株式会社ディスコ 有価証券報告書 第80期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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株式会社ディスコ(E01506)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月25日
【事業年度】 第80期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社ディスコ
【英訳名】 DISCO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関家 一馬
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北二丁目13番11号
【電話番号】 (03)4590-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役サポート本部長 田村 隆夫
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森北二丁目13番11号
【電話番号】 (03)4590-1099(IR室直通)
【事務連絡者氏名】 常務取締役サポート本部長 田村 隆夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 125,920 127,850 134,204 167,364 147,500
売上高
(百万円) 26,489 30,690 31,726 52,690 38,974
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 20,067 23,096 24,203 37,171 28,824
当期純利益
(百万円) 21,466 21,785 23,780 38,877 27,615
包括利益
(百万円) 151,918 168,035 181,318 205,264 220,109
純資産額
(百万円) 201,975 207,953 225,748 256,347 258,180
総資産額
(円) 4,231.31 4,673.00 5,029.38 5,685.97 6,091.72
1株当たり純資産額
(円) 580.71 646.09 675.82 1,035.67 802.35
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 561.50 642.24 671.99 1,029.56 798.11
当期純利益
(%) 74.8 80.4 79.9 79.7 84.8
自己資本比率
(%) 14.7 14.5 13.9 19.3 13.6
自己資本利益率
(倍) 21.1 14.8 25.1 22.2 19.7
株価収益率
営業活動による
(百万円) 25,192 29,316 32,905 50,731 27,311
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,938 △ 7,174 △ 6,342 △ 12,673 △ 14,513
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,467 △ 6,734 △ 11,956 △ 24,053 △ 12,982
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 42,177 57,162 71,690 85,545 85,351
期末残高
2,891 3,027 3,119 3,306 3,619
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 1,041 〕 〔 1,016 〕 〔 1,042 〕 〔 1,174 〕 〔 1,305 〕
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等になっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 108,120 109,127 113,297 141,892 124,490
売上高
(百万円) 23,506 27,367 24,276 42,340 41,582
経常利益
(百万円) 17,476 20,957 19,361 30,337 33,103
当期純利益
(百万円) 19,785 20,063 20,374 20,651 20,663
資本金
(千株) 35,704 35,789 35,870 35,927 35,931
発行済株式総数
(百万円) 134,747 150,036 158,900 174,349 194,681
純資産額
(百万円) 177,251 184,986 199,526 220,887 227,776
総資産額
(円) 3,752.12 4,171.61 4,406.96 4,828.42 5,388.08
1株当たり純資産額
160 315 374 389 322
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( 72 ) ( 85 ) ( 83 ) ( 141 ) ( 114 )
(円) 505.71 586.26 540.64 845.27 921.47
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 488.99 582.77 537.57 840.28 916.60
当期純利益
(%) 75.5 80.7 79.2 78.5 85.0
自己資本比率
(%) 14.4 14.8 12.6 18.3 18.0
自己資本利益率
(倍) 24.3 16.3 31.3 27.2 17.1
株価収益率
(%) 31.6 53.7 69.2 46.0 34.9
配当性向
1,992 2,047 2,109 2,177 2,535
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 988 〕 〔 966 〕 〔 1,004 〕 〔 1,127 〕 〔 1,286 〕
(%) 193.8 156.0 276.9 376.8 269.9
株主総利回り
(比較指標:日経225) (%) ( 129.5 ) ( 113.0 ) ( 127.5 ) ( 144.7 ) ( 143.0 )
(円) 12,960 12,880 17,990 28,390 23,990
最高株価
(円) 5,990 8,300 8,720 15,480 11,710
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
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2【沿革】
年月 事項
1937年5月 工業用砥石を製造、販売する目的で第一製砥所(個人営業)を創業。
1940年3月 組織を有限会社第一製砥所に変更(設立)。
1958年11月 有限会社第一製砥所を株式会社第一製砥所に改組。
1969年12月 米国販売拠点として、DISCO ABRASIVE SYSTEMS,INC.(現 DISCO HI-TEC AMERICA,INC.)を設立。
(現 連結子会社)
1970年9月 精密切断装置を開発、販売を開始。
1975年2月 半導体用ダイシングソーを開発、販売を開始。精密ダイヤモンド工具へ進出。
1977年4月 「株式会社ディスコ」に商号変更。
1979年2月 東南アジア販売拠点としてシンガポール駐在員事務所(現 DISCO HI-TEC(SINGAP0RE)PTE LTD)を開
設。(現 連結子会社)
1979年9月 欧州販売拠点として、Helmut Seier氏との共同出資によるDISCO SEIER AGをスイスに設立。
1980年1月 精密平面研削装置を開発、販売を開始。
1982年3月 DISCO DEUTSCHLAND GmbH(現 DISCO HI-TEC EUROPE GmbH)を設立。(現 連結子会社)
1983年1月 株式会社ディスコ技研(後の株式会社ディスコ エンジニアリング サービス)設立。
1983年12月 本社を東京都大田区に移転し、隣接地に研究開発拠点として本社工場を新設。
1984年3月 産業用ダイヤモンド工具へ進出。
1985年11月 株式会社ディスコ エンジニアリング サービスに、保守・サービス業務を移管。
1989年10月 社団法人日本証券業協会より店頭売買銘柄としての登録承認を受け、株式を公開。
1990年12月 DISCO HI-TEC EUROPE GmbHを当社100%子会社とし、欧州販売拠点をスイスから移転。
1994年11月 国際標準化機構が定める品質システムISO9002を精密ダイヤ製造部門で取得。
1995年8月 国際標準化機構が定める品質システムISO9001をPS事業部(現 全拠点に該当)で取得。
1996年4月 中国サービス拠点として上海駐在員事務所(現 DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.)を開設。(現 連結子
会社)
1998年2月 国際標準化機構が定める環境マネジメントシステムISO14001を広島事業所(呉工場および桑畑工場)
で取得。
1999年12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2002年8月 精密切断装置としてレーザソーを開発、販売を開始。
2003年11月 全自動グラインダ/ポリッシャ装置を開発、販売を開始。
2004年11月 本社および研究開発拠点として本社・R&Dセンターを東京都大田区大森北に新設し、移転。
2005年1月 株式会社ディスコ エンジニアリング サービスを吸収合併。
2006年8月 株式会社ダイイチコンポーネンツを設立。(現 連結子会社)
2006年8月 国際標準化機構が定める環境マネジメントシステムISO14001を国内全拠点で取得。
2007年8月 台湾販売拠点として DISCO HI-TEC TAIWAN CO.,LTD.を設立。(現 連結子会社)
2008年11月 本社・R&DセンターB棟を建設。
2010年1月 広島事業所の桑畑工場において新棟(A棟)を建設。
2010年6月 長野県茅野市の茅野工場において新棟を建設。
2012年1月 広島事業所の呉工場において新棟(C棟)を建設。
2012年5月 国際標準化機構が定める事業継続マネジメントシステムISO22301:2012を本社および広島事業所(呉
工場および桑畑工場)で取得。
2012年6月 シンガポールオフィスの新社屋、DISCO HI-TEC Singapore One-Stop Solution Centerを建設。
2015年1月 広島事業所の桑畑工場において新棟(A棟Bゾーン)を建設。
2018年4月 長野事業所を開設
2019年1月 広島事業所の桑畑工場において新棟(A棟 C ゾーン)を建設。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社20社、関連会社1社により構成されており、事業
は、半導体製造装置(精密加工装置)、精密加工ツールの製造・販売を主に、これらに附帯する保守・サービス等
を行っております。
当社グループの事業内容及び主要な会社は、次のとおりであります。
事業内容 主要な製品 主要な会社
精密加工装置、 〔精密加工装置〕 〔製造〕
精密加工ツール ダイシングソー 当社
の製造・販売 ㈱ダイイチコンポーネンツ
レーザソー
グラインダ
上記に係る保守・サービス 〔販売・サービス〕
ポリッシャ
当社
サーフェースプレーナ
㈱ダイイチコンポーネンツ
㈱ディスコKKMファクトリーズ
〔精密加工ツール〕
DISCO HI-TEC AMERICA,INC.
ダイシングブレード
DISCO HI-TEC(SINGAPORE)PTE LTD
グラインディングホイール
DISCO HI-TEC EUROPE GmbH
ドライポリッシングホイール
DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.
研削切断砥石
DISCO HI-TEC TAIWAN CO.,LTD.
DISCO HI-TEC KOREA Corporation
当社グループの主要な事業活動の系統図は、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
関係内容
資本金
議決権の
主要な
または
名称 住所 所有割合
設備の 業務
事業の内容 資金援助
役員の兼 主たる営業
出資金 (%)
任等有無 (百万円) 上の取引
賃貸借 提携等
(連結子会社)
電動機、発電
機、静止形電
源装置、自動 建物・設
東京都 20
㈱ダイイチコンポーネンツ 制御機器等電 100.0 有 - なし 備・備品 なし
大田区
百万円
気機械器具の の賃貸
製造および販
売
半導体部品、
東京都 490 製品に係る 設備・備
㈱ディスコKKMファクトリーズ 電子部品の製 有 なし
100.0 -
大田区 サービス 品の賃貸
百万円
造請負
当社製造の半
DISCO HI-TEC AMERICA,INC.
アメリカ 1,000千 導体製造装置
100.0 有 - 製品販売 なし なし
合衆国 米ドル 等の販売およ
(注)1.2.
び保守点検
当社製造の半
DISCO HI-TEC
シンガ 900千 導体製造装置
(SINGAPORE) PTE LTD 100.0 有 - 製品販売 なし なし
ポール国 Sドル 等の販売およ
(注)2.
び保守点検
当社製造の半
1,278千 導体製造装置
DISCO HI-TEC EUROPE GmbH
ドイツ国 100.0 有 - 製品販売 なし なし
ユーロ 等の販売およ
び保守点検
当社製造の半
DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.
8,000千 導体製造装置
中国 100.0 有 - 製品販売 なし なし
米ドル 等の販売およ
(注)1.2.
び保守点検
当社製造の半
DISCO HI-TEC TAIWAN
30,000千 導体製造装置
台湾 100.0 有 - 製品販売 なし なし
NTドル 等の販売およ
CO.,LTD.
び保守点検
当社製造の半
製品に係る
DISCO HI-TEC KOREA
1,500百万 導体製造装置
韓国 90.0 有 - 保守・サー なし なし
ウォン 等の販売およ
Corporation
ビス
び保守点検
その他6社
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.、DISCO HI-TEC (SINGAPORE) PTE LTDおよびDISCO HI-TEC AMERICA,INC.につ
いては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりま
す。
主要な損益情報等
DISCO HI-TEC DISCO HI-TEC DISCO HI-TEC
CHINA CO.,LTD. (SINGAPORE) PTE LTD AMERICA,INC.
(1)売上高 30,929百万円 15,498百万円 18,270百万円
(2)経常利益 2,187百万円 1,858百万円 837百万円
(3)当期純利益 1,706百万円 1,580百万円 607百万円
(4)純資産額 3,838百万円 6,642百万円 4,055百万円
(5)総資産額 14,380百万円 8,966百万円 9,591百万円
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
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従業員数(名) 3,619 〔 1,305 〕
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員数には、契約社員(嘱託、準社員およびパートタイマー等の臨時社員)を含み、人材会社からの
派遣社員は除いております。
3.当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年令(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,535 38.4 11.9 9,914,759
〔 1,286 〕
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員数には、契約社員(嘱託、準社員およびパートタイマー等の臨時社員)を含み、人材会社からの
派遣社員は除いております。
3.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
4.当社は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
当社では、現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「高度なKiru・Kezuru・Migaku技術」をビジネステーマとして定め、「切る」、「削る」、「磨く」と
いう3つの技術領域から逸脱することなく、日々進歩する科学を暮らしの豊かさや快適さに帰結させていくこと
を社会的使命(ミッション)としています。また当社では、一般的に企業の成長とされる売上やシェア、規模の
拡大などは成長と捉えず、ミッションの実現性が向上すること、またお客様・株主・取引先・従業員など、すべ
てのステークホルダーとの価値交換性が向上することを「成長」と定義しています。
(2)中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標
当社は、企業理念である「DISCO VALUES」を全ての構成員が理解し、日々実践・実現出来るよう浸透活動を徹底
する一方で、企業としての組織能力を高めるために、Will会計(当社独自の管理会計)やPIM
(Performance Innovation Management)と称するマネジメント手法をグループ全社で推進しています。
また、当社ではさらなる進化を遂げるためDISCO VISION 2020を策定しております。DISCO VISION 2020は、企業
を構成する主要な要素という観点と当社を取り巻く代表的なステークホルダーとの関係性という観点から、当社
の2020年における実現したい到達点を定義しています。
企業像としては、どんな環境でも生き抜く卓越した生命力を持ち、多くのステークホルダーにとって、「甲斐」
のある企業となっている状態を目指します。
定量的な目標の一つとしては、4年累計で20%以上の連結売上高経常利益率を維持する態勢を構築することを掲
げ、これまでと同様、シリコンサイクルによる市況の大きな変動に耐えうる十分な経済的能力と構造を構築して
まいります。
さらに定性的な分野についても、定期的に実施しているCS(お客様満足度)調査やSS(サプライヤー満足
度)調査、ES(従業員満足度)調査を活用しながら、DISCO VISION 2020の達成基準の検討を全社的に取り組
んだ上で、各部門にて目標値とマイルストーンを設定して活動を展開してまいります。
(3)会社の対処すべき課題
① 高度なKiru・Kezuru・Migaku技術の開発とCS(お客様満足度)の向上
当社の社会的使命(ミッション)を果たすために、半導体・各種電子部品の技術革新を支える高度なKiru・
Kezuru・Migaku技術の継続的な開発が必要となります。そのために、継続的な開発投資を可能にする財務的・
経営的基盤作りに注力して取り組んでまいります。
さらに、CS(お客様満足度)の向上を図っていくため、お客様のニーズに対し、アプリケーション技術や
サービスを含めたトータルソリューションを迅速に提供できるリソースの最適化および仕組みづくりを進めて
まいります。
② BCM (Business Continuity Management:事業継続管理) 体制のさらなる強化
「安心して取引できる会社」「安心して働ける会社」を目指し、事業継続管理体制の構築、維持に取り組んで
います。製造・研究および本社機能を、地震が多い日本に置いていることから、本社・R&Dセンターおよび
工場に免震棟を導入しています。さらに、自然災害や火災、感染症の流行、システム障害などが現実となって
も事業を継続し、早期復旧するBCP(Business Continuity Plan)を策定し、全社的な対応計画を整備してい
ます。重要製品の部材の備蓄、情報システムの二重化、従業員の訓練を継続的に行うことで、災害に強い企業
づくりをさらに進めます。東日本大震災の発生を受け、今後はサプライチェーン対策をさらに進め、何があっ
ても供給責任を果たすことができる体制づくりを強化していきます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)半導体市場等の変動による影響
