計上さ
れ、その後は関連会社の純資産に対する連結会社の持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させておりま
す。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれてお
り、償却はしておりません。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関
連会社の財務諸表に調整を加えております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、
引き受けた負債及び当社グループが発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。
取得対価、非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額
が識別可能な資産及び負債の正味の公正価値を超過する場合は、その差額を連結財政状態計算書においてのれ
んとして計上しております。反対に下回る場合には、その差額を直ちに連結損益計算書において収益として計
上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取得関連コスト
は、発生時に費用処理しております。
非支配持分は、公正価値又は被取得企業の識別可能資産に対する非支配持分の比例割合で測定しています。
この測定方法の選択は取引ごとに行っております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了して
いない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握
していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、「測定期間」)に入手
した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情
報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長
で1年間であります。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識して
おりません。段階的に行われる企業結合の場合、以前より保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正
価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益で認識しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産又は繰延税金負債及び従業員給付契約に関連する資産又は負債は、国際会計基準第12号「法
人所得税」及び国際会計基準第19号「従業員給付」に従って測定しております。
・被取得企業の株式に基づく報酬契約を置き換える、当社グループが発行する負債もしくは資本性金融商品
は、国際財務報告基準第2号「株式に基づく報酬」に従って測定しております。
・国際財務報告基準第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類され
る資産又は処分グループは当該基準書に従って測定しております。
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(3)外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能
通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識し、連結損益計算書において「その他の収益」
又は「その他の費用」に計上しております。ただし、財務活動に係る換算差額は連結損益計算書において
「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認
識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については著しい変動のな
い限り平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換
算差額は、その他の包括利益に「在外営業活動体の換算差額」として認識しており、累計額は資本の「その
他の資本の構成要素」に分類しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期
間に純損益として振り替えられます。
在外営業活動体の取得により生じたのれん及び公正価値修正は、報告期間末時点での在外営業活動体の資
産及び負債として換算を行い、換算差額はその他の包括利益に「在外営業活動体の換算差額」として認識し
ており、累計額は資本の「その他の資本の構成要素」に分類されます。
(4)金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融
資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しておりま
す。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に
取引コストを加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しておりま
す。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
特定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しておりま
す。
資本性金融商品は、原則としてその他の包括利益を通じて公正価値で測定されるものへの取消不能な指
定をしております。公正価値で測定される負債性金融商品は、事業モデルの目的が契約上のキャッシュ・
フローの回収と金融資産の売却の両方によって達成されている場合、その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産に分類しております。
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(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下の通り測定しております。
(a)償却原価により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しておりま
す。
実効金利は、当該金融資産の予想残存期間を通じての、将来の現金受取額の見積額を、正味帳簿価額
まで正確に割り引く利率です。実効金利法による利息収益は純損益に認識し、連結損益計算書上「金融
収益」に含めて計上しております。償却原価で測定する金融資産の認識を中止した場合、資産の帳簿価
額と受け取った対価又は受取可能な対価との差額は純損益として認識しており、連結損益計算書上「そ
の他の収益」又は「その他の費用」に含めて計上しております。
(b)公正価値により測定される金融資産
デリバティブ以外の公正価値により測定される金融資産の公正価値の変動額及び処分損益は純損益と
して認識しており、連結損益計算書上「その他の収益」又は「その他の費用」に含めて計上しておりま
す。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変
動額及び処分損益はその他の包括利益として認識しており、その累計額はその他の資本の構成要素に認
識後、利益剰余金に振替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、連結損益計算書
上「金融収益」の一部として純損益に認識しております。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価により測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品
及びリース債権に係る予想信用損失について、貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに、当初認識時と比べた信用リスクの著しい増大の有無を検証しておりま
す。なお、当社グループは、特定の金融資産が報告日現在で信用リスクが低いと判断される場合には、当
該金融商品に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していないと評価しております。
金融資産に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大している場合、又は信用減損金融資産につい
ては、全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。著しく増大していない場合には、
12ヶ月間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。予想信用損失は、契約に基づいて受け取
るべき契約上のキャッシュ・フローと受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の割引現在価
値に基づいて測定しております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合に
は、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
なお、営業債権及びリース債権については当初認識時から全期間の予想信用損失を認識しております。
金融資産に係る損失評価引当金の繰入額又は貸倒引当金を減額する場合における、貸倒引当金の戻入額
は、連結損益計算書上「その他の費用」又は「その他の収益」に含めて純損益で認識しております。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グ
ループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識
を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継
続的関与を有している範囲において、資産に対する留保持分及び関連して支払う可能性がある負債を認識
いたします。
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② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、デリバティブ以外のすべての金融負債について、償却原価で測定される金融負債に分
類しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、デリバティブを除いて直接帰属する取引コス
トを控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
デリバティブ以外の金融負債の当初認識後の測定は、実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による利息費用は、連結損益計算書上「金融費用」として、認識が中止された場合の利得及び
損失は、「その他の収益」又は「その他の費用」に含めてそれぞれ純損益として計上しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は
失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を現在有し、かつ純額で
決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書
上で純額で表示しております。
④ ヘッジ会計及びデリバティブ
デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は各報告期間の
末日の公正価値で再測定されます。
当社グループは、認識されている金融資産と金融負債及び将来の取引に関するキャッシュ・フローを確定
するため、為替予約などのデリバティブを利用しております。グループ内規程に基づき、投機目的、ディー
リング目的のデリバティブは保有しておりません。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ目的で保有しているが、ヘッジ会計の要件を満たしていないも
のもあり、それらについては公正価値の変動は即時に純損益として認識し、連結損益計算書上「その他の収
益」又は「その他の費用」に含めております。ただし、財務活動に係るデリバティブについての公正価値の
変動は連結損益計算書上「金融収益」又は「金融費用」に含めております。なお、キャッシュ・フロー・
ヘッジの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益として認識しております。
ヘッジの開始時点においては、ヘッジ関係がヘッジ会計の適格要件を満たすかどうかを評価するために、
リスク管理目的や様々なヘッジ取引を行うための戦略に従い、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係について文書
化しています。さらに、ヘッジの開始時及び継続的に、ヘッジ手段がヘッジされるリスクに起因するヘッジ
対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するのに有効であるかどうかを評価しております。
具体的には、下記項目のすべてを満たす場合においてヘッジが有効と判断しております。
(ⅰ)ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること
(ⅱ)信用リスクの影響が、経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと
(ⅲ)ヘッジ関係のヘッジ比率が実際に使用しているヘッジ対象とヘッジ手段の数量から生じる比率と同じ
であること
ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要求に合致しなくなったとしても、リスク管理目的が変
わっていない場合、ヘッジの要件を再び満たすようにヘッジ関係のヘッジ比率を調整しております。
予定取引に対してキャッシュ・フロー・ヘッジを適用するのは、当該予定取引の発生可能性が非常に高い
場合に限ります。
ヘッジ会計の適格要件を満たすヘッジ関係については以下のように会計処理しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、ヘッジ会計の手法としてキャッシュ・フロー・ヘッジのみを行っております。
ヘッジ手段に係る公正価値の変動額のうち、有効部分であるキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金はその
他の包括利益として認識し、非有効部分は連結損益計算書において即時に純損益として認識しておりま
す。
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ヘッジされた予定取引がその後に非金融資産もしくは非金融負債の認識を生じる場合、又は、非金融資
産もしくは非金融負債に係るヘッジされた予定取引が、公正価値ヘッジが適用される確定約定となった場
合、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金を直接、当該資産又は負債の当初原価又はその他の帳簿価額に振
替えております。
上記以外のキャッシュ・フロー・ヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた予
想将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、純損益に振替えております。
ただし、当該金額が損失であり、当該損失の全部又は一部が将来の期間において回収されないと予想す
る場合には、回収が見込まれない金額を、直ちに純損益に振替えております。
ヘッジ会計を中止する場合、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた将来キャッシュ・フ
ローの発生が依然見込まれる場合には、当該キャッシュ・フローが発生するまでキャッシュ・フロー・
ヘッジ剰余金に残し、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、純損
益に直ちに振替えております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されており
ます。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い金額で計上されます。正味実現可能価額とは、
通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額
であります。棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産の現在の保管場所及び状態に至るまで
に要したすべてのコストを含んでおり、主に加重平均法に基づいて算定されております。
(7)有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で
表示しております。
有形固定資産の取得原価には、当該資産の取得に直接関連するコスト、解体・除去及び土地の原状回復費
用、並びに資産計上すべき借入コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されて
おります。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下の通りであります。
・建物及び構築物 3~60年
・機械装置 3~20年
・工具器具及び備品 2~20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各年度末に見直しを行い、必要に応じて改定しておりま
す。
有形固定資産は、処分時、もしくは継続的な使用又は処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に
認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認識の中止時に
純損益に含めており、連結損益計算書上「その他の収益」又は「その他の費用」に含めて計上しております。
(8)投資不動産
投資不動産とは、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不
動産であります。
当社グループは、投資不動産の測定に「原価モデル」を採用しております。投資不動産の当初認識は取得原
価によって行われ、その後は減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。
投資不動産の減価償却は、以下の見積耐用年数にわたり、定額法により計算しております。
建物及び構築物 3~60年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、毎期見直しを行い、必要に応じて改定しております。
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(9)のれん及び無形資産
① のれん
子会社の取得により生じたのれんは、無形資産に計上しております。
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した取得対価、非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保
有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引
受負債の純認識額を控除した額として測定しております。
また、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額にて計上しており、償却は行わず、少な
くとも年1回、又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しております。のれんの減損
損失は連結損益計算書において純損益として「その他の費用」に含めて計上しており、その後ののれんの減
損損失の戻入れは、行っておりません。
② 開発費の資産化
新しい科学的又は技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上してお
ります。開発活動による支出については、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資
産計上しております。
(a)使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
(b)無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
(c)無形資産を使用又は売却できる能力
(d)無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創設する方法
(e)無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務
上、及びその他の資源の利用可能性
(f)開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
自己創設無形資産の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件のすべてを満たした日から開発完了までに
発生したコストの合計額であります。償却は、開発に費やした資金が回収されると見込まれる期間(2~5
年)で定額法により行い、当該償却累計額及び減損損失累計額を当初認識額より控除した金額で連結財政状
態計算書に計上しております。
なお、上記の資産計上の要件を満たさない開発コスト及び研究活動に関する支出は、発生時に費用処理し
ております。
③ その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。また、企業結合で取得した無形資産
は、取得日の公正価値で測定されます。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価
から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な無形資産の見積耐用年数は
以下の通りであります。
・ソフトウエア 2~5年
・特許権 8~10年
・顧客関連資産 15年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各年度末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
なお、耐用年数を確定できない無形資産については、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額に
て計上しており、償却は行わず、少なくとも年1回、又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テス
トを実施しております。
無形資産は、処分時、もしくは継続的な使用又は処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認
識を中止しております。無形資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認識の中止時に純損
益として認識しており、連結損益計算書上「その他の収益」又は「その他の費用」に含めて計上しておりま
す。
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(10)売却目的で保有する非流動資産
当社グループは、継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる非流動資産及び処分グループのう
ち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が
売却を確約しているものについては、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、減価償
却又は償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しており
ます。
(11)リース資産
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転するリースは、ファイナンス・
リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態を
とらないものであっても、IFRIC解釈指針第4号「契約にリースが含まれているかの判断」に従い、契約の実
質に基づいて判断しております。
借手としてのファイナンス・リース取引におけるリース資産及びリース負債は、リース開始日に算定した
リース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識
後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて減価償却を行っております。
リース料支払額は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書に
おいて認識しております。
貸手としてのファイナンス・リース取引におけるリース債権は、対象リース取引の正味投資未回収額を認識
しております。
借手としてのオペレーティング・リース取引においては、リース料支払額は連結損益計算書において、リー
ス期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用と
して認識しております。
