株式会社海帆 有価証券報告書 第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社海帆(E31367)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第16期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社海帆
【英訳名】 kaihan co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久田 敏貴
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅四丁目15番15号 名古屋総合市場ビル３階Ｏ
【電話番号】 （052）586－2666（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 小島 聡
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅四丁目15番15号 名古屋総合市場ビル３階Ｏ
【電話番号】 （052）586－2666（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 小島 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 4,984,743 5,922,658 6,340,663 5,840,280 4,920,249
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 276,473 155,160 49,415 △ 9,711 △ 261,655
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （千円） 163,601 58,605 10,377 △ 137,148 △ 510,476
る当期純損失（△）
（千円） 163,601 58,605 10,377 △ 137,148 △ 510,476
包括利益
（千円） 515,232 855,357 866,071 714,857 190,019
純資産額
（千円） 2,782,061 3,426,312 3,555,731 2,852,306 2,152,463
総資産額
（円） 173.69 239.84 242.75 199.03 52.85
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１
（円） 55.15 16.65 2.91 △ 38.31 △ 142.18
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
（円） － 16.54 2.88 － －
１株当たり当期純利益
（％） 18.5 25.0 24.3 25.1 8.8
自己資本比率
（％） 36.5 8.6 1.2 △ 17.4 △ 112.9
自己資本利益率
（倍） － 30.81 231.97 － －
株価収益率
営業活動による
（千円） 678,544 345,797 359,070 419,839 △ 110,339
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 598,166 △ 695,848 △ 483,780 △ 117,324 △ 112,187
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 71,480 639,410 30,164 △ 438,534 △ 79,483
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,266,798 1,556,157 1,461,611 1,325,592 1,023,581
期末残高
従業員数 196 206 189 184 158
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 388 ) ( 422 ) ( 549 ) ( 498 ) ( 444 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は第12期は非
上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第15期及び第16期は１株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．株価収益率につきましては、当社株式は第12期は非上場であるため、記載しておりません。また、第15期及
び第16期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、（ ）外数は臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含んでおります。
５．当社は2017年２月10日開催の臨時取締役会決議により、2017年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式
分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当
たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 4,876,704 5,829,967 6,261,279 5,768,414 4,861,750
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 278,784 134,741 41,904 1,027 △ 250,052
当期純利益又は当期純損失
（千円） 164,899 44,487 4,285 △ 129,571 △ 500,441
（△）
（千円） 53,000 193,760 193,760 194,072 194,072
資本金
（株） 1,483,200 1,783,200 3,566,400 3,590,400 3,590,400
発行済株式総数
（千円） 508,627 834,635 839,257 695,621 180,818
純資産額
（千円） 2,745,817 3,392,126 3,526,041 2,838,006 2,150,383
総資産額
（円） 171.46 234.03 235.23 193.67 50.29
１株当たり純資産額
－ － 2.00 4.00 2.00
１株当たり配当額
（円）
（内、１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( 2.00 ) ( 2.00 )
１株当たり当期純利益又は１株
（円） 55.59 12.64 1.20 △ 36.19 △ 139.38
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － 12.55 1.19 － －
純利益
（％） 18.5 24.6 23.8 24.5 8.4
自己資本比率
（％） 37.4 6.6 0.5 △ 16.9 △ 114.3
自己資本利益率
（倍） － 40.59 561.70 － －
株価収益率
（％） － － 166.4 － -
配当性向
190 203 184 181 157
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 387 ) ( 421 ) ( 548 ) ( 498 ) ( 444 )
（％） － － 132.0 135.7 139.4
株主総利回り
（比較指標：ＴＯＰＩＸ） （％） ( － ) ( － ) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 )
899
（円） － 2,288 780 770
最高株価
（1,394）
675
（円） － 858 597 673
最低株価
（840）
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は第12期は非
上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第15期及び第16期は１株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．株価収益率につきましては、当社株式は第12期は非上場であるため、記載しておりません。また、第15期及
び第16期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、（ ）外数は臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含んでおります。
５．当社は2017年２月10日開催の臨時取締役会決議により、2017年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式
分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当
たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
また、株主総利回りの計算上における第13期末の株価につきましては、当該株式分割を反映し、２分割後の
調整額を使用しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。
８．当社は、2015年４月17日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当
事項はありません。
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９．当社は2017年３月１付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第14期の株価につい
ては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を
記 載しております。
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２【沿革】
年月 主要な事項
2003年５月 名古屋市中村区名駅四丁目15番15号に飲食店の経営を主な事業目的として、有限会社海帆（資本金
3,000千円）を設立
2003年６月 名古屋市守山区に第１号店として、「なつかし処昭和食堂 小幡店」を開店（現「えびすや 小幡
店」）
2006年１月 三重県進出、三重県鈴鹿市に「なつかし処昭和食堂 鈴鹿店」を開店（現「えびすや 鈴鹿店」）
2006年10月 有限会社海帆を株式会社海帆に商号変更
2007年６月 新業態として、名古屋市中区に「上方御馳走屋うるる 桜通り錦店」を開店
2007年９月 新業態として、名古屋市中区に「大須二丁目酒場 大須本店」を開店
2008年６月 岐阜県進出、岐阜県岐阜市に「なつかし処昭和食堂 笠松店」を開店
2009年６月 広告代理業務を内製化するために有限会社アドハンを吸収合併
2010年８月 昭和食堂を運営していた中京ニックス株式会社から9店舗を一括取得
2010年９月 静岡県進出、静岡県引佐郡細江町（現浜松市北区）に「なつかし処昭和食堂 細江店」を開店
2011年２月 東京都進出、東京都豊島区に関東１号店となる「大須二丁目酒場 池袋西口店」を開店
2011年４月 新業態として、名古屋市中区に「Free Style Izakaya BARON」を開店
2012年３月 株式会社魚帆を100％子会社化
2012年８月 新業態として、名古屋市港区に「えびすや 土古店」を開店
2013年８月 福岡県進出、福岡市中央区に九州１号店となる「BARON 福岡天神店」を開店
2013年10月 熊本県進出、熊本市中央区に「えびすや 新市街店」を開店
2013年11月 宮崎県進出、宮崎県宮崎市に「えびすや 宮崎一番街店」を開店
2014年３月 新業態として、愛知県豊田市に「炭火焼き鳥六三 豊田西町店」を開店（現「焼き鳥◎串焼き鳥は
ち 豊田西町店」）
2014年７月 鹿児島県進出、鹿児島県鹿児島市に「ゆずの雫 二官橋通り店」を開店
2014年12月 大阪府進出、大阪市北区に「Briccone SKY LOUNGE」を開店（現「梅田イタリア酒場 魚'S男」）
2015年３月 大分県進出、大分県大分市に「ゆずの雫 大分駅前店」を開店
2015年４月 東京証券取引所マザーズ市場上場
2015年10月 新業態として、名古屋市中村区に「博多炉端魚'S男 柳橋市場店」を開店
2015年10月 ＦＣ店として、愛知県海部郡蟹江町に「Baby Face Planet's 蟹江店」を開店
2015年12月 新業態として、愛知県常滑市に「博多天ぷらきら天 イオンモール常滑店」を開店
2016年１月 ＦＣ店として、愛知県犬山市に「歌志軒 犬山駅前店」を開店
2016年５月 新業態として、静岡市葵区に「静岡パルコ 昭和ビアガーデン」を開店
2016年９月 新業態として、大阪市中央区に「天満橋酒場 魚'S男」を開店
2016年10月 新業態として、静岡市葵区に「はまぐり御殿 紺屋町店」を開店
2016年11月 滋賀県進出、滋賀県彦根市に「なつかし処昭和食堂 彦根店」他１店舗を事業譲受により取得
2016年12月 ＦＣ店として、愛知県長久手市に「MILKISSIMO イオンモール長久手店」を開店
2017年６月 新業態として、静岡市葵区に 「 THE OLIVE OIL KITCHEN 静岡パルコ店」を開店
2017年11月 新業態として、静岡市葵区に 「しびまぐろ」を開店
2017年11月 新業態として、名古屋市中区に 「肉マルシェ Ｍ」を開店
2018年２月 新業態として、大分県大分市に 「鳥はち酒場 大分駅前店」を開店
2018年10月 新業態として、愛知県常滑市に「熱々屋 常滑駅前店」を開店
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社海帆）及び子会社１社（株式会社魚帆）により構成されており、飲食事業並びに
これに付帯する事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。
(1）飲食事業
当事業は、当社グループの中核事業であり、居酒屋を中心とした飲食店舗の企画開発及び運営を自社にて行って
おり、居酒屋・レストランを13業態91店舗（2019年３月31日現在）展開しております。外食産業が成熟化し、お客
様のニーズが多様化する中で、当社としては、顧客属性の異なる都心・郊外といった立地特性やお客様の利用シー
ンに応じたターゲット業態を開発しサービスを提供してまいりました。当社では、地域に密着した営業を通してお
客様にとって使い勝手の良い店づくりを追求することで利用価値を最大限に高めるとともに、お客様に永く愛され
る丁寧な店づくりを心掛けております。
当社グループの飲食事業は、複数の自社業態を有し、居抜き物件を活用して初期投資を抑える低投資型の出店を
戦略としております。また、多店舗を展開する中で、出店した業態がマーケットのニーズに適合しなかった場合
や、消費者の嗜好の変化等によりニーズに適合しなくなった場合においても、柔軟に業態変更をすることによって
全店的に安定した店舗運営が出来るものと考えております。
それぞれの業態については明確なコンセプトを持たせるとともに、無料の送迎サービス等を行うことで他社との
差別化を図っております。一方、鮮魚については子会社である株式会社魚帆を介することで、量・質・コストの面
で安定的な仕入れ及び店舗にて付加価値の高い料理を提供し、顧客満足の向上を図っております。また、企画・広
告宣伝をスピーディーに行うため社内に販促物の制作室を有しており、業態ごとの新規・既存店の店舗スタイルに
合わせた販売促進活動を行い、お客様の来店動機を高めることに努めております。
具体的な店舗展開といたしましては、基本的な出店方針として特定地域の都心から郊外にかけて自社業態の知名
度を確立させながらその地域において店舗数を拡大していくドミナント方式であり、都心ビルインモデルについて
は繁華街、ビジネス街及び駅前等の中心地への出店、郊外ロードサイドモデルについては学生街や新興住宅地周辺
への出店を基本としております。展開地域につきましては、主に愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の東海地区及び
九州地区の主要都市をドミナント拠点及びその候補地としており、関東地区・関西地区にも店舗展開しておりま
す。
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なお、飲食事業における主な業態の特徴及び店舗数は、以下のとおりとなっております。
業態 特徴 店舗数
“昭和”をテーマに昔懐かしい雰囲気を再現しており、100種類以上の創作
なつかし処昭和食堂
料理とドリンクを提供する居酒屋。
（ナツカシドコロ 56
ターゲットは、個人からファミリー層まで幅広い顧客層で、東海地区の都心
ショウワショクドウ）
から郊外までを網羅。
“笑顔”をテーマに昔懐かしい雰囲気を再現しており、100種類以上の創作
えびすや 料理とセルフ型飲み放題を提供する居酒屋。
8
（エビスヤ） 「なつかし処昭和食堂」と同様のコンセプトを持つマルチブランドで、「な
つかし処昭和食堂」と商圏の被る立地や九州地区に展開。
“毎日が飲み放題”をテーマに、100種類以上の焼酎、カクテル等のドリン
クのセルフ型飲み放題コーナーに加え、名古屋の名物料理にこだわった創作
大須二丁目酒場
料理の居酒屋。 6
（オオスニチョウメサカバ）
駅前立地の小規模店舗で展開しており、サラリーマンを中心に気軽に立ち寄
れる、がコンセプト。
“ゆず料理と個室”をテーマに、ゆずを使った創作料理とドリンクを様々な
ゆずの雫 個室で味わえる居酒屋。
2
（ユズノシズク） 小規模の集まりから大規模宴会まで多彩なグループ構成での利用が可能で、
主に郊外に立地。
“フリースタイル居酒屋”をテーマに、創作料理と酎ハイ、カクテル、ソフ
トドリンク等の飲料を税抜330円（一部商品を除く）の均一料金で提供する
ＢＡＲＯＮ
居酒屋。 2
（バロン）
ターゲットは、女性グループ等の若者を中心とした顧客層で、主に都心に立
地。
上方御馳走屋うるる 落ち着いた雰囲気で、創作和食が味わえる料理店。
6
（カミガタゴチソウヤウルル） 都心や駅前に位置し、サラリーマン等の接待での利用が可能。
魚’Ｓ男
旬の野菜や鮮魚の「煮」「蒸」「焼」「揚」を一番おいしい調理法でご提
1
（ウォーズマン）
供。北海道から九州まで全国各地の地酒も楽しめるご馳走屋。
Baby Face Planet's
「食事＋癒し」をコンセプトとして「とにかくゆっくりしていただく」「毎
2
（ベビーフェイスプラネッツ） 日がハレの日、ご来店いただいた瞬間からハレになる」レストラン。
焼き鳥◎串焼き鳥はち
炭火焼き鳥と厳選焼酎がリーズナブルに味わえる居酒屋。 1
（ヤキトリクシヤキトリハチ）
「ＮＹにある炉端居酒屋」をコンセプトに、確かな料理の素材感、演出度の
博多炉端魚’Ｓ男
高い盛付けとメニュー構成、エンターテイメント性溢れるサービスをＮＹス 1
（ハカタロバタウォーズマン）
タイルのおしゃれな空間で味わえる居酒屋。
麺やタレはもちろんのこと、トッピングの具材の選定に至るまで、油そばに
歌志軒
1
対するこだわりが人気のＦＣラーメン店。
（カジケン）
昭和ビアガーデン “昭和” をテーマに、赤提灯やレトロなポスター等で彩りを加え、昔懐かし
1
（ショウワビアガーデン） い雰囲気を醸し出したバーベキュースタイルのビアガーデン。
熱々屋 こだわりの店内仕込みの熱々餃子と種類豊富なハイボールやレモンサワーが
▶
（アツアツヤ） 楽しめるお店。ちょい飲みでも使える気軽な店内。
合計 91
（2019年3月31日現在）
注） Baby Face Planet's・歌志軒については、当社がフランチャイジーとして展開するＦＣ店舗であります。
(2）その他の事業
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当社子会社である株式会社魚帆は、鮮魚等の卸売業を行っております。主要な取扱品目は、キハダマグロ・タ
イ・サーモン・カンパチ等です。当該子会社は、名古屋市中村区にある柳橋中央市場における店舗利用権（注）を
賃借しており、鮮魚等の仕入れ及び加工をし、当社を含めた飲食店舗に販売しております。なお、当社向けには、
店 舗にて調理し易くするために鮮魚を柵切りした状態に加工し、配送することにより、当社店舗での加工作業の負
荷を低減しております。
（注） 店舗利用権とは、柳橋中央市場（名古屋市中村区名駅四丁目）内にある名古屋中央市場水産物協同組合が
運営する店舗の利用権のことをいいます。この利用権には店舗の場所以外に冷蔵庫や駐車場を含む付属設
備の利用権も含まれます。店舗利用権を取得することにより名古屋中央市場水産物協同組合の組合員にな
り、一般の方には入場することのできない名古屋中央卸売市場での仕入れができます。同市場にて水産物