当社グループは世界中の半導体メーカや電子部品メーカ向けに製品を製造・販売しているため、お客さまの設備
投資動向や生産動向の影響を受けます。特に半導体は、需給のバランスによって変化する市場であり、半導体
メーカの業績はこうした動き、いわゆるシリコンサイクルの影響を受けます。そのためサイクルの下降局面や予
期せぬ市場変動によってお客さまが設備投資凍結や減産などを行った場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
(2)新技術の誕生による影響
当社グループは主に半導体シリコンウェーハ加工用の半導体切断・研削装置や精密ダイヤモンド砥石を製造・販
売しております。今後、精密ダイヤモンド砥石に替わる加工技術が誕生した場合、当社グループの業績が影響を
受ける可能性があります。なお、当社グループは精密ダイヤモンド砥石では切断が難しい素材向けなどに、レー
ザソーを製品化しております。
(3)災害等の発生による影響
当社グループは東京都大田区内に本社・R&Dセンター、広島県及び長野県に生産拠点を有しております。当社
では、BCM(Business Continuity Management:事業継続管理)の強化に努めていますが、今後それらの地区に
大規模な災害や新型インフルエンザなどが発生した場合、本社機能や製品生産に影響を与える可能性がありま
す。
(4)為替の変動
当社グループは国内で製品を製造し、世界中の半導体メーカ、電子部品メーカへ輸出しております。基本は円建
て取引ですが、地域、お客さまによっては米ドルなどの外貨建ての決済ニーズがあります。そのため、為替変動
は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5)環境規制に関連するリスク
当社グループはCO2排出、水質、化学物質、廃棄物等多様な環境問題に対し環境法及び規制の影響を受けてお
り、年々それらの規制が厳しくなっております。法令順守のみならず、当社が目指す環境中期目標を「環境ビ
ジョン2020」として定め、環境リスク低減に努めています。環境法等の厳格化に対応するため、追加的義務並び
にコスト増加が発生するリスクがあり、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6)その他
上記に挙げたリスクに加え、世界及び各地域における経済情勢、自然災害、戦争・テロ、金融・資本市場、法令
や政府による規制、製品の欠陥、仕入先の供給体制、知的財産権などの影響を受けます。これらの諸要因によ
り、場合によっては当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(以下、当期)は、上期にメモリ向けを中心に幅広い用途で設備投資が見られたものの、下期か
ら半導体全般で設備投資意欲が減退しました。
加えて、前期のような大型案件が無かったことも影響し、ブレードダイサ、グラインダ、レーザソーなど精密加
工装置の売上は2割弱減少しました。また、消耗品である精密加工ツールは、高水準の出荷が続いていたもの
の、期末にかけて顧客の設備稼働率が低下したことが影響し、売上は前期と比べて減少しました。
このような状況から、連結売上高は前期比減収となったものの、過去2番目の高い水準で着地しました。
利益については、製品構成の変化が影響しGP率の低下、研究開発活動による販売管理費の増加がありました
が、売上高の減少が主要因で減益となりました。しかしながら、利益水準は売上高と同様に過去2番目の高い水
準となりました。
以上の結果、当期の業績は以下の通りとなりました。
売上高 1,475億円 (前期比 11.9%減)
営業利益 386億45百万円(前期比 24.2%減) 営業利益率 26.2%
経常利益 389億74百万円(前期比 26.0%減) 経常利益率 26.4%
親会社株主に帰属する当期純利益 288億24百万円(前期比 22.5%減) 純利益率 19.5%
4年累計経常利益率 26.7% (前期 25.5% )
なお、当期時点で「4年累計経常利益率」は26.7%(前期 25.5%)となり、当社の目指すべき目標の一つであ
る「4年累計経常利益率20%以上」を3期連続で達成しました。
財政状態については、当期末の総資産は、前期末と比べ18億33百万円増加して2,581億80百万円となりました。
これは、売上高の減少に伴って売掛金が減少した一方、桑畑工場A棟Cゾーンの建設によって建物及び構築物が
増加したことによるものです。
負債は、前期末と比べ130億11百万円減少して380億71百万円となりました。これは、主に未払法人税等が減少し
たことによるものです。
純資産は、前期末と比べ148億45百万円増加して2,201億9百万円となりました。
これらの資本構成の結果、各指標は以下の通りとなりました。
総資産利益率(ROA) 11.2%(前期比 4.2ポイント低下)
自己資本利益率(ROE) 13.6%(前期比 5.7ポイント低下)
4年累計RORA(Return On Risk Assets) 36.3%(前期比 1.9ポイント上昇)
自己資本比率 84.8%(前期末比5.1ポイント上昇)
(2)資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、273億11百万円の収入となりました。(前期比 46.2%減)
これは、主に税金等調整前当期純利益の計上と法人税等の支払いによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、145億13百万円の支出となりました。(前期比 14.5%増)
これは、主に桑畑工場A棟Cゾーン建設などの有形固定資産の取得による支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、129億82百万円の支出となりました。(前期比 46.0%減)
これは、主に配当金の支払いによるものです。
これらの結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は、853億51百万円となりました。(前期末から1億94百万
円の減少)また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」を合算した
「フリー・キャッシュ・フロー」は127億98百万円となりました。
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② 財務政策
当社グループは、運転資金、設備資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分
について必要な資金を調達しております。
また、需要拡大へ対応するための生産体制増強として、桑畑工場の拡張を計画しており、自己資金によって、
2021年8月までに総額140億円の投資を予定しております。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
74.8 80.4 79.9 79.7 84.8
自己資本比率(%)
時価ベースの
217.1 164.2 269.0 321.3 219.4
自己資本比率(%)
キャッシュ・フロー対
0.4 0.3 0.3 - -
有利子負債比率(年)
インタレスト・
575.0 675.1 825.6 2,180.7 9,013.7
カバレッジ・レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
(3)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは精密加工システム事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績は次のとおり
であります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
精密加工システム事業(百万円) 107,162 84.1
合計(百万円) 107,162 84.1
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループは精密加工システム事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における受注状況は次のとおり
であります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
精密加工システム事業 143,841 83.7 14,443 79.8
合計 143,841 83.7 14,443 79.8
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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③ 販売実績
当社グループは精密加工システム事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は次のとおり
であります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
精密加工システム事業(百万円) 147,500 88.1
合計(百万円) 147,500 88.1
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4【経営上の重要な契約等】
該当 事項 はありません。
5【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費総額は 15,490 百万円となりました。
当社グループは、主に半導体や電子部品などの微細加工に使用される精密加工装置や精密加工ツール(消耗品)、
アプリケーション技術に関する研究開発活動を行っております。
近年、最終製品の小型化、高性能化に伴い顧客から精密加工のニーズは増え続けていることから、高度なKiru・
Kezuru・Migakuに関するアブレイシブ技術やレーザ技術、ソフトウェア技術などに携わるエンジニアを積極的に採
用しております。
また、シリコン以外の素材加工のニーズも増えていることからそれらに対応した研究開発も積極的に行っておりま
す。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、Kiru・Kezuru・Migaku技術を中心に、環境保全に配慮した製品作りを前提にして、長期的に成長
が期待できる製品分野に重点を置いて、研究開発や生産能力増強並びに合理化、省力化などの投資を行っておりま
す。当連結会計年度の設備投資の総額は、 15,305 百万円となりました。設備投資額の大半は当社の設備投資
(12,496百万円)であり、その主なものは研究開発のための機械装置および広島事業所桑畑工場新棟建設工事など
であります。
また、所要資金は、自己資金によっております。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) 機械装置 土地 (名)
建物及び
その他 合計
(面積千㎡)
構築物
及び運搬具
本社・R&D ・研究開発設備
8,210 1,426
センター ・販売業務設備 6,451 1,919 3,646 20,226
(11) 〔66〕
(東京都大田区) ・その他設備
呉工場 ・精密加工ツール生産設備 1,191 207
2,558 1,610 629 5,990
(広島県呉市) ・研削切断砥石生産設備 (16) 〔581〕
桑畑工場 ・精密加工装置生産設備 1,455 618
27,579 2,428 1,377 32,839
(広島県呉市) ・精密加工ツール生産設備 (124) 〔632〕
長谷工場 412 -
・精密加工装置生産設備 411 39 0 864
(広島県呉市) (19) 〔-〕
茅野工場 ・精密加工装置生産設備 221 210
2,687 132 71 3,112
(長野県茅野市) ・電動機他生産設備 (72) 〔27〕
(2)在外子会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 機械装置 土地 (名)
建物及び
その他 合計
(面積千㎡)
構築物
及び運搬具
DISCO HI-TEC 本社他 448 99
その他設備 129 409 1,191 2,177
AMERICA,INC. (アメリカ合衆国) (21) 〔1〕
DISCO HI-TEC
本社 279 99
その他設備 1,505 180 1,325 3,290
EUROPE GmbH (ドイツ国) (9) 〔3〕
DISCO HI-TEC
本社 - 94
(SINGAPORE) その他設備 1,955 323 30 2,309
(シンガポール国) (-) 〔3〕
PTE LTD
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定等の合計であります。なお、金額には消費
税等を含みません。
2.現在休止中の主要な設備はありません。
3.従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、半導体業界や電子部品業界の動向、投資効率等を総合的に勘案し
て策定しております。設備計画は原則的には連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当っては連結
会社各社と当社において調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
着手および
投資予定金額
完了予定年月
会社名 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
精密加工装置・
提出会社 広島県 2019年 2021年
(注)
精密加工ツール 14,000 - 自己資金
桑畑工場 呉 市 9月 8月
生産設備
(注)主な目的は、事業継続の対応力強化および合理化投資であり、完成後の生産能力は増強されます。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月25日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
35,931,071 35,931,371
普通株式
市場第一部 100株
35,931,071 35,931,371 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」
の(ストック・オプション等関係) に 記載 しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数(株) 残高(株) (百万円) (百万円) 額(百万円) (百万円)
2014年4月1日~
2015年3月31日 1,699,853 35,704,271 5,267 19,785 5,267 20,867
(注)1.
2015年4月1日~
2016年3月31日 85,000 35,789,271 277 20,063 277 21,145
(注)2.
2016年4月1日~
2017年3月31日 81,200 35,870,471 310 20,374 310 21,456
(注)2.
2017年4月1日~
2018年3月31日 57,000 35,927,471 276 20,651 276 21,733
(注)2.
2018年4月1日~
2019年3月31日 3,600 35,931,071 12 20,663 12 21,745
(注)2.
(注)1.2014年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使による増加であります。
2.新株予約権の行使による増加であります。
3.2019年4月1日から2019年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が300株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ818千円増加しております。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 66 36 129 554 11 6,915 7,711 -
所有株式数(単元) - 108,523 2,930 74,178 121,968 151 51,178 358,928 38,271
所有株式数の割合
- 30.23 0.82 20.67 33.98 0.04 14.26 100 -
(%)
(注)自己株式4,823 株は、「個人その他」に48単元、「単元未満株式の状況」に23株を含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1-8-11 2,975 8.28
信託銀行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町2-11-3 2,461 6.85
信託銀行株式会社(信託口)
東京都渋谷区広尾3-9-20-403 1,998 5.56
株式会社ダイイチホールディングス
株式会社OctagonLab 広島県広島市中区袋町8-8 1,854 5.16
東京都港区白金4-10-22 1,848 5.14
株式会社ダイイチ企業
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1-8-11 992 2.76
信託銀行株式会社(信託口4)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1-8-11 936 2.61
信託銀行株式会社(信託口9)
890 2.48
関家 臣二 神奈川県三浦郡葉山町
608 1.69
関家 一馬 東京都渋谷区
東京都港区白金4-10-22 606 1.69
株式会社オレンジコーラル
- 15,170 42.23
計
(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 2,567千株
日本マスター トラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,035千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) 912千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 936千株
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 4,800 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 35,888,000 358,880 -
普通株式
38,271 - -
単元未満株式 普通株式
35,931,071 - -
発行済株式総数
- 358,880 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 株式数の割合
(%)
東京都大田区大森北
4,800 - 4,800 0.01
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二丁目13番11号
- 4,800 - 4,800 0.01
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当金を支払うことができる。」旨を定
款に定めており、期末配当金と併せて年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰
余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会であります。
当社は、株主の皆様への利益還元重視の姿勢をより明確にするため、2006年2月17日開催の取締役会において配
当政策を業績連動型に改め、2012年5月10日開催の取締役会において、より積極的な利益還元を行うため、配当
政策を「連結半期純利益の25%」といたしました。
ただし、利益水準にかかわらず、安定配当として半期10円(年20円)の配当金を維持いたします。
また、年度末時点で、赤字の場合を除き、配当および法人税等支払い後の現預金残高が技術資源購入資金(技術
特許購入、ベンチャーへの出資等)および設備拡張資金、有利子負債返済資金等の予定必要資金額を超過した場
合は、超過金額の3分の1を目処に配当として上乗せいたします。なお、3期連続で連結純利益が赤字になる場
合は、上記安定配当の年20円を見直しする可能性があります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2018年10月30日
4,095 114
取締役会決議
2019年6月25日
7,472 208
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