貸手としてのオペレーティング・リース取引においては、オペレーティング・リースからのリース収益は
リース期間にわたって定額法により純損益で認識し、オペレーティング・リースの契約締結時において当社グ
ループに発生した当初の直接原価はリース資産の帳簿価額に追加され、リース収益と同じ基準で、リース期間
にわたって純損益で認識しています。また、受取変動リース料は発生した期間の純損益で認識しております。
(12)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに各資産又は資産が
属する資金生成単位(又はそのグループ)に対して、減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が存
在する場合は、減損テストを実施しております。減損テストの実施単位である資金生成単位(又はそのグルー
プ)については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから独立したキャッシュ・フローを生成さ
せるものとして識別される資産グループの最小単位(又はそのグループ)としております。合理的で一貫性の
ある配分方法が識別できる場合、全社資産についても、個々の資金生成単位に配分されております。のれん及
び耐用年数を確定できない無形資産については、適切な資金生成単位に配分し、減損の兆候に関わらず、少な
くとも年1回、又は減損の兆候がある場合にはその都度減損テストを実施しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の
金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該
資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。売却コスト控除後の公
正価値の算定については、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しています。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に当該超過額を認識してお
り、連結損益計算書上「その他の費用」に含めて計上しております。資金生成単位(又はそのグループ)に関
連して認識した減損損失は、まず、その単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、のれん
の帳簿価額を超過する減損損失については、資金生成単位(又はそのグループ)内のその他の資産の帳簿価額
を比例的に減額するようにしております。
減損損失の戻入れは、過去に認識した減損損失を戻入れる可能性を示す兆候が存在し、回収可能価額の見積
を行った結果、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に行っております。戻入れる金額は、減損損失を認識し
なかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限とし
ております。なお、のれんに関連する減損損失は戻入れいたしません。
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(13)借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産に関して、その資産の取得、建設又は製
造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コスト
はすべて、発生した期間に純損益として認識しております。
(14)従業員給付
① 退職後給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を採用してお
ります。
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法
的又は推定的債務を負わない退職給付制度であり、確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であ
ります。
当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用を、主として年金
数理人により予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末
日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算
定し、連結財政状態計算書上「退職給付に係る負債」として、又は「その他の非流動資産」に含めて計上し
ております。この計算により積立超過がある場合は、制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利
用可能な経済的便益の現在価値を上限として、資産として計上しております。
また、他の当事者が確定給付制度債務の決済のために必要とされる一部又はすべての支出を補填すること
がほぼ確実な場合には、当該補填の権利を資産として認識しており、連結財政状態計算書上、「保険積立
金」の一部として「その他の非流動資産」に含めて計上しております。
確定給付制度の再測定による差額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにそ
の他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
制度改定又は縮小により生じた確定給付制度債務の現在価値の変動である過去勤務費用は、発生した期の
純損益として認識しております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識してお
ります。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上し
ております。
従業員から過去に提供された労働の対価として支払うべき現在の法的もしくは推定的な債務を負ってお
り、かつその金額が信頼性をもって見積りが可能な場合に、支払われると見積られる額を負債として認識し
ております。
③ その他の従業員給付
退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供した労働の対
価として獲得した将来給付の見積額を現在価値に割り引くことによって算定しております。
(15)株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しておりま
す。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想される
ストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識
し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価
値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。
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(16)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務
を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りがで
きる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特
有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻し
は金融費用として認識しております。
① 資産除去債務
有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって、当該有形固定資産の除去に関する法令又は契
約上の義務を負う場合に、除去に要する将来予想される支出相当額を現在価値に割り引いた金額を連結財政
状態計算書上負債として認識するとともに、負債に対応する金額を有形固定資産及び投資不動産の一部とし
て計上しております。将来の見積費用及び適用された割引率は毎年見直され、修正が必要と判断された場合
は当該科目に加算又は控除しております。
② 製品保証引当金
販売製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、将来発生すると見込まれるアフターサービス費用
見込額を過去の実績を基礎として計上しております。なお、製品保証引当金繰入額は、連結損益計算書上
「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
③ その他の引当金
その他の引当金には、環境対策引当金等が含まれております。
(17)売上収益
当社グループでは、IFRS第15号の適用に伴い、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しており
ます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは主に、プリンター、複合機等の通信・プリンティング機器、家庭用ミシン、工業用ミシン、
工作機械、減速機及び歯車、業務用通信カラオケシステム、産業用プリンティング機器等の販売を行ってお
り、このような物品販売においては、通常は製品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得する
ことから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。これらの
製品に関連するコンテンツサービス・保守・運用などの役務を顧客に対して提供する場合がありますが、これ
らの役務に関する履行義務については、基本的に時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて収
益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額
で測定しております。
(18)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補
助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ報告期
間に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、繰延収益として認識し、関連する資産の耐
用年数にわたって純損益に認識しております。
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(19)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び
直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算
定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度
末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及
び繰越税額控除に対して認識しております。なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上
しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産
及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社並びに共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコント
ロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社並びに共同支配企業に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内
に一時差異が解消されない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異
を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識さ
れます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得
が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再
評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税
率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法
によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同
一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が
高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しております。
(20)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発
行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有
するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(21)株主資本
(普通株式)
普通株式は資本に分類し、「資本金」及び「資本剰余金」として連結財政状態計算書に計上しております。
普通株式及びストック・オプションの発行に直接関連して発生したコストは資本剰余金から控除しておりま
す。
(自己株式)
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却におい
て利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本剰余金として認識さ
れます。
(22)配当
配当金については、取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。
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(23)公正価値の測定
特定の資産又は負債は、公正価値によって測定しております。当該資産又は負債の公正価値は、市場価格等
の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出技法に基づき、決
定されております。
公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の3つのレベルがあります。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
レベル3に分類された金融商品の公正価値の測定は、グループ会計方針に準拠して、公正価値測
定の対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプッ
トを用いて公正価値を測定しております。各報告期間の末日において実施した金融商品の公正価
値の測定結果は、上位役職者によるレビュー及び承認を得ております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りと
は異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下の通りであります。
・連結の範囲(注記「3.重要な会計方針(1)連結の基礎」)
・収益の認識と測定(注記「3.重要な会計方針(17)売上収益」)
・営業債権及びその他の債権の回収可能性(注記「3.重要な会計方針(4)金融商品」及び注記「9.営業債
権及びその他の債権」、「41.金融商品」)
・棚卸資産の評価(注記「3.重要な会計方針(6)棚卸資産」及び注記「11.棚卸資産」)
・固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記「3.重要な会計方針(7)有形固定資産~(11)リース資
産」及び注記「14.有形固定資産」、「15.投資不動産」、「16.のれん及び無形資産」)
・有形固定資産、無形資産(のれんを含む)及び投資不動産の減損(注記「3.重要な会計方針(12)非金融
資産の減損」及び注記「17.非金融資産の減損」)
・金融商品の公正価値(注記「3.重要な会計方針(4)金融商品、(23)公正価値の測定」及び注記「41.金
融商品」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針(19)法人所得税」及び注記「20.法人所得税」)
・引当金の認識と測定(注記「3.重要な会計方針(16)引当金」及び注記「26.引当金」)
・確定給付制度債務の測定(注記「3.重要な会計方針(14)従業員給付」及び注記「25.従業員給付」)
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5.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グ
ループはこれらを早期適用しておりません。
強制適用時期
当社グループ
IFRS 新設・改訂の概要
(以降開始年度)
適用時期
IFRS第16号 リース 2019年1月1日 2020年3月期 リースに関する会計処理の改訂
IFRS第16号「リース」の適用により、借手のリースは原則として全てのリースについて、原資産を使用する権
利を表す使用権資産とリース料を支払う債務を表すリース負債を連結財政状態計算書において認識することが要
求されます。使用権資産とリース負債の認識後は、連結損益計算書において使用権資産の減価償却費及びリース
負債に係る金利を認識することになります。これによる当社グループの連結財務諸表に与える主な影響として、
期首の連結財政状態計算書において使用権資産とリース負債がそれぞれおよそ300億円増加すると見積もってお
ります。なお、 利益剰余金期首残高に与える影響は軽微と見込んでおります。
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは報告セグメントを事業別とし、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、
「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「マシナリー事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、
「ドミノ事業」、「その他事業」の6つにおいて、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な
戦略を立案し事業活動を展開しております。
「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」は、プリンターや複合機といった通信・プリンティン
グ機器及び電子文具等の製造・販売を行っております。「パーソナル・アンド・ホーム事業」は、家庭用ミシ
ン等の製造・販売を行っております。「マシナリー事業」は、工業用ミシン、ガーメントプリンター、工作機
械、減速機及び歯車等の製造・販売を行っております。「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」は、業務
用カラオケ機器の製造・販売・サービスの提供及びコンテンツ配信サービス等を行っております。「ドミノ事
業」は、産業用プリンティング機器の製造、販売等を行っております。
報告セグメントの損益は、営業損益をベースとしております。また、売上収益から売上原価、販売費及び一
般管理費を控除した事業セグメント損益についても、報告セグメントごとに開示しております。
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(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下の通りであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
報告セグメント
プリンティ
ネット 調整額
ング・アン パーソナル
合計 連結
その他
ワーク・
(注)2
ド・ソ ・アンド・ マシナリー ドミノ
アンド・ (注)1
リューショ ホーム
コンテンツ
ンズ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
412,165 44,466 127,299 49,052 68,390 11,623 712,997 - 712,997
外部収益
セグメント間収
- - - - - 12,033 12,033 △ 12,033 -
益
412,165 44,466 127,299 49,052 68,390 23,656 725,031 △ 12,033 712,997
収益合計
事業セグメント利
52,890 1,981 14,426 2,663 4,640 736 77,337 △ 107 77,229
益
その他の収益及
△ 5,536 △ 929 △ 295 △ 1,319 △ 641 165 △ 8,557 - △ 8,557
びその他の費用
47,353 1,051 14,131 1,343 3,998 901 68,780 △ 107 68,672
営業利益
金融収益及び
924
金融費用
持分法による
72
投資損益
69,669
税引前利益
その他の項目
報告セグメント
プリンティ
ネット 調整額
ング・アン パーソナル
合計 連結
ワーク・ その他
(注)4
ド・ソ ・アンド・ マシナリー ドミノ
アンド・
(注)1
リューショ ホーム
コンテンツ
ンズ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
17,709 1,185 3,938 5,667 4,730 908 34,141 - 34,141
減価償却費
- - 30 1,192 - - 1,223 - 1,223
減損損失
15,151 923 3,559 6,456 4,622 359 31,073 2,920 33,993
資本的支出 (注)3
(注)1.その他には不動産事業等を含んでおります。
2.セグメント損益(営業損益)の調整額△107百万円はセグメント間取引消去であります。
3.資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産等の増加額であります。
4.資本的支出の調整額2,920百万円は主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
報告セグメント
プリンティ
調整額
ネット
ング・アン パーソナル
合計 連結
ワーク・ その他
(注)2
ド・ソ ・アンド・ マシナリー ドミノ
アンド・
(注)1
リューショ ホーム
コンテンツ
ンズ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
403,036 45,445 104,130 47,926 71,234 12,198 683,972 - 683,972
外部収益
セグメント間収
- - - - - 12,503 12,503 △ 12,503 -
益
403,036 45,445 104,130 47,926 71,234 24,701 696,476 △ 12,503 683,972
収益合計
事業セグメント利
52,181 4,037 9,753 1,778 3,948 436 72,135 △ 161 71,973
益
その他の収益及
721 △ 9 157 △ 184 △ 1,083 349 △ 48 - △ 48
びその他の費用
52,903 4,028 9,910 1,593 2,864 786 72,086 △ 161 71,925
営業利益
金融収益及び
239
金融費用
持分法による
109
投資損益
72,274
税引前利益
その他の項目
報告セグメント
プリンティ
ネット 調整額
ング・アン パーソナル
合計 連結
その他
ワーク・ (注)4
ド・ソ ・アンド・ マシナリー ドミノ
アンド・ (注)1
リューショ ホーム
コンテンツ
ンズ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
16,871 1,119 4,026 5,718 4,766 1,170 33,674 - 33,674
減価償却費
- - 22 145 21 - 188 - 188
減損損失
9,563 949 3,992 5,205 3,053 504 23,269 3,761 27,030
資本的支出 (注)3
(注)1.その他には不動産事業等を含んでおります。
2.セグメント損益(営業損益)の調整額△161百万円はセグメント間取引消去であります。
3.資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産等の増加額であります。
4.資本的支出の調整額3,761百万円は主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
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(3)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
百万円 百万円
プリンティング・アンド・ソリューションズ
364,903 353,120
通信・プリンティング機器
47,262 49,916
電子文具
412,165 403,036
プリンティング・アンド・ソリューションズ合計
44,466 45,445
パーソナル・アンド・ホーム
マシナリー
31,094 32,626
工業用ミシン
76,018 51,768