はもちろん、それ以外の生鮮食料品についても相対取引にて仕入れることができ、安定供給が可能となっ
ております。なお、現在は当社代表取締役社長が組合員となっており、株式会社魚帆が店舗利用権を賃借
しております。
［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業の
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
内容（注１）
(％)
（連結子会社）
当社へ鮮魚等の卸売を行っ
ております。
株式会社魚帆
当社から資金の貸付を行っ
名古屋市中村区 10,000 千円 その他の事業 100.0
（注３）
ております。
役員の兼任４名
（注）１．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当しております。
４．株式会社魚帆は事業を休止しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
157 ( 444 )
飲食事業
1 ( － )
その他の事業
158 ( 444 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）外数は臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
２．臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトの従業員を含んでおります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
157 ( 444 ) 3,662,177
39.3 歳 ▶ 年 2 ヶ月
（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）外数は臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
２．臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトの従業員を含んでおります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は「幸せな食文化の創造」を社是とし、時代を見つめ、お客様の声に真摯に耳を傾け、お客様はもとより社
会・地域への感謝を忘れず、これからも新たなチャレンジを続けてまいります。
(2）経営戦略等
当社は、いかなる経営環境下においても全役職員が一丸となって継続的成長を図り、企業価値の向上に努めてま
いります。
中期的な経営重点課題としては、以下の３点に注力してまいります。
① 成長戦略
既存店の売上高は、前連結会計年度比100％を目指し、地域特性や顧客ニーズに応じた販売促進を強化するこ
とにより、既存店の収益力の向上を図ってまいります。また、関東・関西地区等新エリアへの進出によって、新
規出店を推し進めてまいります。今後は提携又はＭ＆Ａによるノウハウの強化を図り、新たなビジネスチャンス
を探ってまいります。成長力のある基幹業態を中心に出店することにより、投資回収期間の早期化に努め、次の
基幹業態となる新業態の開発に挑戦してまいります。
② 効率化戦略
適切な資本（ヒト、モノ、カネ）を投下することにより、組織体制を最適化するとともに、高品質・低コスト
オペレーションを実現できる体制を整えてまいります。
③ 構造戦略
適正な要員を配置することにより、組織及び経営基盤を強化し、様々なステークホルダーに信用され支持され
る企業となるため、コーポレート・ガバナンスの充実への積極的な取り組み、意思決定を明確化してまいりま
す。また、「将来への夢ふくらむ～社員が誇れる会社へ～」をモットーに、社員が働きがいのある企業となるべ
く、魅力ある人事制度の整備、女性社員の活躍の場の提供等を推進してまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上を最大に伸ばし、経費を最小に抑えることで最大の利益を確保するという考え方に基づき、売上高
成長率並びに収益性を明確に表す売上高経常利益率を経営指標としております。
また、株主資本利益率（ＲＯＥ）や総資産利益率（ＲＯＡ)、自己資本比率の向上を図ってまいります。
(4）経営環境
今後における外食業界を取り巻く経営環境は、消費者マインドの悪化や多彩な消費者ニーズの変化への対応、同
業者間での価格やサービスの競争等により引き続き厳しい状況で推移していくことが予測されます。
こうした状況のなか、当社におきましては、当連結会計年度と同様に積極的な出店戦略による事業拡大を図ると
ともに、既存店の業績向上にも努めてまいります。また、中期経営計画にある人材の育成・強化を推し進めるた
め、出店費及び人件費に経営資源を集中し、中長期的な視点による安定経営を目指してまいります。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、「幸せな食文化の創造」という社是のもと、ビジネスチャンスを着実に収益に繋げ、企業価値を高めて
いくために、以下の点に取り組んでまいります。
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① 既存店舗・業態の収益力の維持、拡大
外食産業におきましては、個人消費の低迷を受けての低価格路線や、企業間競争の激化による既存店売上の減
少等により企業収益の低下傾向が長く続いております。当社の飲食事業は、2019年３月31日現在において、13業
態91店舗を有しておりますが、そのうち56店舗が主力業態の「なつかし処昭和食堂」であり、安定した収益を生
み出す業態となっております。「なつかし処昭和食堂」については、都心部や郊外ロードサイドにおいて、まだ
まだ出店余地が残されていると考えており、引き続き、同業態の既存店売上の底上げと併せ、空白地帯への出店
を図ってまいります。
また、社内に販促物制作室があることを活かし、スピーディーに様々な販促手法を用いることで、客数の更な
る向上と収益力の維持・拡大を推進してまいります。
② 新たなエリアへの出店
当社の飲食事業は、主に平均客単価2,400円前後の総合居酒屋を、東海地区を中心に展開しております。現在
の展開領域においても競争力と出店余地は十分にあると分析しておりますが、更なる事業拡大に向けて出店エリ
アの拡大が重要課題であると考えております。今後、関東地区や関西地区への出店の強化を図ってまいります。
長期的には、全国へ出店地域を拡大することで、安定的な成長並びに知名度のアップによる優秀な人材の確保を
推し進めてまいります。
③ 新業態の開発
外食業界が成熟する中でお客様のニーズも多様化しており、いわゆる総合居酒屋の枠を超えた新しい業態を開
発することが、今後の更なる成長においては必要であると考えております。これまで当社になかった業態を開発
することで、顕在化する経営リスクをヘッジ出来るものと考えております。
加えて、新業態を積極的に展開することは、従業員のチャレンジの場となり、成長機会やモチベーションの向
上につながるため、人材育成の観点からも重要であると考えております。
④ 衛生管理の強化、徹底
外食産業においては、食中毒事故や食材の偽装表示の問題等により、食品の安全性や品質管理に対する社会的
な要請が強くなっております。当社の各店舗・事業所では、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底
すると共に、定期的に本社人員による店舗監査や子会社への監査を行っております。その結果に基づき各店舗・
事業所に指導を行う等の衛生管理体制を整備しております。今後も法改正等に対応しながら、更なる衛生管理体
制の強化を図ってまいります。
⑤ 人材の確保及び育成
当社における最も大切な経営資源は「人」であり、他社が模倣できない当社の風土が生み出す「人間力」は、
サービス向上の原動力であり、差別化の源泉として、貴重な経営資源であると考えております。当社の飲食事業
においては、お客様のニーズに柔軟に対応するため、出店立地の峻別や店舗の個性を最大限に発揮させること
で、店舗運営・サービスの提供方法等について各店舗の創意工夫を最大限に活かす仕組みとなっております。そ
の結果が店舗活性化のノウハウや顧客ニーズへの対応力等、ソフト面での経営資源の蓄積につながり、競争力の
向上に寄与するものと考えております。そのため、お客様に提供するサービスや店舗運営方法等は、各店舗の人
材に影響を受けますので、優秀な人材の確保・育成は重要な課題となります。人材の確保につきましては、従来
から力を入れております新卒・中途採用の一層の充実を図り、育成につきましては、人事制度の一層の充実を
図ってまいります。
⑥ 経営管理体制の強化
当社は、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信用され、支持される企業となるた
めに、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのための更なる企
業規模拡大の基盤となる経営管理組織を拡充していくため、今後においても意思決定の明確化、組織体制の最適
化、内部監査体制の充実及び監査役並びに会計監査人による監査との連携を強化し、加えて全従業員に対して
も、継続的な啓蒙・教育活動を行ってまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）事業環境に関するリスクについて
① 市場動向について
当社の主たる事業が属している外食業界は、景気低迷が続いたことによる消費不況や、調理済食材や惣菜等を
持ち帰って食する中食市場の成長等の影響により、外食事業者の既存店売上高が減少傾向にあります。
また、当社の店舗は東海地区における割合が高く、当該地区特有の経済環境の変化による市場規模の変動に
よって業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合他社について
居酒屋業界は、他業界と比較すると参入障壁が低いため新規参入が多く、実質賃金の伸び悩み、若年世代の飲
酒離れ等、非常に厳しい競合状態が続いています。その中で当社の店舗においては、食材仕入れの優位性とブラ
ンド開発の点で他社との差別化を図ると共に、販売促進等による客数向上を図る戦略をとっております。しかし
ながら、今後当社と同様のコンセプトを持つ他社運営の店舗が増加することにより競合状態が更に激化した場合
には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社といたしましては、永く愛される魅力的な店づくりとともに、サービスの質の向上、メニュー変
更、内外装のリニューアル及び業態変更等を実施することにより、既存店売上高の維持並びに拡大を図っており
ますが、当社が主に出店しているロードサイド等の立地において商流の変化及び周辺の商業施設との競合等が生
じることで、その集客力が低下した場合、既存店舗の売上高が減少し当社の業績等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(2）事業展開及び当社サービスに関するリスクについて
① 出店政策について
当社の基本的な出店方針は、特定の出店地域ごとに店舗数を拡大していくドミナント方式であり、郊外ロード
サイドモデルについては学生街や新興住宅地周辺への出店、都心ビルインモデルについては繁華街、ビジネス街
及び駅前等の中心地への出店を基本としております。現在の展開エリアにつきましては、主に愛知県・岐阜県・
三重県・静岡県の東海地区の主要都市を中心として、関西地区・関東地区・九州地区にも店舗展開しておりま
す。
当社では、出店候補地の立地特性、賃貸条件、売上予測、投資採算性等を慎重に検討し、出店地を決定してお
ります。そのため、当該展開エリアにおいて、計画した出店数に見合った出店地を十分に確保できない可能性が
あり、その場合には、当社の業績見通し及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
② 業態開発について
当社は、商圏・物件の条件に合わせた複数の個性ある業態を有しております。今後も引き続き新規業態の開発
を進める予定でありますが、市場ニーズ及び消費者嗜好の変化等により、お客様に受け入れられる業態を開発で
きなかった場合には、当社の業績見通し及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
③ 出退店時に発生する費用及び損失について
当社では、居抜き物件を活用し初期投資を抑えて開業する低投資出店を出店戦略としていますが、新規出店時
や業態変更時に什器備品等の消耗品や販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、大量の新規出店・業態変更
や期末に近い時点での新規出店は、利益を押し下げる要因となります。また、収益性の向上を図るため、業績の
改善が見込めない店舗については閉鎖しております。店舗閉鎖時には、キャッシュ・フロー及び業績への影響を
総合的に勘案し、撤退時期の選定や内装設備の売却等により費用及び損失を最小限に抑えられるよう努めており
ますが、固定資産除却損、賃貸借契約やリース契約の解約に伴う違約金等が発生する可能性があります。した
がって、大量の新規出店、業態変更や退店を行った場合、あるいは出店時における内装工事の遅れや入居する商
業施設等の完成時期のずれ込み等が発生し、新規出店が期末に近い時点に偏った場合には、当社の業績等に影響
を及ぼす可能性があります。
④ 人材の確保及び育成について
当社は継続的な新規事業の開発及び更なる店舗展開を図っていく方針であるため、十分な人材の確保及び育成
ができない場合には、新規事業開発の遅れ、サービスの低下による集客力の低下、計画通りの出店が困難となる
こと等により、当社の経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社内外にて人材教育を
行っておりますが、十分な教育が行き届かず従業員が引き起こした不祥事により、当社の業績等に影響を及ぼす
可能性があります。
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⑤ 送迎サービスについて
当社において、お客様を送迎する際に車両を利用することから、その責任の所在にかかわらず交通事故に遭遇
するリスクがあります。そのため、当社では、交通安全管理に関する担当部署を設置し、安全運転管理者を選任
し公益社団法人主催による講習会への参加等の啓蒙活動及び各店舗においてもドライバーへの安全運転に対する
指導教育を行い、業務中はもとより業務以外においても安全運転を心掛けております。万一の場合には、事故の
被害者に十分な補償ができるよう全車両が任意保険に加入しておりますが、予想を超える大きな事故が発生した
場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が委託している業者が当社の車両を使い送迎を行った際に遭遇した交通事故においても、その責任
の所在にかかわらず、レピュテーションリスクを抱えることになるため、業績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(3）法的規制及び知的財産等に関するリスクについて
① 食品衛生管理について
当社では、「食品衛生法」を遵守し、管轄保健所を通じ営業許可を取得しております。各店舗・事業所では、
食品衛生管理者の設置を管轄保健所に届け出ております。また、日常的なチェック、内部監査による監査や改善
指導等を実施しておりますが、各店舗・事業所において食中毒の発生の危険性は否定できず、万一、飲食物を起
因とする伝染病等が発生した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について
2001年５月に施行された「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）により年間
100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者（食品関連事業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再
生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。当社は食品残渣物を削減するための取り組みを
鋭意実施しており、本書提出日現在、この法令には抵触しておりませんが、今後法的規制が強化された場合に
は、その対応のために、設備投資等に関連する新たな費用が発生し、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
③ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律について
深夜０時以降も営業する飲食店につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に
関する法律」により規制を受けております。各店舗における届出等、当該法令に定める事項の厳守に努めており
ますが、法令違反等が発生した場合には、一定期間の営業停止等が命ぜられ、当社の業績等に影響を及ぼす可能
性があります。
④ 労働関連について
当社では、正社員、多くのパートタイム及びアルバイトの従業員が、店舗の業務に従事しております。2018年
４月に大企業より順次導入の時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務化及び36協定特別条項の設定見直
し、2019年４月に導入される同一労働同一賃金制度における雇用区分別の均等・均衡待遇の明確化と説明義務の
遂行等、無期・有期双方の従業員を取り巻く法規制や労働環境には重大な変化が起こりつつあります。こうした
労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、当社が優秀な社員を雇用できなくなる可能性や当社の人件費
が高騰する可能性があります。
また、当社において労働関連法規制の違反が発生した場合は、規制当局から当社の業務改善が命じられること
または従業員からの請求を受けること等により、当社の事業、業績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信
用に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 個人情報の保護について
当社は、お客様から頂くアンケートに記載されている情報、採用した従業員の情報等多数の個人情報を保有し
ており、社内規程に則った厳重な管理体制には万全を期しております。しかしながら、個人情報が外部へ漏洩す
るような事態が発生した場合には、法令違反、損害賠償等により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑥ 商標等について
当社の各店舗等において使用する名称・商標等については、その使用に先立ち、外部の専門家を通じて第三者
の商標権等を侵害していないかについて確認し、侵害の恐れのある名称は使用を避け、かつ、可能な限り当社に
おいて商標登録を取得する等により、これら商標の使用権の確保及び第三者の権利侵害の回避に努めておりま
す。しかしながら、当社の各店舗の名称・商標又は業態等が第三者のものと類似する等の理由により、第三者か
ら当社の商標登録の無効審判、損害賠償、商標使用差止、営業差止等を請求され、仮にこれらの請求が認められ
た場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4）事業運営体制に関するリスクについて
① 食材の安全性及び安定供給並びに価格高騰について
当社におきましては、多業態を展開しているため特定の食材に依存している事実はなく、引き続き食材の安全
かつ安定的な確保に積極的に取り組む方針ではありますが、天候不順による農作物の不作や政府によるセーフ
ガード（緊急輸入制限措置）の発動等需給関係の変動に伴う市況変動や、食材の安全性に関わる不安等による消
費者の外食離れが生じた場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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また、上記の天候不順による需給関係や為替相場等によって急激に価格の変動する可能性がある食材を当社で
は購入しております。このような事象が発生し、原材料価格が高騰した場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能
性 があります。
② 金利変動の影響について
当社は、出店時等における設備投資資金を主として金融機関からの借入若しくはリースにより調達しており、
2019年３月31日現在における総資産に占めるこれら有利子負債の割合は62.2％（有利子負債残高1,339百万円／