株主の他、取引先、地域社会、従業員などのステークホルダーにとって納得性の高い経営を実現することがコー
ポレート・ガバナンスに対する当社の基本的な考えです。そしてこの納得性の高い経営を実現していくために、
当社、特に経営者は「ディスコの社会的地位の向上」および「ステークホルダーとの最良の価値交換の実現」を
追究し続ける必要があると考えております。
① 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(イ) 会社の機関の基本説明
当社は、監査役設置会社であり、かつ社外取締役を選任しております。会社の機関として会社法に規定す
る取締役会および監査役会を設置しております。
(ロ) 会社の機関、主な会議体等の内容
取締役会は、機動的な経営判断ができるよう社外取締役を含め、6名(男性6名)という少人数で構成し
ており、重要な業務執行および法定事項について決定するとともに業務執行の監督を行っています。取締
役会は毎月1回定期開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
社外取締役2名とも独立役員として選任しており、取締役会における議決権を有していることから、経営
に対する監督機能の実効性を確保しております。
また、重要な事項を審議する会議体として、取締役会で選定された取締役、常勤監査役および執行役員で
構成する「経営会議」を設けており、業務全般にわたる実行方針ならびに計画を討議しております。
さらに、常勤の取締役および常勤監査役は、毎月幹部社員全員が参加する「幹部会」に出席し、事業の状
況把握と情報共有化を図っております。
当社は、執行役員制度を導入しており、阿部 直樹氏、関家 薫氏、則本 隆司氏の男性3名を選任しており
ます。執行役員は、経営マネジメントの一員として責任ある意思決定を行い、経営執行の質を一層向上さ
せる職責を担っております。社長が執行役員の職務を統括・指揮し、取締役会および各取締役は、執行役
員の職務の執行を監督する体制を取っております。
監査役会は、全員が社外監査役の4名(男性4名)で構成されており、経営者や特定の利害関係者の利益
に偏ることなく監査の公平性や中立性を維持する体制を十分整えております。期初に監査方針、監査計
画、役割分担を決め、各監査役はそれに従って取締役会、経営会議、幹部会、子会社四半期会議等の重要
会議に出席するなど、取締役の職務執行の監査を行っております。監査役会は原則として毎月1回定期開
催するほか、必要に応じて随時開催しております。
取締役・執行役員の指名・報酬に関する委員会として、「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。
この 委員会は、代表取締役社長を委員長として、社外取締役2名(稲﨑 一郎氏、田村 進一氏)、社外監
査役1名(巳亦 力氏)および取締役経験者1名(溝呂木 斉氏)の 計5名 で構成されております。取 締役
会の諮問機関として、取締役・執行役員の各候補者の選解任案および報酬について審議し、取締役会に答
申しております。また、監査役の各候補者の選解任案および報酬について監査役会に助言しております。
2018年度より、代表取締役の業務執行の適切性を評価する「代表取締役評価委員会」を設置しておりま
す。この委員会は、社外取締役2名 (稲﨑 一郎氏、田村 進一氏) および社外監査役4名( 巳亦 力氏、
髙栁 忠雄氏、山口 裕正氏、時丸 和好氏 )の計6名で構成されており、常勤監査役の 巳亦 力氏を委員長
としており ます。事業年度終了後にコアマネジメント施策、業績等の状況を評価し、評価結果は、代表取
締役へ通知、取締役会と指名・報酬諮問委員会へ報告しております。また、必要に応じて代表取締役の解
任等を取締役会と指名・報酬諮問委員会へ勧告します。
(ハ) 当該体制を採用する理由
社外取締役を選任している理由は、独立役員である社外取締役の取締役会における議決権の行使により、
経営全般および利益相反の監督機能を強化するためであります。また、社外取締役の存在は、コーポレー
ト・ガバナンスの向上に資すると考えております。
監査役全員を社外監査役で構成し、全員を独立役員として選任することにより、経営者や特定の利害関係
者の利益に偏ることなく監査の公平性や中立性を維持する体制を構築しております。
また、社外の視点を取り入れることにより、取締役会に緊張感が生まれ、社外の者でも理解できる説明が
必要とされるため、経営判断のプロセスの透明性がより高まるものと考えております。
さらに、社外取締役2名および社外監査役1名を含む指名・報酬諮問委員会を設置・運用することによ
り、透明性・健全性を高く維持しつつ、かつ効率的に企業経営を行い、企業価値の向上を図ります。
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(ニ) ガバナンス相関図
会社の機関、会議体等におけるガバナンスの関係は次図のとおりです。
② リスク管理体制の整備の状況
当社は企業経営として、効率的な事業運営を行う「事業経営」と、それを支える企業文化や価値観を絶えず共
有し続けるための「組織経営」があると考えております。企業として効率性を追求することは非常に重要です
が、短期的な業績の追求が行き過ぎることによって様々な弊害が生じます。また、企業不祥事や事故発生の背
景には、企業文化に問題があるケースが多いと言われています。
当社では「企業文化の良質化」を目的とする全社的プロジェクトDFP(ディスコ・フューチャー・プロジェク
ト)に1995年から外部の専門家を加え「経営の主要業務」として継続的に取り組んでおります。
「DISCO VALUES」と呼ぶ価値観の体系を構築し、経営者から一般従業員にいたるまで、良質な企業文化の構
築・浸透に力を注いでおります。
リスク管理活動を統轄する組織として代表取締役社長を委員長とした「全社リスクマネジメント委員会」を設
置しています。各部門は、年度方針に基づき、平時からリスクの顕在化の未然防止策の継続的見直しや改善を
行っています。
③ 倫理体制、内部通報制度
当社では、「DISCO VALUES」のなかに示された当社の目指すもの、在り方に関する本質的な理解、浸透を進め
るとともに、これに沿わないものや反するものを確実に回避するため、倫理的分野のより具体的な規範を「倫
理規程」として定めております。そしてその確実な浸透を実現するため、重要な経営方針の一つとして、構成
員全員が倫理を意識した行動を日常的に実践できるレベルの達成を目指しております。
当社では、遵法経営確立のため内部通報制度を策定し、法令上のみならず「DISCO VALUES」に対して疑義のあ
る行為等について、直接それを報告・告発できる手段として倫理調査委員会(社外弁護士事務所で構成)や法
務部門等を窓口とするホットラインを設けるとともに、報告等がなされた場合の内容調査、再発防止策の策
定・実施、社内教育等を行っております。
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④ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(イ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、いかなる反社会的勢力とも関係を持たず、取締役・社員など構成員全員は、反社会的勢力の利用、
あるいは反社会的勢力への資金の提供や協力、加担などの一切の関わりを持たない。
(ロ) 反社会的勢力排除に向けた整備状況
(a) 反社会的勢力との関係遮断の明文化
倫理的な分野におけるルールを規定した「倫理規程」を策定し、その中に反社会的勢力との関係を遮断する
ことを明記している。
(b) 社内体制の整備状況
(ⅰ) 当社の企業倫理への取り組みは、「倫理規程」全文を当社のホームページに公開し、法令を遵守し、非道
徳的と考えられている事柄は絶対に行わないという強い意志のもとに、組織全体で実践していることを示
している。
(ⅱ) 取締役・社員など構成員全員が倫理的な行動が実践されているかを確認するためのサポートシステムを構
築し、また、企業倫理向上に向けた提案の受付のために、相談・報告の窓口を設置している。
(ⅲ) 反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応統括部署を設け、不当要求防止責任者を設置してい
る。
(ⅳ) 対応統括部署は、警察が主催する連絡会、特殊暴力防止対策連合会等、外部の専門機関と緊密な連携関係
を構築し、反社会的勢力排除活動に積極的に参加している。
また、反社会的勢力に関する情報を一元的に管理・蓄積し、反社会的勢力との関係を遮断するための取り
組みを支援する。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は16名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(自己株式の取得)
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであり
ます。
(中間配当)
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって
毎年9月30日を基準日として中間配当金を支払うことができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
《内部統制システム構築の基本方針》
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制を定め
る。当該の体制は、既に社内に導入、運営しているものであるが、その目的、意義を充分理解し、今後も継続し
て実現性の向上及び体制の改善、充実を図る。
① 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(イ)当社は、「DISCO VALUES」(「社会性」と「普遍性」を基礎として当社の価値観、即ち進むべき方向や
企業としてのあるべき姿を体系的に示すもの)のもとに取締役・社員など構成員全員が良好な価値観を
共有し、「DISCO VISION」(2020年までに実現したい当社の企業像、すなわち到達すべき目標地点を示す
もの)の達成と、社会的存在としての企業の使命を全うしていくことを目指す。そのため、代表取締役社
長をはじめとする取締役が率先して「DISCO VALUES」の浸透活動を進めるとともに、構成員全員が日々
の経営、事業活動にその内容を確実に反映させることにより透明性、公正性の高い企業を築く。
(ロ)当社は、「DISCO VALUES」のなかに示された当社の目指すもの、在り方に関する本質的な理解、浸透を
進めるとともに、これに沿わないものや反するものを確実に回避するため、倫理的分野のより具体的な
規範を「倫理規程」として定める。そしてその確実な浸透を実現するため、重要な経営方針の一つとし
て、構成員全員が倫理を意識した行動を日常的に実践できるレベルを達成する。
(ハ)遵法経営確立のため内部通報制度を策定し、法令上疑義のある行為について、直接それを報告・告発で
きる手段として倫理調査委員会(社外弁護士事務所で構成)や法務部門等を窓口とするホットラインを
設けるとともに、報告等がなされた場合の内部調査、再発防止策の策定・実施、社内教育等を確実に行
う。
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② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に伴う重要な意思決定と、それに基づく執行に関する文書・データ(電磁的記録
を含む)について適正に保存、管理するため、情報マネジメント全般に亘る体制を整備する。文書・データ
はその重要度に応じて適切な保存・管理を行い、取締役の職務執行に係る適正性、効率性を確認するため調
査が必要な場合、アクセスが適切に行える体制を維持する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスクマネジメントを経営の最重要課題の一つとして捉え、あらゆるリスクへの対応を図るため、
代表取締役社長を委員長とする全社リスクマネジメント委員会を設け、リスク管理体制の整備、リスク対応
戦略の協議、リスク発生時の対応方針の決定等を行う。また、具体的な展開活動を行うため総務部が平時か
らリスクの顕在化、影響評価、防止・軽減策の策定を行うとともに、関係部門と共同で施策を実施する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(イ)当社は、当社の社会的使命を果たすためのビジネステーマを「高度なKiru・Kezuru・Migaku技術」を核
とする事業領域に絞込み、これを深く追求し専門性を高めることを経営の基礎とすることを取締役、社
員など構成員全員が理解、共有するとともに、取締役はこの方針のもとに経営資源の確実な集中を実現
する。
(ロ)当社は、取締役が機動的な経営判断、執行が行える体制を整備するため、取締役会を中心として経営会
議、幹部会等の会議体を設けるとともに、ITシステムを全社展開し効率的な情報伝達、分析・検討、
意思決定を実現する。
(ハ)取締役は「DISCO VISION」をはじめとする経営課題の達成のため、部門ごとに年度目標を設定させ、そ
の計画、実行、検証、改善のサイクルを通じて、適切な指示、管理を行う。また、全社的に業務の改
善、効率化を促進するためPIM活動(Performance Innovation Management)を継続して展開する。
(ニ)業績は月次を単位として取締役に報告され、取締役は経営会議、幹部会等においてこの結果をレビュー
し、詳細な分析・検討のもとに必要な指示を行うとともに、各年度における事業計画の進捗状況を管理
する。
(ホ)自社の状況を的確に判断し経営方針、経営計画を最良の方法で実践するためには、活動組織単位と、さ
らに個々の構成員単位で会計情報を捉える機能を持つ管理会計が必要であり、意志を持った有機的な組
織の実体を反映し、各組織および各構成員が自律的に最良な機能を果たすために有効な管理会計システ
ムを全社展開する。
⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(イ)当社は、国内・海外の関係会社(以下、本⑤項において関係会社という)に対する全般的な経営指導、
管理方針および管理手続等を規定化し、かつ非常勤役員を派遣し、経営上の重要な課題、計画、施策等
の策定をサポートするとともに、遵法経営の維持・推進等をチェックする。
(ロ)関係会社の事業遂行状況、業績の管理は、経営会議において業績等の定期報告を受け、この結果をレ
ビューし、詳細な分析・検討のもとに必要な指示を行うとともに、各年度における事業計画の進捗状況
を管理する。
(ハ)監査役は連結経営に対応したグループ会社全体の監視・監査を実効的かつ適正に行うため、関係会社に
出向き定例的に業務監査を実施する他、内部監査室・会計監査人との緊密な連携等的確な体制を整備す
る。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役会は、内部監査室その他の部門の社員に対し、監査役が行う監査業務に必要な事項を遂行させること
ができる。当該事項を遂行する社員は、その遂行にあたり取締役、幹部社員等の指揮命令、関与を受けな
い。
⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(イ)監査役は、取締役会、経営会議、幹部会、子会社四半期会議等の重要会議に出席し、経営状況・意思決
定プロセスについて常時把握、監査する。
(ロ)監査役に対し、内部監査の実施状況はもとより、会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実、内部通報
制度に基づく情報など、予め取締役会と協議して定めた監査役会に対する報告事項について、迅速かつ
有効に報告する。
⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(イ)監査役は、独立の立場の保持に努め、定期的に、また必要に応じ随時、代表取締役と会合を持ち、会社
が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見を交換し、必要と判断される要請を行うなど、代
表取締役との相互認識を深める。
(ロ)監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、積極的な意見交換・情報交換を行う。
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《財務報告に係る内部統制に関する基本方針》
当社グループが行う財務報告を正確で信頼性の高いものとするため、財務報告に係る内部統制の整備、運用およ
び評価に関する基本方針を以下のとおりに定める。
① 原則
(イ)当社グループが行う財務報告は、「DISCO VALUES」に掲げる「一級の企業活動」にふさわしいものでな
ければならない。
(ロ)ステークホルダーに対する「透明性の高いガバナンス」を実現するためには、財務報告の正確性と信頼
性の確保が不可欠である。
(ハ)当社グループにおける財務報告に係る内部統制は、効率性も追求しながら業務の最適化を図ることを真
のねらいとする。
② 財務報告に係る内部統制の責任者
(イ)代表取締役社長は、財務報告に係る内部統制の整備、運用および評価に関する実務を執行する者として
財務担当取締役をその責に任じ、代表取締役社長および財務担当取締役は、当社グループにおける財務
報告に係る内部統制に関する事項について連帯して責任を負う。
(ロ)代表取締役社長および財務担当取締役は、金融商品取引法の第24条の4の2に定められた「確認書」の
提出および内容について責任を負う。
(ハ)代表取締役社長および財務担当取締役は、金融商品取引法の第24条の4の4に定められた「内部統制報
告書」の提出および内容について責任を負う。
③ 所管部門
当社グループにおける財務報告に係る内部統制に関する事項は、財務担当取締役の指示のもと、監査担当部
署が所管する。
④ 評価の基準
当社グループの財務報告に係る内部統制の評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる基準として、金
融庁の企業会計審議会が公開する「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内
部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」を採用し、その記載内容に準拠して評
価を行う。
⑤ 評価の体制
(イ)財務報告に係る内部統制の評価は、 経営会議により任命された監査担当部署が統括し推進する。
(ロ)評価の結果は、代表取締役社長および財務担当取締役が承認する。
⑥ 評価の範囲
(イ) 監査担当部署 は、年度毎に財務報告に係る内部統制の評価範囲を定め、代表取締役社長および財務担当
取締役の承認を得る。ただし、当該評価範囲は「意見書」に示されている水準を上回るものとする。
(ロ)前項の評価範囲に変更があった場合は、変更した内容について代表取締役社長および財務担当取締役の
承認を得る。
⑦ 評価の計画
(イ) 監査担当部署 は、年度毎に財務報告に係る内部統制の評価の計画を定め、代表取締役社長および財務担
当取締役の承認を得る。
(ロ)前項の評価計画に変更があった場合は、変更した内容について代表取締役社長および財務担当取締役の
承認を得る。
⑧ 教育・訓練
監査担当部署 は、この基本方針を遵守するために必要な社内教育および訓練を実施する。
⑨ 懲罰
(イ)会社は、役員および従業員等が本基本方針に反する行為を行った場合には、社内規程に基づき処分を行
う。
(ロ)前項の規定は、役員および従業員等が財務報告に係る内部統制を無効とするような行為を行った場合に
ついて準用する。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 - 名 (役員のうち女性の比率 -%)
株式報酬型
所有 ストック
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数 オプション
(千株)
(千株)
(注)6
1989年7月 当社入社
1994年4月 PS事業部技術開発部長
1995年6月 取締役
PS事業部副事業部長
1998年7月 PSカンパニーバイスプレジデント
2002年7月 常務取締役
代表取締役社長
2003年4月 PSカンパニープレジデント
CEO
2006年8月 株式会社ダイイチコンポーネンツ代表
関家 一馬 1966年2月14日 生 (注)4 608 42
COO
取締役社長
技術開発本部長
2007年6月 株式会社ディスコ アブレイシブ
システムズ代表取締役社長
2007年8月
DISCO HI-TEC TAIWAN CO.,LTD.