産業機器
20,186 19,735
工業用部品
127,299 104,130
マシナリー合計
49,052 47,926
ネットワーク・アンド・コンテンツ
68,390 71,234
ドミノ
11,623 12,198
その他
712,997 683,972
合計
(4)地域に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下の通りであります。
外部顧客からの売上収益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
百万円 百万円
121,008 124,421
日本
米国 160,349 162,657
中国 108,349 76,013
323,291 320,880
その他
712,997 683,972
合計
(注) 売上収益は顧客の所在地を基準とし、国及び地域に分類しております。
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非流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
百万円 百万円
国内(日本) 84,570 83,534
海外
米州
米国 7,621 7,563
1,538 1,443
その他
米州合計
9,160 9,007
欧州
英国 142,779 136,157
5,536 5,212
その他
欧州合計
148,316 141,370
アジア他
13,145 11,827
中国
14,050 12,418
ベトナム
11,955 11,380
フィリピン
2,320 2,054
その他
41,473 37,681
アジア他合計
海外合計 198,949 188,059
283,520 271,594
合計
(注)非流動資産は、資産の所在地によっており、金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりませ
ん。
(5)主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10%を超える外部顧客が存在しないた
め、記載を省略しております。
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
当社グループは、会計方針の変更に記載の通り、IFRS第15号を当連結会計年度から適用しております。なお、経過措置
に従って、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、前連結会計年
度については修正再表示しておりません。
7.企業結合
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
8.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
百万円 百万円
現金及び現金同等物
121,384 131,152
現金及び預金
121,384 131,152
合計
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連
結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
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9.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
百万円 百万円
6,914 7,862
受取手形
98,468 94,376
売掛金
1,669 1,356
その他
△2,428 △2,097
貸倒引当金
104,624 101,498
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度における、1年を超えて回収されると見込まれる金額はそれぞれ470百万
円、810百万円です。
10.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
百万円 百万円
流動資産
7,862 7,196
償却原価で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
1,359 774
デリバティブ
50 0
デリバティブ以外
△0 △0
貸倒引当金
9,272 7,970
合計
非流動資産
15,518 13,535
償却原価で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
3,201 3,125
デリバティブ以外
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
20,406 16,276
資本性金融商品
△445 △137
貸倒引当金
38,681 32,799
合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等については、「41.金融商
品」をご参照ください。
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11.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
百万円 百万円
76,723 84,615
商品及び製品
10,843 10,413
仕掛品
29,400 33,488
原材料及び貯蔵品
116,967 128,517
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産は、
408,531百万円、388,402百万円です。
また、期中に売上原価に含めて費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
百万円 百万円
3,685 4,490
評価減の金額
12.その他の資産
その他の資産の内訳は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
百万円 百万円
その他の流動資産
5,640 6,282
前払費用
677 823
前渡金
4,743 5,245
未収消費税等
75 180
未収法人所得税
3,074 3,101
その他
14,211 15,633
合計
その他の非流動資産
2,082 2,586
長期前払費用
1,999 348
退職給付に係る資産
保険積立金 2,455 2,565
737 765
その他
7,275 6,265
合計
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13.売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ及び直接関連する負債
売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ及び直接関連する負債の内訳は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
百万円 百万円
売却目的で保有する非流動資産
174 157
有形固定資産
174 157
合計
売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債
27 -
その他の流動負債
当連結会計年度における売却目的で保有する非流動資産及び直接関連する負債のうち、主なものは、2017年3
月31日付で事業活動を終了したブラザーインダストリーズテクノロジー(マレーシア)の有形固定資産のうち、
売却目的保有に分類する要件を満たすものです。売却は翌連結会計年度中に完了する予定です。
14.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下の通りであります。
取得原価
建物及び構 機械装置及 工具器具及
土地 建設仮勘定 合計
築物 び運搬具 び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
15,233 115,153 83,160 121,689 1,656 336,893
2017年4月1日
2 2,449 4,272 13,400 4,709 24,834
取得
73 104 1 169 - 348
企業結合による取得
△29 △425 △2,980 △6,561 △44 △10,041
売却又は処分
68 △690 △312 589 20 △324
外貨換算差額
117 2,503 1,276 514 △4,378 33
その他
2018年3月31日 15,466 119,094 85,419 129,800 1,962 351,743
- 3,185 3,928 8,909 3,147 19,170
取得
- △2,755 △2,687 △8,927 △76 △14,447
売却又は処分
△21 662 280 △403 △55 463
外貨換算差額
24 2,028 2,352 365 △4,504 267
その他
15,470 122,216 89,293 129,744 472 357,197
2019年3月31日
(注) 建設仮勘定から各科目への振替は、「その他」に含まれております。
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減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構 機械装置及 工具器具及
土地 建設仮勘定 合計
築物 び運搬具 び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
△767 △56,750 △59,644 △98,963 △0 △216,126
2017年4月1日
- △4,662 △6,290 △12,556 - △23,509
減価償却費
- △263 △54 △78 △1 △398
減損損失
- 221 2,492 6,188 - 8,901
売却又は処分
2 116 229 △432 0 △84
外貨換算差額
△71 △161 35 △5 △2 △205
その他
2018年3月31日 △ 837 △ 61,500 △ 63,233 △ 105,847 △ 3 △ 231,422
- △4,803 △5,886 △12,169 - △22,859
減価償却費
- △120 △41 △21 - △183
減損損失
- 2,452 2,410 8,519 - 13,382
売却又は処分
- △163 △193 329 0 △26
外貨換算差額
- △90 2 △6 3 △90
その他
△ 837 △ 64,225 △ 66,940 △ 109,196 - △ 241,199
2019年3月31日
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれており
ます。
帳簿価額
建物及び構 機械装置及 工具器具及
土地 建設仮勘定 合計
築物 び運搬具 び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
14,465 58,402 23,515 22,726 1,656 120,767
2017年4月1日
14,629 57,594 22,185 23,952 1,958 120,320
2018年3月31日
14,632 57,991 22,352 20,548 472 115,997
2019年3月31日
(2 )リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は以下の通りであります。
建物及び構 機械装置及 工具器具及
合計
築物 び運搬具 び備品
百万円 百万円 百万円 百万円
2,488 2 1,491 3,983
2017年4月1日
2,378 11 1,674 4,064
2018年3月31日
2,444 7 1,185 3,637
2019年3月31日
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15.投資不動産
(1)増減表
投資不動産の帳簿価額の増減及び各連結会計年度末における公正価値は以下の通りであります。
取得原価
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
百万円 百万円
11,212 11,254
期首残高
14 64
取得
△5 △25
売却又は処分
△0 △350
科目振替
33 △15
外貨換算差額
11,254 10,928
期末残高
減価償却累計額及び減損損失累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
百万円 百万円
期首残高 △4,566 △4,788
減価償却費 △238 △206
売却又は処分 ▶ 24
科目振替 17 78
△5 3
外貨換算差額
△4,788 △4,888
期末残高
帳簿価額及び公正価値
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
6,465 18,675 6,040 20,533
投資不動産
投資不動産の公正価値は、主として、独立の外部鑑定人による評価に基づいて、類似資産の取引価格を反映
した市場取引価格等に基づき算定した金額であり、公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される測定に該当
します。
(2)投資不動産からの収益及び費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
百万円 百万円
1,576 1,552
賃貸料収入
△669 △667
賃貸料収益を生み出した直接営業費
△18 △5
賃貸料収益を生み出さなかった直接営業費
投資不動産からの賃貸料収入及びそれに伴って発生する直接営業費の金額は、それぞれ連結損益計算書の
「売上収益」及び「売上原価」に含まれております。
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16.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下の通りであります。
取得原価
無形資産
のれん 合計
ソフトウェ 顧客関連資
特許権 開発資産 その他
ア 産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
102,947 68,712 12,739 2,034 24,164 22,259 232,857
2017年4月1日
取得 - 4,063 10 - - 4,056 8,130
内部開発による増
- - - 1,014 - -
1,014
加
企業結合による取
210 3 - - 500 - 715
得
- △562 △0 - - △13 △576
売却又は処分
6,369 411 - 127 1,511 810 9,230
外貨換算差額
- 2,379 - - - △2,159 220
その他
2018年3月31日 109,527 75,008 12,749 3,176 26,175 24,953 251,591
- 3,023 33 - - 3,920 6,976
取得
内部開発による増
818
- - - - - 818
加
- △1,842 △1,208 △1,336 - △20 △4,407
売却又は処分
△2,618 △247 - △98 △665 △350 △3,980
外貨換算差額
- 2,768 - - - △2,681 86
その他
106,909 78,710 11,573 2,559 25,510 25,820 251,084
2019年3月31日
償却累計額及び減損損失累計額
無形資産
のれん 合計
ソフトウェ 顧客関連資
特許権 開発資産 その他
ア 産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
△7,353 △55,697 △12,078 △26 △2,819 △7,870 △85,844
2017年4月1日
- △5,753 △184 △254 △1,740 △2,461 △10,394
償却費
△696 △64 △0 - - △25 △786
減損損失
- 531 0 - - 6 538
売却又は処分
△469 △355 - △2 △189 △193 △1,209
外貨換算差額
- △1 0 - - 20 19
その他
2018年3月31日 △ 8,519 △ 61,340 △ 12,263 △ 283 △ 4,748 △ 10,522 △ 97,677
- △5,774 △175 △251 △1,714 △2,693 △10,608
償却費
△2 △2 - - - △0 △5
減損損失
- 1,718 1,207 11 - 0 2,937
売却又は処分
3 221 - 7 127 115 475
外貨換算差額
- △0 - - - △1 △2
その他
△ 8,517 △ 65,177 △ 11,230 △ 515 △ 6,335 △ 13,102 △ 104,880
2019年3月31日
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
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帳簿価額
無形資産
のれん 合計
ソフトウェ 顧客関連資
特許権 開発資産 その他
ア 産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
95,594 13,015 660 2,008 21,344 14,389 147,012
2017年4月1日
101,008 13,667 486 2,892 21,427 14,430 153,913
2018年3月31日
98,391 13,532 342 2,043 19,174 12,718 146,203
2019年3月31日
(注) 当連結会計年度末における重要な無形資産は、企業結合において取得した顧客関連資産です。顧客関連資産の
帳簿価額は19,174百万円であり、残存償却期間は11.25年であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における研究開発費は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
百万円 百万円
研究開発費 45,649 43,259
17.非金融資産の減損
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下の通りであります。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
百万円 百万円
有形固定資産
建物及び構築物 263 120
54 41
機械装置及び運搬具
78 21
工具器具及び備品
1 -
建設仮勘定
無形資産
696 2
のれん
ソフトウェア 64 2
特許権 0 -
その他無形資産 25 0
38 0
その他
1,223 188
減損損失 計
(1)資金生成単位
非金融資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最
小単位を基礎として、主に事業領域ごとにグルーピングを行っております。
売却目的保有資産及び投資不動産等は、個別にグルーピングを行っております。
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(2)減損損失
前連結会計年度において、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業セグメントにおいて、収益見込みの低下
等に伴い、割引後将来キャッシュ・フローの見積額が、資産の帳簿価額を下回った、音楽・映像ソフトの制
作・販売事業及びカラオケ店舗等の資金生成単位について減損処理を行い、1,192百万円(建物及び構築物263
百万円、機械装置及び運搬具23百万円、工具器具及び備品78百万円、建設仮勘定1百万円、のれん696百万
円、ソフトウェア64百万円、特許権0百万円、その他の無形資産25百万円、その他の非流動資産38百万円)の
減損損失を計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は、経営者が承認した今後5
年度分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、主として当該資金生成単位の税引前加重
平均資本コスト(WACC)8.6%により現在価値に割引いて算定しております。事業計画期間におけるキャッ
シュ・フローは、各製品が販売される市場において予測される成長率等を基に見積もっております。
当 連結会計年度 において、重要な減損損失の発生はありません。
(3 )のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しておりま
す。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位(又はそのグルー
プ)に配分しております。
のれんの帳簿価額の資金生成単位別内訳は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
百万円 百万円
100,518 97,903
ドミノ
489 487
その他
101,008 98,391
合計
ドミノ事業におけるのれんの使用価値は、経営者が承認した今後5年度分の事業計画を基礎としたキャッ
シュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(WACC)により現在価値に割引いて算
定しております。使用価値の算定に使用した税引前の割引率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそ
れぞれ11.08%及び10.78%です。
将来キャッシュ・フローは、各製品が販売される市場において予測される市場の長期平均成長率等を基に見
積っております。事業の継続価値を算定するために使用した成長率は、前連結会計年度及び当連結会計年度にお
いてそれぞれ3.33%~8.60%及び3.31%~7.26%です。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、回収可能価額が帳簿価額をそれぞれ16,881百万円及び
5,735百万円上回っていますが、使用価値の基礎となっている主要な仮定が変更された場合に減損が発生するリ
スクがあります。前連結会計年度においては、仮に割引率が0.67%上昇した場合又は事業の継続価値を算定する
ために使用した最終成長率が1.39%下落した場合、当連結会計年度においては、仮に割引率が0.25%上昇した場
合又は事業の継続価値を算定するために使用した最終成長率が0.48%下落した場合、減損損失が発生する可能性
があります。
その他ののれんは重要なものはありません。
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18.持分法で会計処理されている投資
議決権の20%未満を保有する関連会社については、当該企業の取締役会又は同等の経営機関への関与があるた
め、当該企業に対して重要な影響力を有していると判断しております。
関連会社に対する投資の帳簿価額は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
百万円 百万円
1,498 1,538
帳簿価額合計
関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
百万円 百万円
72 109
継続事業における当期利益に対する持分取込額
△2 11
その他の包括利益に対する持分取込額
69 121
当期包括利益に対する持分取込額
19.ストラクチャード・エンティティ
連結していないストラクチャード・エンティティとして、当社グループが保有する投資ファンドがあります。
当社は新規事業の開発及びその情報収集を主目的として、米国、国内、アジア等の地域の投資ファンドに出資し
ております。
当該ファンドは、主にリミテッドパートナーシップ形態のベンチャーファンド、投資事業有限責任組合として
組成されており、当社は有限責任組合員として出資しております。
非連結のストラクチャード・エンティティの規模、当社の当該エンティティに対する投資の帳簿価額、及び当
社の潜在的な最大損失エクスポージャーは、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
百万円 百万円
非連結のストラクチャード・エンティティの総資産
46,101 61,259
(合算額)
当社の最大損失エクスポージャー
2,581 2,817
当社が認識した投資の帳簿価額
347 543
追加投資のコミットメント契約
2,928 3,360
合計
連結財政状態計算書上、当社が認識する投資は、「その他の金融資産」(非流動資産)に含めて表示しており
ます。当社が非連結のストラクチャード・エンティティに対して認識している負債はありません。
当該ストラクチャード・エンティティへの関与から生じる潜在的な最大損失エクスポージャーは、当社の投資
の帳簿価額及び追加投資に係るコミットメントの合計額に限定されます。
当社の最大損失エクスポージャーは生じうる最大の損失額を示すものであり、ストラクチャード・エンティ
ティに関与することにより見込まれる損失の金額を意味するものではありません。
当社が契約上の義務なしに、上記の非連結のストラクチャード・エンティティに対して財務的支援又はその他
の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。
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20.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
その他の包
純損益を通
期首残高 括利益にお 企業結合 その他 期末残高
じて認識
いて認識