総資産額2,152百万円）となっております。今後の出店等に伴う資金調達について、引き続き経済情勢や金利動
向、財務バランスを総合的に勘案し、有利子負債の適正水準の維持に努めながら事業展開を行う予定でございま
すが、有利子負債への依存度が高い状態で金利が上昇した場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ 敷金及び保証金について
当社は、賃借による出店を基本方針としており、2019年３月31日現在、ほとんどの店舗が借家又は借地の賃借
物件となっております。物件の賃借においては、賃貸人に対し敷金及び保証金を預け入れる場合があります。敷
金及び保証金の残高は2018年３月31日現在311百万円、2019年３月31日現在274百万円となっており、総資産に占
める割合は、各々10.9％、12.7％となっております。
契約に際しては、物件所有者の信用状況の確認等を行い十分検討しておりますが、今後の賃貸人の経営状況に
よっては、当該店舗における営業の継続に支障が生じ、契約満了による退店をした際に敷金及び保証金の全部又
は一部が返還されない可能性があります。また、当社側の都合によって不採算店舗の契約を中途解約する場合等
に、締結している賃貸借契約の内容によっては、敷金及び保証金の全部又は一部が返還されない場合があり、当
社の財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定人物への依存について
当社の経営方針の策定や経営戦略の決定、業態開発及び立地開発等、当社の業務執行において、重要な役割を
創業者であり現代表取締役社長である久田敏貴にその大半を依存しております。当社では、組織体制の充実や職
務分掌及び職務権限規程に基づく権限の委譲等、同氏に過度に依存しない組織体制への移行を進めており、人材
の育成、充実が進むにつれ同氏への依存度は相対的に低下するものと考えておりますが、そうした経営体制への
移行の過程において、何らかの理由により同氏の業務執行が困難となった場合には、当社の業績及び事業展開等
に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ システム障害について
当社は、店舗の売上管理、食材の受発注、勤怠管理等の店舗システムの運営管理を、専門の外部業者に委託す
るとともに、バックアップ体制を十分に構築しておりますが、災害や機械の故障、コンピュータウイルスの侵入
等不測の事態によってシステム障害が発生した場合には、当社の運営に支障をきたすことにより、当社の業績等
に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 株式会社トーカンからの仕入依存度について
当社は、同社に物流システムをアウトソーシングし、同社が仕入帳合をしている関係から、当社の仕入金額に
占める同社の仕入金額が高くなっております（2019年３月期の仕入金額に占める同社からの内部取引除去後の仕
入割合は55.9％）。今後、同社に係る仕入帳合及び物流システムのアウトソーシングに何らかの支障が生じた場
合には、その他の既存仕入先に移行するまでの間、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 減損損失について
当社では、外的環境の著しい変化等により、店舗収益性が悪化し、事業計画において計画したものと大きく業
績が乖離した場合、固定資産及びリース資産について減損損失を計上することとなり、当社の業績等に影響を及
ぼす可能性があります。
⑧ 自然災害について
当社は東海地区を中心に店舗を展開しております。東海地区において、昨今の異常気象をはじめ、地震や台風
等の天変地異により、特定の店舗に留まらず、ある程度のエリアの店舗に跨ってお客様の来店が困難になった場
合、また店舗の破損・道路の寸断等によって仕入等が困難になった場合には売上及び利益が減少することが考え
られます。更に被害の程度によっては、修繕費や除却損等の多額の費用が発生する可能性があるため、当社の業
績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5）その他のリスクについて
① 配当政策について
当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、内部留保による財務体質の強化を図
りつつ、業績及び財政状態の推移を考慮しながら、利益配当を行っていく方針であります。しかしながら、当社
の事業が計画通りに進展しない場合、業績が悪化した場合は、成長へ向けた投資に備え内部留保を優先する場合
等利益配当が行えない可能性があります。
② 資金使途及び投資効果について
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金融機関より調達した資金の使途は、全額、飲食事業における新規出店及び改装にかかる設備投資に充当する
計画でありますが、出店した業態が立地に適応しなかった場合には、想定通りの投資効果を得られない可能性が
あります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は堅調に推移し、雇用・所得環境の改善に支えられ、個人消費
に明るい動きが顕在化していること等により、緩やかな回復基調が続いているものの、人材不足の深刻化への懸念
や米国の保護主義への傾斜など海外政治情勢の不安感等から景気の行き先は依然として不透明な状況でありま
す。 当社グループが属する外食産業におきましては、天候不順等による原材料価格の高騰、深刻な人材不足等に
伴う人件費の上昇、また、特に居酒屋業態におきましては、他業態との競争激化等、経営は依然として厳しい状況
が続いております。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、2018年10月に新業態となる「熱々屋 常滑駅前店」(愛
知県常滑市)、「なつかし処昭和食堂 知立駅前店」(愛知県知立市)及び「大須二丁目酒場 知立駅前店」(愛知県
知立市)を新規に出店いたしました。収益基盤確立のため不採算店舗を見直し、同５月には「博多てんぷら きら
天 イオンモール長久手店」(愛知県長久手市)・「MILKISSIMO イオンモール長久手店」(愛知県長久手市)・「鳥
はち酒場 大分駅前店」(大分市中央町)、同７月には「なつかし処昭和食堂 豊田丸山店」(愛知県豊田市)、同８
月には「THE OLIVE OIL KITCHEN 静岡パルコ店」(静岡市葵区)、同９月には「なつかし処昭和食堂 安城店」(愛
知県安城市)・「上方御馳走屋うるる宮崎一番街店」(宮崎市橘通)、同11月には「梅田イタリア酒場 魚’Ｓ男」
(大阪市北区)、2019年１月には「えびすや 鈴鹿店」(鈴鹿市神戸)・「なつかし処昭和食堂 松阪店」(松阪市春日
町)・「なつかし処昭和食堂 名張店」(名張市蔵持町)、「なつかし処昭和食堂 篭山店」(名古屋市緑区)、同３月
にはBARON ナディアパーク前店」(名古屋市中区)をそれぞれ退店いたしました。業態変更としては、2018年４月
には「北浜酒場 魚’Ｓ男」(大阪市中央区)を「うるる 北浜店」、同７月には「しびまぐろ」(静岡市葵区)を
「うるる 紺屋町店」、同８月には「肉のマルシェ Ｍ」(名古屋市中区)を「BARON ナディアパーク前店」・「天
満橋店 魚’Ｓ男」(大阪市中央区)を「上方御馳走屋うるる 天満橋店」、同11月には「ゆずの雫 犬山駅前店」
(愛知県犬山市)を「熱々屋 犬山駅前店」、2019年３月には「なつかし処昭和食堂 半田有楽店」(愛知県半田市)
を「熱々屋 半田有楽店」にそれぞれリニューアルオープンいたしました。この結果、2019年３月末の店舗数は、
91店舗(前連結会計年度末は101店舗)を運営いたしております。
当連結会計年度の業績は、売上高4,920百万円(前連結会計年度比15.8％減)、営業損失259百万円(前連結会計年
度は営業損失6百万円)、経常損失261百万円(前連結会計年度は経常損失9百万円)、親会社株主に帰属する当期純損
失510百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失137百万円)となりました。当連結会計年度におい
ては、継続的な店舗の見直しを伴う退店による売上の減少、原材料費の高騰や人件費の実質的な増加などにより、
引き続き営業損失を計上する状況となっております。店舗の見直し等による業績への影響を考慮しながら、今後に
おきましても、「強い海帆を創る」というスローガンのもと、利益重視の経営に全力で取り組んでまいる所存であ
ります。
なお、当期の期末配当につきましては、業績及び財務体質の強化などを総合的に勘案し、株主の皆様には誠に申
し訳ございませんが、無配とさせていただきたいと存じます。
（注）当社グループの報告セグメントは飲食事業のみであり、その他の重要性が乏しい事業につきましては記載を
省略しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末の1,325百
万円より302百万円減少し、1,023百万円となっております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は110百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失395百万円を
計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は112百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が151
百万円あったこと等によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は79百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が500百万円、長
期借入金の返済による支出が415百万円、リース債務の返済による支出が135百万円あったこと等によるものであ
ります。
生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略し
ております。
(2）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
セグメントの名称
至 2019年３月31日）
仕入高（千円） 前連結会計年度比（％）
飲食事業 1,374,980 87.1
その他の事業 139,950 76.2
合計 1,514,930 86.0
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント・業態ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
セグメント・業態の名称
至 2019年３月31日）
販売高（千円） 前連結会計年度比 （％）
なつかし処昭和食堂 3,092,326 84.3
飲食事業
その他の業態 1,769,424 84.3
その他の事業 58,498 81.4
合計 4,920,249 84.2
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．飲食事業の業態は、連結会計年度末におけるものとなっております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成され
ております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏
まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
(2）当連結会計年度の財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における資産は2,152百万円となり、前連結会計年度末の2,852百万円より699百万円減少いた
しました。これは主に、現金及び預金が302百万円減少し、不採算店舗の整理及び減損損失の計上等により有形固
定資産が232百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は1,962百万円となり、前連結会計年度末の2,137百万円より175百万円減少いた
しました。これは主に、リース債務(短期及び長期合計)が124百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
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当連結会計年度末における純資産は190百万円となり、前連結会計年度末の714百万円より524百万円減少いたし
ました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失を510百万円計上したこと等によるものであります。
これらにより、当連結会計年度末の自己資本比率は8.8％となり、前連結会計年度末の25.1％より16.3ポイント
減少いたしました。
(3）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、「業績等の概要」(1）業績に記載しておりますが、その主な要因は次のと
おりであります。
（売上高）
売上高は、不採算店舗の整理の結果920百万円減少し、4,920百万円（前連結会計年度比15.8％減）となりまし
た。
（売上原価及び売上総利益）
売上原価は、1,443百万円（前連結会計年度比11.3％減）で原価率は29.3％、売上総利益は、3.476百万円（同
17.5％減）で売上総利益率は70.7％となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、3,736百万円（前連結会計年度比11.4％減）で売上高比75.9％となりました。
（営業損益）
営業損失は、259百万円（ 前連結会計年度は営業損失６百万円 ）となりました。
（経常損益）
経常損失は、261百万円（ 前連結会計年度は経常損失９百万円 ）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
親会社株主に帰属する当期純損失は、510百万円（ 前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失137百万
円)となりました。
当社グループは、飲食事業並びにこれに付帯する業務を営んでおりますが、飲食以外の事業の重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載は省略しております。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は110百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失395百万円を
計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は112百万円となりました。これは主に、新規出店、改装等に伴う有形固定資産
の取得による支出が151百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は79百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が500百万円あっ
た一方、長期借入金の返済による支出が415百万円、リース債務の返済による支出が135百万円あったこと等によ
るものであります。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、当社グループの中で多くを占める居酒屋業界において、
若年層のアルコール離れや少子高齢化等により市場全体が縮小しているといわれる中、他社との競合状態が激化
し、当社グループの出店条件に合致する出店店舗の契約が締結できない等の理由で、新規出店が計画通りに遂行で
きない事態等が挙げられます。
当社グループにおきましては、出店候補地情報を幅広く収集し、早期の出店検討を図り、その地域のお客様ニー
ズに合った店舗開発を行う方針であります。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）取引基本契約
相手側の名称 契約内容 契約期間 契約の概要
契約日2013年10月15日より
期間の定めなし（ただし、30日の予告期間 食材・飲料等の仕入・配
株式会社トーカン 商取引契約
をもって本契約を解約することが出来 送取引（購買）
る）。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、経営規模拡大のため新規出店や店舗リニューアルを中心に 161 百万円の設備投資を実施しまし
た。
飲食事業においては、新店舗に73百万円（当連結会計年度の新規出店数は３店舗）、店舗改装に17百万円（当連結
会計年度のリニューアルは６店舗）の設備投資を実施しました。
これらの所要資金につきましては、主に自己資金にて調達しました。
当連結会計年度完成の主要な設備としては、熱々屋 常滑駅前店、なつかし処昭和食堂 知立駅前店及び大須二丁目
酒場 知立駅前店です 。
また、当連結会計年度において13店舗の撤退により5百万円の資産が減少しております。
なお、当社グループは、飲食事業並びにこれに付帯する業務を営んでおりますが、飲食以外の事業の重要性が乏し
いため、セグメント情報の記載は省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、飲食事業並びにこれに付帯する業務を営んでおりますが、飲食以外の事業の重要性が乏し
いため、セグメント情報の記載は省略しております。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
業態の名称 従業員数
設備の内容
（店舗数） (人)
建物及び 工具、器具
リース資産 その他 合計
構築物 及び備品
72
なつかし処昭和食堂
276,218 23,065 54,088 35,137 388,510
店舗設備
（56店舗）
(295)
10
えびすや（８店舗） 35,459 1,337 0 898 37,696
店舗設備
(38)
7
大須二丁目酒場（６店舗） 11,313 1,221 0 456 12,991
店舗設備
(19)
3
ゆずの雫 （２店舗） 13,249 88 7,542 142 21,024
店舗設備
(8)
▶
ＢＡＲＯＮ（２店舗） 924 406 0 86 1,417
店舗設備
(18)
3
上方御馳走屋うるる
13,609 363 3,387 927 18,287
店舗設備
（６店舗）
(23)
Baby Face Planet's 6
3,648 609 782 103 5,143
店舗設備
（２店舗） (12)
6
熱々屋（４店舗） 65,113 5,828 5,062 1,108 77,114
店舗設備
(14)
33
その他の店舗（５店舗） 31,614 2,235 8,395 194 42,440
店舗設備
(13)
13
1,417 7,368 6,667 29,426 44,879
本社 本社機能
(4)
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業員数
地域別 設備の内容
(人)
建物及び 工具、器具
リース資産 その他 合計
構築物 及び備品
東海地区
133
425,792 42,109 81,214 67,818 616,934
（愛知県、岐阜県、三重県、 店舗設備
(386)
静岡県） 計85店舗
24
26,776 417 4,711 663 32,568
その他の地区 計16店舗 店舗設備
(58)
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（注）１．当連結会計年度末現在で、夏季限定営業の１店舗が休止中であります。
２．複数の業態をもつ複合店の帳簿価額については、主要店舗の業態に含めて集計しております。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４．帳簿価額のうち「その他」は、主に土地及び車両運搬具であります。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を
（ ）外数で記載しております。
６．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名（所在地） 設備の内容 床面積（㎡） 年間賃借料（千円）
本社
本社事務所及び駐車場 207.49 8,158
（愛知県名古屋市中村区）
575,110
店舗合計 店舗設備及び駐車場 22,862.62
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 工具、器具 (人)
リース資産 その他 合計