董事長
2009年4月 代表取締役社長(現任)
技術開発本部長(現任)
1982年4月 当社入社
2004年7月 PSカンパニー海外統括部長
2006年7月 執行役員PSカンパニー海外統括部長
2011年6月 常務執行役員
専務取締役
営業本部長兼サービス部長
営業本部長
2015年6月 専務執行役員
海外営業部長
吉永 晃 1957年8月23日 生
(注)4 5 9
営業本部長兼海外営業部長(現任)
カスタマーエンジ
2017年8月 営業本部カスタマーエンジニアリング
ニアリング部長
大阪支店長 部長(現任)
2019年3月 営業本部国内営業部大阪支店長
(現任)
2019年6月 専務取締役(現任)
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株式報酬型
所有 ストック
株式数 オプション
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株) (千株)
(注)6
1974年4月 株式会社第一製砥所(現株式会社ディ
スコ)入社
1985年4月 取締役
1987年12月 大阪支店長
1992年10月 広島事業所副所長
広島総務部長
常務取締役 PS事業部精機製造部長
1994年4月 AS事業部長
広島事業所長 関家 英之 1952年1月12日 生 (注)4 294 15
1998年7月 ASカンパニープレジデント
広島総務部長
1999年4月 広島事業所副事業所長
1999年7月 広島総務部長(現任)
2002年6月 広島事業所長(現任)
2007年1月 安全設備部長
2010年12月 環境マネジメント室長
2011年6月
常務取締役(現任)
1977年4月 当社入社
1994年2月 管理本部経営管理部長
1995年6月 取締役
経営サポート本部副本部長
経営サポート本部経営情報部長
1997年7月 サポート本部長代行
常務取締役
サポート本部総務部長
サポート本部長
田村 隆夫 1955年9月16日 生 (注)4 2 15
1999年4月 サポート本部長(現任)
人財部長
2002年8月 サポート本部経理部長
総務部長
2007年7月 株式会社KKMインベストメント代表
取締役(現任)
2011年6月 常務取締役(現任)
2011年9月 サポート本部人財部長(現任)
2018年1月 サポート本部総務部長(現任)
1984年4月 慶應義塾大学理工学部教授
1998年3月 米国カリフォルニア大学バークレイ校
客員教授
2001年5月 慶應義塾大学理工学部長
同大学大学院理工学研究科委員長
2007年4月 慶應義塾大学名誉教授
中部大学教授
同大学総合工学研究所所長
2011年4月 学校法人中部大学学監
取締役 稲﨑 一郎 1941年4月3日 生 (注)4 - -
2011年6月 中部大学中部高等学術研究所所長
2012年3月 三菱鉛筆株式会社社外監査役
2012年4月 中部大学特任教授
2013年6月 当社取締役(現任)
2015年4月 中部大学名誉教授
2015年4月 学校法人中部大学理事
2018年3月 株式会社ソディック社外取締役
(現任)
1988年10月 大阪大学医学部附属バイオメディカル
教育研究センター教授
2007年4月 大阪大学名誉教授
同大学臨床医工学融合研究教育セン
ター招へい教授
取締役 田村 進一 1944年3月30日 生 (注)4 - -
2007年4月 エヌビイエル株式会社取締役技術研究
所長
2010年8月 株式会社NBL研究所取締役所長
(現任)
2015年6月
当社取締役(現任)
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株式報酬型
所有 ストック
株式数 オプション
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株) (千株)
(注)6
1963年4月 株式会社日立製作所入社
1989年2月
日立東京エレクトロニクス株式会社
出向
1993年2月 同社入社
1999年2月 同社退社
常勤監査役 巳亦 力 1944年6月14日 生 1999年3月 株式会社新川入社 (注)3 - -
2001年6月 同社取締役
2004年6月 同社常務取締役
2008年6月 同社常務取締役退任
2008年6月 同社顧問
2009年6月
当社常勤監査役(現任)
1974年4月 株式会社三和銀行(現株式会社三菱
UFJ銀行)入行
2005年7月 同行退社
常勤監査役 髙栁 忠雄 1952年3月28日 生 (注)5 - -
2005年7月 株式会社錢高組執行役員営業部長
2007年3月 同社退社
2007年6月 当社常勤監査役(現任)
1971年4月 株式会社三和銀行(現株式会社三菱
UFJ銀行)入行
1999年6月 同行執行役員
2002年5月 株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱
UFJ銀行)常務執行役員
2003年6月 同行常務執行役員退任
監査役 山口 裕正 1948年1月10日 生 2003年6月 藤和不動産株式会社(現三菱地所レジ
(注)5 - -
デンス株式会社)代表取締役副社長
2009年6月 ユニチカ株式会社代表取締役専務執行
役員
2015年6月
当社監査役(現任)
2015年6月 新日本建設株式会社社外取締役
(現任)
1982年4月 住友信託銀行株式会社(現三井住友信
託銀行株式会社)入社
2006年6月 同社リテール営業開発部長
2008年2月 同社資産金融部長
2009年5月 同社コンプライアンス統括部長
2011年4月 同社業務監査部長兼三井住友トラス
ト・ホールディングス株式会社内部監
査部長
監査役 時丸 和好 1959年3月28日 生 2012年4月 三井住友信託銀行株式会社内部監査部
(注)5 - -
長兼三井住友トラスト・ホールディン
グス株式会社内部監査部長
2015年4月 同社執行役員内部監査部長兼三井住友
トラスト・ホールディングス株式会社
執行役員内部監査部長
2015年6月 ミネベア株式会社(現ミネベアミツミ
株式会社)常勤社外監査役
2019年6月
当社監査役(現任)
計 909 83
(注)1. 取締役稲﨑 一郎氏および田村 進一氏は、社外取締役であります。
2. 監査役4氏全員は、社外監査役であります。
3. 2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4. 2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5. 2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6. 株式報酬型ストックオプションの累積保有株数を記載しています。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は4名であります。
社外取締役の稲﨑 一郎氏と当社との間には特別な利害関係はありません。1984年4月に慶應義塾大学理工学
部教授に就任、2001年5月に慶應義塾大学理工学部長に就任、2007年4月に慶應義塾大学名誉教授、中部大学
教授に就任、2011年6月に中部大学中部高等学術研究所所長に就任、2012年3月に三菱鉛筆株式会社の社外監
査役に就任、2012年4月に中部大学特任教授に就任、2013年6月より当社の非常勤取締役(社外取締役)に就
任しております。2015年4月に中部大学名誉教授に就任、学校法人中部大学の理事に就任いたしました。な
お、同氏は、株式会社ソディックの現任の社外取締役(2018年3月就任)ですが、当社と学校法人中部大学お
よび株式会社ソディックとは取引および利害関係はありません。
社外取締役の田村 進一氏と当社との間には特別な利害関係はありません。1988年10月に大阪大学医学部附属
バイオメディカル教育研究センター教授に就任、2007年4月に大阪大学名誉教授、同大学臨床医工学融合研究
教育センター招へい教授に就任、2007年4月にエヌビイエル株式会社取締役技術研究所長に就任いたしまし
た。2015年6月より当社の非常勤取締役(社外取締役)に就任しております。なお、同氏は、株式会社NBL
研究所の現任の取締役(2010年8月就任)ですが、当社と株式会社NBL研究所とは取引および利害関係はあ
りません。
社外監査役の巳亦 力氏と当社との間には特別な利害関係はありません。1963年4月に株式会社日立製作所に
入社、1993年2月に退職いたしました。1993年2月に日立東京エレクトロニクス株式会社に入社、1999年2月
に退職いたしました。1999年3月に株式会社新川に入社、2009年6月に退職いたしました。2009年6月より当
社の常勤監査役(社外監査役)に就任しております。なお、株式会社日立製作所は当社の取引先であります
が、主要な取引先ではありません。
社外監査役の髙栁 忠雄氏と当社との間には特別な利害関係はありません。1974年4月に旧株式会社三和銀行
(現株式会社三菱UFJ銀行)に入行、2005年7月に退職いたしました。2005年7月に株式会社錢高組に入
社、2007年3月に退職いたしました。2007年6月より当社の常勤監査役(社外監査役)に就任しております。
なお、株式会社三菱UFJ銀行は当社の取引金融機関でありますが、主要な取引先ではありません。
社外監査役の山口 裕正氏と当社との間には特別な利害関係はありません。1971年4月に旧株式会社三和銀行
(現株式会社三菱UFJ銀行)に入行、2002年5月に旧株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)常
務執行役員に就任、2003年6月に退任いたしました。2003年6月に旧藤和不動産株式会社(現三菱地所レジデ
ンス株式会社)代表取締役副社長に就任、2009年3月に退任いたしました。2009年6月にユニチカ株式会社代
表取締役専務執行役員に就任、2015年6月に退任いたしました。2015年6月より当社の非常勤監査役(社外監
査役)に就任しております。なお、同氏は、新日本建設株式会社の現任の社外取締役(2015年6月就任)です
が、当社と新日本建設株式会社とは取引および利害関係はありません。また、株式会社三菱UFJ銀行は当社
の取引金融機関でありますが、主要な取引先ではありません。
社外監査役の時丸 和好氏と当社との間には特別な利害関係はありません。1982年4月に旧住友信託銀行株式
会社(現三井住友信託銀行株式会社)に入社、2015年4月に三井住友信託銀行株式会社執行役員内部監査部長
兼三井住友トラスト・ホールディングス株式会社執行役員内部監査部長に就任、2015年6月に旧ミネベア株式
会社(現ミネベアミツミ株式会社)常勤社外監査役に就任いたしました。2019年6月より当社の非常勤監査役
(社外監査役)に就任しております。 なお、 三井住友信託銀行株式会社 は当社の取引金融機関でありますが、
主要な取引先ではありません。
当社では、独立社外取締役または独立社外監査役を選任しようとする場合の候補者の独立性について、以下の
項目のいずれかに該当する場合に独立性を有しないものと判断します。
(イ) 当社および当社の関連会社(以下「ディスコグループ」という)の業務執行者(「業務執行者」とは、
法人その他の団体の業務を執行する取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人等をいう。
以下同じ)または業務執行者であった者
(ロ) ディスコグループを主要な取引先とする者(「主要な取引先」とは、直近の1事業年度において、ディ
スコグループとの取引に関して当社の年間連結売上高の2%を超えて支払いをした者または支払いを受
けた者、もしくはその取引先からの借入金額がディスコグループの総負債額の20%を超える者をいう。
以下同じ)またはその業務執行者
(ハ) ディスコグループの主要な取引先またはその業務執行者
(ニ) ディスコグループから役員報酬以外に多額(「多額」とは、過去3事業年度における年間支払額の平均
額が1,000万円を超える額をいう)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法
律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
(ホ) 当社の主要株主(「主要株主」とは、当社の総議決権の5%超の議決権を直接または間接に保有してい
る者をいう)またはその業務執行者
(へ) ディスコグループが総議決権の5%超の議決権を直接または間接に保有している者またはその業務執行
者
(ト) 現事業年度を含む過去10年間において上記(ロ)~(へ)に該当していた者
(チ) 上記(イ)~(ト)に該当する者が重要な者(「重要な者」とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、
執行役員および部長格以上の上級管理職にある使用人をいう)である場合には、その者の配偶者または
2親等以内の親族にあたる者
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
当社監査役4名全員が社外監査役であり ます。
監査役と会計監査人の連携状況
監査役と会計監査人とは定期的に会合を持ち、会計監査の計画、方法と結果の報告を受けるなど相互連携に努
めるほか、内部統制の整備状況の監視・検証、監査報酬の妥当性の検討など、必要に応じて随時情報・意見交
換を行っております。
監査役と内部監査部門の連携状況
監査役は、内部監査室(2名)に対し、監査役が行う監査業務に必要な事項を遂行させることができ、内部監
査室は、監査役に対し、内部監査の実施状況はもとより、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、内部
通報制度に基づく情報など、予め取締役会と協議して定めた監査役会に対する報告事項について、適切かつ迅
速に報告しております。なお、事業所および海外現地法人等への監査については、内部監査室が年間計画のも
と往査し、監査役はその結果につき報告を受けるほか、必要に応じ随時往査しております。
監査役と 内部統制部門との連携状況
監査役と内部 統制部門とは必要に応じて情報交換を行うなど、適正な業務執行の確保のため連携をとっており
ます。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査、内部監査の状況
監査役と会計監査人とは定期的に年6回、会計監査の計画、方法と結果の報告を受けるなど相互連携に努める
ほか、内部統制の整備状況の監視・検証、監査報酬の妥当性の検討など、必要に応じて随時情報・意見交換を
行っております。
当社監査役4名全員が社外監査役であり、社外の視点をとり入れることにより取締役会に緊張感が生まれ、社
外の者でも理解できる説明が必要とされるため、経営判断のプロセスの透明性がより高まるものと考えており
ます。
監査役 巳亦 力氏につきましては、当社の事業領域における豊富な経験や高い見識を活かし、経営全般に対す
る監督と有効な助言や発言をしていただけると判断しております。
監査役 髙栁 忠雄氏、山口 裕正氏および時丸 和好氏につきましては、金融および法務関係の業務に長年携
わってきた識見と経験から、財務・会計および法務に関する相当程度の知見を有しており、経営全般に対する
監督と有効な助言や発言をしていただけると判断しております。
監査役は、内部監査室(2名)やその他部門の社員に対し、監査役が行う監査業務に必要な事項を遂行させる
ことができ、当該事項を遂行する社員は、その遂行に当たり取締役、幹部社員等の指揮命令、関与を受けない
サポート体制を整えております。内部監査室やその他部門の社員は、監査役に対し、内部監査の実施状況はも
とより、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、内部通報制度に基づく情報など、予め取締役会と協議
して定めた監査役会に対する報告事項について、適切かつ迅速に報告しております。なお、事業所および海外
現地法人等への監査については、内部監査室が年間計画のもと往査し、監査役はその結果につき報告を受ける
ほか、必要に応じ随時往査しております。
② 会計監査の状況
(イ) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(ロ) 業務を執行した公認会計士
寺田 昭仁
越智 一成
(ハ) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他8名です。
(ニ) 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の能力、組織および体制、監査品質、独立性等を総合的に勘案して判断しております。
当社は、有限責任 あずさ監査法人が、独立した会計監査人としてふさわしい業務遂行能力を有しており、
またすべての監査業務は、高度な専門性を有する審査員によって客観的に評価されるとともにその適正性の
審査を受けているため、適切な品質管理体制を有していると判断しております。 なお、監査役会は、会計監
査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人
の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(ホ) 監査役および監査役会による監査法人評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、独立した
会計監査人としてふさわしい業務遂行能力および品質管理体制を有しているかの観点から行っております。
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③ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f) ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
(イ) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
39 - 39 -
提出会社
- - - -
連結子会社
39 - 39 -
計
(ロ) その他重要な報酬の内容
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対 する報酬は以下のと
おりであります。
(前連結会計年度)
当社と当社の連結子会社であるDISCO HI-TEC AMERICA,INC.、DISCO HI-TEC(SINGAPORE)PTE LTD、DISCO HI-
TEC EUROPE GmbHおよびDISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.他4社は、監査証明業務に基づく報酬41百万円、非監
査業務に基づく報酬30百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社と当社の連結子会社であるDISCO HI-TEC AMERICA,INC.、DISCO HI-TEC(SINGAPORE)PTE LTD、DISCO HI-
TEC EUROPE GmbHおよびDISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.他4社は、監査証明業務に基づく報酬46百万円、非監
査業務に基づく報酬15百万円を支払っております。
(ハ) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の独立性を損なわないような体系を保持す
ることを前提として、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。 また、監
査報酬は監査役会の同意を得て決定しております。
(ニ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における業務遂行状況や報酬見積もりの算出根
拠などに基づき審議した結果、妥当であると判断したためです。
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(4)【役員の報酬等】
① 報酬等の額またはその算定方法にかかる決定に関する方針の内容および決定方法
(イ) 報酬の方針の内容
(a) 報酬の目的(報酬哲学)
当社では、報酬哲学として次の報酬原則を定めています。
・株主価値向上を促進するとともに、取締役が株主との利益を共有する報酬制度であること
・ディスコの事業戦略上の業績目標の達成を動機付ける報酬制度であること
・競争力ある報酬水準を提供することにより、当社の価値観DISCO VALUESを共有し、企業の成長に貢献する
優秀な人材が共に働いていきたいと思う報酬水準であること
・報酬制度の決定プロセスは、客観性・透明性の高いものであること
(b) 報酬水準
報酬水準については、目的の3つ目にあるとおり、同輩企業群(半導体製造装置メーカや半導体・電子部品
メーカ、その他ベンチマークとなりえる優良企業群)と比較して「競争力ある、遜色のない水準」を目指し
ています。具体的には、外資系大手コンサルティング会社が毎年行う経営者報酬データベースに参加して、
同輩企業群の役位別報酬の中位値程度を目安として決定しています。
(c) 報酬ミックス
取締役の報酬は、(i)毎月支給される基本報酬、(ⅱ)取締役賞与、(ⅲ)通常型ストックオプション、
(ⅳ)株式報酬型ストックオプションの4種類で構成しています。このうち、(ⅰ)のみが固定的報酬で、
(ⅱ)~(ⅳ)は全て変動報酬(業績連動および評価連動)です。固定的報酬と変動報酬の比率は、標準的
な目標業績を達成した場合は、1.0対0.9または1.0(変動報酬の内訳は取締役賞与0.4:ストックオプション
0.5または0.6)とほぼ半々になっています。
(d) 取締役賞与
(ⅱ) 取締役賞与は、短期インセンティブとして位置付け、2018年3月期より「業績連動給与」を導入し、
取締役に対し、取締役賞与として以下の方式に基づいて算定される利益連動賞与(業績連動給与)および個
人評価賞与を支給します。標準的な目標業績および個人評価を達成した場合の支給比率は、利益連動賞与
(業績連動給与)4に対して、個人評価賞与は1となっています。
表1 役位別賞与基準額
※1
単位:千円
※2
CEO加算額
取締役役位 基 準 額 代表権加算額 COO加算額
18,608
会 長
17,664
社 長
14,624
副社長
+ 2,208 + 3,184 + 2,240
12,592
専 務
9,632
常 務
7,760
取締役
:役位別賞与基準額は、役位ごとに定めた基準額に役割に応じた賞与を加算し算出します。
※1
:CEO加算額は、CEOとCOOを兼務する場合には加算しません。
※2
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Ⅰ. 利益連動賞与
1 算定方式
表1の役位別賞与基準額に基づいて、表2、表3に定める業績評価指標に応じて、以下の計算式により賞
与額を算出します。
利益連動賞与支給額=役位別賞与基準額(表1)×単年指標係数(表2)×累計指標係数(表3)
当社は、売上高等の規模を追うことなく、企業の成長を支える十分な経済的「能力と構造」を持つことを
追い求めているため、その体制ができているかを計るものとして「DISCO VISION」上にも定めている「連
結経常利益率」を業績評価指標としております。
その目標値は「4年累計連結経常利益率20%以上」と設定しております。
表2 単年指標係数
※3
単年連結経常利益率
単年指標係数
0
5%未満
※4
0.5~3.0未満
5%以上30%未満
3.0
30%以上
:単年連結経常利益率=単年連結経常利益÷連結売上高
※3
:単年連結経常利益率×0.1
※4
表3 累計指標係数
※5
4年累計連結経常利益率
累計指標係数
1.0
20%未満
1.5
20%以上
:4年累計連結経常利益率=直近4年間の連結経常利益累計額÷直近4年間の連結売上高累計額
※5
2 留意事項
・本利益連動賞与は、法人税法第34条第1項第3号に規定する業績連動給与であり、支給対象は同号に規
定する業務執行役員である取締役です。社外取締役および監査役は含まれません。
・法人税法第34条第1項第3号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況
を示す指標」は、単年連結経常利益率および4年累計連結経常利益率とします。
・支給する利益連動賞与の支給限度に係る法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定した
額」は2億5千万円を限度とします。
Ⅱ. 個人評価賞与
1 算定方式
役位別賞与基準額に基づいて、個人の定性評価と会社の業績から導かれる係数に応じて、以下の計算式に
より賞与額を算出します。業績評価指標のみを基準とする利益連動賞与とは異なり、個人評価賞与は、各
取締役に係る7段階の定性評価も併せて報酬額の算定基準とします。
個人評価賞与支給額=役位別賞与基準額(表1)×定性評価係数(0~3.9375)
2 留意事項
・定性評価が下位3段階の場合は、個人評価賞与は支給しません。
・業績不振の場合は、個人評価賞与は支給しません。(単年連結経常利益率5%未満を目処)
・個人評価賞与の総支給額は2億2千万円を限度とします。
(e) ( ⅲ ) 通常型ストックオプションは、中期インセンティブとして位置付け、役位ごとに基準額を設定し、権
利付与の2年後から6年間権利行使可能としています。
(f) ( ⅳ ) 株式報酬型ストックオプションは、従来の退職慰労金に代わるもの(退職慰労金制度は2004年6月に
廃止)で、長期インセンティブとして位置付け、退任した後に限り権利行使可能(ただし、付与日から20
年間)としています。
(g) 監査役報酬
監査役報酬については、指名・報酬諮問委員会の助言を経て、監査役の協議にて決定しており、高い独立性
の確保から業績との連動は行わず、固定的月額報酬のみを支給することにしています。
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(ロ) 報酬決定方法
(a) 指名・報酬諮問委員会の位置付け
コーポレート・ガバナンスに関する施策の一つとして、これまで各取締役・執行役員の報酬を公平中立に決
定することを目的として報酬諮問委員会を設置・運用してまいりましたが、2015年6月よりこれを改組し、
取締役・執行役員の指名・報酬に関する委員会として指名・報酬諮問委員会を設置しました。位置づけとし
て、取締役会へ答申を行う諮問機関となっており、2018年度の指名・報酬諮問委員会は、5回開催しまし
た。
指名・報酬諮問委員会では毎年、取締役・執行役員の報酬(個人賞与支給額、賞与算定方法、個人月額報酬
