株式会社エイトレッド 有価証券報告書 第12期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第12期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エイトレッド |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第12期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社エイトレッド
【英訳名】 ATLED CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡本 康広
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】 03-3486-2812（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役ＣＦＯ管理部長 佐藤 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】 03-3486-2812（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役ＣＦＯ管理部長 佐藤 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 716,696 845,237 961,819 1,107,049 1,448,491
売上高
（千円） 224,623 271,905 278,721 324,395 489,516
経常利益
（千円） 141,644 174,816 190,507 222,995 312,077
当期純利益
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 100,000 100,000 265,600 279,544 618,808
資本金
（株） 10,000 10,000 2,200,000 6,799,200 7,443,000
発行済株式総数
（千円） 761,957 855,773 1,290,481 1,444,630 2,362,395
純資産額
（千円） 1,075,047 1,263,485 1,822,283 2,012,266 3,159,285
総資産額
（円） 126.99 142.63 195.53 212.47 317.40
１株当たり純資産額
8,100.00 8,700.00 28.47 20.67 11.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( 15.50 ) ( 5.50 )
額）
（円） 23.61 29.14 30.90 33.45 45.54
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － 29.67 32.51 45.17
期純利益金額
（％） 70.9 67.7 70.8 71.8 74.8
自己資本比率
（％） 19.6 21.6 17.8 16.3 16.4
自己資本利益率
（倍） － － 41.26 34.29 26.42
株価収益率
（％） 57.2 49.8 30.7 30.9 24.2
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 222,459 287,668 505,849 383,124 643,008
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 80,481 △ 242,273 △ 162,883 △ 143,210 △ 130,432
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 66,000 △ 81,000 234,037 △ 68,546 595,803
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 673,504 637,899 1,214,903 1,386,270 2,494,650
高
30 41 44 48 55
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 17 ) ( 21 ) ( 17 ) ( 15 ) ( 8 )
（％） － － 100.0 90.8 96.0
株主総利回り
（比較指標：東証規模別株価
（％） ( － ) ( － ) ( 100.0 ) ( 123.5 ) ( 109.1 )
指数 小型株）
（円） － － 5,390 1,293 1,525
最高株価
□3,879
（円） － － 3,310 938 872
最低株価
□2,816
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
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２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第８期は潜在株式が存在しないため、また第９期
は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載し
ておりません。なお、第10期については、2016年12月22日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、
新規上場日から第10期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．第８期並びに第９期の株価収益率、株主総利回り及び比較指標については、当社株式は非上場であるため、
記載しておりません。
６．株主総利回りについては、2016年12月22日付をもって東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場いたしまし
たので、2017年3月末の株価を基準に算定しております。また、2017年12月17日付で普通株式１株につき３
株の割合で株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しておりま
す。
７．最高・最低株価は、2019年３月15日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証
券取引所マザーズ市場におけるものです。なお、2016年12月22日付をもって東京証券取引所マザーズ市場に
株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
８．当社は、2017年12月17日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第11期の株価に
ついては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、□印に株式分割前の最高株価及び最低株価を
記載しております。
９．2016年10月１日付で普通株式１株につき200株、2017年12月17日付で普通株式１株につき３株の割合で株式
分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当た
り当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
なお、第11期の１株当たり中間配当額15.50円については株式分割前、期末の配当額5.17円については、株
式分割後の金額であります。従って、株式分割前から１株所有している場合の１株あたり年間配当額は
31.01円相当であり、株式分割換算後の年間配当額は10.34円相当であります。
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２【沿革】
2003年４月 株式会社ソフトクリエイトホールディングス（旧：株式会社ソフトクリエイト）が開発した中規
模・小規模企業向けワークフロー「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」（エクスポイント）の販売開始。
2007年４月 株式会社ソフトクリエイトホールディングス（旧：株式会社ソフトクリエイト）のワークフロー
事業を会社分割により承継し、東京都渋谷区に資本金50,000千円で株式会社エイトレッドを設
立。
2007年５月 第三者割当増資によりＳＣＳＫ株式会社（旧：住商情報システム株式会社）が資本参加し、資本
金を100,000千円に増資。
2009年３月 当社が開発した大規模・中規模企業向けワークフロー「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」（アジャイル
ワークス）の販売開始。
2011年10月 小規模企業向けに、「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」のクラウドサービス「Ｘ－ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ」
（エクスポイントクラウド）の販売開始。
2016年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2017年５月 クラウドアプリケーションプラットフォーム「ＡＴＬＥＤ Ｗｏｒｋ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」（エイ
トレッドワークプラットフォーム）の販売開始。
2019年３月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
（注）株式会社ソフトクリエイトホールディングスは、本書提出日現在において当社発行済株式総数の51.5％
（3,840千株）を保有する当社の親会社であります。当社と親会社との関係につきましては、「第２ 事業
の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
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３【事業の内容】
当社は、「ソフトウエアのパワーで、新しいライフスタイル・仕事のスタイルを作り、未来を創造すること」を経
営ビジョンとして掲げ、ワークフロー製品の開発及び販売を主たる事業として行っております。
ワークフロー製品とは、企業の様々な業務にかかる稟議・申請から承認・決裁に至るまでの事務フローを電子化
し、業務プロセスの効率化・自動化、内部統制の強化を図る等の製品の総称であります。これらの製品は、個別案件
ごとにスクラッチ開発をする形態、グループウェア製品やＥＲＰ製品の付随機能として提供される形態、独立した
パッケージソフトとして提供される形態及びクラウドサービスとして提供される形態等があります。
当社は、Ｊａｖａ技術を活用し日本型業務プロセスに適応したワークフロー製品を独自開発し、パッケージソフト
として「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」及び「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」を販売し、クラウドサービスとして「Ｘ－ｐｏｉｎｔ Ｃ
ｌｏｕｄ」及び「ＡＴＬＥＤ Ｗｏｒｋ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」を提供しております。
なお、当社の事業は「ワークフロー事業」の単一セグメントであるため、以下については製品・サービス区分別に
記載しております。
(1）製品・サービス
① パッケージソフト
次の２つのパッケージソフトを販売しております。
［ Ｘ－ｐｏｉｎｔ ］
「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」は、当社が独自開発したワークフロー製品であり、Ｊａｖａ技術を活用し、利用者がＷＥ
Ｂブラウザ上で「まるで紙に書くような」直感的な入力フォームを提供する製品であります。
当該製品は、ワークフローの基本機能（稟議・申請から承認・決裁に至るまで）の提供に加えて、導入企業の
社内制度・規則等に応じた承認フローの柔軟な設定が可能であること、検索・データ集計機能等の提供、オプ
ションを利用し主要なグループウェア製品やＥＲＰ製品とのシステム連携が可能であること、スマートフォンや
タブレット端末等のスマートデバイスにも対応し、利用者が社外等においてセキュアな環境のもとワークフロー
処理が可能であること等の特徴があります。また、ワークフローにかかる入力フォーム（申請書様式）は、ユー
ザー企業においてプログラミングすることなく自由に構築可能であるほか、当社において予め作成した多種多様
な業種及び業務に応じた稟議書や勤務表等の申請書テンプレートを提供しており、これらを活用することにより
円滑な導入及び運用を可能としております。
なお、 2003年４月の販売開始以降、継続的なバージョンアップを実施し、導入企業の要望を製品機能に取り込
み・反映することにより、日本型業務プロセスに適応した製品となっております。
当該製品は、小規模から中規模企業（従業員数：300名から1,000名まで）を主たるターゲット層としており、
高度な情報システムの知見がなくても容易に導入・運用が可能なシステム設計となっております。
［ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ］
「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」は、「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」の機能を踏襲しつつ、より大規模な組織における運用を前
提として開発した製品であります。
当該製品は、組織改編や人事異動等への対応強化（変更日を設定した先付メンテナンスが可能）、多言語対応
（英語及び中国語）、アドオン型のシステム連携（他システムと連携するために必要な機能をパッケージ外部で
追加開発すること）となっております。
当該製品は、中規模から大規模企業（従業員数：500名から10,000名まで）を主たるターゲット層としており
ます。
② クラウドサービス
次の２つのクラウドサービスを提供しております。
［ Ｘ－ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ ］
「Ｘ－ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ」は、パッケージソフト「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」をクラウドサービスとして提供し
ております。導入企業においては、自社サーバー等の設備が不要であること、初期導入が迅速であること、バー
ジョンアップや機器管理の手間が不要であること等のメリットがあります。
当該サービスは、小規模企業（従業員数：300名未満）を主たるターゲット層としておりますが、100名未満の
より小規模な企業への導入も推進しております。
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[ＡＴＬＥＤ Ｗｏｒｋ Ｐｌａｔｆｏｒｍ]
「ＡＴＬＥＤ Ｗｏｒｋ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」は、 ワークフローシステムが標準搭載されたマルチテナント型
クラウドアプリケーションプラットフォームです。当サービスを用いてサービス提供する企業は独自のアドオン