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
9,865 △1,437 - - 3 8,431
棚卸資産
6,082 △107 △402 47 174 5,794
退職給付に係る負債
3,960 △474 - 51 11 3,549
固定資産
2,485 112 - 1 9 2,608
未払賞与
2,052 △9 - - △3 2,038
未払有給休暇
1,028 △59 - 8 △56 921
未払費用
1,203 △303 - 6 5 911
引当金
3,387 105 148 3 △72 3,572
その他
30,066 △2,173 △254 119 70 27,828
合計
繰延税金負債
企業結合により識別された
△6,225 670 - △197 △398 △6,151
資産
△3,870 72 - △2 38 △3,762
固定資産
その他の包括利益を通じて公
△2,562 - △1,169 - △6 △3,738
正価値を測定する資本性金融
商品
△2,671 76 7 - △2 △2,590
退職給付に係る資産
△2,453 - - - - △2,453
退職給付信託返還有価証券
△2,078 126 - - - △1,952
固定資産圧縮積立金
△1,356 △537 - - △53 △1,947
その他
△21,219 407 △1,161 △200 △423 △22,596
合計
8,847 △1,765 △1,415 △80 △352 5,232
純額
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その他の包括
純損益を通じ
期首残高 利益において その他 期末残高
て認識
認識
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
8,431 1,469 - △10 9,891
棚卸資産
5,794 128 429 △2,486 3,865
退職給付に係る負債
3,549 △473 - △14 3,060
固定資産
2,608 △121 - △6 2,480
未払賞与
2,038 △32 - △1 2,005
未払有給休暇
921 604 - 21 1,547
未払費用
911 △85 - △10 816
引当金
3,572 543 △5 147 4,258
その他
27,828 2,034 423 △2,361 27,924
合計
繰延税金負債
企業結合により識別された
△6,151 539 - 158 △5,454
資産
△3,762 △555 - △17 △4,335
固定資産
その他の包括利益を通じて公
正価値を測定する資本性金融 △3,738 - 826 - △2,911
商品
△2,453 △10 - - △2,464
退職給付信託返還有価証券
△1,952 155 - - △1,797
固定資産圧縮積立金
△2,590 103 11 2,401 △72
退職給付に係る資産
△1,947 △578 - 6 △2,518
その他
△22,596 △345 838 2,549 △19,553
合計
5,232 1,688 1,261 187 8,370
純額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
百万円 百万円
13,489 14,827
繰延税金資産
△8,257 △6,456
繰延税金負債
5,232 8,370
純額
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
百万円 百万円
62,565 61,503
将来減算一時差異
26,182 14,396
税務上の繰越欠損金
88,747 75,900
合計
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
百万円 百万円
12,943 7,583
1年目
7,659 1,316
2年目
1,269 934
3年目
127 106
4年目
4,183 4,455
5年目以降
26,182 14,396
合計
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度
及び当連結会計年度において、それぞれ148,464百万円及び147,847百万円であります。これらは当社グループ
が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が
高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
百万円 百万円
当期税金費用:
17,562 19,923
当期
△131 △137
過年度
当期税金費用合計 17,431 19,786
繰延税金費用:
335 △1,497
一時差異の発生と解消
1,582 △210
税率の変更等
△365 △281
未認識の繰延税金資産の計上
213 300
過年度計上の繰延税金資産の取消
1,765 △1,688
繰延税金費用合計
19,196 18,097
合計
当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた
便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額
はそれぞれ1,389百万円及び922百万円であります。
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法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
% %
30.70 30.47
法定実効税率
△4.34 △4.22
海外子会社の適用税率との差異
試験研究費等税額控除 △3.65 △4.20
1.36 2.73
課税所得計算上減算されない費用
1.08 0.49
海外配当にかかる源泉税
2.27 △0.29
税率の変更等
0.13 0.07
その他
27.55 25.04
平均実際負担税率
当社及び日本国内の子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした前連結
会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率はそれぞれ30.70%、30.47%です。在外子会社について、そ
の所在地における法人税等が課されています。
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21.社債及び借入金
(1) 金融負債の内訳
社債及び借入金及びその他の金融負債の内訳は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率 返済期限
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
%
百万円 百万円
1,176 122 3.85 -
短期借入金
271 19,189 1.68 -
1年内返済予定の長期借入金
20,446 248 - -
1年内償還予定の社債
2020年~
74,530 57,243 1.69
長期借入金
2023年
20,021 19,989 0.28
社債 2020年
1,475 1,275 1.76 -
短期リース債務
2021年~
3,104 2,729 1.82
長期リース債務
2024年
10,789 8,044
- -
その他
131,815 108,842
- -
合計
社債及び借入金
21,894 19,560 - -
流動負債
94,552 77,232 - -
非流動負債
その他の金融負債
3,328 2,382 - -
流動負債
12,040 9,666
- -
非流動負債
131,815 108,842
- -
合計
(注)1. 平均利率は、社債及び借入金並びにリース債務の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.当社グループでは金利変動リスクの回避を目的として、金利スワップ契約等を利用しております。固定金
利へ交換後の長期借入金の平均利率は0.33%であります。
3.当社グループの1年内返済予定の長期借入金、長期借入金のうち75,832百万円には、財務制限条項が付さ
れており、当社グループはこの財務制限条項を遵守しております。主な財務制限条項は以下の通りです。
・連結会計年度末における当社グループの連結財政状態計算書における資本合計の金額が、直前連結会計
年度末の連結財政状態計算書の資本合計の金額の75%を下回らないこと、又は2015年3月期の日本基準の
連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%を下回らないこと
・各連結会計年度の連結損益計算書の税引前損益に関して、2期連続して税引前損失を計上しないこと
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社債の発行条件の要約は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
発行 償還
会社名 銘柄 利率 担保
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
年月日 期限
%
百万円 百万円
19,992
ブラザー
第5回 2015年
- - - -
工業㈱
無担保社債 11月26日 (19,992)
ブラザー
第6回 2015年 2020年
19,971 19,989 0.285
なし
工業㈱
無担保社債 11月26日 11月26日
Unsecured
433 248
Loan Notes
ブラザー
2015年 2020年
(433) (248) -
なし
2020(2020
工業㈱
6月18日 6月18日
年無担保社 [2,912千£] [1,712千£]
債)
グランプ
70
-
リレ
第3回 2016年
- -
-
ジャーシ (20)
無担保社債 8月25日
ステム ㈱
40,468 20,237
合計 - -
(20,446) (248)
(注)()内書は、1年以内の償還予定額であります。
(2) 担保に供している資産
社債及び借入金の担保に供している資産はありません。
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22.リース
(1)ファイナンス・リース債務
借手側
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は以下の通りで
あります。
最低支払リース料総額 最低支払リース料総額の現在価値
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
百万円 百万円 百万円 百万円
1,542 1,335 1,475 1,275
1年以内
3,201 2,827 3,104 2,729
1年超5年以内
- - - -
5年超
4,743 4,162 4,579 4,004
合計
△164 △158 - -
将来財務費用
4,579 4,004 4,579 4,004
リース債務の現在価値
当社グループは、借手として、建物及び構築物等の資産を賃借しております。
いくつかのリース契約には、更新オプションや購入選択権が含まれております。また、サブリース契約、
未払変動リース料及びエスカレーション条項(リース契約金額の引き上げを定めた条項)並びにリース契約
によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
リース債務は、連結財政状態計算書上「その他の金融負債」に含めて計上しております。
(2)オペレーティング・リース契約
① 借手側
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
百万円 百万円
4,150 4,424
1年以内
9,626 9,401
1年超5年以内
2,137 1,647
5年超
15,913 15,473
合計
費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額及び変動リース料は以下の通り
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
百万円 百万円
最低リース料総額 6,105 6,443
504 514
サブリース料
44 67
変動リース料
6,654 7,025
合計
当社グループは、借手として、建物及び構築物等の資産を賃借しております。
いくつかのリース契約には、更新オプションや購入選択権が含まれております。また、未払変動リース料
及びエスカレーション条項(リース契約金額の引き上げを定めた条項)並びにリース契約によって課された
制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
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② 貸手側
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の受取最低リース料総額は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
百万円 百万円
1,684 1,765
1年以内
2,789 3,684
1年超5年以内
339 121
5年超
4,813 5,572
合計
当社グループは、貸手として、主に産業用プリンティング機器のレンタルをしております。
23.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
百万円 百万円
1,441 1,121
支払手形
42,384 38,948
買掛金
24,363 22,146
未払金
68,189 62,216
合計
24.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
百万円 百万円
流動負債
1,475 1,275
リース債務
309 414
償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
1,543 692
デリバティブ
3,328 2,382
合計
非流動負債
3,104 2,729
リース債務
2,220 1,997
償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
6,715 4,940
デリバティブ
12,040 9,666
合計
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25.従業員給付
当社及び一部の国内連結子会社及び国外連結子会社は、退職給付制度として、積立型及び非積立型の確定給付
制度並びに確定拠出制度を採用しております。
その他の一部の国内連結子会社及び国外連結子会社においては、退職給付制度として、積立型及び非積立型の
確定給付制度又は確定拠出制度を採用しております。
(1)確定給付制度
当社は、確定給付制度としてキャッシュバランスプラン制度を採用しております。給付額は、従業員の勤続
年数や職種等級等に基づいて算出された勤務付与ポイント、利息ポイントにより算定されております。
確定給付制度への拠出は、勤務付与ポイント、利息ポイントの一定比率を将来の年金給付に備えて積み立て
られております。
また、一部の国内連結子会社及び国外連結子会社においても、確定給付制度を採用しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、年金規約に基づく基金型年金制度を設けており、掛金の払い込み、給付
等に関しては保険会社と、積立金の管理等は信託銀行と契約を締結し運営しております。
当社及び一部の国内連結子会社、年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先に
して行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っており
ます。
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係
は以下の通りであります。
日本国内の制度
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
百万円 百万円
48,778 50,688
積立型の確定給付制度債務の現在価値
△50,664 △50,660
制度資産の公正価値
△1,885 27
小計
5,374 5,368
非積立型の確定給付制度債務の現在価値
3,489 5,395
確定給付負債及び資産の純額
連結財政状態計算書上の金額
5,484 5,741
退職給付に係る負債
△1,995 △345
退職給付に係る資産
3,489 5,395
純額
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日本国外の制度
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
百万円 百万円
25,089 25,127
積立型の確定給付制度債務の現在価値
△15,308 △15,251
制度資産の公正価値
小計 9,781 9,876
2,340 1,964
非積立型の確定給付制度債務の現在価値
12,121 11,840
確定給付負債及び資産の純額
連結財政状態計算書上の金額
12,125 11,843
退職給付に係る負債
△4 △2
退職給付に係る資産
12,121 11,840
純額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
百万円 百万円
17,610 17,585
退職給付に係る負債
△1,999 △348
退職給付に係る資産
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資
15,610 17,236
産の純額
退職給付に係る負債は、連結財政状態計算書上「退職給付に係る負債」として計上されています。また、
退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含めて計上されています。
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② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下の通りであります。
日本国内の制度 日本国外の制度
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日) 至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
百万円 百万円 百万円 百万円
確定給付制度債務の現
51,395 54,153 27,340 27,429
在価値の期首残高
2,490 2,589 524 552
勤務費用
388 365 602 575
利息費用
再測定 1,534 794 △1,315 493
人口統計上の仮定
の変化により生じ
551 △640 △10 144
た数理計算上の差
異
財務上の仮定の変
736 1,059 △1,393 501
化により生じた数
理計算上の差異
実績の修正により
246 375 88 △151
生じた数理計算上
の差異
1 - 11 126
過去勤務費用
△1,545 △1,866 △1,398 △1,292
給付支払額
- - 1,636 △794
外貨換算差額
3 - - -
企業結合による影響額
△49 - - -
制度移行による影響額
△65 20 29 2
その他
確定給付制度債務の現
54,153 56,056 27,429 27,092
在価値の期末残高
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において国内14.6年、海外18.3年、当連
結会計年度において国内14.4年、海外18.3年であります。
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③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下の通りであります。
日本国内の制度 日本国外の制度
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日) 至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
百万円 百万円 百万円 百万円
制度資産の公正価値の
14,965 15,308
48,238 50,664
期首残高
387 363 330 328
利息収益
2,060 △568
再測定 △74 454
制度資産に係る収
益(利息収益を除 △74 454
2,060 △568
く)
1,263 1,629 437 670
事業主からの拠出金
△1,318 △1,508 △1,296 △1,155
給付支払額
- - 854 △418
外貨換算差額
制度移行による影響
- - - -
額
33 81 91 62
その他
制度資産の公正価値の
50,664 50,660 15,308 15,251
期末残高
当社グループは、翌連結会計年度(2020年3月期)に2,022百万円の掛金を拠出する予定であります。
当社及び一部の国内子会社においては、毎事業年度の基金の決算において、基金における積立金額が最低
積立基準額を下回る場合には、規約に基づき必要な金額を掛金として拠出する方針であります。
④ 資産の上限額の影響の調整表
該当事項はありません。
⑤ 確定給付制度に関する補填の権利の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
百万円 百万円
1,786 1,879
補填の権利の影響の期首残高
8 7
利息収益
6 7
再測定
補填の権利に係る収益(利息収益を除く) 6 7
82 71
事業主からの拠出金
△38 △112
給付支払額
35 △19
外貨換算差額
1,879 1,833
補填の権利の影響の期末残高
補填の権利は、確定給付制度債務の決済のために必要とされる保険証券であります。
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⑥ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの公正価値は以下の通りであります。
日本国内の制度
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
活発な市場における公表市場価格 活発な市場における公表市場価格
合計 合計
有 無 有 無
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
- 1,566 1,566 - 2,557 2,557
現金及び現金同等物
17,104 - 12,342 -
資本性金融商品 17,104 12,342
株式(日本国内) 9,956 - 9,956 6,778 - 6,778
株式(日本国外) 7,148 - 7,148 5,563 - 5,563
- -
負債性金融商品 12,507 12,507 15,432 15,432
債券(日本国内) 9,654 - 9,654 9,251 - 9,251
債券(日本国外) 2,852 - 2,852 6,181 - 6,181
生保一般勘定
- 11,016 11,016 - 11,323 11,323
(注1)
オルタナティブ
- 8,469 8,469 - 9,004 9,004
(注2)
- - - - - -
その他
29,612 21,052 50,664 27,775 22,885 50,660
合計
日本国外の制度
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
活発な市場における公表市場価格 活発な市場における公表市場価格
合計 合計
有 無 有 無
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
- 903 903 - 1,333 1,333
現金及び現金同等物
- -
資本性金融商品 4,119 4,119 3,746 3,746
株式(日本国内) - - - - - -
株式(日本国外) 4,119 - 4,119 3,746 - 3,746
- 1,775 - 1,815
負債性金融商品 1,775 1,815
債券(日本国内) - - - - - -
債券(日本国外) 1,775 - 1,775 1,815 - 1,815
保険商品 - 3,417 3,417 - 2,955 2,955
オルタナティブ
- 4,628 4,628 - 4,900 4,900
(注2)
- 464 464 - 499 499
その他
5,894 9,413 15,308 5,561 9,689 15,251
合計
(注1)生保一般勘定とは、生命保険会社の商品で、個人保険や企業年金資産等を合同して一つの勘定で運用をし、元本
と一定の利率の保証がされており、生命保険会社が運用のリスクを負うものをいいます。
(注2)オルタナティブは、ヘッジファンド、マルチアセット、保険戦略等の投資ファンドを通じて運用されている投資
であります。
制度資産の運用は、年金給付及び一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクの
もとで必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としております。
この目的を踏まえ、投資対象資産の期待収益率、リスク等を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組
み合わせである資産構成割合を維持するよう努めております。
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⑦ 重要な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下の通りであります。