構築物 及び備品
1
0 548 － 552 1,100
株式会社魚帆 店舗設備
(0)
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、主に車両運搬具であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を
（ ）外数で記載しております。
(3）在外子会社
該当する会社はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の改修の計画は、以下のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の改修
投資予定額(注)１ 着手及び完了予定年月
事業所名
設備の内 完成後の
資金調達方法
（所在地） 容 総額 既支払額 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
熱々屋 太田川駅前店
店舗設備 9,000 － 自己資金 2019年４月 2019年４月 （注）2
（愛知県東海市）
豊田タンメン 豊田西町店
店舗設備 9,000 － 自己資金 2019年４月 2019年4月 （注）2
（愛知県豊田市）
2020年３月期
店舗設備 72,000 － 自己資金 2019 年６月以降 2020年3月まで （注）2
その他業態変更予定
（８店舗）
（注）１．投資予定額には、消費税等は含まれておりません。
２．現時点において増加能力を見積もることが困難であることから、記載しておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,705,600
計 9,705,600
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月21日）
取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
3,590,400 3,590,400
普通株式 となる株式であり、単
（マザーズ）
元株式数は100株であ
ります。
3,590,400 3,590,400 － －
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2016年８月16日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
新株予約権の数（個） 546 546
新株予約権のうち自己新株予約権
－ －
の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式
109,200 109,200
の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額
443 443
（円）
自 2018年７月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2021年７月13日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 443 発行価格 443
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 221.5 資本組入額 221.5
組入額（円）
① 新株予約権者は、2018年３月期か
ら2019年３月期のいずれかの期にお
いて営業利益が一定の条件に達して
いる場合に限り、本新株予約権を行
使することができるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権
利行使時においても、当社または当
社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。
③ 新株予約権者の相続人による本新
株予約権の行使は認めない。
新株予約権の行使の条件 同左
④ 本新株予約権の行使によって、当
社の発行済株式総数が当該時点にお
ける授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使
を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を
行うことはできない。
⑥ その他の条件については、取締役会
決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結する「新株予約権割当
契約」に定めるところによる。
譲渡による本新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社の取締役会の承認を要す 同左
る。
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の
－ －
交付に関する事項
（注）１．社外取締役には新株予約権を付与しておりません。
２．2017年３月１日付で行った普通株式１株を２株とする株式分割により、「新株予約権の目的となる株式の
数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額」 が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株) 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2014年６月27日
1,409,040 1,483,200 － 53,000 － 40,000
（注）１
2015年４月16日
300,000 1,783,200 140,760 193,760 140,760 180,760
（注）２
2017年３月１日
1,738,200 3,566,400 － 193,760 － 180,760
（注）３
2017年８月31日
24,000 3,590,400 312 194,072 － 180,760
（注）４
（注）１．株式分割（１：20）によるものであります。
２．有償一般募集（ブックビルティング方式による募集）
発行価額 1,020円
引受価格 938.40円
資本組入額 469.20円
払込金総額 281,520千円
３．株式分割（１：２）によるものであります。
４．第一回新株予約権行使により24,000株増加しております。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
外国法人等
政府及び
株式の状況
区分
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
（株）
個人
取引業者 法人
個人
団体
以外
株主数
－ － 15 34 7 2 6,089 6,147 －
（人）
所有株式数
－ － 1,556 87 89 5 34,162 35,899 500
（単元）
所有株式数の
－ － 4.33 0.24 0.25 0.01 95.17 100 －
割合（％）
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
2,043 56.92
久田 敏貴 名古屋市西区
東京都千代田区大手町１－３－２ 53 1.48
カブドットコム証券株式会社
さいたま市大宮区桜木町４－333－13 47 1.32
むさし証券株式会社
名古屋市中村区名駅４－15－15 46 1.29
海帆取引先持株会
18 0.50
若杉 精三郎 大分県別府市
16 0.46
木曽 憲次郎 名古屋市西区
16 0.46
小島 聡 愛知県春日井市
東京都中央区日本橋１－９－１ 16 0.45
野村證券株式会社
16 0.44
久田 由美子 名古屋市中村区
JＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 13 0.37
－ 2,288 63.74
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 3,589,900 35,899 －
普通株式
500 － －
単元未満株式 普通株式
3,590,400 － －
発行済株式総数
－ 35,899 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けており、引き続き、成長のための投
資に充当するための内部留保を確保しつつ、中長期的な見通し、財務状況等を勘案しながら配当を行うことを基本方
針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、中間配当については１株当たり２円の配当を実施することを決定いたしまし
た。しかしながら、2019年3月期の配当金につきましては、前年度の連結及び単体の決算において当期純損失を計上
することとなった結果、配当の原資となる利益剰余金を十分に確保できないことから、無配とさせていただきます。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
お客様のニーズに応える店舗開発に注力し、さらには、事業規模拡大を図るために有効投資してまいりたいと考えて
おります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
決議年月日
2018年11月9日
7,180 2
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の健全性を確保し、株主及び利害関係者等に対する経営の透明性を高め、経営環境の
変化に迅速かつ的確に対応し企業価値の最大化を図ることは、経営上不可欠であると考えております。経営に
対するチェック機能の強化、コンプライアンスの徹底、適時開示を念頭に置いた積極的な情報提供の実施につ
いては特に重視し、より一層の充実を図ってまいる所存であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治の体制の概要を図によって示すと次のとおりであります。
a．企業統治の体制の概要
(a）取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 久田敏貴が議長を務めております。その他メンバーは取締役副社長
國松晃、常務取締役 木曽憲次郎、取締役 小島聡、取締役 福井敦之、社外取締役 家田大輔、社外監査役
神田敏行、社外監査役 細野順三、社外監査役 竹尾卓郎の取締役６名、監査役３名で構成されており、毎
月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令、定款に定
められた事項のほか、取締役会規定に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監視できる
体制となっております。
(b）監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。社外監査役 神田敏行、社外監査役 細野順三、社外監査役 竹尾
卓郎の常勤監査役Ⅰ名及び非常勤監査役２名で構成されており、３名全員が社外監査役であります。監査
役会は、毎月の定時監査役会を開催しており、必要に応じて臨時監査役会を行う規定であります。常勤監
査役は取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役
の業務執行を監視できる体制となっております。
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また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換を行うほか、定期的に社外役員によるミーティングを行
う
等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
(c）経営会議
経営会議は、常務取締役 木曽憲次郎が議長を務めております。その他メンバーは取締役 小島聡、取締役
福井敦之、監査役 神田敏行、経理財務部長 杉村敬介、営業部長 柴山尚之、一部の事業部長で構成されて
おります。原則として月１回開催し、各エリアや部署間共有を行い、全部署の進捗報告のうえ、決定事項
の進捗や問題点を精査し、役員会への付議議案の決定を行っております。
(d）内部監査室
内部監査室は、内部監査室長 松岡茂樹が内部監査規定に基づき、当社グループにおける業務活動に関し
て、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、法令遵守の状況等について監査を定期的に行い、代表取締
役社長に報告しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。
ｂ．当該企業当時の体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、現状の事業規模等を考慮して、当該体制が経営監視機能として有効であ
り、業務執行の観点からも当該体制が適切であると判断しております。
また、取締役は、迅速かつ的確な意思決定や業務遂行が重要であるとの考えから、業務に精通した社内取
締役を選任しておりますが、客観的で広範かつ高度な視野を持つ社外取締役を選任しており、監査役３名全
員（非常勤監査役２名）も社外監査役としておりますので、経営監視機能の有効性は確保されていると考え
ております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、職務分掌、職務権限等を定めた各種規程の整備と運用を通じて役職員の権限と責任を明確にし、業
務が適正に遂行されるよう体制を整備しております。また、内部監査室を設置し、内部監査担当者は監査役及
び会計監査人と連携して適宜業務監査を実施しております。
なお、当社は内部統制システムの整備のため、取締役会において以下の内容を決議しております。
ａ．当社及び子会社の 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定する。
(b) 取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、取締役が適切に内部統制システムを構築・運用し、それに従
い職務執行しているかを監督する。
(c) 取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互に業務執行の監督を行う。
(d) 取締役は、各監査役が監査役会で定めた監査方針・計画のもと、監査を受ける。
ｂ．当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書管理規
程」「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。また、その他関連規程は、
必要に応じて適時見直し等の改善をする。
ｃ． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 代表取締役社長は、管理本部長をリスク管理の総括責任者として任命し、効率と実効性の向上を目的とし
て、リスクマネジメント委員会を統合した コンプライアンス 委員会を設置させる。 コンプライアンス 委員会
は、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、各担当取締役及び各部長と連携しながら、
リスクを最小限に抑える体制を構築する。
(b) リスク管理を円滑にするために、リスクマネジメント規程等社内の規程を整備し、リスクに関する意識の
浸透、早期発見、未然防止、緊急事態発生時の対応等を定める。
(c）子会社は、当社が定めた「リスクマネジエント規程」を準用し、実践することとする。
ｄ．当社及び子会社の 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関することを「取締役会
規程」に定めるとともに、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催する。
(b) 取締役は、ＩＴを活用した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情報把握に努める。
ｅ． 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 代表取締役社長は、管理本部長をコンプライアンス管理の総括責任者として任命し、コンプライアンス委
員会を設置させる。コンプライアンス委員会は 、 コンプライアンスに関する内部統制機能の強化を継続的に
行える体制を推進・維持する。
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(b) 万が一、コンプライアンスに関する事態が発生した場合は、コンプライアンス委員会を中心に、代表取締
役社長、取締役会、監査役会、顧問弁護士に報告される体制を構築する。
(c) 当社の 取締役及び使用人がコンプライアンスの徹底を実践できるように「コンプライアンスマニュアル」
を定める。
(d) 子会社は、当社が定めた「コンプライアンス規程」を準用し、実践することとする。
(e) 当社は、コンプライアンスの違反やその恐れがある場合に、業務上の報告経路の他、社内外（常勤監査
役・内部監査担当者・弁護士・社会保険労務士）に匿名で相談・申告できる「内部通報制度」を設置し、事
態の迅速な把握と是正に努める。
ｆ．当社及び子会社から成る企業集団における 業務の適正を確保するための体制
(a) 「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の管理は、管理本部長が統括し、毎月、職務執行のモニタリン
グを行い、必要に応じて取締役会への報告を行う。
(b) 内部監査室は、企業集団の内部監査を行い、その結果を取締役会に報告する。
ｇ． 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
(a) 当社は、監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、監査役が必要と判断した場合、取締役会は
それに応じて、当該使用人を任命及び配置する。
(b) 補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は
受けない。
ｈ．当社及び子会社の 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(a) 監査役は、取締役会以外にも経営会議等の業務執行の重要な会議へ出席し、当社における重要事項や損害
を及ぼす恐れのある事実等について報告を受ける。
(b) 取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、
重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査役に報告す
る。
(c) 取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違
反行為を認知した場合、速やかに、監査役に報告する。
ｉ． その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査役会は、代表取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。
(b) 監査役は、会計監査人及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて
調査及び報告を求める。
ｊ． 反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制
当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方
針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関等からの情報収集に努
め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる
体制を整備する。
・責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任
の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締
役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でか
つ重大な過失がないときに限られます。
・取締役、監査役の定数
当社の取締役は７名以内、監査役は３名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨、及び累積投票によらないものとする旨定款に定めて
おります。
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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・中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間