開発やアプリケーション構築を行うことができ、自社のシステムや専門領域のノウハウと融合させることで、自
社ブランドのオリジナルソリューションとして顧客にサービス提供することができます。
当該サービスは、ソフトウェアベンダーやシステム開発会社を主たるターゲット層としております。
［ 当社製品・サービスの概要 ］
Ｘ－ｐｏｉｎｔ ＡＴＬＥＤ Ｗｏｒｋ
Ｘ－ｐｏｉｎｔ ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ
Ｃｌｏｕｄ Ｐｌａｔｆｏｒｍ
販売／提供 パッケージソフト パッケージソフト クラウドサービス クラウドサービス
小規模・中規模企 ソフトウェアベン
中規模・大規模企業
主要なターゲット企業 業 小規模企業 ダー、システム開発
（500名から10,000名
（ユーザー数） （300名から1,000 （300名未満） 会社等
まで）
名まで）
日本語・英語・中国
対応言語 日本語 日本語 日本語
語
組織情報の履歴管理
可能
組織情報（組織変更・人 組織管理は現行組 （組織変更等におけ 組織管理は現行組織 組織管理は現行組織
事異動等）の履歴管理 織のみ る先付けメンテナン のみ のみ
スやフロー変更処理
に対応）
連携オプションを
利用 連携オプションを利
・グループウェア 拡張型（他システム 用
システム連携 連携 との連携のためのア ・グループウェア連 OEMとして提供
・外部システムと ドオン開発が可能） 携
のシングルサイ ・外部システム連携
ンオン連携等
システム管理者に加
システム管理者の システム管理者のみ 各テナント単位での
えて、部門単位での
管理権限 み承認フローの設 承認フローの設定が 承認フローの設定が
承認フローの設定が
定が可能 可能 可能
可能
パートナー企業経 パートナー企業経由 直接販売及びパート 直接販売及びパート
販売方法
由販売 販売 ナー企業経由販売 ナー企業経由販売
(2）売上について
当社事業は、前述のとおり、パッケージソフトの販売及びクラウドサービスの提供を行っておりますが、その売
上については、①当社製品・サービスの導入時等に受領する対価（フロー売上）と、②導入企業における継続利用
に伴い受領する対価（ストック売上）に区分されます。
当社事業においては、導入企業を開拓することにより、フロー売上を拡大させるとともに、継続利用企業を蓄積
することによるストック売上の拡大による安定収益化を図っております。
「フロー売上」及び「ストック売上」の内容は次のとおりであります。
① フロー売上
パッケージソフトの販売における利用ライセンス販売（初期ライセンス及び追加ライセンス）、クラウドサー
ビスの提供における初期費用及び各種オプションサービス、教育サービス等の役務提供による売上であります。
② ストック売上
パッケージソフトの販売の継続利用に伴うソフトウエア保守（バージョンアップによる機能追加等含む）料、
クラウドサービスの提供における月額利用料等による売上であります。
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(3）当社事業の特徴等について
① 日本型業務プロセスへの適応
当社製品・サービスは、多種多様な業種及び事業規模の企業に対して累計2,500社以上の導入実績を有してお
り、パートナー企業を通じてユーザー企業からの要望を随時集約し、継続的なバージョンアップにて顧客ニーズ
を反映させてきたことにより、事業会社等において必要とされる各種機能（書類作成・承認フロー設定・検索機
能等）を有しているとともに、様々な組織形態や決裁ルールを有する企業へ柔軟に対応することが可能でありま
す。また、Ｊａｖａ技術を活用して構築された申請書（入力フォーム）は、「まるで紙のような」操作性・利便
性を有しており、従来から書面で決裁業務等を行ってきた企業においても直感的かつ容易に利用することが可能
であります。
なお、当社においては、製品・サービスの提供を通じて蓄積されたノウハウ等をベースに、上記事項を含む
ユーザー企業における実務及び管理上の利便性向上並びに内部統制強化等を追求した機能設計を志向しており、
日本型業務プロセスに適応した製品として他社製品との差別化を図っております。
② 製品等のカスタマイズは行わない方針であること
当社のワークフロー製品及びサービスについては、導入企業の業務において必要となる機能は、顧客からの要
望等を考慮・検討した上で、随時バージョンアップ等において機能追加・機能改善等を実施しており、導入企業
ごとのカスタマイズによる開発は実施しておりません。
カスタマイズを行った場合、開発ソースの個別管理、サポートやバージョンアップ等にかかる運用コスト増加
が生じることとなります。当社においては、当該要因を排除し、当社が必要と考える製品開発（バージョンアッ
プ：機能強化）に必要な開発リソースを集中させることにより、製品力強化を図っていくことを基本方針として
おります。
③ パートナー企業（販売代理店）の活用
当社は、パートナー企業（販売代理店）を活用した営業体制を構築しております。パートナー企業は、当社兄
弟会社である株式会社ソフトクリエイトを含むＳＩｅｒ等で構成され、２次代理店を含めて全国に販売網を構築
しております。
なお、当社は、当社製品・サービスの取扱体制・取扱品目等によりパートナー企業を区分しており、その概要
は以下のとおりであります。
パートナー企業の区分 概 要
当社製品の販売及び技術サポート体制を有し、ソリュー
コンサルティングパートナー（※）
ション販売が可能なパートナー
リ セ ラ ー パ ー ト ナ ー 当社製品の販売及びシステム構築が可能なパートナー
当社製品を販売する知識を持ち販売店へディストリ
ディストリビューターパートナー
ビューションできるパートナー
クラウドサービスパートナー 当社のクラウド製品を販売する知識を持つパートナー
Ｘ－ｐｏｉｎｔのシステム構築及びシステムサポートに
ア ラ イ ア ン ス パ ー ト ナ ー
必要なスキルを保有した認定ＳＥが在籍するパートナー
（※） 兄弟会社である株式会社ソフトクリエイトが含まれておりますが、他のコンサルティングパートナーと
同等の取引条件であります。
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［事業系統図］
以上の内容を事業系統図に示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
（千円）
有割合（％）
（親会社）
株式会社ソフトクリエイ 株式等の保有を通じ
当社製品の提供
トホールディングス 東京都渋谷区 854,101 たグループ企業の統 被所有 51.6
役員の受入（１名）
（注） 括、管理等
（注）有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
55 （ 8 ） 35.6 3.4 5,697
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（派遣社員、パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
① 経営理念
「成功するまであきらめない」
「失敗することより、挑戦しない事が最もいけない」
② 経営ビジョン
「ソフトウエアのパワーで、新しいライフスタイル・仕事のスタイルを作り、未来を創造すること」
ソフトウエアのパワーで新しいライフスタイルをひとつのテクノロジーが歴史や社会を大きく変化させた例はた
くさんあります。
私たちが初めて産んだワークフロー製品「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」は、ウェブブラウザ上で「まるで紙に書くような」
直感的な入力フォーム（ウェブフォーム）と日本の企業文化に則した操作性を追及し、2,500社を超える企業様に
ご利用いただけるようになりました。
これは、「書類の電子化」「ペーパーレス化」「ワンクリックでの決裁」「いつでもすぐに取り出せる書類」
「一目で見れる証跡」等、「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」が皆様に新しい仕事のスタイルを提供できる製品であったからこ
そ、ご支持いただけたものと考えております。
また、ソフトウエアと共に大切にしているのが、共通の未来へ一緒に歩む企業とのパートナーシップです。パー
トナーシップを結ぶ全ての企業の成功が私たちの目標です。
これからの未来もお客様・パートナーにとって必要不可欠なソフトウエアを提供できるよう、私たちの挑戦は続
きます。
(2）経営 戦略等
ワークフロー市場の拡大やクラウドサービス市場の拡大を背景として、大手・中堅企業向けワークフローパッ
ケージ「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」及び、クラウドサービス「Ｘ－ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ」「 ＡＴＬＥＤ Ｗｏｒ
ｋ Ｐｌａｔｆｏｒｍ 」の売上高の拡大に努め、より収益性の高い事業基盤を確立し、たとえ厳しい経済環境下に
おいても永続して安定的に発展し続ける優良企業を目指しております。
(3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は将来にわたり安定した成長及び企業価値の増大を継続的に確保するために、重要な経営指標としている売
上高の拡大に努めてまいります。
(4）経営環境、 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社の属するＩＴ業界は、 ワークフロー市場の拡大及びクラウドサービス市場の拡大を背景としたクラウドサー
ビス需要の急激な拡大やＩＴ技術者の人材不足が深刻化するなど、ＩＴ業界を取り巻く環境は大きく変化してお
り、この環境変化に対して、より迅速かつ柔軟に対応していくことが求められています。
そのため、当社が更なる成長を目指すためには、製品機能の強化及び新サービスの充実、販売体制の強化及び知
名度の向上に加え、人材の確保・育成が課題となっております。
このような状況を踏まえ、次のような課題を掲げて計画的かつ迅速に取り組んでまいります。
①ソフトウエアの製品機能の強化及び新サービスの充実
当社が独自で開発したワークフロー「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」の製品及び「Ｘ－ｐｏｉｎｔ
Ｃｌｏｕｄ」「ＡＴＬＥＤ Ｗｏｒｋ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」のクラウドサービスが、今後も継続的な成長を果たして
いくためには、市場での優位性を高めるための製品機能の強化が不可欠であると認識しております。
そのため、時代の急激に変化する市場とテクノロジーの進歩に素早く対応できるための更なる製品機能の強化や
新サービスを充実させ、競合他社との差別化を図ってまいります。
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②販売体制の強化及び知名度の向上
当社は、売上の約90％を販売パートナー経由とする販売体制の下、ワークフローのパッケージソフト及びクラウ
ドビジネスの拡大などにより成長を遂げております。
今後も更に市場拡大が見込まれる中で、成長を果たしていくためには、販売体制の強化及び知名度の向上が重要
であると認識しております。
そのため、販売パートナーの新規開拓及び既存パートナーの深耕により、販売体制の強化を図ってまいります。
また、販売パートナーが、より製品を販売し易くなるよう、展示会またはセミナー等を通じて知名度の向上を図っ
てまいります。
③人材の確保・育成及び働き方改革の推進
当社が属するＩＴ業界は、ＩＴ技術者の人材不足が深刻化しております。今後も更に市場拡大が見込まれる中
で、成長を果たしていくためには、ＩＴ技術者の人材確保や、顧客の様々な要望に応えられる開発スキル向上のた
めの人材育成が重要であると認識しております。
そのため、積極的な人材採用の実施により人材確保に努めると同時に、在宅勤務や時短勤務制度を導入する等、
働き方改革の推進により、様々な人材が活躍できる環境づくりに努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1） 事業内容について
① ワークフロー製品市場の動向について
近年、ワークフロー製品市場は、企業の業務効率化や内部統制強化等のニーズを背景として拡大傾向にあり、
今後も継続した市場拡大を想定しております。
なお、現状においても社内業務において「書類（紙）」又は「メール」を利用しているワークフロー製品未導
入企業が多く存在しているほか、内部統制の強化や法規制への対応等のためにワークフロー製品と各種社内シス
テムとの高度な機能連携を求める企業が増加する等、その潜在的需要は大きいものと考えております。また、中
小企業等においても、比較的簡易に導入が可能であるクラウドサービスを中心として導入需要は拡大しているも
のと考えております。当社は、これらのニーズに対して製品開発・機能強化を含めたアプローチを推進しており
ます。
しかしながら、将来においてワークフロー製品にかかる市場規模又はその需要動向が当社の想定どおり推移す
る保証はなく、また、経済環境悪化等により企業のＩＴ・システム投資が低迷する可能性もあり、これらの動向
により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 単一事業であることについて
当社は、ワークフロー事業の単一事業であり、パッケージソフトである「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」「ＡｇｉｌｅＷｏ
ｒｋｓ」、クラウドサービスである「Ｘ－ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ」「ＡＴＬＥＤ Ｗｏｒｋ Ｐｌａｔｆｏｒ
ｍ」を提供しております。
「①ワークフロー製品市場の動向について」に記載のとおり、今後も継続したワークフロー市場の拡大を想定
しておりますが、事業環境の変化や当社製品サービスの競争力低下等が生じた場合、単一事業であるが故にその
影響を大きく受ける可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合について
当社が事業を展開するワークフロー製品市場は、ワークフロー製品にかかるパッケージソフト又はクラウド
サービスを提供する企業（ワークフロー機能を有するグループウェアやＥＲＰ等の製品・サービスを展開する企
業含む）が複数存在しており、これら企業との競合が生じております。
また、一般にパッケージソフトやクラウドサービスは常に陳腐化リスクに晒されており、当社においては企業
等のニーズに応じた機能強化を継続的に実施していくことにより製品・サービスの競争力の維持向上に努めてお
ります。
しかしながら、今後競合企業の事業拡大や大手企業等を含む新規参入の拡大等により競争が激化した場合に
は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 技術革新等への対応について
ＩＴ業界は、技術革新のスピードが早く、それに伴う顧客ニーズの変化、関連製品やサービスの投入が相次い
で生じております。また、ワークフロー製品分野においても同様であり、先端技術を継続的に製品・サービスに
反映していくには多大な経営努力とコストを要します。
当社は、これら技術革新やニーズ変化に対応すべく、積極的に技術情報の収集及び技術ノウハウの吸収並びに
製品・サービス開発への展開に取り組んでおります。
しかしながら、当社の新技術等への対応が困難となる、又は開発にかかる対応が遅れた場合には、当社製品及
びサービスの競争力が低下する可能性があります。また、新技術等への対応のために追加的なシステム投資や開
