株式会社アクセル 有価証券報告書 第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社アクセル(E02077)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月24日
【事業年度】 第24期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社アクセル
【英訳名】 AXELL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松浦 一教
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 （03）5298-1670
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理グループゼネラルマネージャー 植野 悦匡
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 （03）5298-1670
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理グループゼネラルマネージャー 植野 悦匡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/58
EDINET提出書類
株式会社アクセル(E02077)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 11,073 8,982 8,012 8,477 5,003
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 1,659 220 162 164 △ 1,651
当期純利益又は当期純損失
（百万円） 1,115 113 92 80 △ 2,000
（△）
持分法を適用した場合の投資
（百万円） － － － － －
利益
（百万円） 1,018 1,018 1,018 1,018 1,018
資本金
（株） 12,402,252 11,187,749 11,187,749 11,187,749 11,187,749
発行済株式総数
純資産 （百万円） 13,556 11,256 11,457 11,418 9,313
（百万円） 14,562 12,156 12,029 13,035 9,701
総資産
（円） 1,093.10 1,006.14 1,024.16 1,020.67 832.45
１株当たり純資産額
55.00 10.00 5.00 5.00 －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額) ( 25.00 ) ( 5.00 ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は１
（円） 89.91 9.85 8.30 7.18 △ 178.83
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 93.1 92.6 95.3 87.6 96.0
自己資本比率
（％） 8.4 0.9 0.8 0.7 △ 19.3
自己資本利益率
（倍） 17.55 85.79 97.71 138.16 －
株価収益率
（％） 61.2 101.5 60.2 69.6 －
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 2,597 △ 704 1,273 △ 1,490 △ 250
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 264 △ 303 △ 556 △ 301 △ 35
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 685 △ 2,429 △ 58 △ 55 △ 55
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（百万円） 11,500 8,063 8,738 6,868 6,536
高
82 84 86 87 84
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 26 ) ( 31 ) ( 40 ) ( 32 ) ( 26 )
（％） 96.6 53.8 52.1 63.1 37.1
株主総利回り
（比較指標：TOPIX（配当込
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
み））
（円） 1,798 1,799 1,045 1,030 1,180
最高株価
（円） 1,365 792 653 706 404
最低株価
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につきましては
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第24期の株価収益率につきましては、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６．従業員数は期末時点での就業人員数であり、平均臨時雇用者数を（ ）内に外数で記載しております。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
2/58
EDINET提出書類
株式会社アクセル(E02077)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 沿革
高機能LSI製品の開発、販売を目的として、株式会社アクセル（本店所在地：東京都中野区）を
1996年２月
設立
1996年４月 パチンコ・パチスロ機市場へ向けた顧客専用グラフィックスLSI（注１）を開発
1998年４月 緑屋電気株式会社（注２）と当社製品の販売に関する業務提携
1998年７月 パチンコ・パチスロ機市場へ向けた特定用途向けLSI製品としてグラフィックスLSIを販売開始
1999年９月 パチンコ・パチスロ機市場へ向けたサウンドLSI（注３）を販売開始
2001年１月 本店を東京都千代田区飯田橋に移転