日本国内の制度
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
% %
0.2~0.8 0.2~0.9
割引率
日本国外の制度
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
% %
0.8~4.0 0.7~3.7
割引率
⑧ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下の通
りであります。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際には他の仮定の
変化が感応度分析に影響する可能性があります。
日本国内の制度
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
百万円 百万円
△3,580 △3,637
割引率が0.5%上昇した場合
4,015 4,108
割引率が0.5%低下した場合
日本国外の制度
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
百万円 百万円
△2,012 △2,159
割引率が0.5%上昇した場合
2,062 2,000
割引率が0.5%低下した場合
(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が12,763百万円、当連結会計年度が
12,466百万円であります。
なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。
(3)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及
び「その他の費用」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ155,161百万円及び154,212百万円であり
ます。
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26.引当金
引当金の内訳及び増減は以下の通りであります。
資産除去債務 製品保証引当金 その他の引当金 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
前連結会計年度期首
1,540 5,078 2,449 9,068
(2017年4月1日)
37 - - 37
企業結合による増加
期中増加額 179 2,377 1,394 3,952
期中減少額(目的使用) △144 △3,296 △1,645 △5,086
期中減少額(戻入) - △56 △59 △115
15 - - 15
時の経過による期中増加額
3 119 △29 93
外貨換算差額
前連結会計年度
1,631 4,223 2,109 7,964
(2018年3月31日)
316 3,288 1,061 4,666
期中増加額
期中減少額(目的使用) △50 △3,610 △1,387 △5,048
期中減少額(戻入) - △79 △440 △520
10 - - 10
時の経過による期中増加額
△2 △95 △7 △105
外貨換算差額
当連結会計年度
1,904 3,726 1,335 6,966
(2019年3月31日)
(注)1.資産除去債務
資産除去債務は、有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって、当該有形固定資産の除去に
関する法令又は契約上の義務を負う場合に、除去に要する将来の支出を計上しております。
将来において経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より1年を経過した後の時
期であることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
2.製品保証引当金
製品保証引当金は、販売製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、将来発生すると見込まれるア
フターサービス費用見込額を過去の実績を基礎として計上しております。
期中減少額(戻入)は見込額が実績よりも少なかったため、当期中に未使用で取り崩した金額でありま
す。
3.その他の引当金
その他の引当金には、環境対策引当金等が含まれております。なお、期中減少額(戻入)は発生の見込み
がなくなったため、当期中に未使用で取り崩した金額 に加え、IFRS第15号適用により返品調整引当金からそ
の他の流動負債へ科目振替した325百万円を含めております。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
百万円 百万円
4,823 3,806
流動負債
3,141 3,160
非流動負債
7,964 6,966
合計
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27.その他の負債
その他の負債の内訳は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
百万円 百万円
その他の流動負債
13,289 12,804
未払賞与
未払有給休暇 7,977 7,995
23,426 23,379
未払費用
7,982 5,328
その他
52,676 49,507
合計
その他の非流動負債
360 525
その他長期従業員給付
繰延収益 2,097 768
長期未払費用 650 604
34 275
その他
3,143 2,174
合計
28.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び資本剰余金
日本の会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込又は給付の2分の1以上を資本金に組み入
れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることができると規定されています。また、会社
法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下の通りであります。
授権株式数 発行済株式数 資本金 資本剰余金
株 株 百万円 百万円
前連結会計年度期首(2017年4月1日) 600,000,000 277,535,866 19,209 17,455
- △15,315,336 - 62
期中増減
前連結会計年度(2018年3月31日)
600,000,000 262,220,530 19,209 17,517
- - - 59
期中増減
600,000,000 262,220,530 19,209 17,577
当連結会計年度(2019年3月31日)
(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済
みとなっております。
(2)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金
の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てら
れた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことが
できることとされております。
利益剰余金には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を売却した場合に、その他の包括
利益で認識されていた累積利得又は損失を振り替えた金額が含まれております。
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(3)自己株式
会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式数、取得価格の総額等を決定し、
自己株式を取得することができると規定されています。また、市場取引又は公開買付による場合には、定款の
定めにより、会社法上定められた要件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができま
す。
自己株式数及び残高の増減は以下の通りであります。
株式数 金額
株 百万円
前連結会計年度期首(2017年4月1日) 17,889,795 △24,230
8,014 △15
増加
△15,356,100 21,445
減少
前連結会計年度(2018年3月31日)
2,541,709 △2,800
6,295 △11
増加
△84,120 117
減少
2,463,884 △2,694
当連結会計年度(2019年3月31日)
前連結会計年度の自己株式数の増加8,014株は、持分法適用関連会社が取得した自己株式(当社株式)の当
社帰属分4,057株、単元未満株式の買取による増加3,957株であります。また、自己株式数の減少15,356,100株
は、自己株式の消却による減少15,315,336株、ストック・オプションの行使による減少34,300株、株式交換に
よる減少6,440株及び単元未満株式の買増請求による売渡による減少24株であります。
当連結会計年度の自己株式数の増加6,295株は、単元未満株式の買取による増加3,821株、持分法適用関連会
社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分2,474株であります。また、自己株式数の減少84,120株は、
ストック・オプションの行使による減少84,000株、単元未満株式の買増請求による売渡による減少120株であ
ります。
(4)その他の資本剰余金
新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。な
お、契約条件及び金額等は、注記「40.株式に基づく報酬」に記載しております。
(5 )その他の資本の構成要素
在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認めら
れる部分であります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の評価差額であります。
確定給付負債(資産)の純額の再測定
確定給付制度の再測定は、数理計算上の差異、確定給付負債の純額に係る利息純額を除いた制度資産に係
る収益及び資産上限額の影響の変動で構成されております。
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29.配当金
当社は、剰余金の配当について、会社法の規定に基づいて算定される分配可能額の範囲内で行っております。
分配可能額は、日本基準に準拠して作成された当社の会計帳簿における利益剰余金の金額に基づいて算定されて
おります。
配当金の支払額は以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2017年5月19日
6,239 24.00
2017年3月31日 2017年6月2日
取締役会
2017年11月7日
6,240 24.00
2017年9月30日 2017年11月30日
取締役会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2018年5月17日
7,800 30.00
2018年3月31日 2018年6月5日
取締役会
2018年11月6日
7,802 30.00 2018年9月30日 2018年11月30日
取締役会
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2018年5月17日
7,800 30.00
2018年3月31日 2018年6月5日
取締役会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年5月31日
7,803 30.00
2019年3月31日 2019年6月4日
取締役会
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30.売上収益
(1)収益の分解
主たる地域市場と報告セグメントとの関連は以下の通りであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
報告セグメント
プリンティン ネット
パーソナル
合計
グ・アンド・ ワーク・
・アンド・ マシナリー ドミノ その他
ソリュ アンド・
ホーム
ーションズ コンテンツ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
34,055 3,554 26,965 46,893 809 12,143 124,421
国内(日本)
152,815 25,800 12,920 64 17,314 0 208,916
米州
130,840 11,116 8,236 - 30,147 - 180,341
欧州
48,249 4,029 26,029 338 15,628 ▶ 94,279
アジア他
37,074 944 29,979 630 7,335 49 76,013
中国
403,036 45,445 104,130 47,926 71,234 12,198 683,972
収益合計
50 - 132 15,264 2,300 1,575 19,323
リース
IFRS第15号
402,985 45,445 103,998 32,662 68,934 10,623 664,648
売上収益
(注) 売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。
当社グループの製品は、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる
時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の納品時、検収時、または契約の諸条件などに基づき
収益を認識しております。これらの製品に関連する保守・運用などの役務を顧客に対して提供する場合があり
ますが、当該役務に関する履行義務については、基本的に時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に
応じて収益を認識しております。また、販売数量や販売金額などの一定の目標の達成を条件としたリベートな
どを付けて販売する場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からリ
ベートなどの見積りを控除した金額で算定しております。リベートなどの見積りは過去の実績などで算定して
おり、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下の通りです。
適用開始日 当連結会計年度
(2018年4月1日) (2019年3月31日)
百万円 百万円
顧客との契約で生じた債権 105,382 102,239
契約負債 5,186 5,189
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)に認識した収益のうち、期首現在の契約負債
残高に含まれていたものは4,066百万円であります。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありませ
ん。
(注)
1.契約負債は主に、顧客からの前受金に関連するものであります。
2.契約負債について重要な変動はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
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当社グループにおいて、残存履行義務に配分した取引価格の総額に重要性はありません。
なお、当社グループでは、IFRS第15号第121項を適用し、契約期間が1年以内もしくはIFRS第15号第B16項の
実務上の便法を適用する取引を開示対象外としております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引
価格に含まれていない重要な金額はありません。
当社グループはIFRS第15号第63項の実務上の便法を適用し、顧客に財またはサービスを提供した時点から対価
の支払が1年以内に行われる場合には、顧客と約束した対価について重大な金融要素の調整を行っておりませ
ん。
31.売上原価
売上原価の内訳は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
百万円 百万円
306,737 290,444
原材料費
58,923 57,196
従業員給付費用
22,071 21,499
減価償却費及び償却費
24,478 22,752
その他
412,211 391,893
合計
32.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
百万円 百万円
95,805 95,944
従業員給付費用
12,070 12,174
減価償却費及び償却費
14,689 19,903
荷造運搬費
16,618 14,064
広告宣伝費
4,628 4,801
賃借料
6,713 6,869
旅費交通費
73,031 66,347
その他
223,557 220,105
合計
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33.その他の収益及びその他の費用
その他の収益の内訳は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
百万円 百万円
170 103
固定資産売却益
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価
値変動
- 1,953
デリバティブ
546 853
その他
234 447
保険金収入
- 329
為替差益
327 412
補助金収入
553 774
その他
1,832 4,875
合計
その他の費用の内訳は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
百万円 百万円
784 2,258
固定資産除売却損
1,223 188
減損損失
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価
値変動
5,665 -
デリバティブ
1,249 -
為替差損
17 188
災害による損失
283 612
信用損失
構造改革費用(注) 517 1,071
649 605
その他
10,390 4,924
合計
(注)前連結会計年度における構造改革費用は、パーソナル・アンド・ホーム事業の一部の連結子会社における特別退職
金等であります。
当連結会計年度における構造改革費用は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業の一部の連結子会社に
おける特別退職金等であります。
34.政府補助金
中国製造子会社の工場移転に伴う有形固定資産の購入のために、政府補助金を受領しております。有形固定資
産の購入のために受領した政府補助金は、繰延収益として計上し、補助金の対象設備の耐用年数にわたって均等
に連結損益計算書において純損益として認識されており、前連結会計年度(2018年3月期)において47百万円、
当連結会計年度(2019年3月期)において46百万円を、「売上原価」の減額として純損益に認識しております。
その他、前連結会計年度(2018年3月期)に327百万円、当連結会計年度(2019年3月期)に412百万円を、「そ
の他の収益」に含めて純損益に認識しております。
これら政府補助金に付帯する未達成の条件又は偶発事象はありません。
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35.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
百万円 百万円
受取利息
961 936
償却原価で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価
値変動
デリバティブ(注) - 2,786
263 304
受取配当金
為替差益(注) 2,274 -
22 12
その他
3,522 4,039
合計
金融費用の内訳は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
百万円 百万円
1,161 1,679
支払利息
263 240
確定給付制度の純利息
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価
値変動
デリバティブ(注) 1,111 -
為替差損(注) - 1,790
61 89
その他
2,598 3,800
合計
(注)為替差益及び為替差損は、主に外貨建の社債及び借入金から生じたものであります。外貨建借入金の為替換算レー
トの変動による損益への影響を回避するため、当社では、通貨金利スワップ契約を締結しており、その評価差額を
金融収益及び金融費用として計上しております。
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36.1株当たり利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 50,020 53,902
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期
50,020 53,902
利益(百万円)
期中平均普通株式数(株) 259,674,870 259,719,758
普通株式増加数
739,311 798,634
新株予約権(株)
260,414,181 260,518,392
希薄化後の期中平均普通株式数(株)
基本的1株当たり当期利益(円) 192.63 207.54
希薄化後1株当たり当期利益(円) 192.08 206.90
37.その他の包括利益
非支配持分を含むその他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響
は以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振替えられることのない項
目
その他の包括利益を通じて公正価
3,583 - 3,583 △991 2,591
値で測定する資本性金融商品
確定給付負債(資産)の純額の再
1,772 - 1,772 △394 1,377
測定
持分法適用会社におけるその他の
△2 - △2 - △2
包括利益に対する持分
純損益に振替えられることのな
5,353 - 5,353 △1,386 3,966
い項目合計
純損益に振替えられる可能性のある
項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公
27 163 190 △29 161
正価値の純変動の有効部分
8,808 - 8,808 - 8,808
在外営業活動体の換算差額
純損益に振替えられる可能性の
8,835 163 8,998 △29 8,969
ある項目合計
14,188 163 14,352 △1,415 12,936
合計
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振替えられることのない項
目
その他の包括利益を通じて公正価
△3,593 - △3,593 927 △2,665
値で測定する資本性金融商品
確定給付負債(資産)の純額の再
△1,394 - △1,394 441 △953
測定
持分法適用会社におけるその他の
11 - 11 - 11
包括利益に対する持分
純損益に振替えられることのな
△4,976 - △4,976 1,368 △3,607
い項目合計
純損益に振替えられる可能性のある
項目
△5,222 - △5,222 △106 △5,329
在外営業活動体の換算差額
純損益に振替えられる可能性の
△5,222 - △5,222 △106 △5,329
ある項目合計
△10,199 - △10,199 1,261 △8,937
合計
上記の項目のうち、非支配持分に帰属する金額(税効果後)は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
百万円 百万円
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
128 △140
資本性金融商品
△3 △2
確定給付負債(資産)の純額の再測定
8 △7
在外営業活動体の換算差額
134 △150
合計
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38.財務活動に係る負債
財務活動に係る負債の変動は以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッ
シュ・フ
償却原価
2017年3月31日 2018年3月31日
外貨換算 公正価値 新規リー 企業結合に
ローを伴う
法による
差額 変動 ス契約 よる変動
変動
変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
短期借入金
402 671 2 - - - 100 1,176
長期借入金
(注)1
長期借入金
96,535 △19,479 △2,304 - - △47 98 74,801
デリバティブ
5,246 △819 - 1,813 - - - 6,240
小計
101,782 △20,299 △2,304 1,813 - △47 98 81,042
社債 (注)2
40,654 △422 52 - - 43 140 40,468
リース債務
4,273 △1,760 △0 - 1,892 - 174 4,579
合計
147,113 △21,811 △2,249 1,813 1,892 △4 513 127,266
(注)1. 連結キャッシュ・フロー計算書の長期借入金の返済による支出には、デリバティブの受払額を含めておりま
す。