発投資等の支出が拡大した場合には、採算悪化による収益性の低下を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
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⑤ 製品・サービスにおける不具合・瑕疵等について
当社は、製品・サービスの開発過程において、ソフトウエアにかかる厳格な試験を実施すること等により不具
合・瑕疵等の解消及び発生防止に努めておりますが、製品・サービスの投入後において重大な不具合・瑕疵等が
発見された場合には、その対応のため多大なコストが発生するほか、当社製品・サービスに対する信頼性を著し
く毀損する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 営業活動におけるパートナー企業への依存について
当社の営業活動は、パートナー企業に大きく依存しております。特に販売先上位５社に対する売上高の当社売
上高全体に占める割合は概ね５割程度の水準となっており、これらの主要なパートナー企業の営業戦略や販売動
向により当社業績は影響を受けております。
当社は、パートナー企業に対して、営業・技術支援の強化を推進しており、各パートナー企業との契約に基づ
き、安定的かつ長期的な取引関係の構築に努めております。加えて、当社事業の拡大及び販売網強化を推進する
ため、アライアンスパートナーの新規開拓を行い、パートナー企業の拡大を図っております。
今後において、主要パートナー企業との取引関係継続が困難となった場合や各社の事業戦略に変化が生じた場
合、又はパートナー企業の新規開拓が進捗しない場合等においては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑦ 法的規制について
現時点において、当社事業そのものを規制する法的規制はないものと認識しておりますが、ＩＴ業界の変革は
激しいことから、今後新たな法令等の整備が行われる可能性は否定できず、当該内容によっては、当社の事業活
動に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 業績の季節変動について
当社製品・サービスは、導入企業において事業年度等に合わせて導入される傾向があること等から、当社の売
上高（特にフロー売上）は、９月及び３月に増加する傾向があります。過年度における当社四半期業績について
過度の偏重等は生じておりませんが、上記各月における売上増加の傾向は今後も継続するものと考えられます。
なお、期末月に売上計上を計画する案件については、パートナー企業やユーザー企業の業務その他の要因によ
り期ずれが生じる可能性があり、当該要因により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2）事業体制について
① 優秀な人材の確保について
当社事業の継続的な発展及び急速な技術革新への対応には、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であり、技術
者を中心とした採用及び育成に努めており、今後も積極的に強化を図っていく方針であります。
しかしながら、一般的にＩＴ業界では技術者にとって売り手市場であると言われており、今後において人材採
用が困難となる場合、又は現在在籍する人材の流出が生じた場合、当社事業の円滑な運営及び拡大に支障をきた
す可能性があります。加えて、優秀な人材を確保・維持し又は育成するために費用が増加する可能性もあり、こ
れらに起因して、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 小規模組織であることについて
当社は小規模な組織であり、業務執行体制及び内部管理体制もこれに応じたものとなっております。当社は今
後の事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制及び内部管理体制の充実を図って
いく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進捗しなかった場合には、当社の事業展開に影響を及ぼす可
能性があります。
③ 知的財産権について
当社は、第三者の特許権、商標権、意匠権等（以下、「知的財産権」という。）を侵害しないよう細心の注意
を払っております。しかしながら、当社事業分野における知的財産権の状況を完全に把握することは困難である
ことから、当社の事業に関連する知的財産権について、第三者における、当社が認識しない知的財産権が既に存
在した場合又は新たな特許等が成立した場合、当該第三者より知的財産権の侵害を理由とした損害賠償又は使用
差止等の請求を受ける可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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④ システム障害について
当社のクラウドサービスは、インターネット通信網を通じて提供しており、また、サービス提供にかかるコン
ピュータシステムは外部のクラウドサービスを利用しております。
当社においては、不測の事態に備えてインターネット回線やコンピュータシステム等にかかる冗長化、セキュ
リティ対応等の措置を行っておりますが、自然災害や事故その他によるインターネット通信網の切断や、ハード
ウェア・ソフトウエアの不具合、人的要因による障害、予想外の急激なアクセス増加による過負荷又は外部から
の不正アクセスその他によるシステム障害等が発生した場合には、当社サービス提供の継続に支障が生じる可能
性があります。また、これらの復旧や対策にかかる費用負担や当社の信頼性低下等により、当社の経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報セキュリティについて
当社事業においては、多くのユーザー企業情報を保有しており、特にクラウドサービスにおいては、当社シス
テムにおいて個人情報等を含む各種情報を取り扱っております。当社は、これら情報の漏洩や重要データの消去
防止のため、セキュリティ対策の実施やデータバックアップ体制構築、社内における規程・マニュアル等の整
備、アクセス権限管理の徹底等を含む情報管理体制強化を推進しております。
しかしながら、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入、当社役職員の過誤等による情報の漏洩や重要
データ消去等が発生した場合には、当社及びサービスにかかる信頼性が著しく低下する可能性があり、また、対
応のための費用や損害賠償請求の発生等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(3） その 他
親会社グループとの関係について
当社の親会社は株式会社ソフトクリエイトホールディングスであり、本書提出日現在において当社発行済株式
総数の51.5％（3,840千株）を保有しております。親会社グループは、純粋持株会社である親会社、子会社５社
及び関連会社４社により構成されており、ＥＣソリューション事業、システムインテグレーション事業、物品販
売事業を主な事業内容としております。
① 親会社グループにおける当社の位置付けについて
当社は、親会社グループにおけるシステムインテグレーション事業に属しており、ワークフロー製品の開発
及び販売並びにクラウドサービスの提供等の事業を展開しております。また、当社事業においては、兄弟会社
である株式会社ソフトクリエイトをパートナー企業として、同社を通じた展開も行っております。
親会社グループにおけるシステムインテグレーション事業には、株式会社ソフトクリエイトが属しておりま
す。同社はセキュリティ関連のパッケージソフトを開発・販売しておりますが、当社とは異なるパッケージソ
フト領域での事業展開であります。現時点において、これら親会社グループとの間に競合関係は生じておら
ず、今後も競合等が想定される事象はないものと当社は認識しております。
しかしながら、将来において親会社の事業戦略や当社の位置付け等に著しい変更が生じた場合には、当社の
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 取引関係について
当社と親会社グループとの取引について、親会社である株式会社ソフトクリエイトホールディングスとの間
でワークフロー製品のクラウドサービスにかかる取引が生じておりますが、当該取引は他のユーザー企業と同
条件の取引であります。
兄弟会社である株式会社ソフトクリエイトとの間で、ワークフロー製品（「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」及び「Ａｇｉ
ｌｅＷｏｒｋｓ」等）にかかる販売取引が生じております。同社は、当社ワークフロー製品販売にかかるパー
トナー企業の１社であり、同社との取引条件は、他のパートナー企業と同等であります。なお、2019年３月期
における同社への売上高の当社全売上高に占める割合は8.2％であり、当該取引は今後も継続していく方針で
あります。
なお、取引関係は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 関連当事者情報」の
とおりであります。
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③ 人的関係について
本書提出日現在、取締役会長である林宗治は、親会社代表取締役社長及び株式会社ソフトクリエイト代表取
締役社長執行役員を兼務しております。同氏は、ＩＴ業界及び当社事業領域における知見の活用及び事業に関
する助言を得ること等を目的として、当社が招聘したものであります。
④ 親会社の影響力について
当社は、自ら経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、親会社は本書提出日現在、当社の議
決権の51.5％を保有しており、当社は同社の連結子会社となっております。また、親会社においては、連結関
係を維持するために必要となる当社株式を継続的に所有する方針であります。
このような影響力を背景に、親会社は当社の株主総会における取締役の任免等を通じて当社の経営判断に影
響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、親会社の利益は、当社の他の株主の利益と一致
しない可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦の影響や中国経済の景気減速等による海外経済の不確実
性、金融資本市場の変動の影響等の懸念により、先行きは依然として不透明感はあるものの、企業収益や雇用・
所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。
当社が属するＩＴ業界は、クラウドサービス市場の拡大を背景として、クラウドサービスの利用拡大が顕著と
なっております。当社製品・サービスを展開するワークフローソフトウェア市場につきましても、クラウドサー
ビス及びワークフローソフトウェアの需要拡大を背景に堅調に推移いたしました。
このような状況の中で、当社はワークフローソフトウェアメーカーとして、全国主要都市でのパートナー企業
との共同セミナーの開催及び、市場優位性を確保するためのワークフローソフトウェアの機能を強化してまいり
ました。また、急速に拡大するクラウドサービス市場のシェア獲得に向けて他企業と事業提携するなど、クラウ
ドビジネスの拡大に注力してまいりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は14億48百万円（前期比30.8％増）、営業利益は５億14百万円（同58.4％
増）、経常利益は４億89百万円（同50.9％増）、当期純利益は３億12百万円（同39.9％増）となりました。な
お、当社の事業はワークフロー事業の単一セグメントのため、製品・サービス別の業績の概要を記載しておりま
す。
（パッケージソフト）
Ｘ－ｐｏｉｎｔは、クラウドサービスの需要拡大により売上高は減少したものの、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓは、
全国主要都市でのセミナーの実施等により、導入企業数は大幅に増加し売上高が伸長いたしました。その結果、
当事業年度のＸ－ｐｏｉｎｔ売上高は４億27百万円（同0.4％減）、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ売上高は６億79百万
円（同57.5％増）となり、パッケージソフト全体の売上高は、11億７百万円（同28.6％増）となりました。
（クラウドサービス）
クラウドサービスは、クラウドサービス市場の成長を背景として、全国主要都市でのセミナーの実施やハンズ
オンセミナー、無料トライアルの実施等により、新規導入企業数が順調に推移しました。その結果、当事業年度
のクラウドサービス売上高は、３億41百万円（同38.6％増）となりました。
財政状態は、以下のとおりとなりました。
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ11億47百万円増加し、31億59百万円となりました。当
事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ２億29百万円増加し、７億96百万円となりました。当事業
年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ９億17百万円増加し、23億62百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して11億８百万
円増加し、24億94百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は
次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、６億43百万円（前期は３億83百万円の獲得）となりました。これは、主に税
引前当期純利益が４億87百万円、減価償却費が１億59百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億30百万円（前期は１億43百万円の使用）となりました。これは、主に無
形固定資産の取得による支出が１億28百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、５億95百万円（前期は68百万円の使用）となりました。これは、主に配当金
の支払が72百万円あったものの、東京証券取引所市場第一部への上場に伴う新株式の発行による収入が６億72百
万円あったこと等によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ロ．受注状況
当社は受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。
ハ．販売実績
当社は「ワークフロー事業」の単一セグメントとしておりますが、当事業年度の販売実績を製品・サービス
区分ごとに示すと次のとおりであります。
当事業年度
（自 2018年４月１日 前年同期比（％）
製品・サービス区分の名称
至 2019年３月31日）
パッケージソフト（千円） 1,107,362 128.6
クラウドサービス（千円） 341,129 138.6
合計（千円） 1,448,491 130.8
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
相手先 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