2002年12月
日本証券業協会（2004年12月より株式会社ジャスダック証券取引所に商号変更）に株式を店頭
登録
2003年３月 組み込み機器市場（注４）へ向けたグラフィックスLSI（注５）を販売開始
2005年７月 一般財団法人日本品質保証機構よりISO9001：2000（注６）の認証を取得
2006年５月 本店を東京都千代田区外神田に移転
2007年４月 パチンコ・パチスロ機市場へ向けたLEDドライバLSI（注７）を販売開始
2008年３月 パチンコ・パチスロ機市場へ向けたメモリモジュール（注８）を販売開始
2008年６月 パチンコ・パチスロ機市場へ向けたサウンド機能等と統合したグラフィックスLSIを販売開始
2008年11月
東京証券取引所市場第二部へ上場（東京証券取引所市場第二部上場に伴い2008年12月にジャス
ダック証券取引所への上場を廃止しております。）
2009年７月 一般財団法人日本品質保証機構よりISO9001：2008の認証を取得
2009年10月 組み込み機器市場へ向けたパソコン系グラフィックスLSI（注９）を販売開始
2010年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2010年12月 子会社、株式会社ニューゾーンを設立
2015年２月 株式会社ニューゾーン清算結了
2015年２月 ソフトウェアIP、ミ ドルウェア製品としてAXIPシリーズを販売開始
2017年７月 一般財団法人日本品質保証機構よりISO9001：2015の認証を取得
2018年７月 子会社、株式会社VIPPOOLを設立
2019年５月 子会社、ax株式会社を設立
（注）１．「グラフィックスLSI」とは、液晶表示装置等に表示を行うためのLSIです。
２．「緑屋電気株式会社」とは、2000年12月に販売代理店契約を締結しております。
３．「サウンドLSI」とは、デジタル化された音声データを再生するためのLSIです。
４．当有価証券報告書における「組み込み機器市場」とは、パチンコ・パチスロ機以外の組み込み機器の製造に係
る市場として使用しております。「組み込み機器」とはコンピュータが内部に組み込まれており、そのコン
ピュータに特定のアプリケーションに特化した処理を行わせる電子装置を意味しており、医療機器や自動販売
機、生活家電など多種多岐にわたる機器が組み込み機器に該当いたします。
５． 一般的な組み込み機器のシステム構成で高解像度で高精細な画像表示を実現するグラフィックスLSIです。
６．「ISO9001：2000」は、品質マネジメントシステムの要求事項を規格しております。また、「ISO」とは、
International Organization for Standardizationの略称です。
７．「LEDドライバLSI」とは、パチンコ・パチスロ機に搭載されるLEDを効率的に制御するためのLSIです。
８．「メモリモジュール」とは、パチンコ・パチスロ機の画像表示用基板に搭載される画像データを保持しておく
LSIが組み込まれた基板を意味しております。また、「メモリ」とは、メモリデバイス（記憶素子）とも呼ば
れるデジタルデータを記録するための半導体記憶装置を意味しております。
９．インテル®Atom™プロセッサー搭載の組み込み機器に向けたプラットフォームに対応したグラフィックスLSIと
してインテル社と連携を図りながら開発した製品です。
3/58
EDINET提出書類
株式会社アクセル(E02077)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び非連結子会社１社で構成されており、主に研究開発型のファブレス半導体メーカー
として、研究開発とマーケティング活動に特化したビジネスを展開しております。
現在の主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場に向けましては、グラフィックスLSI（機能統合化製品を含む）
を中核製品と位置づけながら、LEDドライバLSI、メモリモジュール等の各種製品を販売しております。組み込み機
器市場に向けましては、FA機器や医療機器、大型建設機器等に搭載される液晶表示装置等に向けたグラフィックス
LSIを販売しております。また、LSIの高機能化に伴い顧客の開発負荷が増大していることに鑑み、顧客の開発負荷
を軽減するための開発評価用基板や開発支援用ソフトウェアの開発にも注力しております。さらに、新規事業と位
置づけるミドルウェア、機械学習、ブロックチェーン、セキュリティの４領域における早期事業化に向けた活動に
も注力しております。
当事業年度において、2018年７月にブロックチェーン領域の事業を推進するため株式会社VIPPOOL（非連結子会
社）を設立しております。なお、非連結子会社については重要性が乏しいため事業系統図への記載は省略しており
ます。
事業系統図
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
84 ( 26 ) 44.4 10.0 9,852
（注）１．当社は、半導体製品の開発、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント区分別の記載を省略しており
ます。
２．従業員数は、就業人員であり、平均臨時雇用者数を（ ）内に外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
4/58
EDINET提出書類
株式会社アクセル(E02077)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社は、以下に掲げる「企業理念」を経営の基本方針として、法令遵守はもとより、当社が社会的存在であること
を常に意識した活動を推進しております。
企業理念
Mission：洗練された製品・サービスの創造を通じ、世の中の革新に貢献しよう
Vision ：先端テクノロジー企業として、グローバルに活躍することを目指そう
Values ：顧客の満足を第一としよう
プロフェッショナルとして挑戦することを楽しもう
多様性を尊重し、仲間と、より大きな事を為そう
スピードを上げよう
（2）目標とする経営指標
当社は企業価値向上を意識した経営を推進するため、ROEを重要な経営指標として掲げており、「３年平均ROE10％