2.前連結会計年度の社債に係るキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書の、財務活
動によるキャッシュ・フローのその他に含めております。
当 連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッ
シュ・フ
償却原価
2018年3月31日 2019年3月31日
外貨換算 公正価値 新規リー 企業結合に
ローを伴う
法による
差額 変動 ス契約 よる変動
変動
変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
短期借入金
1,176
△1,042 △12 - - - - 122
長期借入金
長期借入金
74,801
△296 1,881 - - 45 - 76,432
デリバティブ
6,240
- - △1,828 - - - 4,411
小計
81,042
△296 1,881 △1,828 - 45 - 80,844
社債
40,468
△20,231 △16 - - 17 - 20,237
リース債務
4,579
△1,590 △0 - 1,015 - - 4,004
合計 127,266
△23,159 1,852 △1,828 1,015 62 - 105,209
39.非資金取引
ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
百万円 百万円
1,062 572
ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産
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40.株式に基づく報酬
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社は、取締役(社外取締役除く)及び執行役員(取締役兼務執行役員を除く)に対し、長期的な業績向上
へのインセンティブを高めることを目的としてストック・オプション制度を採用しております。
ストック・オプションは、当社の取締役会決議で承認された内容に基づき、付与されております。当社が発
行するストック・オプションは、すべて持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められてお
り、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。本制度には権利確定条件は付され
ておらず、付与日に権利が確定いたします。
新株予約権者は、権利行使期間内において、当社及び当社子会社並びにそれらがその総株主の議決権の40%
以上を有する会社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1年を経過
した日から起算して5年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できます。ただし新株予約権の募集事
項を決議する新株予約権の割当日の翌日から30年間経過しても権利行使開始日を迎えなかった場合、その翌日
から1年間にわたり行使可能となります。
当連結会計年度及び前連結会計年度において存在する当社のストック・オプション制度の詳細は、以下の通
りであります。
付与日 付与数 行使期限 行使価格 付与日の公正価値
株 円 円
新株予約権の募集事
当社取締役 当社取締役
項を決議する新株予
1
2007年3月19日
46,000 1,350
約権の割当日の翌日
より30年間
当社取締役 当社取締役
1
2008年3月24日 同上
65,100 915
当社取締役 当社取締役
1
2009年3月23日 同上
114,500 642
2010年3月23日 当社取締役 当社取締役
51,900 899
1
同上
当社執行役員 当社執行役員
49,600 912
2011年3月23日 当社取締役 当社取締役
43,200 1,018
1
同上
当社執行役員 当社執行役員
40,300 1,034
2012年3月23日 当社取締役 当社取締役
44,600 929
1
同上
当社執行役員 当社執行役員
61,800 957
2013年3月21日 当社取締役 当社取締役
36,600 850
1
同上
当社執行役員 当社執行役員
69,500 880
2014年3月27日 当社取締役 当社取締役
30,800 1,169
1
同上
当社執行役員 当社執行役員
49,600 1,157
2015年3月18日 当社取締役 当社取締役
37,300 1,615
1
同上
当社執行役員 当社執行役員
28,800 1,655
2016年3月24日 当社取締役 当社取締役
52,200 1,089
1
同上
当社執行役員 当社執行役員
66,000 1,089
2017年3月24日 当社取締役 当社取締役
29,700 1,981
1
同上
当社執行役員 当社執行役員
43,500 1,944
2018年3月26日 当社取締役 当社取締役
28,300 2,014
1
同上
当社執行役員 当社執行役員
33,200 1,967
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付与日 付与数 行使期限 行使価格 付与日の公正価値
2018年7月19日 当社取締役 当社取締役
37,900 1,892
1
同上
当社執行役員 当社執行役員
35,600 1,855
(2 )ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
株 円 株 円
765,900 1 793,100 1
期首未行使残高
61,500 1 73,500 1
付与
- - - -
失効
34,300 1 84,000 1
行使
- - - -
満期消滅
793,100 1 782,600 1
期末未行使残高
期末行使可能残高
9,600 1 123,100 1
前連結会計年度に行使されたストックオプションの行使日における加重平均株価は、2,554円、当連結会計
年度に行使されたストックオプションの行使日における加重平均株価は2,158円であります。
未行使のストック・オプションの行使価格は、2018年3月31日及び2019年3月31日現在、いずれも1円であ
り、加重平均残存契約年数は前連結会計年度は19年、当連結会計年度は19年であります。
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
前連結会計年度(2018年3月期)に付与されたストックオプションの加重平均公正価値は、1,989円であり
ます。また、当連結会計年度(2019年3月期)に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、
1,874円であります。
期中に付与されたストック・オプションの公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショールズ・
モデルを用いて評価しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当社取締役 当社執行役員 当社取締役 当社執行役員
付与日の株価(円)
2,389 2,389 2,247 2,247
行使価格(円) 1 1 1 1
予想ボラティリティ(%) 34.34 34.82 34.08 34.20
予想残存期間(年) 8 9 8 9
予想配当(%) 2.12 2.15 2.14 2.12
リスクフリーレート(%) △0.06 △0.01 △0.04 0.00
(注) 予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間の過去の日次株価を基にして算定しております。予想残
存期間は、当社役員及び執行役員の平均在任期間及び権利行使の条件により見積もっております。予想配当に
ついては、予想残存期間に対応する期間の過去の配当実績を基にして算定しております。リスクフリーレート
については、予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを基にして算定しております。
(4)株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度におい
て122百万円であり、当連結会計年度において137百万円であります。
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41.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループの有利子負債から現金及び現金同等物を控除したネット有利子負債と資本(親会社の所有者に
帰属する持分)の対比は以下の通りであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
百万円 百万円
116,446 96,792
有利子負債
△121,384 △131,152
現金及び現金同等物
△4,937 △34,359
ネット有利子負債
資本(親会社の所有者に帰属する持分)
395,514 424,759
(注)1.当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
2.有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、「社債及び借入金」を用いております。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リス
ク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管
理を行っております。
また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用して
おり、投機的な取引は行わない方針であります。
① 信用リスク管理
a.リスク管理活動
信用リスクは、顧客や取引先(金融機関等を含む)が契約上の債務に関して信用悪化や経営破綻等によ
り債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しておりま
す。
当社グループの債権は、広範囲の地域に広がる多数の取引先に対するものでありますが、単独の相手先
又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れな
い、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
デリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
b.信用リスク管理実務
信用リスクの著しい増大の有無は、内部格付及び外部格付等の情報を考慮して判定しております。な
お、契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったもの
としております。
当社グループでは、信用減損をもって債務不履行としており、金融資産の見積将来キャッシュ・フロー
に不利な影響を与える事象が発生している場合には信用減損しているものとしております。
予想信用損失は個別又はグループで測定し、グルーピングする場合には債務者の能力を示す共通のリス
ク特性に基づいて実施しております。12か月及び全期間の予想信用損失の測定に当たっては、過年度の実
績を基礎とし、現在の経済的状況及び将来の予測を考慮しております。
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c.貸倒引当金及び対象金融資産の増減
当社グループは、取引先の信用状況に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を設定して
おります。
営業債権及び営業債権以外の資産に係る貸倒引当金の増減の内訳は以下の通りであります。なお、一部
入金はあるが利息の回収等が発生しているもの又は、延滞日数が30日超で支払が不定期となっている場合
など、将来的に回収が困難と見込まれる資産を信用減損金融資産と分類しております。
貸倒引当金の増減は以下の通りであります。
営業債権
全期間の予想信用損失
合計
信用減損金融資産
信用減損金融資産
ではない金融資産
百万円 百万円 百万円
438 2,337 2,776
2017年4月1日
55 △55 -
信用減損金融資産ではない金融資産への振替
信用減損金融資産への振替 △4 ▶ -
△49 16 △32
金融資産の新規発生及び認識の中止に伴う増減
△2 △225 △227
直接償却
△14 - △14
条件変更による変動
22 △13 8
外貨換算差額
- 1 1
その他
2018年3月31日 445 2,066 2,512
608 △608 -
信用減損金融資産ではない金融資産への振替
△3 3 -
信用減損金融資産への振替
△743 909 165
金融資産の新規発生及び認識の中止に伴う増減
△4 △440 △444
直接償却
△14 △35 △49
外貨換算差額
289 1,894 2,184
2019年3月31日
営業債権以外の債権
全期間の
12ヵ月の 予想信用損失
合計
予想信用損失
信用減損金融資産
百万円 百万円 百万円
3 374 377
2017年4月1日
△0 0 0
金融資産の新規発生及び認識の中止に伴う増減
直接償却 △0 - △0
0 △17 △17
外貨換算差額
2018年3月31日 3 357 360
△0 △3 △3
金融資産の新規発生及び認識の中止に伴う増減
△0 △302 △302
直接償却
△0 △4 △4
外貨換算差額
3 47 50
2019年3月31日
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貸倒引当金の対象債権の増減の内訳は以下の通りであります。
営業債権
全期間の予想信用損失
合計
信用減損金融資産
信用減損金融資産
ではない金融資産
百万円 百万円 百万円
96,153 2,742 98,895
2017年4月1日
信用減損金融資産ではない金融資産への振替 756 △756 -
△466 466 -
信用減損金融資産への振替
9,725 △489 9,236
新規発生及び認識の中止
△36 △154 △191
直接償却
△835 5 △829
外貨換算差額
△835 869 33
その他の増減
2018年3月31日 104,461 2,683 107,144
1,041 △1,041 -
信用減損金融資産ではない金融資産への振替
△320 320 -
信用減損金融資産への振替
△2,532 255 △2,277
新規発生及び認識の中止
△35 △444 △479
直接償却
△652 △47 △700
外貨換算差額
△820 820 -
その他の増減
101,141 2,546 103,687
2019年3月31日
営業債権以外の債権
全期間の予想信用損失
12ヵ月の
合計
信用減損金融
予想信用損失
信用減損
資産ではない
金融資産
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円
4,964 0 400 5,366
2017年4月1日
125 - 5 131
新規発生及び認識の中止
△4 - - △4
直接償却
83 0 △17 66
外貨換算差額
94 - 9 103
その他の増減
2018年3月31日 5,263 0 397 5,662
新規発生及び認識の中止 766 △0 △8 756
△0 - △306 △306
直接償却
△59 △0 △4 △64
外貨換算差額
5,970 - 77 6,047
2019年3月31日
前連結会計年度及び当連結会計年度において直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続しているも
のはありません。
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d.リスク・プロファイル
外部格付等級等による信用リスク・プロファイルの内訳は、以下の通りであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
営業債権
全期間の予想信用損失
合計
信用減損金融資産
信用減損金融資産
ではない金融資産
百万円 百万円 百万円
94,593 90 94,684
回収期日を経過していないもの
7,099 14 7,113
回収期日を30日以内経過しているもの
1,278 5 1,284
回収期日を30日超経過しているもの
763 5 768
回収期日を60日超経過しているもの
725 2,567 3,293
回収期日を90日超経過しているもの
104,461 2,683 107,144
合計
営業債権以外の債権
全期間の予想信用損失
12ヵ月の
信用減損金融
信用減損
予想信用損失
資産ではない 合計
金融資産
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円
回収期日を経過していないもの 5,263 0 43 5,307
回収期日を90日超経過しているもの - 0 354 355
合計
5,263 0 397 5,662
債券
12ヵ月の予想信用損失
百万円
格付けAAA-AA 5,531
格付けA 6,972
合計
12,504
当連結会計年度(2019年3月31日)
営業債権
全期間の予想信用損失
合計
信用減損金融資産
信用減損金融資産
ではない金融資産
百万円 百万円 百万円
89,171 266 89,438
回収期日を経過していないもの
8,119 24 8,143
回収期日を30日以内経過しているもの
回収期日を30日超経過しているもの 1,591 20 1,611
887 13 901
回収期日を60日超経過しているもの
1,371 2,220 3,591
回収期日を90日超経過しているもの
101,141 2,546 103,687
合計
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営業債権以外の債権
全期間の
予想信用損失
12ヵ月の
予想信用損失
信用減損
合計
金融資産
百万円 百万円 百万円
回収期日を経過していないもの 5,970 37 6,008
回収期日を90日超経過しているもの - 39 39
合計
5,970 77 6,047
債券
12ヵ月の予想信用損失
百万円
格付けAAA-AA 6,314
格付けA 6,813
合計
13,127
e.信用リスク・エクスポージャー
当報告期間の末日現在の金融資産の信用リスクに対する最大のエクスポージャーは、その帳簿価額であ
ります。保証として保有している担保等の信用補完はありません。
② 流動性リスク管理
a.リスク管理活動
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日に
その支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、柔軟で効率的な資金
の確保を財務活動の重要な方針としております。この方針に従って、当社グループは金融子会社を中心
に、グループ会社が保有する資金をグループ内で効率よく活用するキャッシュマネジメントシステムを構
築し運用しております。また、流動性リスクに対しては、定期的に資金計画を作成・更新するとともに、
資金調達手段の多様化を図り、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結することで、流動性リ
スクを管理しております。
b.満期分析
金融負債の期日別残高は以下の通りであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約上の
1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 キャッシュ 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
・フロー
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
非デリバティブ
金融負債
営業債務及び
68,189 - - - - -
68,189 68,189
その他の債務
借入金 1,448 18,702 210 18,688 18,488 18,488
75,978 76,026
社債 20,446 20 20,020 10 - -
40,468 40,496
リース債務 4,579 4,743 1,542 1,299 651 496 754 -
その他 682 205 63 13 15 1,550
2,530 2,530
デリバティブ金融負債
為替予約・
1,543 - - - - -
1,543 1,543
通貨オプション
通貨金利スワップ・
- 1,514 - 1,620 1,725 1,854
6,715 6,715
金利スワップ・
通貨スワップ
合計
93,852 21,741 20,945 20,828 20,984 21,893
200,004 200,245
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当連結会計年度(2019年3月31日)
契約上の
1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 キャッシュ 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
・フロー
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
非デリバティブ
金融負債
営業債務及び
62,216 62,216 62,216 - - - - -
その他の債務
借入金 19,326 200 19,204 19,004 19,004 -
76,555 76,740
社債 248 20,000 - - - -
20,237 20,248
リース債務 1,335 837 589 852 548 -
4,004 4,162
その他 414 263 75 11 16 1,630
2,411 2,411
デリバティブ金融負債
為替予約・
668 - - - - -
668 668
通貨オプション
通貨金利スワップ・
23 1,010 1,161 1,298 1,470 -
4,964 4,964
金利スワップ・
通貨スワップ
合計
84,233 22,311 21,030 21,166 21,040 1,630
171,058 171,412
c.コミットメントライン
報告日現在におけるコミットメントラインの総額及び借入未実行残高は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
百万円 百万円
10,000 10,000
コミットメントライン総額
- -
借入実行残高
10,000 10,000
借入未実行残高
③ 為替リスク管理
a.リスク管理活動
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから、機能通貨以外で実施する取引から発生す
る為替変動リスクに晒されております。当社グループは為替予約や通貨オプション等のデリバティブを利
用し、為替変動リスクを回避しております。
b.為替感応度分析
各報告期間において、日本円が米ドル、ユーロ、英ポンド、人民元に対して1%円高になった場合に、
金融資産及び金融負債が連結損益計算書の税引前利益及び連結包括利益計算書の当期包括利益に与える影
響は以下の通りであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であ
ることを前提としております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期包括利益 当期包括利益
税引前利益 税引前利益
(税効果控除前) (税効果控除前)
百万円 百万円 百万円 百万円
177 174 200 199
米ドル
681 681 112 112
ユーロ
△34 △34 △99 △99
英ポンド
55 55 30 30
人民元
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④ 金利リスク管理
a.リスク管理活動
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、金利の変動は借入コスト、債
券の公正価値に影響を与えます。当社は金利変動リスクの回避を目的として、定められた方針に従ってデ
リバティブ(金利スワップ契約等)を利用することがあります。
b.金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益及び連結包括利益計算
書の当期包括利益に与える影響は以下の通りであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提として
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
百万円 百万円
1,196 1,299
税引前利益
当期包括利益(税効果控除前) 1,196 1,299
⑤ 市場価格の変動リスク管理
a.リスク管理活動
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されております。
当社グループは、トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、ビジネス戦略を円滑に遂行す
るために保有しております。資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握してお
ります。
b.価格感応度分析
期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が1%変動した場合に、当期包括利益(税効果
控除前)に与える影響は、以下の通りであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定
であることを前提としております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