配当することができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであ
ります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別議決の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1992年１月 株式会社鈴岡入社
1995年４月 魚帆入社
取締役社長
1997年６月 有限会社魚帆（現株式会社魚帆）設立
久田 敏貴 1969年１月15日 生 （注）３ 2,043,787
代表取締役社長就任（現任）
（代表取締役）
2003年５月 当社設立
代表取締役社長就任（現任）
2000年８月 株式会社マック入社
2014年６月 株式会社イーダイニング入社
代表取締役就任
國松 晃
取締役副社長 1975年12月30日 生 （注）３ －
2018年11月
当社入社 社長室長（現任）
2019年６月
当社取締役副社長就任（現任）
2000年４月 株式会社リクルート入社
2002年５月 株式会社ジャストクリエイション入社
2005年４月 有限会社アドハン設立
常務取締役
代表取締役就任
木曽 憲次郎 1979年３月25日 生 （注）３ 16,706
経営企画室長
2009年７月 当社との合併により当社取締役企画本部
長就任（現取締役経営企画室長・現任）
2013年４月
株式会社魚帆 取締役就任（現任）
1980年４月 株式会社フキー入社
2001年３月 株式会社キャッツ入社
取締役
2005年９月 当社入社
小島 聡 1958年３月１日 生 （注）３ 16,706
管理本部長
2012年６月
当社取締役管理本部長就任（現任）
2013年４月 株式会社魚帆 取締役就任（現任）
1990年７月 株式会社贔屓屋入社
取締役
福井 敦之 1971年２月８日 生 2013年４月 当社入社 営業本部長(現任)
（注）３ 134
営業本部長
2018年６月
当社取締役就任（現任）
2013年１月
野呂汎法律事務所入所（現任）
取締役 家田 大輔 1979年３月14日 生 （注）３ －
2015年６月 当社取締役就任（現任）
1991年６月 株式会社サガミチェーン入社
2007年２月 同社開発部長就任
2011年２月 同社内部統制・監査室長就任
監査役 神田 敏行 1960年２月11日 生
（注）４ －
2013年６月 同社監査役就任
2017年６月 当社監査役就任（現任）
2017年６月 株式会社魚帆 監査役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1997年３月 株式会社財務工房入社
2004年２月 ソルト・コンソーシアム株式会社 社外
監査役就任（現任）
2004年11月 freebalance株式会社
代表取締役就任（現任）
2005年１月 株式会社カランド 社外監査役就任（現
任）
2012年11月 株式会社アイテム 社外監査役就任（現
監査役 細野 順三 1971年10月26日 生 （注）４ 10,000
任）
2013年６月
当社社外監査役就任（現任）
2015年５月 株式会社ジェイグループホールディング
ス 社外取締役就任（現任）
2017年10月 株式会社ファッズ 社外取締役就任（現
任）
2017年11月 株式会社テイクユー 社外監査役就任
(現任）
1996年４月 森永乳業株式会社入社
2006年12月 あらた監査法人（現ＰｗＣあらた有限責
任監査法人）入所
2015年10月 竹尾公認会計士事務所設立
監査役 竹尾 卓朗 1974年２月10日 生 （注）４ －
所長（現任）
2016年７月 ＣＴＳ監査法人設立
代表社員就任（現任）
2017年６月 当社監査役就任（現任）
計
2,087,333
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（注）１．取締役家田大輔は、社外取締役であります。
２．監査役神田敏行、細野順三及び竹尾卓朗は、社外監査役であります。
３．2019年６月21日開催の定時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2017年６月23日開催の定時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くようになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
2006年10月 弁護士登録
伊藤 歌奈子 1983年２月10日生 2006年10月 石原法律事務所勤務 －
2016年12月 小林クリエイト株式会社 社外監査役
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
本書提出日現在において、社外監査役細野順三氏は当社株式を10,000株保有しております。なお、社外監査役
と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はなく、当社の事業関係における業務
執行者にも該当しておりません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりません
が、その選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。
当社の社外取締役１名及び社外監査役３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に
届け出をしております。
社外取締役家田大輔氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しておりますので、
客観的で広範かつ高度な視野での当社の企業活動への助言を期待して選任しております。
社外監査役神田敏行氏は、会計及び経営に関する業務経験が豊富であることから、業務執行面での有効な監査
を期待して選任しております。社外監査役細野順三氏は、経営コンサルティング業を営む会社の経営者として、
経営及び財務に関する豊富なコンサルティング経験を有しております。また、社外監査役竹尾卓朗氏は、公認会
計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりますので、公認会計士として培わ
れた知見に基づいた視点での監査を期待して選任しております。
なお、社外監査役は取締役会に出席するほか、社内の重要会議に可能な限り出席し、議案及び報告事項につい
ての意見交換並びに質疑応答等を行い、経営の監視を行っております。さらに、社外監査役は代表取締役と定期
的に会合を行い、経営上の課題や監査上の課題等について意見交換し、代表取締役との相互認識を深めるととも
に、会計監査人との定期的な会合を通じて相互連携を図っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて
意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会の一員とし
ての意見又は助言により、内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保に努めており
ます。
社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じて、直接または間接的に会
計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見述べることにより、監査の実効性を高めております。
そのうえで、財務・会計・法律等の高い専門性により監査役監査を実施しております。また、取締役会において
内部統制部門の報告に対して、必要に応じて意見を述べる等、適正な業務執行の確保に努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は社外監査役３名で構成され、原則として毎月１回開催されております。各監査役は、取締役会・経
営会議等の重要会議に出席し、経営全般及び個別案件に関して公正不偏の立場で意見陳述を行うとともに、法令
等遵守大成やリスク管理体制を含む内部統制システムの状況を調査する等、取締役の職務執行を監査しておりま
す。また、会計監査人である有限責任監査法人東海会計社及び内部監査部門である内部監査室と緊密な連携を保
ち、監査計画及び監査結果を聴取するとともに、期中においても必要な意思疎通及び情報交換を行い、効果的か
つ効率的な監査を実施しております。
監査役会は、監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で構成され、監査に関する重要な事項につい
て報告を受け、協議を行い、必要に応じて勧告をします。また、監査役は取締役会に出席するほか、社内の重要
会議に可能な限り出席し、議案及び報告事項についての意見交換並びに質疑応答等を行い、経営の監視をしてお
ります。さらに、監査役は代表取締役と定期的に会合を行い、経営上の課題や監査上の課題等について意見交換
し、代表取締役との相互認識を深めるとともに、会計監査人との定期的な会合を通じて相互連携を図っておりま
す。
なお、監査役神田敏行氏は、他社での業務経験が豊富であり、会計及び経営に関する相当程度の知見を有して
おります。監査役細野順三氏は、経営コンサルティング業を営む会社の経営者として、経営及び財務に関する豊
富なコンサルティング経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役竹尾
卓朗氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査部門といたしましては社長直轄の「内部監査室」（１名）があり、関係会社を含めた業務監査を実施
し問題問題点の把握、改善指導を行っております。
当社の内部監査は、内部監査室を設け専任の担当者１名を配置しております。内部監査は、年間監査計画に基
づき、店舗又は部門毎に実施し、監査報告書及び改善指摘事項を当該店舗又は部門に報告し、改善方針書を受領
した上で、改善状況の確認を行っております。また、内部監査担当者は監査役及び会計監査人と情報交換を行
い、相互連携を図るとともに、監査役及び会計監査人からの助言等を得て内部監査の充実を図っております。ｌ
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。
イ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人
小島 浩司 監査法人東海会計社
大国 光大 監査法人東海会計社
（注） 継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。
ロ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
ハ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な行う内容に対応して効率的な監査業務を実施
することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日
数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等に
より総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性
を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
ニ．監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われ
ていることを確認しております。
また、監査役会は、会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しておりま
す。
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④ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
11,000 － 12,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
11,000 － 12,000 －
計
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2014年６月27日であり、決議の内容は取締役年間報酬総
額の上限を300,000千円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数
は７名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は６名)、監査役年間報酬総額の上限を50,000千円(定款で定
める監査役の員数は３名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名）とするものです。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により
委任された代表取締役社長 久田敏貴であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、
各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査役の報酬等は、株主総会で決
議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決
定しております。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
ストック
（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役（社外取締役を除く） 57,780 57,780 － － － ▶
10,800 10,800 － － － ▶
社外役員
68,580 68,580 － － － 8
合計
（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、2014年６月27日開催の第11期定時株主総会において、年額300,000千円以内（ただ
し、使用人分給与は含まない。）と決議しております。
３．監査役の報酬限度額は、2014年６月27日開催の第11期定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議
しております。
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれ
の報酬総額の限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会から授権された代表取締役が、役職
や業績等を勘案のうえ決定しております。各監査役の報酬額は、監査役会での協議により決定しております。
（５）【株式の保有状況】
１．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
２．保有目的が純投資である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法
に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年６月８日内閣府令第29号。以下「改正府令」という。）附
則第３条ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）は、改正府令附則第２条ただし書きにより、改正
後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海
会計社により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについ て
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適時・適切に把握し連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の購読を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,325,592 1,023,581
現金及び預金
43,643 38,117
売掛金
77,696 45,657
商品及び製品
6,113 3,393
原材料及び貯蔵品
66,603 52,283
前払費用
23,594 56,782
その他
△ 344 △ 292
貸倒引当金
1,542,898 1,219,522
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 577,138 452,569
機械装置及び運搬具（純額） 14,291 26,189
工具、器具及び備品（純額） 49,386 43,074
リース資産（純額） 197,642 85,925
29,737 29,737
土地
14,920 13,108
その他（純額）
883,115 650,604
有形固定資産合計
無形固定資産
1,766 －
のれん
2,158 2,408
商標権
633 463
ソフトウエア
1,109 1,109
その他
5,668 3,981
無形固定資産合計
投資その他の資産
311,524 274,413
敷金及び保証金
101,687 －
繰延税金資産
7,665 4,184
その他
△ 254 △ 244
貸倒引当金
420,623 278,354
投資その他の資産合計
1,309,407 932,941
固定資産合計
2,852,306 2,152,463
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
267,328 221,624
買掛金
14,000 14,000
1年内償還予定の社債
362,440 450,048
1年内返済予定の長期借入金
105,547 80,293
リース債務
280,143 266,015
未払金
41,561 14,185
未払法人税等
30,369 25,341
前受金
20,156 16,004
株主優待引当金
67,517 46,298
その他
1,189,065 1,133,811
流動負債合計
固定負債
23,000 9,000
社債
737,398 734,004
長期借入金
151,586 52,113
リース債務
27,904 28,998
資産除去債務
8,492 4,517
その他
948,382 828,632
固定負債合計
2,137,448 1,962,444
負債合計
純資産の部
株主資本
194,072 194,072
資本金
180,760 180,760
資本剰余金
339,752 △ 185,085
利益剰余金
714,584 189,746
株主資本合計
273 273
新株予約権
714,857 190,019
純資産合計
2,852,306 2,152,463
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
5,840,280 4,920,249
売上高
1,627,996 1,443,861
売上原価
4,212,283 3,476,387
売上総利益
※１ 4,218,423 ※１ 3,736,178
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 6,140 △ 259,790
営業外収益
86 111
受取利息
5,142 5,142
不動産賃貸料
1,739 1,011
受取手数料
5,724 5,097
その他
12,692 11,363
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 8,157 7,548
3,333 3,333
不動産賃貸費用
4,773 2,347
その他
16,263 13,229
営業外費用合計
経常損失（△） △ 9,711 △ 261,655
特別利益
※２ 24,455 ※２ 29,341
固定資産売却益
251 21,132
受取保険金
222,150 －
受取補償金
63 －
その他
246,920 50,473
特別利益合計
特別損失
※３ 10,652 ※３ 3,728
固定資産売却損
※４ 106,899 ※４ 29,205
固定資産除却損
※５ 278,002 ※５ 149,883
減損損失
－ 1,711
その他
395,554 184,528
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 158,345 △ 395,710
法人税、住民税及び事業税 43,299 13,078
△ 64,495 101,687
法人税等調整額