の達成」を事業活動の指標として採用しております。
（3）経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、先端テクノロジー企業として、洗練された製品・サービスの創造を通じ、世の中の革新に貢献することを
企業理念として掲げております。当社ではコア・コンピタンスである研究開発力を存分に発揮し、現在の主たる市場
であるパチンコ・パチスロ機市場に加えて、同市場に続く第二第三の柱を早急に確立させる必要があるものと考えて
おります。現在、ミドルウェア、機械学習、ブロックチェーン、セキュリティの４領域における早期事業化に向けた
活動に注力しておりますが、これら事業の展開を加速させる観点から、組織再編やM&A、アライアンス等も積極的に検
討していく必要性も認識しております。さらには、今後の事業規模の拡大や対象市場の多様化を踏まえて、事業規模
に即した内部管理体制の整備及び品質保証体制の強化も重要であると考えております。
（4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社では持続的な成長のため、以下の課題に取り組んでまいります。
①新規事業の早期確立について
当社の主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場は、市場の漸減傾向に加え、パチンコ・パチスロ機構成部材の
リユースによる需要縮小の影響を受けるなど、厳しい環境が続いております。今後の市場動向につきましても、長
期的には市場の回復は期待されるものの、当面は不透明な状況が続くことが想定されております。このような状況
の中、当社が持続的な成長を実現していくためには、事業の多角化等による新たな収益機会の獲得が必要不可欠で
あると考えております。
現在、事業の多角化に向けた取り組みとして、医療機器や産業用機器等の組み込み機器に向けたグラフィックス
LSIの販売拡大に加え、ミドルウェア、機械学習（AI）、ブロックチェーン、セキュリティの４領域における事業化
に注力しております。当社では、事業の多角化に向けて組織再編や子会社設立などの体制整備を進めるとともに、
事業化を一層加速させるためのアライアンスやM&A、事業投資の検討等を積極的に進めております。
②パチンコ・パチスロ機市場での安定収益の確保について
パチンコ・パチスロ機市場は厳しい市場環境が続いておりますが、同市場は当社製品をはじめとする電子部品の
需要が旺盛な巨大な市場であることに加え、当社において事業化が可能な未参入領域も多く残されており、引き続
き当社の重要な市場であると考えております。
同市場に向けましては、引き続き主力製品であるグラフィックスLSIを中核製品とし、システムビジネスへの展
開、さらには同市場内における新たな領域への製品開発など製品の多様化を図ってまいります。また、顧客の開発
負荷を軽減する開発支援環境の整備向上を図り、顧客とより密着した付加価値の高いソリューションを提供してま
いりたいと考えております。このような施策を有機的に展開し、厳しい市場環境においても安定収益の確保と中長
期的な成長を実現してまいりたいと考えております。
5/58
EDINET提出書類
株式会社アクセル(E02077)
有価証券報告書
③知的財産権の保護・保全及び他社の知的財産権の侵害リスクを排斥するための取り組みについて
当社は、開発した各種技術に係る知的財産権の保護・保全に加え、当社の事業規模の拡大に応じて、他社の知的
財産権の侵害リスクが高まるとの認識のもと、他社の権利を侵害しないための体制整備が重要な課題であると認識
しております。以上の課題に対し当社では、社長直轄の知的財産権全般にわたる担当部署を設置するとともに弁理
士との緊密な関係構築や知的財産権に関する社内セミナーの開催による社内啓蒙といった取り組みを継続的に実施
しております。今後におきましても、研究開発担当者、知的財産権を統括する部署及び弁理士との連携強化を進
め、さらなる実効性の向上に努めてまいりたいと考えております。
④コーポレート・ガバナンスの充実について
当社は、継続的な企業価値向上及び持続可能な成長を実現するためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重
要であると考えており、業態、事業規模等に見合ったコーポレート・ガバナンス体制を適宜構築していくことが重
要な課題であると考えております。
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、企業理念に定める「Mission」「Vision」「Values」の価値観を共有して事業に取り組む。また、この理
念のもと、企業組織として社会的倫理観をもって事業活動を行うとともに、経営の健全性、透明性、効率性を高め
ることにより、企業価値の向上と持続可能な成長を目指す。
6/58
EDINET提出書類
株式会社アクセル(E02077)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
本書に記載する経営成績及び財政状態等に係る事項につき、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると思
われる事項には、主に以下のようなものがあります。また、以下は当社に関する全てのリスクを網羅したものではな
く、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現
在において当社が判断したものであります。
①会社がとっている配当政策について
当社の配当方針につきましては、 「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」 をご参照くださ
い。当社におきましては、記載の方針に基づき配当額を決定しているため、各期の経営成績及び内部留保資金の状況
等により配当額に影響を及ぼす可能性があります。
②パチンコ・パチスロ機市場について
(ⅰ)市場動向について
パチンコ・パチスロ機市場は当社売上高の95％程度を占める市場であり、その市場動向は当社の業績に重大な影響
を及ぼす可能性があります。近年、レジャーの多様化や業界団体による自主規制の影響などにより、新台販売台数は