195,634
ディーアイエスソリューション株式会社 141,599 12.8 13.5
148,127 182,373
株式会社リコー 13.4 12.6
112,218 10.1
株式会社日立システムズ 141,885 9.8
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。こ
の財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に
影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に
判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ11億62百万円増加し、27億32百万円となりました。これは、主に東京証券
取引所市場第一部への上場に伴う資金を６億72百万円調達したこと等により現金及び預金が11億８百万円増加
したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ15百万円減少し、４億26百万円となりました。これは、主に有形固定資産
が15百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて11億47百万円増加し、31億59百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べ２億14百万円増加し、６億36百万円となりました。これは、主に未払金が
44百万円、未払法人税等が77百万円、前受収益が62百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ14百万円増加し、１億60百万円となりました。これは、主に退職給付引当
金が８百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて２億29百万円増加し、７億96百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ９億17百万円増加し、23億62百万円となりました。これは、主に東京証券取
引所市場第一部への上場に伴う新株式の発行等により資本金及び資本剰余金が６億78百万円増加、当期純利益
の計上等により利益剰余金が２億39百万円増加したこと等によるものであります。
ロ．経営成績の分析
（売上高、売上原価、売上総利益）
当事業年度における売上高は、前事業年度より３億41百万円増加し、14億48百万円（前期比30.8％増）とな
りました。これは、主にＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ売上高が２億48百万円、クラウドサービス売上高が95百万円増
加したことによるものであります。
また、売上原価は前事業年度より37百万円増加し、３億18百万円（同13.3％増）となりました。これは、主
にソフトウエア償却費及び人員増に伴う労務費の増加等によるものであります。
この結果、売上総利益は３億３百万円増加し、11億29百万円（同36.8％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は前事業年度より１億14百万円増加し、６億15百万円（前期比22.8％
増）となりました。これは、主に人員増に伴う人件費の増加、 積極的なセミナーの開催及びWeb広告の掲載等
による広告宣伝費が増加したこと等に よるものであります。
この結果、営業利益は１億89百万円増加し、５億14百万円（同58.4％増）となりました。
また、営業外費用において、主に東京証券取引所市場第一部への上場に伴う上場関連費用が発生いたしまし
た。
この結果、経常利益は１億65百万円増加し、４億89百万円（同50.9％増）となりました。
（当期純利益）
当事業年度において、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は１億74百万円となりました。
この結果、当期純利益は89百万円増加し、３億12百万円（前期比39.9％増）となりました。
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ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー
の状況」に記載してあるとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、クラウドサービスに関するインフラ費用、情報セキュリティ対策費
用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、ソフトウエア製品
投資等によるものであります。また、次期以降の重要な資本的支出の見通しにつきましては、ソフトウエアの
製品機能の強化及び新サービスの充実に注力し、2022年３月期までに６億円投資する予定であります。
当社は、事業運用上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することとともに、株主に対する利益還元を
重要事項と認識し、各期の業績に応じた継続的な配当を実施することを基本方針としております。
資金調達については、運転資金、設備資金及び業務・資本提携に伴う所要資金等で、手元資金を上回る資金
ニーズが生じた場合、用途、金額、期間、コスト等を総合的に勘案して調達方法（銀行借入（短期・長期）、
社債発行、公募増資）を決定する方針であります。
なお、営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、現在及び将来にわたって必要な運転資金等に
ついては自己資金、設備資金については、当面の間は2019年３月15日付で行った公募増資により資金調達を
図っております。また、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債はなく、現金及び現金
同等物の残高は24億94百万円となっております。
ニ．経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等、２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業体制等様々なリスク要因が当社の経営成
績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し、市場ニーズに合ったサービスを展開し
ていくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を低減し、適切に対応を行ってまいります。
４【経営上の重要な契約等】
パートナー企業に関する契約
当社は、当社製品の販売に係るパートナー契約を締結しております。
当該契約において、取扱製品、製品の仕切価格、知的財産権や商標権の使用許諾及び製品サポート体制等に関する
内容をパートナー企業ごと個別に取り決めております。
契約期間は、契約締結日から１年間（１年毎の自動更新）となっております。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度に実施いたしました設備投資の総額は、 130 百万円であります。その主なものは、ワークフロー製品
「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」並びに「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」及びクラウドサービス「ＡＴＬＥＤ Ｗｏｒｋ Ｐｌａｔｆｏｒ
ｍ」の製品・サービス機能強化を図ったことに伴うソフトウエア投資128百万円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
また、当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） 工具、器具及 （人）
建物附属設備 ソフトウエア 合計
び備品
本社事務所
本社（東京都渋谷区） 90,267 6,904 228,114 325,286 55（8）
ソフトウエア
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
３．上記の他、本社については建物を賃借しており、年間賃借料は40,725千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
投資予定額（千円） 完成後
事業所名
設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月 の増加
（所在地）
総額 既支払額 能力
ソフトウエアＸ－ｐｏ
200,000 － 自己資金 2019年４月 2020年３月 （注）２
ｉｎｔ、ＡｇｉｌｅＷ
ｏｒｋｓ、ＡＴＬＥＤ
本社
200,000 － 自己資金 2020年４月 2021年３月 （注）２
（東京都渋谷区） Ｗｏｒｋ Ｐｌａｔｆ
ｏｒｍの機能強化及び
200,000 － 自己資金 2021年４月 2022年３月 （注）２
新規機能の開発
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．既存ソフトウエア（Ｘ－ｐｏｉｎｔ、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ、ＡＴＬＥＤ Ｗｏｒｋ Ｐｌａｔｆｏｒｍ）の
サービス機能強化を図ることを目的としておりますが、完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が
困難なため、記載しておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
19,200,000
普通株式
19,200,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月21日） 取引業協会名
東京証券取引所
7,443,000 7,456,800
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
7,443,000 7,456,800 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2015年８月25日
取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
使用人 38
新株予約権の数（個）※ 74［51］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式44,400［30,600］（注）１、６、７
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 140（注）２、６、７
新株予約権の行使期間※ 自 2017年９月26日 至 2022年９月25日（注）３
発行価格 140（注）６、７
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 70（注）６、７
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）４
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、１株とする。
ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとす
る。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式
の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株
式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を
勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
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２．新株予約権割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込
金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会
社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通
株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約
権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）は、次の算式により調整されるものと
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込価額
調整後行使価額＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算定式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自
己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする
場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案の上、合理的な範囲内で行使価額を調整すること
ができる。
３．行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。
ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこ
の限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を相続することができる。かかる相続人による
新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。
③ その他権利行使の条件は、2015年８月25日開催の当社臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社
と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合
には、当該組織再編の比率に応じて株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2016年９月12日開催の取締役会決議により、2016年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
７．2017年11月16日開催の取締役会決議により、2017年12月17日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2016年10月１日
1,990,000 2,000,000 － 100,000 － 100,000
（注）１
2016年12月21日
200,000 2,200,000 165,600 265,600 165,600 265,600
（注）２
2017年10月11日～
50,200 2,250,200 10,542 276,142 10,542 276,142
2017年12月14日
（注）３
2017年12月17日
4,500,400 －
6,750,600 276,142 － 276,142
（注）４
2018年１月30日～
2018年３月19日
48,600 6,799,200 3,402 279,544 3,402 279,544
（注）３