額、通常型ストックオプション・株式報酬型ストックオプションの個別付与数)、指名・報酬諮問委員会メ
ンバーの選任に関して取締役会答申議案の決議、外資系コンサルティング会社が委員会に参加し、同輩企業
群との比較による報酬水準の確認および法改正を含む報酬環境確認と今後の課題について議論を行っており
ます。また2018年度は、取締役の就任および退任や役員関連規程改定に関して、委員会を開催しました。
(b) 構成メンバー
委員長1名、委員2名以上で構成し、委員長は、代表取締役社長が就任し、委員は取締役会で選任しており
ます。現在は、代表取締役社長、社外取締役2名、社外監査役1名および取締役経験者1名の計5名となっ
ています。
(c)権限と責任
指名・報酬諮問委員会は、役員報酬の方針、報酬戦略の策定、役員報酬制度の検討、個人別支給額および具
体的算定方法・内容について検討し、取締役・執行役員に関する事項は取締役会に答申、監査役に関する事
項は監査役会に助言しています。特に役員報酬規制や役員報酬を取り巻く環境の変化を踏まえ、役員報酬制
度について常に見直すとともに、報酬水準については、毎年、外資系コンサルティング会社が行う経営者報
酬データベースに参加して、同輩企業群の報酬水準と比較検討しています。
(d)報酬決定方法の透明性・客観性を高めるため、上記各事項を定めた規程として、取締役報酬規程、監査役報
酬規程、指名・報酬諮問委員会規程の各内規があり、また指名・報酬諮問委員会が開かれる都度、議事録を
作成しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等 対象となる
の総額 役員の員数
役員区分 固定報酬 業績連動報酬
(百万円) (名)
基本報酬 ストックオプション 賞与 合計
取締役
701 194 142 (73) 365 507 ▶
(社外取締役を除く)
監査役
- - - - - 0
(社外監査役を除く)
社外役員
取締役 24 24 - - - 2
55 55 - - - ▶
監査役
(注)1. 取締役の員数は、2019年3月31日現在6名(うち社外取締役は2名)です。
2. 使用人兼務取締役はおりません。
3. ストックオプションのうち株式報酬型ストックオプションの金額を( )で内書表示しています。
4. 当社の監査役は全員社外役員であります。
5. 取締役の報酬限度額は、基本報酬については、2001年6月28日開催の第62回定時株主総会において、年
額3億円以内と決議されています。また、上記報酬枠とは別枠で、2006年6月23日開催の第67回定時
株主総会において、新株予約権(ストックオプション)の報酬限度額として年額1億60百万円以内、
さらに、2018年6月27日開催の第79回定時株主総会において、賞与の限度額として年額8億円以内と
決議されています。
6. 監査役の報酬限度額は、2009年6月23日開催の第70回定時株主総会において年額65百万円以内と決議さ
れています。
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③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額等(百万円)
報酬等
固定報酬 業績連動報酬
氏名 役員区分 会社区分 の総額
(百万円)
基本報酬 ストックオプション 賞与 合計
205
溝呂木 斉 取締役 提出会社 58 46(23) 101 147
272
関家 一馬 取締役 提出会社 72 56(29) 143 200
(注)1. 連結子会社の役員としての報酬はありません。
2. 使用人兼務取締役ではありません。
3. ストックオプションのうち株式報酬型ストックオプションの金額を( )で内書表示しています。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を、保有目的が純投資目的であ
る投資株式と位置づけております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、非上場株式以外の株式を保有していないため、記載を省略しております。
(ロ)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
6 29
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
(ハ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
91,574 91,380
現金及び預金
※3 43,647 ※3 34,900
受取手形及び売掛金
7,093 6,940
商品及び製品
9,656 12,585
仕掛品
16,943 19,066
原材料及び貯蔵品
5,809 4,979
その他
△ 52 △ 57
貸倒引当金
174,673 169,795
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 33,129 ※1 45,584
建物及び構築物(純額)
※1 9,383 ※1 8,630
機械装置及び運搬具(純額)
※1 706 ※1 787
工具、器具及び備品(純額)
13,797 14,610
土地
12,248 7,256
建設仮勘定
69,264 76,868
有形固定資産合計
無形固定資産 511 400
投資その他の資産
※2 3,746 ※2 2,875
投資有価証券
4,262 4,122
繰延税金資産
612 821
退職給付に係る資産
※2 3,300 ※2 3,314
その他
△ 23 △ 17
貸倒引当金
11,897 11,116
投資その他の資産合計
81,673 88,384
固定資産合計
256,347 258,180
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 6,286 ※3 3,368
支払手形及び買掛金
※3 14,230 ※3 13,178
電子記録債務
10,209 1,782
未払法人税等
8,651 7,790
賞与引当金
159 177
役員賞与引当金
487 453
製品保証引当金
- 27
資産除去債務
※3 10,280 ※3 10,838
その他
50,306 37,616
流動負債合計
固定負債
215 207
資産除去債務
560 247
その他
776 454
固定負債合計
51,082 38,071
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 20,651 20,663
22,639 22,651
資本剰余金
157,919 173,739
利益剰余金
△ 25 △ 25
自己株式
201,184 217,029
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,498 476
その他有価証券評価差額金
1,619 1,320
為替換算調整勘定
△ 47 26
退職給付に係る調整累計額
3,070 1,823
その他の包括利益累計額合計
899 1,108
新株予約権
110 148
非支配株主持分
205,264 220,109
純資産合計
256,347 258,180
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
167,364 147,500
売上高
※1 68,239 ※1 60,589
売上原価
99,125 86,910
売上総利益
※2 , ※3 48,130 ※2 , ※3 48,264
販売費及び一般管理費
50,995 38,645
営業利益
営業外収益
57 93
受取利息
177 293
持分法による投資利益
71 63
受取賃貸料
1,629 490
助成金収入
173 215
その他
2,110 1,156
営業外収益合計
営業外費用
22 3
支払利息
63 52
売上割引
260 751
為替差損
49 9
減価償却費
19 11
その他
415 828
営業外費用合計
52,690 38,974
経常利益
特別利益
※4 16 ※4 19
固定資産売却益
1 2
新株予約権戻入益
87 208
受取保険金
105 229
特別利益合計
特別損失
※5 , ※6 85 ※5 , ※6 63
固定資産除売却損
※7 1,191 ※7 58
減損損失
1 -
投資有価証券売却損
26 0
投資有価証券評価損
680 -
関係会社株式売却損
86 88
特別退職金
※8 533
-
災害による損失
- 202
建物解体費用
2,070 946
特別損失合計
50,724 38,256
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 13,794 9,355
△ 293 36
法人税等調整額
13,501 9,392
法人税等合計
37,223 28,864
当期純利益
(内訳)
37,171 28,824
親会社株主に帰属する当期純利益
51 40
非支配株主に帰属する当期純利益
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他の包括利益
46 △ 160
為替換算調整勘定
△ 36 74
退職給付に係る調整額
1,644 △ 1,163
持分法適用会社に対する持分相当額
※9 1,654 ※9 △ 1,249
その他の包括利益合計
38,877 27,615
包括利益
(内訳)
38,824 27,577
親会社株主に係る包括利益
53 37
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,374 22,362 136,247 △ 18 178,965
当期変動額
新株の発行 276 276 553
剰余金の配当
△ 15,495 △ 15,495
親会社株主に帰属する当期
37,171 37,171
純利益
自己株式の取得 △ 6 △ 6
連結範囲の変動
△ ▶ △ ▶
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 276 276 21,672 △ 6 22,219
当期末残高 20,651 22,639 157,919 △ 25 201,184
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る 持分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 40 1,388 △ 10 1,418 840 93 181,318
当期変動額
新株の発行 553
剰余金の配当
△ 15,495
親会社株主に帰属する当期
37,171
純利益
自己株式の取得 △ 6
連結範囲の変動
△ ▶
株主資本以外の項目の当期
1,457 230 △ 36 1,652 58 16 1,727
変動額(純額)
当期変動額合計 1,457 230 △ 36 1,652 58 16 23,946
当期末残高 1,498 1,619 △ 47 3,070 899 110 205,264
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,651 22,639 157,919 △ 25 201,184
当期変動額
新株の発行 12 12 24
剰余金の配当 △ 13,004 △ 13,004
親会社株主に帰属する当期
28,824 28,824
純利益
自己株式の取得 - -
連結範囲の変動 - -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 12 12 15,820 - 15,844
当期末残高 20,663 22,651 173,739 △ 25 217,029
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る 持分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 1,498 1,619 △ 47 3,070 899 110 205,264
当期変動額
新株の発行 24
剰余金の配当 △ 13,004
親会社株主に帰属する当期
28,824
純利益
自己株式の取得 -
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目の当期
△ 1,022 △ 298 74 △ 1,246 208 37 △ 1,000
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,022 △ 298 74 △ 1,246 208 37 14,844
当期末残高 476 1,320 26 1,823 1,108 148 220,109
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
50,724 38,256
税金等調整前当期純利益
6,053 6,095
減価償却費
1,191 58
減損損失
投資有価証券売却損益(△は益) 1 -
投資有価証券評価損益(△は益) 26 0
持分法による投資損益(△は益) △ 177 △ 293
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2 1
賞与引当金の増減額(△は減少) 3,389 △ 858
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 278 18
製品保証引当金の増減額(△は減少) 39 △ 33
△ 81 △ 209
退職給付に係る資産負債の増減額
関係会社株式売却損益(△は益) 680 -
有形固定資産除売却損益(△は益) 68 44
△ 1,629 △ 490
助成金収入
受取保険金 △ 87 △ 208
△ 57 △ 93
受取利息及び受取配当金
22 3
支払利息
- 407
災害損失
売上債権の増減額(△は増加) △ 4,974 8,695
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 2,981 △ 3,744
仕入債務の増減額(△は減少) 2,714 △ 3,785
未払金の増減額(△は減少) 2,216 672
650 △ 939
その他
57,510 43,595
小計
57 1,028
助成金の受取額
87 203
保険金の受取額
53 98
利息及び配当金の受取額
△ 23 △ 3
利息の支払額
- △ 407
災害損失の支払額
△ 6,952 △ 17,204
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
50,731 27,311
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,494 △ 14,436
有形固定資産の取得による支出
31 51
有形固定資産の売却による収入
△ 111 △ 79
無形固定資産の取得による支出
3 -
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 254 -
支出
短期貸付金の純増減額(△は増加) 0 -
△ 799 △ 287
長期貸付けによる支出
9 9
長期貸付金の回収による収入
△ 6,001 △ 6,000
定期預金の預入による支出
6,000 6,000
定期預金の払戻による収入
△ 57 229
その他
△ 12,673 △ 14,513
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,000 -
長期借入金の返済による支出
445 18
株式の発行による収入
△ 6 -
自己株式の取得による支出
△ 15,492 △ 13,001
配当金の支払額
△ 24,053 △ 12,982
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 149 △ 9
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 13,854 △ 193
71,690 85,545
現金及び現金同等物の期首残高
※ 85,545 ※ 85,351
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 14 社
主要な連結子会社の名称
㈱ダイイチコンポーネンツ
㈱ディスコKKMファクトリーズ
DISCO HI-TEC AMERICA,INC.
DISCO HI-TEC(SINGAPORE)PTE LTD
DISCO HI-TEC EUROPE GmbH
DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.
DISCO HI-TEC TAIWAN CO.,LTD.
DISCO HI-TEC KOREA Corporation
当連結会計年度において新たに設立した ㈱ディスコアセットマネジメントについて は、連結の範囲に含めてお
ります。
また、前連結会計年度において連結子会社であったSuzhou HI-TEC Mechanical Equipment Co.,Ltd.は清算が結
了したため、連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
㈱KKMインベストメント
DHK Solution Corporation
DISCO HI-TEC PHILIPPINES,INC
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 1 社
会社の名称
DHK Solution Corporation
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社㈱KKMインベストメント、 DISCO HI-TEC PHILIPPINES,INC 他3社 及び関連会社1社については、当
期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結
財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しており
ます。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.については、連結決算日現在で実施した仮決算
に基づく財務諸表を使用しております。
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4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
商品・原材料
当社は総平均法を、連結子会社は主として移動平均法を採用しております。
製品・仕掛品
精密加工装置については個別法を、精密加工ツールについては主として総平均法を採用しております。
貯蔵品
主として最終仕入原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物
附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用
しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年 機械装置及び運搬具 2~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 製品保証引当金
製品保証に係る無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績等を基礎として計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費
用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に
含めて計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにお
いてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017
年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識
に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れること
を出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目
がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2020年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,361百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」4,262百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に表示していた
「繰延税金負債」51百万円は、「固定負債」の「その他」の「繰延税金負債」127百万円に含めて表示しておりま
す。
(連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
減価償却累計額 55,876 百万円 59,529 百万円
※2.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 3,697百万円 2,827百万円
その他(出資金) 16 16
※3. 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしており
ます。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録
債務が連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 156百万円 139百万円
支払手形 30 18
電子記録債務 2,205 2,644
設備関係 支払手形( 流動負債「その他」) 8 2
営業外電子記録債務 ( 流動負債「その他」) 12 91
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(連結損益及び包括利益計算書関係)
※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
269 百万円 240 百万円
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
製品保証費 1,187 百万円 1,126 百万円
11,704 12,237
給料及び賞与
1
貸倒引当金繰入額 △ 2
3,118 2,331
賞与引当金繰入額
159 177
役員賞与引当金繰入額
316 322
退職給付費用
15,176 15,490
研究開発費
※3.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
15,176 百万円 15,490 百万円
※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具
15百万円 6百万円
工具、器具及び備品他 0 2
土地 - 9
計 16 19
※5.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 2 0
工具、器具及び備品他 2 0
計 ▶ 0
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※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 1百万円 8百万円
機械装置及び運搬具 76 53
工具、器具及び備品 2 0
計 80 62
※7.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失(百万円)
1,191
広島県呉市 工場 建物及び構築物
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、関係各社ごとに資産のグルーピングを行っ
ております。
上記資産グループは将来の使用が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は転用可能な資産以外については売却可能性が見込めないため、使用価値を零として評価し
ております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失(百万円)
48
広島県呉市 遊休資産 建物及び構築物等
10
長野県茅野市 遊休資産 建物及び構築物
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、関係各社ごとに資産のグルーピングを行っ
ております。
上記資産グループは将来の使用が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。その主な内訳は、建物及び構築物46百万円であります。
なお、回収可能価額は転用可能な資産以外については売却可能性が見込めないため、使用価値を零として評価し
ております。
※8.災害による損失
「平成30年7月豪雨」及び「平成30年台風第21号」によるもので、内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
寄付金及び見舞金 -百万円 309百万円
たな卸資産の滅失等 - 125
災害資産の原状回復費用等 - 98
計 - 533
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※9. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
為替換算調整勘定:
当期発生額 22百万円 △160百万円
組替調整額 24 -
税効果調整前
46 △160
税効果額 - -
為替換算調整勘定
46 △160
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △59 82
組替調整額 7 24
税効果調整前
△52 106
税効果額 16 △32
退職給付に係る調整額
△36 74
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 1,644 △1,163
その他の包括利益合計
1,654 △1,249
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
35,870 57 - 35,927
普通株式 (注)1.