△ 21,196 114,766
法人税等合計
当期純損失（△） △ 137,148 △ 510,476
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 137,148 △ 510,476
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
△ 137,148 △ 510,476
当期純損失（△）
△ 137,148 △ 510,476
包括利益
（内訳）
△ 137,148 △ 510,476
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
193,760 180,760 491,215 865,735 336 866,071
当期変動額
新株の発行 312 － 312 312
新株予約権の失効
△ 63 △ 63
剰余金の配当 △ 14,313 △ 14,313 △ 14,313
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 137,148 △ 137,148 △ 137,148
当期変動額合計
312 － △ 151,462 △ 151,149 △ 63 △ 151,212
当期末残高 194,072 180,760 339,752 714,584 273 714,857
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
194,072 180,760 339,752 714,584 273 714,857
当期変動額
新株の発行 － －
新株予約権の失効 －
剰余金の配当
△ 14,361 △ 14,361 △ 14,361
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 510,476 △ 510,476 △ 510,476
当期変動額合計 － － △ 524,838 △ 524,838 － △ 524,838
当期末残高
194,072 180,760 △ 185,085 189,746 273 190,019
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 158,345 △ 395,710
325,049 245,148
減価償却費
278,002 149,883
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,687 －
株主優待引当金の増減額（△は減少） 1,511 △ 4,151
△ 86 △ 111
受取利息及び受取配当金
8,157 7,548
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 13,803 △ 25,612
106,899 29,205
固定資産除却損
△ 222,150 －
受取補償金
売上債権の増減額（△は増加） 2,923 5,526
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 15,959 34,759
仕入債務の増減額（△は減少） △ 41,242 △ 45,704
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 12,022 △ 23,648
△ 21,389 △ 24,731
その他
232,857 △ 47,600
小計
利息及び配当金の受取額 95 114
△ 8,115 △ 7,530
利息の支払額
△ 27,147 △ 55,323
法人税等の支払額
222,150 －
補償金の受取額
419,839 △ 110,339
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,000 －
定期預金の預入による支出
12,013 －
定期預金の払戻による収入
△ 140,213 △ 151,069
有形固定資産の取得による支出
32,198 30,011
有形固定資産の売却による収入
敷金及び保証金の増減額（△は増加） 5,799 37,005
△ 23,121 △ 28,134
その他
△ 117,324 △ 112,187
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000 500,000
長期借入れによる収入
△ 462,683 △ 415,786
長期借入金の返済による支出
△ 14,000 △ 14,000
社債の償還による支出
△ 14,313 △ 14,344
配当金の支払額
△ 169,981 △ 135,352
リース債務の返済による支出
22,131 －
セール・アンド・リースバックによる収入
312 －
その他
△ 438,534 △ 79,483
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 136,019 △ 302,011
1,461,611 1,325,592
現金及び現金同等物の期首残高
1,325,592 1,023,581
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数： 1 社
株式会社 魚帆
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（附属設備を除く） 並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物 につ
いては定額法を採用しております。
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間
で均等償却を行っております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～31年
機械装置及び運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零（ただし、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。
(3）繰延資産の処理方法
株式交付費は、株式交付の時から３年で、定額法により償却しております。
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(4）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上してお
ります。
ハ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要
性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「受取保険金」は251千円であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効
果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産
の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注
記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が7,303千円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が7,303千円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計
に係る会計基準」注解（注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を
追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部
改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 963,011 千円 976,432 千円
機械装置及び運搬具 89,296 千円 79,710 千円
工具、器具及び備品 352,350 千円 331,501 千円
リース資産 314,217 千円 347,955 千円
その他 14,020 千円 21,069 千円
計 1,732,895 千円 1,756,669 千円
（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料手当 1,734,677 千円 1,574,008 千円
地代家賃 687,379 千円 611,833 千円
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 4,754千円 11,900千円
機械装置及び運搬具 19,152千円 16,641千円
工具、器具及び備品 548千円 800千円
計 24,455千円 29,341千円
※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 9,799千円 －千円
工具、器具及び備品 852千円 －千円
リース資産 －千円 3,728千円
計 10,652千円 3,728千円
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 67,374千円 3,263千円
工具、器具及び備品 10,187千円 418千円
その他 29,337千 円 25,523千 円
計 106,899千円 29,205千円
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※５． 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
場 所 用 途 種 類
愛知県名古屋市 店舗 建物及び構築物・ 工具、器具及び備品等
愛知県小牧市 店舗 建物及び構築物・ 工具、器具及び備品等
愛知県豊田市 店舗 建物及び構築物・ 工具、器具及び備品等
愛知県犬山市 店舗 建物及び構築物・ 工具、器具及び備品等
愛知県長久手市 店舗 建物及び構築物・ 工具、器具及び備品等
愛知県海部郡 店舗 建物及び構築物・ 工具、器具及び備品等
三重県名張市 店舗 建物及び構築物・ 工具、器具及び備品等
静岡県静岡市 店舗 建物及び構築物・ 工具、器具及び備品等
大阪府大阪市 店舗 建物及び構築物・ 工具、器具及び備品等
大分県大分市 店舗 建物及び構築物・ 工具、器具及び備品等
宮崎県宮崎市 店舗 建物及び構築物・ 工具、器具及び備品等
当社グループは、資産について、店舗を基準にしてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下した店舗について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額 278,002千円（ 建物及び構築物 207,305千円、工具、器具及び備品 14,325千円、そ
の他56,372千円）を減損損失として計上しました。
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却等が困難な資産は、０円とし
て評価しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場 所 用 途 種 類
三重県鈴鹿市 店舗 建物及び構築物 等
三重県松阪市 店舗 建物及び構築物 等
愛知県名古屋市 店舗 建物及び構築物 等
三重県三重郡 店舗 建物及び構築物 等
愛知県半田市 店舗 建物及び構築物 等
愛知県北名古屋市 店舗 建物及び構築物 等
愛知県東海市 店舗 建物及び構築物 等
福岡県福岡市 店舗 建物及び構築物 等
岐阜県岐阜市 店舗 建物及び構築物 等
鹿児島県鹿児島市 店舗 建物及び構築物 等
宮崎県宮崎市 店舗 建物及び構築物等
静岡県浜松市 店舗 建物及び構築物等
岐阜県羽島市 店舗 建物及び構築物等
愛知県名古屋市 店舗 建物及び構築物等
大阪府大阪市 店舗 建物及び構築物等
滋賀県彦根市 店舗 建物及び構築物等
滋賀県長浜市 店舗 建物及び構築物等
当社グループは、資産について、店舗を基準にしてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下した店舗について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額 149,883千円（ 建物及び構築物 107,199千円、工具、器具及び備品 6,237千円、その
他36,446千円）を減損損失として計上しました。
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却等が困難な資産は、０円とし
て評価しております。
なお、将来の収益改善が見込まれる店舗の回収可能価値は使用価値により算定し、割引率は4.5％を用
いております。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 3,566,400 24,000 — 3,590,400
合計 3,566,400 24,000 — 3,590,400
自己株式
普通株式 － — — —
合計 － — — —
（注）普通株式の増加 株はストックオプションの行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の種類（株）
新株予約権の目 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 的となる株式の 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプ
提出会社
ションとしての新 － 336 － 63 273 273
（親会社）
株予約権
合計 － 336 － 63 273 273
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2017年６月23日
普通株式 利益剰余金 7,132千円 ２円 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
2017年11月８日
普通株式 利益剰余金 7,180千円 ２円 2017年９月30日 2017年12月11日
取締役会
（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2018年６月26日
普通株式 利益剰余金 7,180千円 ２円 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 3,590,400 － － 3,590,400
合計 3,590,400 － － 3,590,400
自己株式
普通株式 — － － －
合計 — － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の種類（株）
新株予約権の目 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 的となる株式の 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプ
提出会社
ションとしての新 － 273 － － 273 273
（親会社）
株予約権
合計 － 273 － － 273 273
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2018年６月26日
普通株式 利益剰余金 7,180千円 ２円 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 利益剰余金 7,180千円 ２円 2018年９月30日 2018年12月11日
取締役会
（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 1,325,592千円 1,023,581千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 －千円 －千円
現金及び現金同等物 1,325,592千円 1,023,581千円
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗内什器備品、車両及びコピー機（「リース資産」、「機械装置及び運搬具」、
「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 1,646 2,284
１年超 922 227
合計 2,569 2,511
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、主に短期的な預金に限定し、資金調達については、設備投資計
画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針で
あります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、敷金及び保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金及び未払法人税等は、概ね１年以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務の使途は、主に設備投資目的であり、一部の長期借入金について金利変動リスク
に晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権に係る信用リスクは、担当部署が信用状態を検証し、相手先の状況のモニタリングを行い、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
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(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注)２．参照）
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 1,325,592 1,325,592 －
(2）売掛金 43,643 43,643 －
資産計 1,369,235 1,369,235 －
(1）買掛金 267,328 267,328 －
(2）未払金 280,143 280,143 －
(3）未払法人税等 41,561 41,561 －
(4）社債（※） 37,000 37,269 269
(5）長期借入金（※） 1,099,838 1,099,888 50
(6）リース債務（※） 257,134 250,161 △6,973
負債計 1,983,006 1,976,352 △6,653
（※） 社債、長期借入金、リース債務には、それぞれ１年内返済予定分を含めております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 1,023,581 1,023,581 －
(2）売掛金 38,117 38,117 －
資産計 1,061,698 1,061,698 －
(1）買掛金 221,624 221,624 －
(2）未払金 266,015 266,015 －
(3）未払法人税等 14,185 14,185 －
(4）社債（※） 23,000 23,185 185
(5）長期借入金（※） 1,184,052 1,184,052 －
(6）リース債務（※） 132,406 130,405 △2,001
負債計 1,841,284 1,839,468 △1,816
（※） 社債、長期借入金、リース債務には、それぞれ１年内返済予定分を含めております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4）社債、(5）長期借入金
社債及び長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価
額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、元利金の合計額
を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(6）リース債務、
これらの時価については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り
引いて現在価値を算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
敷金及び保証金 311,524 274,413
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積る事ができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
１年以内
現金及び預金 1,325,592
売掛金 43,643
合計 1,369,235