百万円 百万円
当期包括利益(税効果控除前) 204 162
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(3)ヘッジ会計
外貨建取引に関する為替リスク
a.ヘッジ管理戦略
当社グループは、外国為替相場の変動リスクにさらされている資産又は負債を保有しており、当該換算差
額の変動リスクをヘッジするために、為替予約契約を利用しております。また一部の子会社では、機能通貨
と異なる通貨で売上及び仕入を行っており、換算差額の変動リスクにさらされております。
当報告期間の末日現在の換算差額の変動リスクに対する最大のエクスポージャーは、外貨建債権及び債務
の帳簿価額であり、ネットの純額は△15,748百万円であります。
当社グループは、ヘッジ会計の適用に当たり、ヘッジの開始時にヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関
係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、正式に指定し、文書化を行って
おります。また、ヘッジ開始時において、ヘッジの効果が有効であると見込まれるかどうかを評価すること
に加えて、その後も継続的にそのデリバティブがヘッジ対象の将来キャッシュ・フローの変動の影響を有効
に相殺するかどうかについて評価を行っております。
当社グループは、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比
率を設定しており、原則として1対1の関係となるよう設定しております。
b.将来キャッシュ・フローの金額、時期及び不確実性
当社グループは為替予約をヘッジ手段として利用しております。決済時期ごとの金額の概要は以下の通り
です。
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
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c.ヘッジ会計が財政状態及び業績に与える影響
ヘッジ会計が財政状態に与える影響は以下の通りであります。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細は以下の通りであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ対象の詳細は以下の通りであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
ヘッジ会計の適用による連結損益計算書への影響は以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
その他の包括利益に キャッシュ・フロー・ヘッジ
振替により純損益における
認識されたヘッジ手段の 剰余金から純損益に
影響を受けた表示科目
価値の変動 振替えた金額
百万円 百万円
為替予約 27 △163 その他の費用
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(4)金融資産及び金融負債の分類
金融資産及び金融負債の分類は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
百万円 百万円
資産:
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 121,384 131,152
104,624 101,498
営業債権及びその他の債権
22,935 20,594
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
4,611 3,900
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融商品
20,406 16,276
その他の金融資産
273,962 273,421
合計
負債:
リース債務
その他の金融負債 4,579 4,004
償却原価で測定する金融負債
68,189 62,216
営業債務及びその他の債務
116,446 96,792
社債及び借入金
その他の金融負債 2,530 2,411
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
8,258 5,633
その他の金融負債
200,004 171,058
合計
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(5)金融商品の公正価値
① 期末における公正価値
a.期末におけるクラス別公正価値及び帳簿価額
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については
含めておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
22,935 22,924 20,594 20,592
その他の金融資産
負債:
116,446 115,983 96,792 96,821
社債及び借入金
7,109 7,109 6,416 6,416
その他の金融負債
b.公正価値算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、そ
の他の金融負債)
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。その他については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利
率で割り引いた現在価値等により算定しております。公正価値の測定ではレベル2に分類しております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式及び社債の公正価値については、期末日の市場価格によって算定し、公正価値の測定では活発
な市場が存在するか否かによりレベル1又はレベル2に分類しております。非上場株式等の公正価値につ
いては主としてマルチプル法又は時価純資産法により算定し、公正価値の測定ではレベル3に分類してお
ります。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いており
ます。レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価
値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及び
インプットを用いております。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けており
ます。経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観
察可能でないインプットは、EBIT倍率及び純資産倍率であります。当連結会計年度の公正価値の測定に用
いられたEBIT倍率は3.2倍~16.8倍であり、純資産倍率は0.5倍~2.2倍であります。公正価値はEBIT倍率
又は純資産倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。
レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定
に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
デリバティブ等は、取引先金融機関等から提示された金利及び為替等の観察可能な市場データに基づい
て算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定で
はレベル2に分類しております。
(社債及び借入金)
社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているた
め、公正価値の測定ではレベル2に分類しております。
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② 経常的に公正価値で測定されている金融商品
a.公正価値ヒエラルキー
前連結会計年度(2018年3月31日)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融
資産
その他の金融資産 - 1,980 2,631 4,611
その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産
18,144 - 2,262 20,406
その他の金融資産
18,144 1,980 4,893 25,018
合計
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融
負債
- 8,258 - 8,258
その他の金融負債
- 8,258 - 8,258
合計
当連結会計年度(2019年3月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融
資産
- 1,083 2,817 3,900
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産
14,816 - 1,459 16,276
その他の金融資産
14,816 1,083 4,276 20,176
合計
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融
負債
- 5,633 - 5,633
その他の金融負債
- 5,633 - 5,633
合計
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b.レベル3の金融資産の増減
レベル3に分類された公正価値で測定される金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下の通りで
あります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
決算日時点での公正価値測定
純損益を通じて公正 その他の包括利益を
価値で測定する金融 通じて公正価値で測 合計
資産 定する金融資産
百万円 百万円 百万円
1,998 2,200 4,199
期首残高
560 56 616
利得及び損失合計
純損益(注1) 560 - 560
その他の包括利益(注2) - 56 56
631 5 636
購入
△317 △5 △322
売却等
△44 0 △44
外貨換算差額
△196 ▶ △192
その他
2,631 2,262 4,893
期末残高
(注1)純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するも
のであります。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれ
ております。これらの利得及び損失のうち、前連結会計年度末において保有する金融資産に係るものは、413
百万円であります。
(注2)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含まれております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
決算日時点での公正価値測定
純損益を通じて公正 その他の包括利益を
価値で測定する金融 通じて公正価値で測 合計
資産 定する金融資産
百万円 百万円 百万円
2,631 2,262 4,893
期首残高
374 △827 △452
利得及び損失合計
純損益(注1) 374 - 374
その他の包括利益(注2) - △827 △827
316 41 357
購入
- △6 △6
売却等
40 △0 40
外貨換算差額
△546 △10 △556
その他
2,817 1,459 4,276
期末残高
(注1)純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するも
のであります。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれ
ております。これらの利得及び損失のうち、当連結会計年度末において保有する金融資産に係るものは、374
百万円であります。
(注2)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含まれております。
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③ 公正価値で測定されていない金融商品
公正価値で測定されていない金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じ
た公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
前連結会計年度(2018年3月31日)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
- 22,924 - 22,924
その他の金融資産
- 22,924 - 22,924
合計
負債:
- 115,983 - 115,983
社債及び借入金
- 7,109 - 7,109
その他の金融負債
- 123,093 - 123,093
合計
当連結会計年度(2019年3月31日)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
- 20,592 - 20,592
その他の金融資産
- 20,592 - 20,592
合計
負債:
- 96,821 - 96,821
社債及び借入金
- 6,416 - 6,416
その他の金融負債
- 103,237 - 103,237
合計
(6)資本性金融商品
資本性金融商品(株式)は、ビジネス戦略を円滑に遂行するために保有しており、公正価値の上昇による便
益の獲得を主目的としていないため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しており
ます。資本性金融商品の主な銘柄、及び公正価値の内訳は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
百万円 百万円
日本電産㈱ 5,359 4,586
日本ゼオン㈱ 3,637 2,648
㈱マキタ 1,528 1,150
東邦瓦斯㈱ 654 994
シチズン時計㈱ 2,333 942
6,894 5,954
その他
20,406 16,276
合計
資本性金融商品から認識される、受取配当金の内訳は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
百万円 百万円
259 268
期末日現在で保有する金融資産
▶ 35
当期中に認識の中止を行った金融資産
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資本性金融商品は、公正価値の状況と事業上の必要性の検討をふまえ売却を行っており、期中で売却した銘
柄の認識の中止の日における公正価値及びその他の包括利益として認識されていた利得又は損失の累計額は以
下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
百万円 百万円
532 1,117
公正価値
247 △50
利得又は損失の累計額
その他の包括利益で認識される資本性金融商品の公正価値変動は、発生時に直ちに利益剰余金に振替えてお
ります。その他の包括利益から利益剰余金に振替えた利得又は損失の累計額は、前連結会計年度において
2,462百万円、当連結会計年度において△2,525百万円であります。
(7)金融商品の相殺
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、連結財政状態計算書上で相殺されている金融資産及び金
融負債の金額、また取引相手先との間の法的強制力のあるマスターネッティング契約又は類似契約の対象と
なっている金融資産及び金融負債の金額は以下の通りであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結財政状態計算 連結財政状態計
総額
連結財政状態計
書上相殺されてい 算書上相殺され 純額
金融資産
(相殺前) 算書上の計上額
る金額 ない金額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
営業債権及び
112,497 △7,872 104,624 - 104,624
その他の債権
1,359 △0 1,359 - 1,359
デリバティブ
113,856 △7,872 105,984 - 105,984
合計
上記「デリバティブ」は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」に含めて計上しております。
連結財政状態計算 連結財政状態計
総額
連結財政状態計
書上相殺されてい 算書上相殺され 純額
金融負債
(相殺前)
算書上の計上額
る金額 ない金額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
営業債務及び
76,061 △7,872 68,189 - 68,189
その他の債務
8,259 △0 8,258 - 8,258
デリバティブ
84,320 △7,872 76,448 - 76,448
合計
上記「デリバティブ」は、連結財政状態計算書上「その他の金融負債」に含めて計上しております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結財政状態計算 連結財政状態計
総額
連結財政状態計
金融資産 書上相殺されてい 算書上相殺され 純額
(相殺前)
算書上の計上額
る金額 ない金額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
営業債権及び
110,139 △8,640 101,498 - 101,498
その他の債権
774 - 774 274 500
デリバティブ
110,913 △8,640 102,273 274 101,998
合計
上記「デリバティブ」は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」に含めて計上しております。
連結財政状態計算 連結財政状態計
総額
連結財政状態計
書上相殺されてい 算書上相殺され 純額
金融負債
(相殺前)
算書上の計上額
る金額 ない金額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
営業債務及び
70,856 △8,640 62,216 - 62,216
その他の債務
5,633 - 5,633 274 5,359
デリバティブ
76,489 △8,640 67,849 274 67,575
合計
上記「デリバティブ」は、連結財政状態計算書上「その他の金融負債」に含めて計上しております。
なお、マスターネッティング契約等に基づいて将来相殺される可能性がある金融商品及び現金担保は、約定の
不履行又は解除等の特定の状況が発生した場合に、当該契約等の対象となっているすべての金融商品を単一の
純額で決済することを定めているものであります。
(8)金融商品からの利得及び損失
前連結会計年度及び当連結会計年度における、金融商品からの利得及び損失の合計額は以下の通りであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
百万円 百万円
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品(デリバ
△6,931 4,740
ティブ)
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品(デリバ
568 865
ティブ以外)(注)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
263 304
金融商品
678 324
償却原価で測定する金融資産
△1,213 △1,726
償却原価で測定する金融負債
△6,635 4,508
合計
(注)純損益を通じて公正価値で測定する金融商品(デリバティブ以外)の利得及び損失には、利息収益が含まれてお
ります。
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42.重要な子会社
当社の重要な子会社は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載の通りであります。
なお、当社は㈱ニッセイにおいて重要な非支配持分を認識しております。㈱ニッセイの詳細は以下の通りであ
ります。
非支配持分に所有されている所有割
非支配持分に配分された利益 非支配持分の累積額
合及び議決権割合
前連結会計年度 当連結会計年度
前連結会計年度 当連結会計年度 (自 2017年 (自 2018年 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年 (2019年 4月1日 4月1日 (2018年 (2019年
3月31日) 3月31日) 至 2018年 至 2019年 3月31日) 3月31日)
3月31日) 3月31日)
% %
百万円 百万円 百万円 百万円
39.8 39.8 370 219 17,190 17,001
㈱ニッセイの要約財務諸表(IFRS)は以下の通りであります。なお、要約財務諸表はグループ間取引の相殺消
去前の金額であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
百万円 百万円
16,864 18,963
流動資産
30,042 27,128
非流動資産
3,581 3,256
流動負債
418 400
非流動負債
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
百万円 百万円
19,053 18,392
売上収益
900 551
当期純利益
1,215 193
当期包括利益
243 265
非支配持分への配当
営業活動によるキャッ
1,561 1,841
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
△3,827 △1,118
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
△632 △688
シュ・フロー
△2,899 34
純キャッシュ・フロー
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43.関連当事者
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類 名称又は氏名 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
百万円 百万円
昭和精機(株) 7,692 992
関連会社 当社製品の製造委託及び仕入
アビームシステムズ(株) 4,880 1,204
ソフトウェア開発の委託
石黒雅の近親者(注3) (注4) 17 ―
役員の近親者 住宅建築工事の請負
(注)1.関連当事者との取引は、個別に交渉の上決定しております。
2.未決済残高に対して担保の設定はされておりません。また決済はすべて現金で行われております。
3.当社代表取締役専務執行役員 石黒雅の配偶者であります。
4.契約金額51百万円の内、前受金受領額であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類 名称又は氏名 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
百万円 百万円
昭和精機(株) 2,813 113
関連会社 当社製品の製造委託及び仕入
アビームシステムズ(株) 5,121 1,331
ソフトウェア開発の委託
石黒雅の近親者(注3) 52 -
役員の近親者 住宅建築工事の請負
(注)1.関連当事者との取引は、個別に交渉の上決定しております。
2.未決済残高に対して担保の設定はされておりません。また決済はすべて現金で行われております。
3.当社代表取締役専務執行役員 石黒雅の配偶者であります。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
百万円 百万円
358 336
短期従業員給付
57 71
株式に基づく報酬
415 408
合計
44.コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
百万円 百万円
3,017 2,082
有形固定資産の取得
98 220
無形資産の取得
3,116 2,303
合計
45.偶発債務
該当事項はありません。
46.後発事象
2019年6月24日までの期間において後発事象の評価を行った結果、該当事項はありません。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上収益(百万円) 171,095 343,689 521,817 683,972
税引前四半期利益又は税引前
22,502 38,405 62,032 72,274
利益(百万円)
親会社の所有者に帰属する四
16,565 28,553 46,508 53,902
半期(当期)利益(百万円)
基本的1株当たり四半期(当
63.79 109.95 179.08 207.54
期)利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり四半期利益
63.79 46.16 69.13 28.47
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
6,901 13,698
現金及び預金
※2 3,913 ※2 1,493
グループ預け金
1,969 2,465
受取手形
※2 37,422 ※2 34,458
売掛金
※1 12,958 ※1 14,240