35,870 57 - 35,927
合計
自己株式
普通株式(注)2. ▶ 0 - ▶
▶ 0 - ▶
合計
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加57千株は、新株予約権の行使による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
当連結
新株予約権の
会計年度末
当連結 当連結
区分 新株予約権の内訳 目的となる
当連結
当連結会計 残高
会計年度 会計年度
株式の種類
(百万円)
年度期首
会計年度末
増加 減少
ストック・オプション
提出会社
- - - - 899
-
(親会社)
としての新株予約権
- - - - 899
合計 -
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3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年6月27日
普通株式 10,436 291 2017年3月31日 2017年6月28日
定時株主総会
2017年11月6日
普通株式 5,058 141 2017年9月30日 2017年12月8日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2018年6月27日
8,908 248
普通株式 利益剰余金 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
35,927 3 - 35,931
普通株式 (注)
35,927 3 - 35,931
合計
自己株式
▶ - - ▶
普通株式
▶ - - ▶
合計
(注)普通株式の発行済株式総数の増加3千株は、新株予約権の行使による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
当連結
新株予約権の
会計年度末
当連結 当連結
区分 新株予約権の内訳 目的となる
当連結
当連結会計 残高
会計年度 会計年度
株式の種類
(百万円)
年度期首
会計年度末
増加 減少
ストック・オプション
提出会社
- - - - 1,108
-
(親会社)
としての新株予約権
- - - - 1,108
合計 -
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3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 8,908 248 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 4,095 114 2018年9月30日 2018年12月10日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2019年6月25日
7,472 208
普通株式 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 91,574 百万円 91,380 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △6,029 △6,028
現金及び現金同等物 85,545 85,351
(リース取引関係)
1.リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度(2018年3月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 1,334 1,168 166
機械装置 6 5 0
工具、器具及び備品 6 5 0
合計 1,347 1,178 168
(単位:百万円)
当連結会計年度(2019年3月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 1,334 1,234 100
機械装置 6 5 0
工具、器具及び備品 6 5 0
合計 1,347 1,246 101
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子
込み法により算定しております。
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(2)未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 67 67
1年超 101 33
合計 168 101
(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
支払リース料 67 67
減価償却費相当額 67 67
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 305 328
1年超 415 574
合計 720 902
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足
分について必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、元本が毀損しな
い預金等に限定しております。
また、デリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、売買益を目的とするような
投機的な取引は一切行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当
社グループの与信管理取扱規程に則り、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うこと
により、リスク軽減を図っております。
投 資有価証券である株式は、時価のあるものについては市場価格の変動リスクに、また時価のないものについ
ては発行会社の純資産変動リスクに晒されております。当該リスクの管理のため、市場価格や発行会社の財務
状況の継続的モニタリングを行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務はそのほとんどが1年以内の支払期日であります。
これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、
各社が資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。
デリバティブ取引は、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、外貨建ての営業金銭債務に係る為替の
変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約と借入金の通貨スワップ取引及び金利スワップ取引であ
ります。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ
取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その
金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
91,574 91,574 -
(1)現金及び預金
43,647 43,647 -
(2)受取手形及び売掛金
△52 △52 -
貸倒引当金(※1)
受取手形及び売掛金(純額)
43,595 43,595 -
135,170 135,170 -
資 産 計
6,286 6,286 -
(1)支払手形及び買掛金
(2)電子記録債務 14,230 14,230 -
20,517 20,517 -
負 債 計
デリバティブ取引(※2)
166 166 -
ヘッジ会計が適用されていないもの
- - -
ヘッジ会計が適用されているもの
166 166 -
デリバティブ取引計
※1 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、()で表示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
91,380 91,380 -
(1)現金及び預金
34,900 34,900 -
(2)受取手形及び売掛金
△57 △57 -
貸倒引当金(※1)
受取手形及び売掛金(純額)
34,842 34,842 -
126,223 126,223 -
資 産 計
3,368 3,368 -
(1)支払手形及び買掛金
13,178 13,178 -
(2)電子記録債務
16,546 16,546 -
負 債 計
デリバティブ取引(※2)
(166) (166) -
ヘッジ会計が適用されていないもの
- - -
ヘッジ会計が適用されているもの
(166) (166) -
デリバティブ取引計
※1 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、()で表示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、
当該帳簿価額によっております。
なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引
当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、
当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
3,746 2,875
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、時価開示の対象とし
ておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について26百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について0百万円の減損処理を行っております。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
91,574 -
現金及び預金 - -
43,647
受取手形及び売掛金 - - -
合計 135,222 - - -
当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
91,380 -
現金及び預金 - -
34,900
受取手形及び売掛金 - - -
合計 126,281 - - -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 3 - 1
(2)その他 - - -
合計 3 - 1
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
非上場株式について26百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
非上場株式について0百万円の減損処理を行っております。
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有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引 米ドル 25,040 - 167 167
ユーロ 345 - 0 0
人民元 1,496 - △0 △0
合計 26,882 - 166 166
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引 米ドル 17,997 - △166 △166
ユーロ 385 - 0 0
人民元 - - - -
合計 18,382 - △166 △166
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に
際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がありま
す。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 7,039百万円 7,135百万円
勤務費用 526 531
利息費用 51 53
数理計算上の差異の発生額 △70 △30
退職給付の支払額 △232 △503
連結除外に伴う減少額 △179 -
退職給付債務の期末残高 7,135 7,187
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 7,570百万円 7,748百万円
期待運用収益 145 154
数理計算上の差異の発生額 △130 51
事業主からの拠出額 558 557
退職給付の支払額 △232 △503
連結除外に伴う減少額 △163 -
年金資産の期末残高 7,748 8,009
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 7,135百万円 7,187百万円
年金資産 △7,748 △8,009
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △612 △821
退職給付に係る資産 △612 △821
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △612 △821
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 526百万円 531百万円
利息費用 51 53
期待運用収益 △145 △154
数理計算上の差異の費用処理額 7 24
確定給付制度に係る退職給付費用 439 454
(注)上記退職給付費用以外に、前連結会計年度において割増退職金86百万円、当連結会計年度において割増退職
金88百万円を支払っており、特別損失として計上しております。
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 52百万円 △106百万円
合 計 52 △106
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 67百万円 △38百万円
合 計 67 △38
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
一般勘定 100% 100%
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
当社及び国内連結子会社の長期期待運用収益率は、過去の運用実績を考慮したうえで、年金資産の期待収益率
を予測して設定しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.26~0.75% 0.26~0.75%
長期期待運用収益率 1.93% 1.98%
予想昇給率 4.31~4.41% 4.31~4.41%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度385百万円、当連結会計年度420百万円であり
ます。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
販売費及び一般管理費 168 217
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
新株予約権戻入益 1 2
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2004年 2006年
2005年
株式報酬型 株式報酬型
株式報酬型
ストック・オプション
ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2004年6月24日 2005年6月24日 2006年6月23日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 9名 当社取締役 8名 当社取締役 7名
株式の種類別のストック・
普通株式 15,800株 普通株式 16,900株 普通株式 8,800株
オプションの数(注)1.
付与日 2004年7月27日 2005年7月21日 2006年8月11日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2004年7月28日から 2005年7月22日から 2006年8月12日から
権利行使期間
2024年6月1日まで 2025年7月21日まで 2026年8月11日まで
新株予約権の数(個)
74 84 60
(注)2.
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び株式数 普通株式 7,400 普通株式 8,400 普通株式 6,000
(株)(注)2.
新株予約権の行使時の払込
1 1 1
金額(円)(注)2.
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の 発行価格 1 発行価格 1 発行価格 5,932
発行価格及び資本組入額 資本組入額 1 資本組入額 1 資本組入額 2,966
(円)(注)2.
新株予約権の割当を受けた 新株予約権の割当を受けた 新株予約権の割当を受けた
取締役は、退職慰労金に代 取締役は、退職慰労金に代 取締役は、退職慰労金に代
えて、当社の取締役を退任 えて、当社の取締役を退任 えて、当社の取締役を退任
(再任された場合は含まな (再任された場合は含まな (再任された場合は含まな
い。)した後に限り、行使 い。)した後に限り、行使 い。)した後に限り、行使
できる。ただし、2023年7 できる。ただし、2024年7 できる。ただし、2025年8
月27日より前に割当を受け 月31日より前に割当を受け 月31日より前に割当を受け
新株予約権の行使の条件
た取締役が当社の取締役の た取締役が当社の取締役の た取締役が当社の取締役の
(注)2.
地位を退任しなかった場 地位を退任しなかった場 地位を退任しなかった場
合、その取締役は同日以降 合、その取締役は同日以降 合、その取締役は同日以降
行使期間満了までの間、新 行使期間満了までの間、新 行使期間満了までの間、新
株予約権を行使することが 株予約権を行使することが 株予約権を行使することが
できる。 できる。 できる。
(退職慰労金制度は2004年 (退職慰労金制度は2004年 (退職慰労金制度は2004年
に廃止。) に廃止。) に廃止。)
新株予約権の譲渡に関する 新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。
事項(注)2. 質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 -
(注)2.
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
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有価証券報告書
2007年 2008年 2009年
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2007年7月24日 2008年7月29日 2009年7月22日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 7名 当社取締役 7名 当社取締役 5名
株式の種類別のストック・
普通株式 8,900株 普通株式 14,000株 普通株式 15,600株
オプションの数(注)1.
付与日 2007年8月8日 2008年8月13日 2009年8月6日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2007年8月9日から 2008年8月14日から 2009年8月7日から
権利行使期間
2027年8月8日まで 2028年8月13日まで 2029年8月6日まで
新株予約権の数(個)
61 96 142
(注)2.
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び株式数 普通株式 6,100 普通株式 9,600 普通株式 14,200
(株)(注)2.
新株予約権の行使時の払込
1 1 1
金額(円)(注)2.
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の 発行価格 6,490 発行価格 3,781 発行価格 4,359
発行価格及び資本組入額 資本組入額 3,245 資本組入額 1,891 資本組入額 2,180
(円)(注)2.
新株予約権の割当を受けた 新株予約権の割当を受けた 新株予約権の割当を受けた
取締役は、退職慰労金に代 取締役は、退職慰労金に代 取締役は、退職慰労金に代
えて、当社の取締役を退任 えて、当社の取締役を退任 えて、当社の取締役を退任
(再任された場合は含まな (再任された場合は含まな (再任された場合は含まな
い。)した後に限り、行使 い。)した後に限り、行使 い。)した後に限り、行使
できる。ただし、2026年7 できる。ただし、2027年7 できる。ただし、2028年7
月31日より前に割当を受け 月31日より前に割当を受け 月31日より前に割当を受け
新株予約権の行使の条件
た取締役が当社の取締役の た取締役が当社の取締役の た取締役が当社の取締役の
(注)2.
地位を退任しなかった場 地位を退任しなかった場 地位を退任しなかった場
合、その取締役は同日以降 合、その取締役は同日以降 合、その取締役は同日以降
行使期間満了までの間、新 行使期間満了までの間、新 行使期間満了までの間、新
株予約権を行使することが 株予約権を行使することが 株予約権を行使することが
できる。 できる。 できる。
(退職慰労金制度は2004年 (退職慰労金制度は2004年 (退職慰労金制度は2004年
に廃止。) に廃止。) に廃止。)
新株予約権の譲渡に関する 新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。
事項(注)2. 質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 -
(注)2.
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
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有価証券報告書
2010年 2011年 2012年
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2010年7月21日 2011年7月26日 2012年7月26日
当社取締役 5名 当社取締役 4名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 5名
当社執行役員 5名 当社執行役員 4名
株式の種類別のストック・
普通株式 11,200株 普通株式 19,600株 普通株式 20,600株
オプションの数(注)1.
付与日 2010年8月5日 2011年8月10日 2012年8月10日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2010年8月6日から 2011年8月11日から 2012年8月11日から
権利行使期間
2030年8月5日まで 2031年8月10日まで 2032年8月10日まで
新株予約権の数(個)
112 166 188
(注)2.
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び株式数 普通株式 11,200 普通株式 16,600 普通株式 18,800
(株)(注)2.
新株予約権の行使時の払込
1 1 1
金額(円)(注)2.
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の 発行価格 4,694 発行価格 3,586 発行価格 3,644
発行価格及び資本組入額 資本組入額 2,347 資本組入額 1,793 資本組入額 1,822
(円)(注)2.
新株予約権の割当を受けた 新株予約権の割当を受けた
新株予約権の割当を受けた
取締役または執行役員は、 取締役または執行役員は、
取締役は、退職慰労金に代
当社の取締役または執行役 当社の取締役または執行役
えて、当社の取締役を退任
員を退任(取締役または執 員を退任(取締役または執
(再任された場合は含まな
行役員が再任された場合、 行役員が再任された場合、
い。)した後に限り、行使
執行役員を退任して取締役 執行役員を退任して取締役
できる。ただし、2029年7
に就任した場合、取締役を に就任した場合、取締役を
月31日より前に割当を受け
退任して執行役員に就任し 退任して執行役員に就任し
た取締役が当社の取締役の
た場合のいずれも含まな た場合のいずれも含まな
地位を退任しなかった場
い。)した後に限り、行使 い。)した後に限り、行使
合、その取締役は同日以降
新株予約権の行使の条件 できる。ただし、2030年7 できる。ただし、2031年7
行使期間満了までの間、新
(注)2. 月31日より前に割当を受け 月31日より前に割当を受け
株予約権を行使することが
た取締役または執行役員が た取締役または執行役員が
できる。
当社の取締役または執行役 当社の取締役または執行役
(退職慰労金制度は2004年
員の地位を退任しなかった 員の地位を退任しなかった
に廃止。)
場合、その取締役または執 場合、その取締役または執
行役員は同日以降行使期間 行役員は同日以降行使期間
満了日までの間、新株予約 満了日までの間、新株予約
権を行使することができ 権を行使することができ
る。 る。
(退職慰労金制度は2004年 (退職慰労金制度は2004年
に廃止。) に廃止。)
新株予約権の譲渡に関する 新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。
事項(注)2. 質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 -
(注)2.
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
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有価証券報告書
2013年 2014年
2015年
株式報酬型 株式報酬型
株式報酬型
ストック・オプション
ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2013年7月24日 2014年7月23日 2015年7月22日
当社取締役 4名 当社取締役 4名 当社取締役 4名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 4名 当社執行役員 4名 当社執行役員 5名
株式の種類別のストック・
普通株式 13,600株 普通株式 13,800株 普通株式 10,700株
オプションの数(注)1.