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
１年以内
現金及び預金 1,023,581
売掛金 38,117
合計 1,061,698
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４．社債、長期借入金、リース債務等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 14,000 14,000 9,000 － － —
長期借入金 362,440 350,028 258,986 108,366 20,018 —
リース債務 105,547 93,899 44,415 13,271 － —
合計 481,987 457,927 312,401 121,637 20,018 —
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 14,000 9,000 － － － －
長期借入金 450,048 359,006 208,386 120,038 46,574 －
リース債務 80,293 42,048 10,065 － － －
合計 544,341 410,054 218,458 120,038 46,574 －
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の 債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
該当事項はありません。
４．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2016年ストック・オプション
当社取締役及び従業員20名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役及び従業員２名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 134,400株
の数（注）
付与日 2016年８月16日
権利確定条件 権利行使時に勤務していること。
対象勤務期間 定めておりません。
自 2018年７月１日
権利行使期間
至 2021年７月13日
（注） １．社外取締役には新株予約権を付与しておりません。
２． 株式数に換算して記載しております。なお、2017年３月１日付株式分割（普通株式１株につき２株
の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2016年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 109,200
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 109,200
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
② 単価情報
2016年ストック・オプション
権利行使価格（注） （円） 443
行使時平均株価 （円） －
公正な評価単価（付与日） （円） 500
２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業所税 661千円 636千円
未払事業税 5,145千円 2,273千円
繰越欠損金 999千円 133,630千円
減価償却超過額 86,903千円 71,874千円
長期前受収益 2,391千円 1,160千円
資産除去債務 8,538千円 8,873千円
連結会社間内部利益消去 338千円 139千円
189千円 165千円
その他
繰延税金資産小計
105,167千円 218,755千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ －千円 △133,630千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 －千円 △81,323千円
評価性引当額（注)１
－千円 △214,953千円
繰延税金資産合計 105,167 千円 3,801千円
繰延税金負債
未収事業税 －千円 △119千円
△3,480千円 △3,682千円
資産除去債務に対する固定資産
繰延税金負債合計 △3,480千円 △3,801千円
繰延税金資産の純額 101,687 千円 －千円
（注）１．評価性引当額が214,953千円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異及び
税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額214,953千円を認識したためであります。
（注）２．税務上の繰延欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超2年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超 合計
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
繰延上の繰越欠損金(※ 1） － － － － －
133,630 133,630
評価性引当額
－ － － － －
△133,630 △133,630
繰延税金資産
－ － － － － － （※ 2）－
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金133,630千円（法定実効税率を乗じた額）は、主に当社において、2019年３月
期に税引前当期純損失を387,159千円計上したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金
については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28
日）に従い、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、当該注記を省略しておりま
す。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
飲食事業における出店の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて６年から20年と見積り、割引率は0.00～2.05％を使用して資産除
去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 29,070千円 27,904千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 — 3,942千円
時の経過による調整額 382千円 388千円
資産除去債務の履行による減少額 △1,548千円 △3,237千円
期末残高 27,904千円 28,998千円
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、飲食事業並びにこれに付帯する業務を当社及び当社の連結子会社が単一の事業に従事
する事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、重要性の乏しい付帯業務以外の「飲食事業」を報告セグメントとしてお
ります。
「飲食事業」は、居酒屋等での飲食サービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
連結財務諸表
合計 調整額
（注）
計上額
飲食事業
売上高
(1）外部顧客への売上高 5,768,414 71,865 5,840,280 － 5,840,280
(2）セグメント間の内部売上高
－ 159,264 159,264 △ 159,264 －
又は振替高
5,768,414 231,129 5,999,544 △ 159,264 5,840,280
計
セグメント利益又は損失（△） 4,807 △ 12,771 △ 7,964 1,824 △ 6,140
2,838,006 65,378 2,903,384 △ 51,078 2,852,306
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 323,547 1,502 325,049 － 325,049
有形固定資産及び無形固定資
123,084 700 123,784 － 123,784
産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業を含んでおります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
連結財務諸表
合計 調整額
（注）
計上額
飲食事業
売上高
4,861,750 58,498 4,920,249 － 4,920,249
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売上高
－ 115,712 115,712 △ 115,712 －
又は振替高
4,861,750 174,211 5,035,961 △ 115,712 4,920,249
計
セグメント利益又は損失（△） △ 248,564 △ 13,779 △ 262,343 2,553 △ 259,790
セグメント資産 2,150,383 39,033 2,189,417 △ 36,953 2,152,463
その他の項目
減価償却費 243,960 1,187 245,148 － 245,148
有形固定資産及び無形固定資
153,216 1,654 154,871 － 154,871
産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業を含んでおります。
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４． 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,768,414 4,861,750
「その他」の区分の売上高 231,129 174,211
セグメント間取引消去 △159,264 △115,712
連結財務諸表の売上高 5,840,280 4,920,249
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,807 △248,564
「その他」の区分の利益 △12,771 △13,779
セグメント間取引消去 1,824 2,553
連結財務諸表の営業損失(△) △6,140 △259,790
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,838,006 2,150,383
「その他」の区分の資産 65,378 39,033
△51,078 △36,953
セグメント間取引消去
連結財務諸表の資産合計 2,852,306 2,152,463
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
飲食事業 その他 全社・消去 合計
278,002 － － 278,002
減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
飲食事業 その他 全社・消去 合計
149,883 － － 149,883
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
飲食事業 その他 全社・消去 合計
588 － － 588
当期償却額
1,766 － － 1,766
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
飲食事業 その他 全社・消去 合計
1,766 － － 1,766
当期償却額
－ － － －
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
資本金又は出資金 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 議決権等所有（被所有） 関連当事者と
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 の関係
（百万円） （百万円） （百万円）
割合（％）
柳橋中央市場内
株式会社魚帆 （被所有）
役員 久田敏貴
－ － － 10 － －
代表取締役
の賃借（注）
直接 56.9％
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）賃借料の支払いについては、柳橋中央市場内の取引実勢に基づいて、２年に一度交渉の上、賃借料金額
を決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 199円3銭 52円85銭
１株当たり当期純損失(△) △38円31銭 △142円18銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 — －
（注） 当 連結会計年度 の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株
当たり当期純損失であるため記載しておりません 。
２． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 714,857 190,019
純資産の部の合計額から控除する金額
273 273
（千円）
（うち新株予約権（千円）） （273） （273）
普通株式に係る期末の純資産額
714,584 189,746
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられ
3,590,400 3,590,400
た期末の普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり
当期純損失
親会社株主に帰属する純損失(△)
△137,148 △510,476
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） — －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
△137,148 △510,476
る純損失(△)（千円）
期中平均株式数（株） 3,580,405 3,590,400
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調
— －
整額（千円）
普通株式増加数（株） — －
希薄化効果を有しないため、潜在株式 １株当たり当期純損失であるため、潜 １株当たり当期純損失であるため、潜
調整後１株当たり当期純利益の算定に 在株式が希薄化効果を有していませ 在株式が希薄化効果を有していませ
含めなかった潜在株式の概要 ん。 ん。
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（重要な後発事象）
(事業の譲受け）
当社は、2019年５月30日開催の取締役会において、株式会社弥七より立ち喰い焼肉「治郎丸」の事業（以下、
「本事業」という。）の譲受について決議しました。
１．事業譲受の目的
当社は、「幸せな食文化の創造」という考えのもと、飲食を通して地域の活性化、新たな食文化の醸成を
目的とし、社会に貢献し、人の幸せにつながる価値のある企業を目指しております。2019年３月末時点にお
いて、13業態、91店舗を運営しております。これまでは、新規業態開発と新規出店により成長を図ってきま
したが、「幸せな食文化の創造」をより実現していくべく、Ｍ＆Ａによる新たなブランドの獲得を成長戦略
の一つとして考えております。
本事業は、当社の既存業態にない飲食カテゴリーであり、且つ知名度が高く、「立喰い焼肉」という独創
的な業態で、一等地の通常の飲食店が出店しにくい小さな坪数で展開しております。最も業績が良い店舗は
坪売200万円/月を誇り、業界紙等でもたびたび取り上げられております。本事業を多様化する食事需要に対
応する店舗展開の礎とし、お客様のニーズに呼応していくことが、当社の企業価値の向上させていくために
有益であると考えております。
当社にて譲受後は、対象店舗の従業員様がより輝けるように様々な環境の改善に取り組むと共に、より多
くのお客様に喜んでいただくために、主要エリアへのさらなる新規出店やＦＣ展開に取り組み、成長発展を
目指していく所存です。
２．譲り受ける相手会社の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式
（１）相手会社の名称
株式会社弥七
当社との資本関係、人的関係はありません。
（２）事業の内容
立喰い焼肉「治郎丸」直営店（１店舗）及びフランチャイズ本部事業（ＦＣ５店舗）
（３）譲受日
2019年５月31日
（４）企業結合の法的形式
事業譲受
３．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
４．譲受価格
譲受金額 60,000千円
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
37,000 23,000
第１回無担保社債
株式会社 2013年 2020年
0.91
なし
（注)１
海帆 ９月25日 （14,000） （14,000） ９月25日
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
14,000 9,000 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 362,440 450,048 0.63 －
１年以内に返済予定のリース債務 105,547 80,293 － －
長期借入金
737,398 734,004 0.63 2020年～2024年
（１年以内に返済予定のものを除く）
リース債務
151,586 52,113 － 2020年～2022年
（１年以内に返済予定のものを除く）
その他有利子負債 － － － －
計 1,356,972 1,316,458 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
359,006 208,386 120,038 46,574
長期借入金
42,048 10,065 － －
リース債務
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
賃貸借契約に伴う原状回復義務 27,904 4,331 3,237 28,998
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
4,920,249
売上高（千円） 1,262,570 2,517,905 3,802,355
税金等調整前四半期（当期）
△99,650 △165,552 △197,520 △395,710
純損失(△)（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
△60,695 △107,127 △311,440 △510,476
純損失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）
△16.91
△29.84 △86.74 △142.18
純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円） △16.91
△12.93 △56.91 △55.44
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,300,847 1,008,002
現金及び預金
36,574 33,757
売掛金
76,478 46,309
商品及び製品
6,113 3,393
原材料及び貯蔵品
65,365 52,113
前払費用
※ 24,842 ※ 55,970
その他
△ 274 △ 261
貸倒引当金
1,509,949 1,199,286
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 576,884 452,569
構築物（純額） 253 －
車両運搬具（純額） 14,291 25,735
工具、器具及び備品（純額） 48,927 42,526
リース資産（純額） 197,642 85,925
29,737 29,737
土地
14,885 13,010
その他（純額）
882,621 649,503
有形固定資産合計
無形固定資産
1,766 －
のれん
2,158 2,408
商標権
50 20
ソフトウエア
1,109 1,109
その他
5,085 3,538
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,789 7,789
関係会社株式
6,916 3,568
長期前払費用