たな卸資産
1,712 1,953
前払費用
2,318 2,556
未収消費税等
※2 1,710 ※2 6,560
その他
68,907 77,426
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,532 18,367
建物
構築物 1,138 1,134
4,341 4,323
機械及び装置
83 132
車両運搬具
6,686 4,275
工具、器具及び備品
5,124 5,124
土地
45 20
建設仮勘定
35,951 33,379
有形固定資産合計
無形固定資産
8,108 8,045
ソフトウエア
1,196 776
その他
9,305 8,821
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,459 14,575
投資有価証券
304,464 304,342
関係会社株式
22,759 22,759
関係会社出資金
7,318 7,275
前払年金費用
※2 4,354
2,325
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
354,318 353,297
投資その他の資産合計
399,575 395,498
固定資産合計
468,482 472,924
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
1,149 653
電子記録債務
※2 27,540 ※2 23,978
買掛金
※2 17,131
グループ預り金 -
※2 17,534 ※2 8,103
短期借入金
20,000 -
1年内償還予定の社債
- 19,004
1年内返済予定の長期借入金
※2 8,199 ※2 5,347
未払金
9,993 9,896
未払費用
3,200 5,333
未払法人税等
5,747 5,230
賞与引当金
120 86
役員賞与引当金
906 512
製品保証引当金
※2 546 ※2 507
その他
94,939 95,786
流動負債合計
固定負債
20,433 20,248
社債
75,598 58,006
長期借入金
250 131
長期未払金
3,429 2,730
繰延税金負債
91 132
資産除去債務
784 783
長期預り敷金保証金
5,969 4,574
その他
106,556 86,606
固定負債合計
201,495 182,393
負債合計
純資産の部
株主資本
19,209 19,209
資本金
資本剰余金
16,114 16,114
資本準備金
16,114 16,114
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 4,802 4,802
その他利益剰余金
4,406 4,177
固定資産圧縮積立金
194,000 194,000
別途積立金
23,073 48,208
繰越利益剰余金
226,282 251,188
利益剰余金合計
△ 3,067 △ 2,957
自己株式
258,539 283,555
株主資本合計
評価・換算差額等
7,501 5,969
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 7,501 5,969
946 1,006
新株予約権
266,986 290,531
純資産合計
468,482 472,924
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※2 405,442 ※2 401,366
売上高
※2 312,857 ※2 309,831
売上原価
92,584 91,535
売上総利益
※1 , ※2 64,314 ※1 , ※2 63,805
販売費及び一般管理費
28,269 27,729
営業利益
営業外収益
※2 19,902 ※2 19,619
受取利息及び受取配当金
2,525 -
為替差益
- 4,253
デリバティブ評価益
※2 328 ※2 886
その他
22,755 24,759
営業外収益合計
営業外費用
※2 1,319 ※2 1,526
支払利息
- 1,890
為替差損
デリバティブ評価損 6,529 -
※2 200 ※2 253
その他
営業外費用合計 8,050 3,670
42,975 48,818
経常利益
特別利益
※2 1 ※2 1
固定資産売却益
10 -
投資有価証券売却益
12 1
特別利益合計
特別損失
※2 1
-
固定資産売却損
334 451
固定資産除却損
0 143
投資有価証券売却損
116 174
投資有価証券評価損
0 50
その他
453 819
特別損失合計
42,534 47,999
税引前当期純利益
5,704 7,491
法人税、住民税及び事業税
△ 176 △ 40
法人税等調整額
5,527 7,450
法人税等合計
37,007 40,548
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 利益準備金
剰余金 固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 19,209 16,114 14 4,802 4,743 179,000 34,591
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,480
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 336 336
別途積立金の積立
15,000 △ 15,000
当期純利益 37,007
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 11
自己株式の消却
△ 21 △ 21,369
株式交換による変動 6
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - △ 14 - △ 336 15,000 △ 11,517
当期末残高 19,209 16,114 - 4,802 4,406 194,000 23,073
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 24,502 233,974 5,376 5,376 860 240,211
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,480 △ 12,480
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
別途積立金の積立 - -
当期純利益 37,007 37,007
自己株式の取得 △ 10 △ 10 △ 10
自己株式の処分 47 36 36
自己株式の消却 21,391 - -
株式交換による変動 6 12 12
株主資本以外の項目の当期変動
2,124 2,124 86 2,210
額(純額)
当期変動額合計 21,434 24,565 2,124 2,124 86 26,775
当期末残高 △ 3,067 258,539 7,501 7,501 946 266,986
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 19,209 16,114 4,802 4,406 194,000 23,073 △ 3,067
当期変動額
剰余金の配当
△ 15,603
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 228 228
当期純利益 40,548
自己株式の取得 △ 7
自己株式の処分
△ 39 117
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - △ 228 - 25,134 110
当期末残高
19,209 16,114 4,802 4,177 194,000 48,208 △ 2,957
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
258,539 7,501 7,501 946 266,986
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,603 △ 15,603
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
当期純利益
40,548 40,548
自己株式の取得 △ 7 △ 7
自己株式の処分 78 78
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1,531 △ 1,531 59 △ 1,471
額(純額)
当期変動額合計 25,016 △ 1,531 △ 1,531 59 23,544
当期末残高 283,555 5,969 5,969 1,006 290,531
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1)資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
(イ)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
により評価しております。
2)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主に定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3~50年
機械及び装置 4~12年
工具、器具及び備品 2~20年
②無形固定資産
主に定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
特許権 8年
ソフトウエア 2~5年
3)引当金の計上基準
①貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④製品保証引当金
販売製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、将来発生すると見込まれるアフターサービス費
用見込額を過去の実績と個別見積額に基づき計上しております。
⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。なお、計算の結果、当事業年度末においては退職給付引当金が借方残高となったため、
前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法
により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理しております。
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4)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。通貨金利スワップについて一体処理(特例処理、振当処理)の要
件を満たしている場合には一体処理を、金利スワップ取引について特例処理の条件を満たしている場合に
は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
通貨金利スワップ取引 外貨建借入金
金利スワップ取引 借入金
③ヘッジ方針
通貨金利スワップ取引に関しては為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するためのものでありま
す。金利スワップ取引に関しては、金利変動リスクを回避するためのものであります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして有効性を判断しております。
なお、一体処理の要件を満たしており、一体処理によっている通貨金利スワップ取引及び特例処理の要
件を満たしており、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しておりま
す。
5)その他財務諸表作成のための重要な事項
①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
②消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「有価証券」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「有価証券」に表示していた50百万円と「そ
の他」1,660百万円は、「流動資産」の「その他」1,710百万円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた0百万円は、「投
資有価証券売却損」0百万円、「その他」0百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「繰延税金負債」6,561百万円は、「流動資
産」の「繰延税金資産」3,131百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」3,429百万円として表示し
ており、変更前と比べて総資産が3,132百万円減少しております。
(貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
商品及び製品 4,689 百万円 4,174 百万円
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前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
仕掛品 2,091 2,516
原材料及び貯蔵品 6,178 7,549
計 12,958 14,240
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 34,128百万円 36,735百万円
短期金銭債務 40,119 46,194
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32%、当事業年度34%、一般管理費に属する費用のお
よその割合は前事業年度68%、当事業年度66%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
製品保証引当金繰入額 66 百万円 △ 19 百万円
10,484 10,200
給与・賞与等
2,746 2,453
賞与引当金繰入額
966 992
退職給付費用
120 86
役員賞与引当金繰入額
4,243 4,192
減価償却費
7,938 8,328
支払手数料
8,378 8,606
支払特許料
※2 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 320,796百万円 342,341百万円
238,557 246,810
仕入高
13,569 14,118
その他営業費用
30,177 26,860
営業取引以外の取引高
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(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 15,689 22,241 6,551
当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 15,689 19,255 3,565
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 287,676 287,554
関連会社株式 1,098 1,098
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
なお、市場価額がなく、時価を把握することが困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の減損処理にあ
たっては、期末における株式の実質価額が著しく低下し、回復の可能性が見込めない場合には、減損処理を行う
こととしております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券等評価損 6,370百万円 6,455百万円
賞与引当金 1,751 1,600
減価償却費 1,287 1,341
退職給付信託設定有価証券 716 720
未払金 446 449
未払費用 513 422
未払事業税 252 378
たな卸資産評価損 240 287
製品保証引当金 276 156
950 958
その他
繰延税金資産小計
12,806 12,771
評価性引当額 △6,448 △6,526
評価性引当額小計
△6,448 △6,526
繰延税金資産合計
6,358 6,244
繰延税金負債
前払年金費用 △2,519 △2,516
退職給付信託返還有価証券 △2,453 △2,464
その他有価証券評価差額金 △2,801 △2,143
△1,931 △1,775
固定資産圧縮積立金
△82 △74
その他
繰延税金負債合計 △9,787 △8,975
繰延税金負債の純額 △3,429 △2,730
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.70% 30.47%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △13.46 △11.65
試験研究費税額控除 △3.79 △4.36
タックスヘイブン税制に基づく合算課税 - 2.04
みなし直接外国税額控除 △0.34 △1.55
海外配当に係る源泉税 1.07 0.39
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.35 0.14
所得拡大促進税制税額控除 △0.94 -
その他 △0.58 0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率
12.99 15.52
(企業結合等関係)
取得による企業結合
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 7.企業結
合」に記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期償却額 当期末残高
当期増加額 当期減少額
累計額
有形固定 建物 53,135 2,042 941 2,099 54,236 35,868
資産
構築物 3,390 139 28 141 3,501 2,366
機械及び装置 22,443 1,355 489 1,346 23,309 18,985
車両運搬具 387 95 26 44 456 323
工具、器具及
73,800 *1 4,428 *2 4,693 6,793 73,536 69,260
び備品
土地 5,124 - - - 5,124 -
建設仮勘定 45 522 547 - 20 -
計 158,326 8,583 6,725 10,425 160,185 126,805
無形固定 ソフトウェア 44,484 *3 3,841 1,093 3,801 47,233 39,187
資産
その他 14,507 *4 2,104 *5 3,516 216 13,095 12,319
計 58,992 5,946 4,609 4,018 60,329 51,507
(注)1. 当期の増減の主なもの
*1.金型の取得 3,215 百万円
*2.金型の廃却 3,783
*3.委託開発ソフトウェアの取得 1,536
自家製ソフトウェアの振替 1,749
*4. 自家製ソフトウェアの取得 1,437
*5. 自家製ソフトウェアの振替 1,749
特許権の除却 1,209
2. 「当期首残高」、「当期末残高」については、取得価額により記載しております。
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【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 10 - - 10
賞与引当金 5,747 5,230 5,747 5,230
役員賞与引当金 120 86 120 86
製品保証引当金 906 227 621 512
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ――――――――――
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告(https://global.brother/ja/investor/)
公告掲載方法 但し、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないとき
は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利、単元未満株式の買増しを請求する権利以外
の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第126期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月27日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月27日関東財務局長に提出
(3)発行登録取下届出書(債券、社債券等)及びその添付資料
2018年6月27日関東財務局長に提出
(4)四半期報告書及び確認書
(第127期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日関東財務局長に提出
(第127期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月13日関東財務局長に提出
(第127期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月13日関東財務局長に提出
(5)臨時報告書
2018年6月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(当社取締役及
び執行役員に対する新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
2018年11月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異
動)の規定に基づく臨時報告書であります。
(6)訂正臨時報告書
2018年7月24日関東財務局長に提出
2018年6月29日提出の臨時報告書(当社取締役及び執行役員に対する新株予約権の発行)に係る訂正報告書であり
ます。
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ブラザー工業株式会社(E01594)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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ブラザー工業株式会社(E01594)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月24日
ブラザー工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 基 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 嶋 聡 史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 岡 宏 仁 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているブラザー工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠
して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、ブラザー工業株式会社及び連結子会社の2019年
3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
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ブラザー工業株式会社(E01594)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ブラザー工業株式会社の2
019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ブラザー工業株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ブラザー工業株式会社(E01594)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月24日
ブラザー工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 基 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
河 嶋 聡 史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 岡 宏 仁 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているブラザー工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第127期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラザー
工業株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ブラザー工業株式会社(E01594)
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