付与日 2013年8月8日 2014年8月7日 2015年8月6日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2013年8月9日から 2014年8月8日から 2015年8月7日から
権利行使期間
2033年8月8日まで 2034年8月7日まで 2035年8月6日まで
新株予約権の数(個)
124 126 98
(注)2.
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び株式数 普通株式 12,400 普通株式 12,600 普通株式 9,800
(株)(注)2.
新株予約権の行使時の払込
1 1 1
金額(円)(注)2.
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の 発行価格 5,201 発行価格 5,964 発行価格 8,479
発行価格及び資本組入額 資本組入額 2,601 資本組入額 2,982 資本組入額 4,240
(円)(注)2.
新株予約権の割当を受けた 新株予約権の割当を受けた 新株予約権の割当を受けた
取締役または執行役員は、 取締役または執行役員は、 取締役または執行役員は、
当社の取締役または執行役 当社の取締役または執行役 当社の取締役または執行役
員を退任(取締役または執 員を退任(取締役または執 員を退任(取締役または執
行役員が再任された場合、 行役員が再任された場合、 行役員が再任された場合、
執行役員を退任して取締役 執行役員を退任して取締役 執行役員を退任して取締役
に就任した場合、取締役を に就任した場合、取締役を に就任した場合、取締役を
退任して執行役員に就任し 退任して執行役員に就任し 退任して執行役員に就任し
た場合のいずれも含まな た場合のいずれも含まな た場合のいずれも含まな
い。)した後に限り、行使 い。)した後に限り、行使 い。)した後に限り、行使
できる。ただし、2032年7 できる。ただし、2033年7 できる。ただし、2034年7
新株予約権の行使の条件
月31日より前に割当を受け 月31日より前に割当を受け 月31日より前に割当を受け
(注)2.
た取締役または執行役員が た取締役または執行役員が た取締役または執行役員が
当社の取締役または執行役 当社の取締役または執行役 当社の取締役または執行役
員の地位を退任しなかった 員の地位を退任しなかった 員の地位を退任しなかった
場合、その取締役または執 場合、その取締役または執 場合、その取締役または執
行役員は同日以降行使期間 行役員は同日以降行使期間 行役員は同日以降行使期間
満了日までの間、新株予約 満了日までの間、新株予約 満了日までの間、新株予約
権を行使することができ 権を行使することができ 権を行使することができ
る。 る。 る。
(退職慰労金制度は2004年 (退職慰労金制度は2004年 (退職慰労金制度は2004年
に廃止。) に廃止。) に廃止。)
新株予約権の譲渡に関する 新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。
事項(注)2. 質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 -
(注)2.
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
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有価証券報告書
2016年 2017年 2018年
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2016年7月27日 2017年7月25日 2018年7月26日
当社取締役 4名 当社取締役 4名 当社取締役 4名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 4名 当社執行役員 4名 当社執行役員 4名
株式の種類別のストック・
普通株式 11,300株 普通株式 5,600株 普通株式 5,400株
オプションの数(注)1.
付与日 2016年8月12日 2017年8月9日 2018年8月10日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2016年8月13日から 2017年8月10日から 2018年8月11日から
権利行使期間
2036年8月12日まで 2037年8月9日まで 2038年8月10日まで
新株予約権の数(個)
113 56 54
(注)2.
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び株式数 普通株式 11,300 普通株式 5,600 普通株式 5,400
(株)(注)2.
新株予約権の行使時の払込
1 1 1
金額(円)(注)2.
新株予約権の行使により株
発行価格 16,495 発行価格 16,323
式を発行する場合の株式の 発行価格 9,822
発行価格及び資本組入額 資本組入額 4,911
資本組入額 8,248 資本組入額 8,162
(円)(注)2.
新株予約権の割当を受けた 新株予約権の割当を受けた 新株予約権の割当を受けた
取締役または執行役員は、 取締役または執行役員は、 取締役または執行役員は、
当社の取締役または執行役 当社の取締役または執行役 当社の取締役または執行役
員を退任(取締役または執 員を退任(取締役または執 員を退任(取締役または執
行役員が再任された場合、 行役員が再任された場合、 行役員が再任された場合、
執行役員を退任して取締役 執行役員を退任して取締役 執行役員を退任して取締役
に就任した場合、取締役を に就任した場合、取締役を に就任した場合、取締役を
退任して執行役員に就任し 退任して執行役員に就任し 退任して執行役員に就任し
た場合のいずれも含まな た場合のいずれも含まな た場合のいずれも含まな
い。)した後に限り、行使 い。)した後に限り、行使 い。)した後に限り、行使
できる。ただし、2035年7 できる。ただし、2036年7 できる。ただし、2037年7
新株予約権の行使の条件
月31日より前に割当を受け 月31日より前に割当を受け 月31日より前に割当を受け
(注)2.
た取締役または執行役員が た取締役または執行役員が た取締役または執行役員が
当社の取締役または執行役 当社の取締役または執行役 当社の取締役または執行役
員の地位を退任しなかった 員の地位を退任しなかった 員の地位を退任しなかった
場合、その取締役または執 場合、その取締役または執 場合、その取締役または執
行役員は同日以降行使期間 行役員は同日以降行使期間 行役員は同日以降行使期間
満了日までの間、新株予約 満了日までの間、新株予約 満了日までの間、新株予約
権を行使することができ 権を行使することができ 権を行使することができ
る。 る。 る。
(退職慰労金制度は2004年 (退職慰労金制度は2004年 (退職慰労金制度は2004年
に廃止。) に廃止。) に廃止。)
新株予約権の譲渡に関する 新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。
事項(注)2. 質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 -
(注)2.
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
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有価証券報告書
2010年 2011年 2011年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
B号 A号 B号
決議年月日 2010年6月25日 2011年10月27日 2011年6月24日
当社従業員 412名 当社従業員 426名
当社取締役 4名
子会社の取締役 子会社の取締役
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 5名
および従業員 50名 および従業員 51名
株式の種類別のストック・
普通株式 87,800株 普通株式 69,800株 普通株式 81,200株
オプションの数(注)1.
付与日 2010年11月11日 2011年11月11日 2011年11月11日
(注)2.
権利確定条件
2010年11月11日から 2011年11月11日から 2011年11月11日から
対象勤務期間
2012年11月11日まで 2013年11月11日まで 2013年11月11日まで
2012年11月12日から 2013年11月12日から 2013年11月12日から
権利行使期間
2018年11月11日まで 2019年11月11日まで 2019年11月11日まで
新株予約権の数(個)
- 42 35 [32]
(注)3.
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び株式数 普通株式 - 普通株式 4,200 普通株式 3,500 [3,200]
(株)(注)3.
新株予約権の行使時の払込
5,220 4,213 4,213
金額(円)(注)3.
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の 発行価格 5,220 発行価格 5,458 発行価格 4,213
発行価格及び資本組入額 資本組入額 2,610 資本組入額 2,729 資本組入額 2,107
(円)(注)3.
新株予約権の行使の条件
(注)2.
(注)3.
新株予約権の譲渡に関する 新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。
事項(注)3. 質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 -
(注)3.
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、
相談役を含む。)または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)の地位にあることを
要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りでない。
3.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、当連結会計年度末日から有価証券報告書提出日
の属する月の前月末(2019年5月31日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在にお
ける内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末日おける内容から変更ありま
せん。
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有価証券報告書
2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
A号 A号 A号
決議年月日 2012年10月25日 2013年9月26日 2014年9月26日
当社取締役 4名 当社取締役 4名 当社取締役 4名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 4名 当社執行役員 4名 当社執行役員 4名
株式の種類別のストック・
普通株式 68,000株 普通株式 45,000株 普通株式 52,000株
オプションの数(注)1.
付与日 2012年11月9日 2013年10月11日 2014年10月14日
(注)2.
権利確定条件
2012年11月9日から 2013年10月11日から 2014年10月14日から
対象勤務期間
2014年11月9日まで 2015年10月11日まで 2016年10月14日まで
2014年11月10日から 2015年10月12日から 2016年10月15日から
権利行使期間
2020年11月9日まで 2021年10月11日まで 2022年10月14日まで
新株予約権の数(個)
68 58 68
(注)3.
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び株式数 普通株式 6,800 普通株式 5,800 普通株式 6,800
(株)(注)3.
新株予約権の行使時の払込
4,000 5,996 7,448
金額(円)(注)3.
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の 発行価格 5,395 発行価格 7,683 発行価格 9,048
発行価格及び資本組入額 資本組入額 2,698 資本組入額 3,842 資本組入額 4,524
(円)(注)3.
新株予約権の行使の条件
(注)2.
(注)3.
新株予約権の譲渡に関する 新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。
事項(注)3. 質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 -
(注)3.
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、
相談役を含む。)または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)の地位にあることを
要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りでない。
3.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
67/97
EDINET提出書類
株式会社ディスコ(E01506)
有価証券報告書
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
A号 A号 A号
決議年月日 2015年9月29日 2016年9月28日 2017年9月27日
当社取締役 4名 当社取締役 4名 当社取締役 4名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 4名 当社執行役員 4名 当社執行役員 4名
株式の種類別のストック・
普通株式 44,100株 普通株式 32,400株 普通株式 22,600株
オプションの数(注)1.
付与日 2015年10月14日 2016年10月13日 2017年10月12日
(注)2.
権利確定条件
2015年10月14日から 2016年10月13日から 2017年10月12日から
対象勤務期間
2017年10月14日まで 2018年10月13日まで 2019年10月12日まで
2017年10月15日から 2018年10月14日から 2019年10月13日から
権利行使期間
2023年10月14日まで 2024年10月13日まで 2025年10月12日まで
新株予約権の数(個)
172 324 226
(注)3.
新株予約権の目的となる株
普通株式 32,400
式の種類、内容及び株式数 普通株式 17,200 普通株式 22,600
(株)(注)3.
新株予約権の行使時の払込
9,750 12,318 23,320
金額(円)(注)3.
新株予約権の行使により株
発行価格 28,061
発行価格 12,030 発行価格 14,998
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 資本組入額 14,031
資本組入額 6,015 資本組入額 7,499
(円)(注)3.
新株予約権の行使の条件
(注)2.
(注)3.
新株予約権の譲渡に関する 新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。
事項(注)3. 質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 -
(注)3.
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、
相談役を含む。)または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)の地位にあることを
要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りでない。
3.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
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有価証券報告書
2018年
ストック・オプション
A号
決議年月日 2018年7月26日
当社取締役 4名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 4名
株式の種類別のストック・
普通株式 25,700株
オプションの数(注)1.
付与日 2018年8月10日
権利確定条件 (注)2.
2018年8月10日から
対象勤務期間
2020年8月10日まで
2020年8月11日から
権利行使期間
2026年8月10日まで
新株予約権の数(個)
257
(注)3.
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び株式数 普通株式 25,700
(株)(注)3.
新株予約権の行使時の払込
20,177
金額(円)(注)3.
新株予約権の行使により株
発行価格 23,681
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 資本組入額 11,841
(円)(注)3.
新株予約権の行使の条件
(注)2.
(注)3.
新株予約権の譲渡には、当
社の取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する
る。
事項(注)3.
質入その他の処分は認めな
いものとする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 -
(注)3.
( 注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、
相談役を含む。)または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)の地位にあることを
要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りでない。
3.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載す
べき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2004年 2005年 2006年
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - - -
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - - -
未確定残 - - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 7,400 8,400 6,000
権利確定 - - -
権利行使 - - -
失効 - - -
未行使残 7,400 8,400 6,000
2007年 2008年 2009年
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - - -
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - - -
未確定残 - - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 6,100 9,600 14,200
権利確定 - - -
権利行使 - - -
失効 - - -
未行使残 6,100 9,600 14,200
2010年 2011年 2012年
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - - -
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - - -
未確定残 - - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 11,200 16,600 18,800
権利確定 - - -
権利行使 - - -
失効 - - -
未行使残 11,200 16,600 18,800
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2013年 2014年 2015年
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - - -
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - - -
未確定残 - - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 12,400 12,600 9,800
権利確定 - - -
権利行使 - - -
失効 - - -
未行使残 12,400 12,600 9,800
2016年 2017年 2018年
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - - -
付与 - - 5,400
失効 - - -
権利確定 - - 5,400
未確定残 - - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 11,300 5,600 -
権利確定 - - 5,400
権利行使 - - -
失効 - - -
未行使残 11,300 5,600 5,400
2010年 2011年 2011年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
B号 A号 B号
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - - -
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - - -
未確定残 - - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 4,300 4,200 4,200
権利確定 - - -
権利行使 3,000 - 600
失効 1,300 - 100
未行使残 - 4,200 3,500
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2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
A号 A号 A号
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - - -
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - - -
未確定残 - - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 6,800 5,800 6,800
権利確定 - - -
権利行使 - - -
失効 - - -
未行使残 6,800 5,800 6,800
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
A号 A号 A号
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - 32,400 22,600
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - 32,400 -
未確定残 - - 22,600
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 17,200 - -
権利確定 - 32,400 -
権利行使 - - -
失効 - - -
未行使残 17,200 32,400 -
2018年
ストック・オプション
A号
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 -
付与 25,700
失効 -
権利確定 -
未確定残 25,700
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 -
権利確定 -
権利行使 -
失効 -
未行使残 -
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② 単価情報
2004年 2005年 2006年
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1 1 1
行使時平均株価 (円) - - -
付与日における公正な評価単価(円) - - 5,931
2007年 2008年 2009年
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1 1 1
行使時平均株価 (円) - - -
付与日における公正な評価単価(円) 6,489 3,780 4,358
2010年 2011年 2012年
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1 1 1
行使時平均株価 (円) - - -
付与日における公正な評価単価(円) 4,693 3,585 3,643
2013年 2014年 2015年
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1 1 1
行使時平均株価 (円) - - -
付与日における公正な評価単価(円) 5,200 5,963 8,478
2016年 2017年 2018年
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1 1 1
行使時平均株価 (円) - - -
付与日における公正な評価単価(円) 9,821 16,494 16,322
2010年 2011年 2011年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
B号 A号 B号
権利行使価格 (円) 5,220 4,213 4,213
行使時平均株価 (円) 20,146 - 20,109
付与日における公正な評価単価(円) 1,865 1,245 1,245
2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
A号 A号 A号
権利行使価格 (円) 4,000 5,996 7,448
行使時平均株価 (円) - - -
付与日における公正な評価単価(円) 1,395 1,687 1,600
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2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
A号 A号 A号
権利行使価格 (円) 9,750 12,318 23,320
行使時平均株価 (円) - - -
付与日における公正な評価単価(円) 2,280 2,680 4,741
2018年
ストック・オプション
A号
権利行使価格 (円) 20,177
行使時平均株価 (円) -
付与日における公正な評価単価(円) 3,504
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年株式報酬型ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法
は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2018年
株式報酬型
ストック・オプション
株価変動性 (注)1. 35.86%
予想残存期間 (注)2. 10年
配当利回り 1.54%
予想配当 (注)3.
無リスク利子率 (注)4. 0.1195%
(注)1.過去10年(2008年8月10日~2018年8月9日)の株価実績に基づき算定しております。
2.待機期間(退任時点までの期間)を合理的に見積もることが困難なため、ストック・オプション
付与時点から、権利行使期間の中間点までの期間を採用しております。
3.過去10年の配当利回り実績に基づき算定しております。
4.2018 年8 月8日時点で残存年数が10年相当の国債の利回りであります。
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションA号についての公正な評価単価の見積方法は以下
のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2018年
ストック・オプション
A号
株価変動性 (注)1. 30.07%
予想残存期間 (注)2. 5年
配当利回り 2.13%
予想配当 (注)3.