310,057 274,413
敷金及び保証金
100,272 －
繰延税金資産
※ 15,404 ※ 12,345
その他
△ 90 △ 62
貸倒引当金
440,350 298,055
投資その他の資産合計
1,328,056 951,097
固定資産合計
2,838,006 2,150,383
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 278,192 ※ 229,944
買掛金
14,000 14,000
1年内償還予定の社債
358,940 450,048
1年内返済予定の長期借入金
105,547 80,293
リース債務
277,962 265,344
未払金
41,527 14,117
未払法人税等
38,998 15,075
未払消費税等
30,369 25,341
前受金
20,156 16,004
株主優待引当金
28,306 30,762
その他
1,194,001 1,140,932
流動負債合計
固定負債
23,000 9,000
社債
737,398 734,004
長期借入金
151,586 52,113
リース債務
27,904 28,998
資産除去債務
8,492 4,517
その他
948,382 828,632
固定負債合計
2,142,384 1,969,565
負債合計
純資産の部
株主資本
194,072 194,072
資本金
資本剰余金
180,760 180,760
資本準備金
180,760 180,760
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
320,516 △ 194,286
繰越利益剰余金
320,516 △ 194,286
利益剰余金合計
695,348 180,545
株主資本合計
273 273
新株予約権
695,621 180,818
純資産合計
2,838,006 2,150,383
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
5,768,414 4,861,750
売上高
1,602,543 1,417,753
売上原価
4,165,871 3,443,996
売上総利益
※１ 4,161,064 ※１ 3,692,561
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 4,807 △ 248,564
営業外収益
358 321
受取利息
5,142 5,142
不動産賃貸料
1,739 1,011
受取手数料
5,134 5,113
その他
12,374 11,589
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 7,616 7,206
432 304
社債利息
3,333 3,333
不動産賃貸費用
4,773 2,232
その他
営業外費用合計 16,155 13,077
経常利益又は経常損失（△） 1,027 △ 250,052
特別利益
※２ 22,423 ※２ 26,289
固定資産売却益
251 21,132
受取保険金
222,150 －
受取補償金
63 －
その他
244,888 47,421
特別利益合計
特別損失
※３ 10,652 ※３ 3,728
固定資産売却損
※４ 106,899 ※４ 29,205
固定資産除却損
278,002 149,883
減損損失
－ 1,711
その他
395,554 184,528
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 149,639 △ 387,159
法人税、住民税及び事業税 43,230 13,009
△ 63,298 100,272
法人税等調整額
△ 20,068 113,282
法人税等合計
当期純損失（△） △ 129,571 △ 500,441
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 193,760 180,760 180,760 464,401 464,401 838,921
当期変動額
新株の発行 312 － － 312
新株予約権の失効
剰余金の配当 △ 14,313 △ 14,313 △ 14,313
当期純損失（△） △ 129,571 △ 129,571 △ 129,571
当期変動額合計 312 － － △ 143,884 △ 143,884 △ 143,572
当期末残高 194,072 180,760 180,760 320,516 320,516 695,348
新株予約権 純資産合計
当期首残高 336 839,257
当期変動額
新株の発行 312
新株予約権の失効 △ 63 △ 63
剰余金の配当 △ 14,313
当期純損失（△） △ 129,571
当期変動額合計 △ 63 △ 143,635
当期末残高 273 695,621
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
194,072 180,760 180,760 320,516 320,516 695,348
当期変動額
新株の発行
－
新株予約権の失効
剰余金の配当
△ 14,361 △ 14,361 △ 14,361
当期純損失（△） △ 500,441 △ 500,441 △ 500,441
当期変動額合計
－ － － △ 514,803 △ 514,803 △ 514,803
当期末残高
194,072 180,760 180,760 △ 194,286 △ 194,286 180,545
新株予約権 純資産合計
当期首残高 273 695,621
当期変動額
新株の発行 －
新株予約権の失効 －
剰余金の配当 △ 14,361
当期純損失（△） △ 500,441
当期変動額合計 － △ 514,803
当期末残高 273 180,818
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの……事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（附属設備を除く） 並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物 につい
ては定額法を採用しております。
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で
均等償却を行っております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～31年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零（ただし、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費は、株式交付の時から３年で、定額法により償却しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
５．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事
業年度の費用として処理しております。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「未収入金」（当事業年度は、9,963千円）は、金額的
に重要性が乏しくなったため、当事業年度より、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
（損益計算書）
前事業年度まで特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より、区分掲記しました。
なお、前事業年度の「受取保険金」は251千円であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効
果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区
分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を
変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が5,918千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が5,918千円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計
に係る会計基準」注解（注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を
追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正
第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 3,000千円 3,020千円
長期金銭債権 15,000千円 12,000千円
短期 金銭債務 24,508千円 13,684千円
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（損益計算書関係）
※１． 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度85％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度14％、当事業年度15％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料手当 1,723,833 千円 1,565,416 千円
地代家賃 671,031 千円 595,951 千円
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 － 千円 11,900千円
車両運搬具 15,260千円 13,589千円
工具、器具及び備品 303千円 800千円
その他 6,859千円 －千円
計 22,423千円 26,289千円
※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
車両運搬具 － 千円 －千円
リース資産 － 千円 3,728千円
建物 9,799千円 －千円
工具、器具及び備品 852千円 －千円
計 10,652千円 3,728千円
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 68,074千円 3,263千円
工具、器具及び備品 323千円 418千円
その他 38,501千 円 25,523千 円
計 106,899千円 29,205千円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,789千円、前事業年度の貸借
対照表計上額は子会社株式7,789千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業所税 661千円 636千円
未払事業税 5,145千円 2,273千円
繰越欠損金 －千円 129,873千円
減価償却超過額 86,903千円 71,874千円
長期前受収益 2,391千円 1,160千円
資産除去債務 8,538千円 8,873千円
111千円 98千円
その他
繰延税金資産小計
103,752千円 214,791千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ －千円 △129,873千円
将来原産一時差異等の合計に係る評価性引当額 －千円 △81,116千円
評価性引当額（注）１
－千円 △210,989千円
繰延税金資産合計
103,752千円 3,801千円
繰延税金負債
未収事業税 －千円 △119千円
△3,480千円 △3,682千円
資産除去債務に対する固定資産
繰延税金負債合計 △3,480千円 △3,801千円
繰延税金資産の純額 100 ,272 千円 －千円
（注）１．評価性引当額が210,989千円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異及び
税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額210,989千円を認識したためであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超 合計
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） (千円）
税務上の繰越欠損金（※1） － － － － －
129,873 129,873
評価性引当額
－ － － － －
△129,873 △129,873
繰延税金資産
－ － － － － （※2） －
－
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金133,630千円（法定実効税率を乗じた額）は、主に当社において、2019年３月
期に税引前当期純損失を387,159千円計上したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金
については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28
日）に従い、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため、当該注記を省略しております。
（重要な後発事象）
事業譲受
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
110,235
576,884 89,721 103,801 452,569 976,207
建物
(107,199)
253 － 228 25 － 224
構築物
14,291 26,443 2,247 12,752 25,735 64,074
車両運搬具
6,655
48,927 31,173 30,918 42,526 327,889
工具、器具及び備品
(6,237)
34,027
197,642 4,406 82,096 85,925 347,955
リース資産
(34,027)
29,737 － － － 29,737 －
土地
14,885 9,095 － 10,970 13,010 20,915
その他
153,394
882,621 160,838 240,563 649,503 1,737,266
有形固定資産計
(147,464)
無形固定資産
1,177
1,766 － 589 － －
のれん
（1,177)
2,158 726 － 475 2,408 －
商標権
50 － － 30 20 －
ソフトウエア
1,109 － － － 1,109 －
その他
1,177
5,085 726 1,094 3,538 －
無形固定資産計
（1,177)
（注）１．「当期減少額」の欄の（ ）は内数で、当期の減損損失の計上額であります。
２．「建物」及び「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は、主に新店内装関連、「車両運搬具」の「当期増
加額」は、主に本社の管理関連によるものであります。
３．「建物」及び「リース資産」の「当期減少額」は、主に減損損失によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金（流動） 274 261 274 261
貸倒引当金（固定） 90 62 90 62
26,000 30,151
株主優待引当金 20,156 16,004
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取扱場所
証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料
電子公告により行う。
ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたとき
公告掲載方法
は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ http://www.kaihan.co.jp/
当社では、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするとともに、より多くの皆様に
当社をより一層ご理解いただき、継続的にご支援をいただくため、株主優待制度
を設けております。
１．対象となる株主様
毎年３月末日及び９月末日の当社株主名簿に記載された株主様を対象といたしま
す。
２．贈呈内容及び基準
優待品(半期毎)
所有株式数
お食事優待券 2,000円分並びに、お食事割引券 20%割引券10枚
100株以上200株未満
もしくは全国共通おこめ券 ２kg相当
お食事優待券 4,000円分並びに、お食事割引券 20%割引券10枚
200株以上500株未満
もしくは全国共通おこめ券 ４kg相当
株主に対する特典
お食事優待券 10,000円分並びに、お食事割引券 20％割引券10枚
500株以上
全国共通おこめ券の提供はありません
2018年９月30日より以下のとおり株主優待制度を拡充しております。
継続保有期
間
１年以上 ２年以上
所有株式数
200株以上 クオカード500円分を年１回 クオカード1,000円分を年１回
・お食事優待券は、当社運営店舗にてご使用いただけます。
・お食事優待券のご利用可能期間は、１年間とさせていただきます。
・お食事優待券は、現金との交換及び釣銭のお渡しができませんのでご了承くだ
さい。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨、定款に定
めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第15期)(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月26日東海財務局長に提出
(２）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月26日東海財務局長に提出
(３）四半期報告書及び確認書
(第16期第１四半期)( 自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2018年８月13日東海財務局長に提出
(第16期第２四半期)( 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月12日東海財務局長に提出
(第16期第３四半期)( 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月12日東海財務局長に提出
(４）臨時報告書
2018年６月27日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
株式会社海帆
取締役会 御中
監査法人東海会計社
代表社員
公認会計士
小島 浩司 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
大国 光大 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社海帆の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社海帆及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社海帆の2019年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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株式会社海帆(E31367)
有価証券報告書
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社海帆が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
株式会社海帆
取締役会 御中
監査法人東海会計社
代表社員
公認会計士
小島 浩司 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
大国 光大 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社海帆の2018年４月１日から2019年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
海帆の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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