2018年４月１日～
2018年９月10日
43,800 6,843,000 3,066 282,610 3,066 282,610
（注）３
2019年３月15日
600,000 7,443,000 336,198 618,808 336,198 618,808
（注）５
（注）１．株式分割（１：200）によるものであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,800円
引受価額 1,656円
資本組入額 828円
払込金額総額 331,200千円
３． 新株予約権の行使による増加であります。
４．株式分割（１：３）によるものであります。
５ ．有償一般募集 600千株
発行価格 1,120.66円
資本組入額 560.33円
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 3 22 43 29 3 6,956 7,056 －
所有株式数
－ 2,135 1,296 44,712 2,663 ▶ 23,607 74,417 1,300
（単元）
所有株式数の割
－ 2.87 1.74 60.08 3.58 0.01 31.72 100 －
合（％）
（注）自己株式39株は「単元未満株式の状況」に含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社ソフトクリエイトホール
東京都渋谷区渋谷2-15-1 3,840,000 51.59
ディングス
東京都江東区豊洲3-2-20 600,000 8.06
ＳＣＳＫ株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 208,100 2.80
株式会社
87,600 1.18
川名 貴行 東京都台東区
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM
1 CHYRCH PLACE, LONDON, E14 5HP UK
CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD
63,900 0.86
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
（常任代理人株式会社三菱UFJ銀
行）
50,000 0.67
後神 秀継 東京都港区
48,000 0.64
川田 裕介 香川県高松市
BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS (E)
TAUNUSANLAGE 12, 60325 FRANKFURT, AM
BD
MAIN GERMANY 39,960 0.54
（常任代理人株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
行）
東京都千代田区丸の内2-7-3 37,300 0.50
JPモルガン証券株式会社
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES, L-2633
1300000 33,485 0.45
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
（常任代理人株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南2-15-1）
－ 5,008,345 67.29
計
（注） 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、208,100株
であります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 7,441,700 74,417 －
普通株式
1,300 － －
単元未満株式 普通株式
7,443,000 － －
発行済株式総数
－ 74,417 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 39 52
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行っ
－ － － －
た取得自己株式
消却の処分を行った取得自
－ － － －
己株式
合併、株式交換、会社分割
に係る移転を行った取得自 － － － －
己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 39 － 39 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、経営基盤の強化、財務体質の強化及び将来の事業拡大のために内部留保の充実を図るとともに、株主への
利益配分を重要な経営課題として位置づけ、業績に応じた配当を継続的に行うため、配当性向約30％を目安として中
間・期末配当の年２回行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株につき中間５円50銭を実施し、期末は５円50銭となり
ます。これにより、１株あたりの年間配当金は、１株につき11.00円となります。
内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術・研
究開発体制を強化し、市場競争力を高めるための事業戦略の展開を図るために有効な投資をする所存であります。
当社は剰余金の配当等の決定機関を取締役会とし、中間配当及びその他剰余金の配当を行うことができる旨を定款
に定めております。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2018年10月25日
37,636 5.50
取締役会
2019年４月23日
40,936 5.50
取締役会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の向上を目指した経営の透明性の確保、コンプライアンス体制の整備及び情報開示の推進
などを通して、コーポレート・ガバナンス機能の強化を図っております。また、株主及び各ステークホルダー
の利益を最大限に尊重するという責務を果たすためには、経営の迅速化を図ることが重要であると認識してお
ります。今後一層、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を講じることにより、コーポレート・ガ
バナンス機能をさらに強化していくことが経営の最重要課題の一つであると位置づけております。
なお、支配株主である株式会社ソフトクリエイトホールディングス及び同グループ各社と営業取引及び業務
委託取引が発生しておりますが、当社の事業上の必要性及び取引内容の適正性を考慮して行っており、当該取
引等以外の新たな取引は原則行わない方針であります。また、当該取引等については、年度初めの取締役会に
おいて年間の取引枠を設定し、承認しております。その他の関連当事者取引については取引の際に取締役会決
議を必要といたします。このような運用を行うことで、関連当事者取引を取締役会において適時把握し、少数
株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。なお、利益処分等を含め重要な経営判断につい
ては、少数株主保護の観点を踏まえて行ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。取締
役会は、取締役５名のうち２名を社外取締役とすることで、経営に多様な視点を取り入れるとともに、取締役
の相互監視機能を強化しています。
監査役は、監査役３名中２名を社外監査役とすることで、より独立した立場からの監査を確保し、監査機能
の強化を図っています。
（企業統治体制の概要図）
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（会社の機関の内容）
取締役会は、当社の経営監督機関であり、業務執行機能の経営監督を行っております。取締役会は、取締
役５名（うち、社外取締役２名）で構成され、取締役会規程に基づき、議長は取締役社長が務め、月１回の
定例取締役会開催に加えて、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、経営の基本方針、法令で定められた
事項、経営に関する重要な事項の決定や判断が、効率的かつ慎重に行われております。また、取締役会には
監査役３名（うち、社外監査役２名）が出席して、重要な意思決定において常に監査が行われる体制を整え
ております。
監査役会は、監査機能を担っております。当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成
されており、議長は常勤監査役が務めております。監査役は取締役会及び必要に応じてその他の社内会議へ
出席し、経営の監視機能強化を図るとともに、重要な書類の閲覧などを通じて、取締役の職務執行及び意思
決定についての適正性を監査しております。また、原則として月１回、監査役会を開催し会社の運営状況等
について意見交換を行い、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。
なお、取締役会及び監査役会の構成員の氏名については、後記「（２）役員の状況」をご参照ください。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、株主の皆様をはじめ、取引先、地域社会、社員等の
各ステークホルダーに対する企業価値の向上を経営上の基本方針とし、取締役並びに従業員が法令・定款等を
遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り組むなど、内部統制システムの充実に努
めております。また、財務報告に係る内部統制システムについては、内部監査室が、業務手続きの評価・整備
を行っております。
④ リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理を経営上の重要な活動と認識し、各種のリスクに対応すべくリスク管理規程に基づき、
リスク管理体制を整備しております。当社をめぐる様々なリスクについては、各部門の管理責任者をリスク管
理活動にあたらせ、重要事項は速やかに報告させる体制をとっております。経営上の重要な事項が発生した場
合には、直ちに取締役会において当該事項に関する報告、審議、決定を行うこととし、リスクを未然あるいは
最小限に防ぐよう努めております。
また、法的な問題につきましては、顧問契約先の弁護士事務所から必要に応じて助言と指導を受けられる環
境を整えております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額として
おります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務
の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑥ 取締役の員数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
解任決議について、会社法第309条第２項に定める規定により議決権を行使することができる株主の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないことを定款に定めております。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免
除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その
能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第１項に定める剰余金の配当等に関する事項につきましては、法令に別段の定めが
ある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、
剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするもの
であります。
⑩ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためで
あります。
⑪ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境等の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2000年６月 株式会社ソフトクリエイト
（現株式会社ソフトクリエイ
トホールディングス）取締役
2003年６月 同社常務取締役
2005年５月 同社専務取締役
2006年５月 同社代表取締役専務兼ＣＯＯ
兼ネットワーク事業部長兼第
一営業事業部長
2006年10月 同社代表取締役社長兼ＣＯＯ
2007年１月 同社代表取締役社長兼ＣＯＯ
兼Ｘ－ｐｏｉｎｔ事業部長
2007年４月 当社代表取締役社長
2008年５月 株式会社ソフトクリエイト
（現株式会社ソフトクリエイ
トホールディングス）代表取
締役社長
取締役会長 林 宗治 1974年８月23日 生 (注)３ －
2010年４月 同社代表取締役社長兼ＥＣ事
業推進本部長
2011年３月 同社代表取締役社長兼ＥＣ事
業戦略本部長
2012年４月 同社代表取締役社長兼ＳＩカ
ンパニー代表
2012年６月 同社代表取締役社長執行役員
兼ＳＩカンパニー代表
2012年10月 同社代表取締役社長執行役員
株式会社ソフトクリエイト代
表取締役社長執行役員（現
任）
2013年５月 株式会社ソフトクリエイト
ホールディングス代表取締役
社長（現任）
2015年８月 当社取締役会長（現任）
1990年４月 日立ソフトウェアエンジニア
リング株式会社（現株式会社
日立ソリューションズ）入社
1993年４月 ジャパンメディアシステム株
式会社入社
1994年４月 株式会社ソフトクリエイト
（現株式会社ソフトクリエイ
トホールディングス）入社
1999年７月 富士ソフトABC株式会社（現
富士ソフト株式会社）入社
代表取締役社長 岡本 康広 1971年８月７日 生 (注)３ －
2002年12月 株式会社ソフトクリエイト
（現株式会社ソフトクリエイ
トホールディングス）入社
2013年９月 株式会社DMM.com（現合同会
社DMM.com）入社
2017年１月 株式会社ソフトクリエイト入
社
2018年４月 株式会社エートゥジェイ代表
取締役副社長（現任）
2019年６月 当社代表取締役社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年２月 株式会社ソフトクリエイト
（現株式会社ソフトクリエイ
トホールディングス）入社
2007年１月 同社経営管理部長
2009年１月 同社執行役員 経営管理部長
兼情報開示担当
2012年10月 株式会社ソフトクリエイト監
査役
2014年４月 株式会社ソフトクリエイト
ホールディングス上席執行役
専務取締役 員 経営管理部長兼情報開示
担当
ＣＦＯ 佐藤 淳 1974年３月11日 生 (注)３ 18,000
2015年６月 当社取締役ＣＦＯ 管理部長
管理部長
2017年４月 当社専務取締役ＣＦＯ 管理
本部長
2019年４月 当社専務取締役ＣＦＯ 管理
部長（現任）
2019年４月 株式会社visumo監査役（現
任）
2019年５月 株式会社ソフトクリエイト取
締役（現任）
2019年５月 株式会社ecbeing取締役（現
任）
1983年10月 日新監査法人（現EY新日本有
限責任監査法人）入所
1996年12月 センチュリー監査法人（現EY
新日本有限責任監査法人）社
員（現パートナー）
取締役 坂田 純孝 1956年６月22日 生 2007年７月 新日本監査法人（現EY新日本 (注)３ －