無リスク利子率 (注)4. △0.055%
(注)1.過去5年(2013年8月10日~2018年8月9日)の株価実績に基づき算定しております。
2.待機期間2年、満期8年のストック・オプションを想定し、ストック・オプション付与時点か
ら、権利行使期間の中間点までの期間を採用しております。
3.過去5年の配当利回り実績に基づき算定しております。
4.2018 年8 月8日時点で残存年数が5年相当の国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産未実現利益 884百万円 883百万円
仕掛品 278 354
減価償却超過額 557 448
減損損失 497 498
固定資産未実現利益 526 519
未払事業税 524 155
未払費用 210 19
賞与引当金 2,201 1,999
新株予約権 271 337
979 1,065
その他
繰延税金資産合計
6,932 6,282
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △384 △360
在外子会社の留保利益に係る税効果 △1,182
△1,679
△732 △680
その他
繰延税金負債合計 △2,796 △2,223
繰延税金資産(負債)の純額 4,135 4,058
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 2.2
試験研究費等の税額控除 △3.9 △4.9
在外子会社との税率差異 △2.0 △1.7
在外子会社の留保利益に係る税効果 1.1 △1.3
連結内受取配当金消去 0.0 0.5
その他 0.3 △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.6 24.5
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 中国 韓国 台湾 アジア 米州 欧州 合計
28,849 35,048 18,042 33,391 27,024 13,074 11,935 167,364
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上
を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 中国 韓国 台湾 アジア 米州 欧州 合計
31,522 18,731 24,913 24,495
27,412 10,069 10,354 147,500
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 アジア 米州 欧州 合計
3,032 2,109 3,287
68,438 76,868
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上
を占めるものがないため、記載を省略しております。
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有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社及び連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
会社等の 資本金又は 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 割合(%)
ストック・
(被所有)
オプションの
当社
溝呂木 斉
役員 - - - 99 - -
権利行使
取締役会長
直接 0.00
(注)2.(2)
ストック・
(被所有)
当社代表 オプションの
関家 一馬
役員 - - - 107 - -
取締役社長 権利行使
直接 1.69
(注)2.(3)
ストック・
(被所有)
当社常務 オプションの
関家 英之
役員
- - - 38 - -
取締役 権利行使
直接 0.81
(注)2.(3)
ストック・
(被所有)
オプションの
当社常務
田村 隆夫
役員 - - - 38 - -
権利行使
取締役
直接 0.00
(注)2.(3)
ストック・
(被所有)
当社専務 オプションの
吉永 晃
役員 - - - 48 - -
執行役員 権利行使
直接 0.01
(注)2.(3)
ストック・
(被所有)
当社 オプションの
阿部 直樹
役員
- - - 17 - -
執行役員 権利行使
直接 0.01
(注)2.(1)
ストック・
当社 オプションの
則本 隆司
役員 - - - - 30 - -
権利行使
執行役員
(注)2.(3)
(注)1.上記、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)2011年10月27日取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利
行使を記載しております。
なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込
金額を乗じた金額を記載しております。
(2)2014年9月26日取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利
行使を記載しております。
なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込
金額を乗じた金額を記載しております。
(3)2015年9月29日取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利
行使を記載しております。
なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込
金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 5,685.97円 6,091.72円
1株当たり当期純利益 1,035.67円 802.35円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 1,029.56円 798.11円
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 37,171 28,824
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
37,171 28,824
当期純利益(百万円)
期中平均株式数(千株) 35,891 35,924
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 212 190
(うち新株予約権(千株)) (212) (190)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1 2017年9月27日取締役会決議に 2017年9月27日取締役会決議に
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 よる新株予約権 よる新株予約権
株式の概要 (新株予約権の個数 226個) (新株予約権の個数 226個)
なお、概要は、「第5 経理の 2018年7月26日取締役会決議に
状況 1 連結財務諸表等 (1) よる新株予約権
連結財務諸表 注記事項」の (新株予約権の個数 257個)
(ストック・オプション等関
なお、概要は、「第5 経理の
係)に記載のとおりでありま
状況 1 連結財務諸表等 (1)
す。
連結財務諸表 注記事項」の
(ストック・オプション等関
係)に記載のとおりでありま
す。
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有価証券報告書
(重要な後発事象)
(重要な設備投資)
当社は、2019年4月25日開催の取締役会において、工場の建設を決定いたしました。
(1)設備投資の目的
第5世代通信システム(5G)導入の動きが加速していることなどを背景に、IoT、自動運転、遠隔医療技術の進
展など半導体・電子部品市場の拡大が予想されています。これに伴い、当社の精密加工装置・精密加工ツールの需
要も拡大することが見込まれます。このような市場環境に対し、桑畑工場(広島県呉市)の増築にて対応を進めて
おりますが、更なる生産体制の強化が必要と判断しました。
また、精密加工装置および精密加工ツールの大半を、現在は広島県の呉工場と桑畑工場にて生産しております。両
工場とも免震構造を採用し、断水を想定した独自水源の確保に向け工事を進めるなど対策をとっておりますが、2
つの工場間の距離は10km程度であるため、災害が広域に及ぶ場合を想定し、更なるリスク分散を図る必要がありま
した。
これらを背景に、茅野工場新棟の建設を決定いたしました。
(2)設備投資の内容
所在地 :長野県茅野市
名称 :長野事業所・茅野工場B棟(仮称)
建屋構造 :10F建・免震構造
延べ床面積:約131,920.00㎡(既存棟は約20,293.43㎡)
投資総額 :約175億円
(3)設備導入時期
着工予定:2019年7月
竣工予定:2020年12月
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有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
40,353
売上高(百万円) 80,306 114,313 147,500
税金等調整前四半期(当期)
11,332 22,504 30,336 38,256
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
16,363
8,318 22,588 28,824
(当期)純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)
231.56 455.50 628.78 802.35
純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
231.56 223.95 173.28 173.58
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
73,275 78,464
現金及び預金
※2 966 ※2 1,081
受取手形
※1 34,877 ※1 28,724
売掛金
4,054 3,912
商品及び製品
9,580 12,540
仕掛品
16,664 18,905
原材料及び貯蔵品
※1 7,498 ※1 4,689
その他
△ ▶ △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 146,913 148,315
固定資産
有形固定資産
28,958 40,926
建物
488 972
構築物
7,516 7,023
機械及び装置
船舶 0 0
97 112
車両運搬具
549 654
工具、器具及び備品
13,422 13,882
土地
11,233 4,801
建設仮勘定
62,266 68,373
有形固定資産合計
無形固定資産
93 50
特許権
124 118
ソフトウエア
196 149
その他
414 319
無形固定資産合計
投資その他の資産
29 29
投資有価証券
1,869 1,879
関係会社株式
1,271 1,271
関係会社出資金
前払年金費用 663 783
4,599 4,011
繰延税金資産
※1 2,867 ※1 2,792
その他
△ 8 △ 0
貸倒引当金
11,293 10,767
投資その他の資産合計
73,974 79,460
固定資産合計
220,887 227,776
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 68 ※2 66
支払手形
※2 13,801 ※2 12,970
電子記録債務
※1 5,477 ※1 3,041
買掛金
※1 6,983 ※1 6,645
未払金
1,658 902
未払費用
9,029 1,064
未払法人税等
6,630 5,909
賞与引当金
159 177
役員賞与引当金
356 308
製品保証引当金
※2 1,923 ※2 1,827
その他
46,088 32,913
流動負債合計
固定負債
16 -
資産除去債務
432 181
その他
449 181
固定負債合計
46,538 33,094
負債合計
純資産の部
株主資本
20,651 20,663
資本金
資本剰余金
21,733 21,745
資本準備金
906 906
その他資本剰余金
22,639 22,651
資本剰余金合計
利益剰余金
594 594
利益準備金
その他利益剰余金
871 817
固定資産圧縮積立金
16,970 16,970
別途積立金
111,748 131,902
繰越利益剰余金
130,184 150,283
利益剰余金合計
△ 25 △ 25
自己株式
173,449 193,573
株主資本合計
899 1,108
新株予約権
174,349 194,681
純資産合計
220,887 227,776
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 141,892 ※1 124,490
売上高
※1 63,380 ※1 56,739
売上原価
78,511 67,750
売上総利益
※1 , ※2 39,665 ※1 , ※2 38,408
販売費及び一般管理費
38,846 29,341
営業利益
営業外収益
※1 40 ※1 54
受取利息
※1 1,849 ※1 12,314
受取配当金
1,613 163
助成金収入
※1 374 ※1 403
その他
3,878 12,936
営業外収益合計
営業外費用
14 -
支払利息
287 656
為替差損
減価償却費 49 9
33 30
その他
384 695
営業外費用合計
経常利益 42,340 41,582
特別利益
2 18
固定資産売却益
1 2
新株予約権戻入益
- 15
受取保険金
▶ 36
特別利益合計
特別損失
65 59
固定資産除売却損
1,191 58
減損損失
1 -
投資有価証券売却損
26 0
投資有価証券評価損
566 -
関係会社株式売却損
84 88
特別退職金
- 415
災害による損失
- 202
建物解体費用
1,935 824
特別損失合計
40,408 40,794
税引前当期純利益
10,952 7,103
法人税、住民税及び事業税
△ 881 588
法人税等調整額
10,070 7,691
法人税等合計
30,337 33,103
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 29,189 45.2 27,534 43.8
Ⅱ 労務費 18,856 29.2 20,151 32.0
Ⅲ 経費 ※1 16,558 25.6 15,214 24.2
当期総製造費用 100.0 100.0
64,604 62,900
期首仕掛品たな卸高 10,316 9,580
207 223
他勘定受入高
合計
75,129 72,704
期末仕掛品たな卸高 9,580 12,540
11,196 13,128
他勘定振替高 ※2
当期製品製造原価
54,352 47,035
原価計算の方法
精密加工装置については実際個別原価計算、精密加工ツールについては組別実際総合原価計算を採用しております。
(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
外注加工費(百万円) 9,590 8,068
減価償却費(百万円) 2,005 2,056
消耗品費(百万円) 2,016 2,107
※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
商品振替高(百万円) 3,915 3,883
固定資産振替高(百万円) 592 403
経費振替高(百万円) 6,687 8,841
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本 利益
資本 利益
資本 剰余金 剰余金
固定資産
準備金 準備金 別途 繰越利益
剰余金 合計 圧縮積立 合計
積立金 剰余金
金
当期首残高 20,374 21,456 906 22,362 594 - 16,970 97,777 115,341
当期変動額
新株の発行 276 276 276
剰余金の配当 △ 15,495 △ 15,495
当期純利益 30,337 30,337
固定資産圧縮積立金の積立 931 △ 931 -
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 60 60 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 276 276 - 276 - 871 - 13,971 14,842
当期末残高 20,651 21,733 906 22,639 594 871 16,970 111,748 130,184
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本
自己株式
合計
当期首残高 △ 18 158,059 840 158,900
当期変動額
新株の発行 553 553
剰余金の配当 △ 15,495 △ 15,495
当期純利益 30,337 30,337
固定資産圧縮積立金の積立 - -
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
自己株式の取得 △ 6 △ 6 △ 6
株主資本以外の項目の当期変
58 58
動額(純額)
当期変動額合計 △ 6 15,389 58 15,448
当期末残高 △ 25 173,449 899 174,349
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本 利益
資本 利益
資本 剰余金 固定資産 剰余金
準備金 準備金 別途 繰越利益
剰余金 合計 圧縮積立 合計
積立金 剰余金
金
当期首残高
20,651 21,733 906 22,639 594 871 16,970 111,748 130,184
当期変動額
新株の発行 12 12 12
剰余金の配当 △ 13,004 △ 13,004
当期純利益 33,103 33,103
固定資産圧縮積立金の積立 - - -
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 53 53 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
12 12 - 12 - △ 53 - 20,153 20,099
当期末残高
20,663 21,745 906 22,651 594 817 16,970 131,902 150,283
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本
自己株式
合計
当期首残高
△ 25 173,449 899 174,349
当期変動額
新株の発行
24 24
剰余金の配当 △ 13,004 △ 13,004
当期純利益 33,103 33,103
固定資産圧縮積立金の積立 - -
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
自己株式の取得 - - -
株主資本以外の項目の当期変
208 208
動額(純額)
当期変動額合計
- 20,123 208 20,332
当期末残高
△ 25 193,573 1,108 194,681
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品・原材料……総平均法
製品・仕掛品……精密加工装置については個別法
精密加工ツールについては総平均法
貯蔵品……………最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~50年 機械及び装置 2~12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品保証に係る無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績等を基礎として計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる退職給付引当金又は前払年金費用を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る 未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結 財務諸表における会計処理の方
法 と異なっております。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,286百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」4,599百万円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 19,891百万円 18,275百万円
長期金銭債権 1,607 1,895
短期金銭債務 2,333 1,003
※2. 期末日満期手形及び電子記録債務
期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。な
お、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が期末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 6百万円 7百万円
支払手形 9 12
電子記録債務 2,145 2,594
設備関係 支払手形( 流動負債「その他」) 8 2
営業外電子記録債務 ( 流動負債「その他」) 72 142
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(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 69,337百万円 65,342百万円
仕入高 2,287 270
その他の営業取引高 5,968 4,272
営業取引以外の取引高 2,126 12,521
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41%、当事業年度38%、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度59%、当事業年度62%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
販売手数料 5,928 百万円 4,356 百万円
883 714
製品保証費
5,658 6,154
給料及び賞与
△ 9 △ 9
貸倒引当金繰入額
2,053 1,640
賞与引当金繰入額
159 177
役員賞与引当金繰入額
254 269
退職給付費用
946 966
減価償却費
14,791 15,440
研究開発費
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は1,879百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,869百万円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損 206百万円 234百万円
仕掛品 278 354
減価償却超過額 540 487
減損損失 497 498
未払事業税 506 158
未払費用 202 19
賞与引当金 2,030 1,809
長期未払金 109 31
新株予約権 271 337
545 678
その他
繰延税金資産合計 5,187 4,612
繰延税金負債
△203 △239
前払年金費用
△384 △360
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △587 △600
繰延税金資産の純額 4,599 4,011
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.8
△1.4
試験研究費等の税額控除 △4.9 △4. 8
その他 0.2 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.9 18.9
(重要な後発事象)
(重要な設備投資)
当社は、2019年4月25日開催の取締役会において、工場の建設を決定いたしました。
なお、詳細につきましては、連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
区 分 資産の種類
累 計 額
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
48
48,296 13,676 1,664 61,924 20,997
建物
(42)
5
1,332 557 69 1,884 912
構築物
(4)
1,762
34,134 2,607 2,780 34,979 27,956
機械及び装置
(11)
9 - - 0 9 9
船舶
有形
357 71 47 44 380 268
車両運搬具
固定資産
133
4,736 445 338 5,048 4,393
工具、器具及び備品
(0)
13,422 459 0 - 13,882 -
土地
11,233 1,657 8,090 - 4,801 -
建設仮勘定
10,087
計 113,522 19,476 4,898 122,911 54,538
(58)
761 - - 42 761 710
特許権
1,334 71 16 77 1,390 1,272
ソフトウエア
無形
固定資産
434 1 0 47 436 286
その他
2,531 73 16 168 2,588 2,269
計
(注)1.当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
(1)建物 広島事業所桑畑工場新棟建設 13,219百万円
(2) 機械及び装置 研究用資産取得 1,304百万円
2.当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
3.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 12 - 9 3
賞与引当金 6,630 5,909 6,630 5,909
役員賞与引当金 159 177 159 177
製品保証引当金 356 308 356 308
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────────
買取り・買増し手数料 無料
買増し受付停止期間 当社基準日の10営業日前から基準日に至るまで
当社の公告は電子公告の方法により行います。ただし、やむを得ない事由
により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次の
とおりです。
http://www.disco.co.jp/jp/ir/announce/index.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第79期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月27日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月27日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第80期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年7月31日関東財務局長に提出
(第80期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年10月31日関東財務局長に提出
(第80期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年1月31日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年6月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書であります。
(5)臨時報告書
2018年7月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(当社取締役及び執行役員に対する新株予約権の発
行)の規定に基づく臨時報告書であります。
(6)臨時報告書の訂正報告書
2018年8月10日関東財務局長に提出
2018年7月26日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月25日
株式会社ディスコ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
寺田 昭仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
越智 一成 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ディスコの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ディスコ及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ディスコの2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ディスコが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ディスコ(E01506)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月25日
株式会社ディスコ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
寺田 昭仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
越智 一成 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ディスコの2018年4月1日から2019年3月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ディスコの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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