有限責任監査法人）代表社員
（現シニアパートナー）
2017年７月 公認会計士坂田純孝事務所代
表（現任）
2018年６月 当社社外取締役（現任）
1986年４月 早稲田大学理工学部工業経営
学科助手
1989年10月 米国パデュー大学 Visiting
Scholar School of Civil
Engineering and Management
勤務
取締役 玉木 欽也 1957年７月４日 生 (注)３ －
1997年４月 青山学院大学経営学部教授
（現任）
2008年４月 青山学院ヒューマン・イノ
ベーション・コンサルティン
グ株式会社代表取締役（現
任）
2018年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2000年２月 株式会社ソフトクリエイト
（現株式会社ソフトクリエイ
常勤監査役 田中 統 1969年11月２日 生 (注)４ －
トホールディングス）入社
2015年６月 当社監査役（現任）
2006年11月 司法試験合格
2007年９月 東京第二弁護士会登録
佐藤総合法律事務所入所
2009年６月 ウェルネット株式会社社外監
査役
2009年７月 港国際法律事務所（現弁護士
監査役 小澤 幹人 1977年８月20日 生 法人港国際法律事務所）入所
(注)４ －
（現任）
2009年９月 ウェルネット株式会社社外取
締役
2011年９月 株式会社ナノ・メディア社外
取締役
2015年６月 当社社外監査役（現任）
2003年10月 監査法人トーマツ（現有限責
任監査法人トーマツ）入所
2010年６月 株式会社ジェイ・ウィル・
パートナーズ入社
2011年９月 湯浅公認会計士事務所設立
代表（現任）
2012年６月 株式会社ライトアップ社外監
査役
監査役 湯浅 奉之 1978年５月15日 生 (注)４ －
2013年７月 株式会社ディシジョンコンサ
ルティング設立
代表取締役（現任）
2015年11月 当社社外監査役（現任）
2017年３月 KIYOラーニング株式会社社外
監査役（現任）
2017年６月 ジャパンマシナリー株式会社
社外監査役（現任）
計 18,000
（注）１．取締役坂田純孝及び玉木欽也は、社外取締役であります。
２．監査役小澤幹人及び湯浅奉之は、社外監査役であります。
３．2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時
株主総会の終結のときまでであります。
４．2016年３月期に係る定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時
株主総会の終結のときまでであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である坂田純孝氏には、新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）における公認会
計士としての豊富な経験と幅広い見識及び高度な専門知識をもとに、独立した立場から当社の経営を監督してい
ただいております。
社外取締役である玉木欽也氏には、青山学院大学等における教授としての幅広い見識と高度な専門知識をもと
に、独立した立場から当社の経営を監督していただいております。
社外監査役である小澤幹人氏には、弁護士法人港国際法律事務所における弁護士としての豊富な経験と幅広い
見識を活かした、業務執行全般にわたる助言を期待しております。
社外監査役である湯浅奉之氏には、有限責任監査法人トーマツや湯浅公認会計士事務所における公認会計士と
しての豊富な経験と幅広い見識を活かした、業務執行全般にわたる助言を期待しております。
なお、当該社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人で
あった場合における当該他の会社等と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあり
ません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行できる十分な独
立性が確保できることを前提に判断しております。なお、社外取締役及び社外監査役は、東京証券取引所が定め
る独立役員の要件を満たしており、取締役会の透明性を高め監督機能の強化を図るため、経営の意思決定に多様
な視点を取り入れるとともに、中立的かつ独立的な監視機能及び役割を果たしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、また、適宜行われる
取締役等との意見交換等を通じて当社の現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保
するための助言・提言をしております。
社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有しております。また、監査役会を
通じて、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携をとり、業務の適正性の確保に努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、 監査役会規程及び監査役監査基準の定めるところに従い、必要とする情報収集
を取締役及び使用人から行っており、その監査役は監査役会において他の監査役に報告を行っております。ま
た、監査役会は、取締役、会計監査人、内部監査室と適宜情報交換を行うことで相互の連携を図り、監査役監
査の実効性を確保しております。
なお、常勤監査役田中統は、長年にわたり当社の親会社である株式会社ソフトクリエイトホールディングス
で経理部に在籍し、経理・財務業務に従事し、また、監査役湯浅奉之は、公認会計士の資格を有し、財務及び
会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
代表取締役直轄の独立組織である内部監査室（１名）が内部監査計画に基づき、業務の適正性の確保、業務
手続きの効率化・改善等に貢献することを目的として内部監査を実施しております。
内部監査室は、監査役会、会計監査人との連携のもと、各部署を対象に業務監査を計画的に実施し、監査結
果を代表取締役に報告するとともに、被監査部門に対する具体的な助言・勧告を行い、改善状況を確認する
等、実効性の高い内部監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 日高真理子
指定有限責任社員 業務執行社員 中井清二
継続監査年数については両氏とも７年以内であるため、記載を省略しております。
ハ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他10名であります。
ニ．監査法人の選定方針と理由
監査役会がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、当社の事業特性及び事業規模を踏まえ
て、同監査法人の監査実績及び監査費用が当社の事業規模に適していること及び、会計監査人に必要とされ
る専門性、独立性、品質管理体制に加え、当社のビジネスモデルへの理解度等を総合に勘案して適任と判断
したためであります。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株
主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会において、当社の会計監査人評価基準に照らした結果、当該監査法人の監査の方法及び結果
は相当であると認めます。
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
10,000 － 12,000 1,500
当社における非監査業務の内容は、「監査人から引受事務幹事会社への書簡」及び「財務諸表等以外の財
務情報に関する調査結果報告書」作成業務についての対価を支払っております。
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ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模や特性に照らして監
査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をしたためであ
ります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額については、株主総会の決議により報酬等の限度額を決定しております。取締役の報酬限
度額は2016年６月23日開催の定時株主総会において年額３億円以内、監査役は2007年５月１日開催の臨時株主
総会において年額50百万円以内と決議しております。
各取締役の報酬等の額は、上記の報酬限度額の範囲内で、職務・貢献度・業績等を勘案し、取締役会の決議
により決定しております。監査役の報酬は、監査役会の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
（千円）
ストックオプ
（人）
基本報酬 退職慰労金
ション
取締役（社外取締役を除く。） 85,844 79,844 － 6,000 3
監査役（社外監査役を除く。） 5,833 5,833 － － 1
1,500 1,500 － － 3
社外取締役
2,400 2,400 － － 2
社外監査役
（注）１．当事業年度中在任の取締役の員数は６名ですが、2018年６月22日付で退任した者が１名が含まれること、無
支給者が１名いるため支給員数と相違しております。
２．退職慰労金には、以下の内容が含まれております。
当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額6,000千円
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
当社は保有株式が存在しないため、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に名称を変更して
おります。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、適正な決算ができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに
参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
1,386,270 2,494,650
現金及び預金
157,426 175,307
売掛金
16,225 45,006
電子記録債権
9,671 15,680
前払費用
614 2,304
その他
1,570,209 2,732,949
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
140,346 139,372
建物附属設備
△ 35,532 △ 49,104
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 104,813 90,267
工具、器具及び備品 16,634 18,172
△ 9,079 △ 11,267
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 7,554 6,904
112,367 97,171
有形固定資産合計
無形固定資産
244,162 228,114
ソフトウエア
244,162 228,114
無形固定資産合計
投資その他の資産
51,279 66,802
繰延税金資産
34,248 34,248
その他
85,527 101,050
投資その他の資産合計
442,057 426,336
固定資産合計
2,012,266 3,159,285
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
4,745 11,072
買掛金
55,542 99,749
未払金
34,866 41,287
未払費用
69,335 146,449
未払法人税等
5,062 11,955
預り金
215,361 277,920
前受収益
37,429 48,454
賞与引当金
422,343 636,889
流動負債合計
固定負債
63,113 71,610
退職給付引当金
15,526 21,526
役員退職慰労引当金
66,653 66,864
資産除去債務
145,292 160,000
固定負債合計
567,636 796,889
負債合計
純資産の部
株主資本
279,544 618,808
資本金
資本剰余金
279,544 618,808
資本準備金
279,544 618,808
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
885,542 1,124,832
繰越利益剰余金
885,542 1,124,832
利益剰余金合計
- △ 52
自己株式
1,444,630 2,362,395
株主資本合計
1,444,630 2,362,395
純資産合計
2,012,266 3,159,285
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,107,049 1,448,491
売上高
281,350 318,813
売上原価
825,698 1,129,678
売上総利益
※１ 500,969 ※１ 615,194
販売費及び一般管理費
324,729 514,483
営業利益
営業外収益
12 14
受取利息
208 675
その他
220 689
営業外収益合計
営業外費用
－ 25,657
上場関連費用
554 －
その他
554 25,657
営業外費用合計
324,395 489,516
経常利益
特別損失
※２ 2,457
－
固定資産除却損
－ 2,457
特別損失合計
324,395 487,059
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 114,176 190,504
△ 12,776 △ 15,523
法人税等調整額
101,400 174,981
法人税等合計
222,995 312,077
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
179,508 42.5 170,293 38.0
Ⅰ 労務費
43,916 10.4 57,174 12.8
Ⅱ 外注加工費
198,675 220,240
47.1 49.2
Ⅲ 経費 ※１
422,101 447,708
当期総製造費用 100.0 100.0
140,750 128,894
他勘定振替高 ※２
売上原価 281,350 318,813
（注）※１ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費（千円） 131,353 144,526
48,617 54,869
通信費（千円）
地代家賃（千円） 13,260 13,260
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ソフトウエア（千円）
140,750 128,894
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰 純資産合計
資本金 余金 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 265,600 265,600 265,600 759,281 759,281 1,290,481 1,290,481
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
13,944 13,944 13,944 27,888 27,888
使）
剰余金の配当 △ 96,733 △ 96,733 △ 96,733 △ 96,733
当期純利益
222,995 222,995 222,995 222,995
当期変動額合計 13,944 13,944 13,944 126,261 126,261 154,149 154,149
当期末残高 279,544 279,544 279,544 885,542 885,542 1,444,630 1,444,630
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
279,544 279,544 279,544 885,542 885,542 - 1,444,630 1,444,630
当期変動額
新株の発行 336,198 336,198 336,198 672,396 672,396
新株の発行（新株予約権
3,066 3,066 3,066 6,132 6,132
の行使）
剰余金の配当 △ 72,788 △ 72,788 △ 72,788 △ 72,788
当期純利益 312,077 312,077 312,077 312,077
自己株式の取得
△ 52 △ 52 △ 52
当期変動額合計 339,264 339,264 339,264 239,289 239,289 △ 52 917,764 917,764
当期末残高 618,808 618,808 618,808 1,124,832 1,124,832 △ 52 2,362,395 2,362,395
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
324,395 487,059
税引前当期純利益
147,407 159,388
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 13 11,025
退職給付引当金の増減額（△は減少） 16,628 8,496
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,318 6,000
△ 12 △ 14
受取利息
－ 25,657
上場関連費用
－ 2,288
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,285 △ 46,661
仕入債務の増減額（△は減少） 1,328 6,326
前受収益の増減額（△は減少） 37,513 62,559
未払金の増減額（△は減少） △ 3,972 20,798
△ 2,653 21,102
その他
517,681 764,025
小計
12 14
利息の受取額
△ 134,569 △ 121,031
法人税等の支払額
383,124 643,008
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 1,537
有形固定資産の取得による支出
△ 143,210 △ 128,894
無形固定資産の取得による支出
△ 143,210 △ 130,432
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 672,396
株式の発行による収入
－ △ 52
自己株式の取得による支出
27,888 6,132
ストックオプションの行使による収入
－ △ 10,073
上場関連費用の支出
△ 96,434 △ 72,598
配当金の支払額
△ 68,546 595,803
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 171,367 1,108,379
1,214,903 1,386,270
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,386,270 ※ 2,494,650
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
主として、定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ８～18年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３
年）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。自社利用のソフトウエアにつ
いては、社内における見込利用可能期間（５年内）に基づく定額法によっております。
２．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員等に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計
上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換
金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
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(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しており
ます。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」22,580千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」51,279千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解（注８）（評価制引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定
める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75.7％、当事業年度74.6％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度24.3％、当事業年度25.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 51,006 千円 72,077 千円
143,767 160,842
給与手当
33,081 49,359
賞与及び賞与引当金繰入額
4,534 4,400
役員退職慰労引当金繰入額
18,124 7,683
退職給付費用
16,054 14,861
減価償却費
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物附属設備 － 千円 899千円
ソフトウエア － 1,558
計 － 2,457
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,200,000 4,599,200 － 6,799,200
合計 2,200,000 4,599,200 － 6,799,200
（注）１．当社は、2017年12月17日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加4,599,200株は、株式分割による増加4,500,400株、ストック・オプション
の行使に伴う新株の発行による増加98,800株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2017年４月27日
普通株式 62,634 28.47 2017年３月31日 2017年６月28日
取締役会
2017年10月26日
普通株式 34,100 15.50 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
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(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
2018年４月26日
普通株式 35,151 利益剰余金 5.17 2018年３月31日 2018年６月８日
取締役会
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,799,200 643,800 － 7,443,000
合計 6,799,200 643,800 － 7,443,000
自己株式
普通株式 － 39 － 39
合計 － 39 － 39
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加643,800株は、有償一般募集に伴う新株の発行による増加600,000株、ス
トック・オプションの行使に伴う新株の発行による増加43,800株であります。
２．普通株式の自己株式数の増加39株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2018年４月26日
普通株式 35,151 5.17 2018年３月31日 2018年６月８日
取締役会
2018年10月25日
普通株式 37,636 5.50 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
2019年４月23日
普通株式 40,936 利益剰余金 5.50 2019年３月31日 2019年６月７日
取締役会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 1,386,270千円 2,494,650千円
現金及び現金同等物 1,386,270 2,494,650
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（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、主に短期的な預金や高格付の債券等、安全性の高い金融資産で運用し、
投機的な運用は行わないこととしております。
また、資金調達については、運転資金、設備資金及び業務・資本提携に伴う所要資金等で、手元資金を
上回る資金ニーズが生じた場合、用途、金額、期間、コスト等を総合的に勘案して、調達方法（銀行借入
（短期・長期）、社債発行、公募増資）を決定する方針であります。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「与信管理
規程」及び「販売管理規程」に従い、取引先ごとの与信審査及び与信限度額の設定を行っております。ま
た、取引先ごと、案件ごとの期日管理及び残高管理を徹底し、問題債権が発生した場合、迅速に対応でき
る与信管理体制を整備し運用しております。これらの与信管理は、各営業部門及び経理部門により行わ
れ、また、内部監査室による運用状況の監査が実施されております。なお、営業債権は、そのほとんどが
３カ月以内の入金期日であります。
有価証券及び投資有価証券は、保有しておりません。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,386,270 1,386,270 －
(2）売掛金 157,426 157,426 －
資産計 1,543,697 1,543,697 －
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,494,650 2,494,650 －
(2）売掛金 175,307 175,307 －
資産計 2,669,958 2,669,958 －
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（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,386,270 － － －
売掛金 157,426 － － －
合計 1,543,697 － － －
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,494,650 － － －
売掛金 175,307 － － －
合計 2,669,958 － － －
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 71,520千円 44,273千円
勤務費用 13,323 7,459
利息費用 357 221
数理計算上の差異の発生額 △35,591 2,639
退職給付の支払額 △5,335 △217
退職給付債務の期末残高 44,273 54,376
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 44,273千円 54,376千円
18,840 17,233
未認識数理計算上の差異
63,113 71,610
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
63,113 71,610
退職給付引当金
63,113 71,610
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
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(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 13,323千円 7,459千円
利息費用 357 221
臨時に支払った割増退職金 1,000 －
数理計算上の差異の費用処理額 8,283 1,033
確定給付制度に係る退職給付費用 22,964 8,713
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
0.5％ 0.5％
割引率
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度3,777千円、当事業年度3,634千円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回ストック・オプション
取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
従業員 38名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 300,000株
数（注）１
付与日 2015年10月１日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 －
自 2017年９月26日
権利行使期間
至 2022年９月25日
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月１日付株式分割（普通株式１株につき200株の割
合）及び2017年12月17日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記
載しております。
２．権利確定条件は次のとおりです。
(1）新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。
ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこ
の限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を相続することができる。
(3）その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する
「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回ストック・オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前事業年度末 88,200
権利確定 －
権利行使 43,800
失効 －
未行使残 44,400
（注） 2016年10月１日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）及び2017年12月17日付株式分割（普通株式１
株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第１回ストック・オプション
権利行使価格 （円） 140
行使時平均株価 （円） 1,247
付与日における公正な評価単価 （円） －
（注） 2016年10月１日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）及び2017年12月17日付株式分割（普通株式１
株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値
の合計額
(1）当事業年度末における本源的価値の合計額 47,197千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
48,029千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 11,460千円 13,080千円
未払事業税 4,239 8,603
1,782 2,299
未払費用（社会保険料等）
未払事業所税 401 432
資産除去債務 20,409 20,473
退職給付引当金 19,325 21,927
役員退職慰労引当金 4,754 6,591
9,191 11,735
その他
繰延税金資産計 71,565 85,143
評価性引当額 △4,754 △4,835
繰延税金資産合計 66,811 80,308
繰延税金負債
△15,531 △13,505
資産除去債務
繰延税金負債合計 △15,531 △13,505
繰延税金資産純額 51,279 66,802
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
当事業年度
前事業年度
（2019年３月31日）
（2018年３月31日）
法定実効税率と税効果
法定実効税率
30.6％
会計適用後の法人税等の
（調整）
負担率との間の差異が法
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.8
定実効税率の100分の ５
0.5
住民税均等割
以下であるため注記を省
0.1
その他
略しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.9
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
当社が不動産賃貸借契約を締結している賃借地に係る原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.317％を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
期首残高 66,442千円 66,653千円
時の経過による調整額 211 211
期末残高 66,653 66,864
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に存在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高（千円）
株式会社リコー 148,127
ディーアイエスソリューション株式会社 141,599
株式会社日立システムズ 112,218
（注） 当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に存在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高（千円）
ディーアイエスソリューション株式会社 195,634
株式会社リコー 182,373
株式会社日立システムズ 141,885
（注） 当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係
（千円） （千円）
（千円）
（％）
株式等の保
株式会社ソ
有を通じた 販売取引
フトクリエ 東京都 （被所有）
役員の受入
親会社 854,101 グループ企 販売取引 10,822 売掛金 571
イトホール 渋谷区 直接 57.8
業の統括、 （１名）
ディングス
管理等
売掛金 10,178
販売取引
97,445
前受収益 24,458
同一の親会 株式会社ソ 東京都 システムイ 販売取引
社を持つ会 フトクリエ 渋谷区 200,000 ンテグレー － 業務委託取
社 イト ション事業 引
業務委託取 未払金 729
8,949
引 前払費用 179
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円）
（％）
株式等の保
株式会社ソ
販売取引
有を通じた
フトクリエ 東京都 （被所有）
親会社 854,101 グループ企 役員の受入 販売取引 7,188 － －
イトホール 渋谷区
直接 51.6
業の統括、
（１名）
ディングス
管理等
売掛金 3,188
販売取引 118,921
前受収益 31,938
株式会社ソ システムイ 販売取引
東京都
フトクリエ ンテグレー 業務委託取
200,000 －
渋谷区
同一の親会 イト ション事業 引
業務委託取
社を持つ会 10,805 未払金 5,555
引
社
株式会社
東京都 ECソリュー
エートゥ 75,937 － 販売取引 販売取引 774 売掛金 46
港区 ション事業
ジェイ
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社への販売、購入取引については、市場価格等を勘案して、協議の上決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1） 親会社情報
株式会社ソフトクリエイトホールディングス（東京証券取引所 市場第一部に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事 項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 212円47銭 317円40銭
１株当たり当期純利益金額 33円45銭 45円54銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 32円51銭 45円17銭
（注）１．当社は、2017年11月16日開催の取締役会決議に基づき、2017年12月17日付で普通株式１株につき３株の割合
で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産
額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円） 222,995 312,077
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 222,995 312,077
普通株式の期中平均株式数（株） 6,666,500 6,853,351
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 193,346 54,942
（うち新株予約権（株）） （193,346） （54,942）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかっ
た潜在株式の概要 － －
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物附属設備 140,346 － 974 139,372 49,104 13,815 90,267
工具、器具及び備品 16,634 1,537 － 18,172 11,267 2,187 6,904
有形固定資産計 156,980 1,537 974 157,544 60,372 16,003 97,171
無形固定資産
ソフトウエア 1,203,608 128,894 2,460 1,330,043 1,101,928 143,384 228,114
無形固定資産計
1,203,608 128,894 2,460 1,330,043 1,101,928 143,384 228,114
（注） 当期増加額のうち主な内訳は、次のとおりであります。
ソフトウエア 販売用ソフトウエアの製品機能強化 128,894千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 37,429 48,454 37,429 － 48,454
役員退職慰労引当金 15,526 6,000 － － 21,526
【資産除去債務明細表】
当該明細表に記載すべき事項が、資産除去債務関係注記事項として記載されているため記載を省略しておりま
す。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 496
預金
普通預金 2,490,792
郵便貯金 3,076
別段預金 284
小計 2,494,153
合計 2,494,650
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社リコー 63,659
日鉄ソリューションズ株式会社 28,898
ディーアイエスソリューション株式会社 20,021
富士ゼロックス株式会社 15,327
CTCシステムマネジメント株式会社 14,072
その他 33,328
合計 175,307
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
89.8
157,426 1,564,370 1,546,490 175,307 38.8
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
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ハ．電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
富士ゼロックス株式会社 45,006
合計 45,006
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2019年４月 7,418
５月 15,663
６月 21,924
合計 45,006
② 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
バルテス株式会社 6,061
株式会社SPPS
2,786
株式会社ハーモニックデザイン 1,026
株式会社ネオテックス 766
株式会社サーキュレーション 432
合計 11,072
ロ． 前受収益
区分 金額（千円）
保守契約前受 277,920
合計 277,920
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 282,533 661,651 1,024,052 1,448,491
税引前四半期（当期）純利益
58,336 217,061 372,512 487,059
金額（千円）
四半期（当期）純利益金額
35,233 141,853 244,451 312,077
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
5.18 20.84 35.85 45.54
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
5.18 15.66 15.04 9.87
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日、毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り（注）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とす
公告掲載方法 る。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.atled.jp/
毎年３月末日及び９月末日の株主名簿に記載された１単元（100株）以上保
有の株主に対し、下記のとおりクオカードを贈呈いたします。
保有株式数 優待内容
100株以上 300株未満 年間2,000円分
株主に対する特典
300株以上 1,500株未満 年間4,000円分
1,500株以上 3,000株未満 年間6,000円分
3,000株以上 年間8,000円分
（注） 単元未満株式の買取りを含む株式の取り扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うことと
なっております。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ
信託銀行株式会社が直接取り扱います。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第11期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月22日関東財務局長に提出
(2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2019年２月22日関東財務局長に提出
事業年度（第11期） （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びそ
の確認書であります。
(3）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月22日関東財務局長に提出
(4）四半期報告書及び確認書
（第12期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月３日関東財務局長に提出
（第12期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月２日関東財務局長に提出
（第12期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月１日関東財務局長に提出
(5）臨時報告書
2018年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(6）有価証券届出書（一般募集による増資）及びその添付書類
2019年２月22日関東財務局長に提出
(7）有価証券届出書の訂正届出書
2019年３月４日関東財務局長に提出
2019年２月22日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
株式会社 エイトレッド
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
日高 真理子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中井 清二
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エイトレッドの2018年４月１日から2019年３月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エイトレッドの2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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