減少傾向を示しておりますが、当社ではこのような環境下においても一定の収益を確保できるビジネスモデルの構築
に努めております。しかしながら、同市場の規模が様々な要因により、現在想定できない大幅な縮小傾向を示した場
合、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ)特定製品への依存について
当事業年度において、主力製品であるパチンコ・パチスロ機市場向けグラフィックスLSIの売上高は、総売上高の
約45％（2019年３月期）を占めております。当社といたしましては、当該製品の高機能化や顧客の開発負荷を軽減す
るサポート体制の充実を図ること等により、同市場での差別化を図っております。しかしながら、他のLSIメーカー
等が当社製品の性能を凌ぐ製品を擁して参入を果たした場合、又はその他要因により価格競争を強いられる状況等が
発生した場合、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(ⅲ)法的規制及び業界団体による自主規制について
当社が行う事業は直接の法的規制を受けておりませんが、当社製品が搭載されるパチンコ・パチスロ機の製造、販
売は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び関連諸法令による法的規制を受けております。ま
た、法的規制以外にも、過度な射幸性を抑制する目的等から、業界団体が自主規制を行うことがあります。これら法
的規制や新たな自主規制の実施により、パチンコ・パチスロ機の販売動向に大きな影響が出た場合、当社の業績に重
大な影響を及ぼす可能性があります。
(ⅳ)製品展開について
当社では、各種LSI製品の高機能化や多機能化を推進することに加え、モジュール製品やLEDドライバLSIをはじめ
とする製品の多様化を図ることにより、パチンコ・パチスロ機市場での事業の安定及び拡大を図っております。しか
しながら、同市場における高機能化、多機能化のニーズが停滞・後退した場合、又は製品の多様化の展開に期待して
いる成果が上がらない場合、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(ⅴ)当社製品のリユースについて
近年、メーカーにおけるコスト意識の高まりから、当社製品を含むパチンコ・パチスロ機の構成部材のリユース
（再利用）が本格化しております。当社では、顧客ニーズを充足する次世代製品の開発を行い新製品への移行を促進
すること等により、リユースの影響を低減させたいと考えております。さらには同市場に向けた新たな領域への製品
開発など製品の多様化を図ることにより、業績全体への影響を最小化させてまいりたいと考えております。しかしな
がら、次世代製品への移行が進展せずリユースの比率が大幅に高まった場合、又は製品多様化の展開に期待している
成果が上がらない場合、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③事業活動の多角化について
当社は、単一市場への依存度が高い事業活動のリスクを認識しており、パチンコ・パチスロ機市場以外での早期事
業化を目指しております。現在、医療機器や産業用機器等の組み込み機器市場に向けたグラフィックスLSIに加え、
ミドルウェア、機械学習、ブロックチェーン、セキュリティの４領域における事業化に向けた取り組みにも注力して
おります。しかしながら、これら新たな事業の構築を目指している市場の規模が予想に反して小規模な場合、又は事
業化の展開速度が極めて遅々としたものとなった場合、投下資本を回収できず当社の業績に重大な影響を及ぼす可能
性があります。さらには、新規事業領域・新市場への参入にあたっては、その事業、市場固有のリスクが新たに加わ
る可能性があります。
7/58
EDINET提出書類
株式会社アクセル(E02077)
有価証券報告書
④会社組織に係るもの
(ⅰ)管理組織が現在の会社規模に即していることについて
当社は、当事業年度末において従業員数84名という会社規模であり、内部管理体制もこのような規模に応じたもの
になっているものと認識しております。現在、当社の人的規模は、今後の事業展開に向けて継続的に拡大しておりま
す。このような人員の増加やそれに伴う事業規模の拡大に応じて内部管理体制が適宜適切に対応できなかった場合、
当社の事業展開に制約が生じ、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑤研究開発について
(ⅰ)研究開発要員の確保について
当社では、優秀で経験豊富な技術者を継続的に確保することを重要な課題と認識しております。しかしながら、ア
ルゴリズム開発、グラフィックス関連技術及びLSI設計技術に携わる優秀な技術者は希少であり、その確保には困難
が予想されます。このような理由から、必要とする技術者が計画通り採用できない場合、又は在籍している技術者が
外部に流失した場合、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ)研究開発費の増加について
当社は、主に先端プロセスを用いた各種LSI製品の研究開発に注力しており、使用するプロセスの微細化に伴いLSI
の開発コストは増大傾向を示しております。使用するプロセスの微細化に伴い、今後も開発コストはさらに増大する
ことが予想されます。そのため、開発した製品に期待した収益が十分に確保できない場合、又は複数のLSI製品に係
る開発案件の検収タイミングが重なり、試作開発費等の費用計上が同時期に集中した場合、当社の業績に重大な影響
を及ぼす可能性があります。
(ⅲ)技術動向について
当社の主要製品であるグラフィックスLSIに対する市場ニーズは、現在も高機能化の道を歩んでおり、優れた技術
開発力の確保と最新の設計環境の導入等が不可欠となっております。当社では、このような競争力を維持するため、
独自のグラフィックス方式や画像圧縮伸長技術等の研究開発を継続しております。また、大学との共同研究開発も積
極的に行っており、学生をインターンシップとして受け入れるなど、具体的な研究成果と共に研究開発要員の育成・
確保という効果も発揮しております。今後は、優れたグラフィックス関連技術や当社技術を補完する他社技術の導
入、当社の事業拡大に有効な技術を保有する企業との提携、連携等を検討する必要が生ずる可能性があると考えてお
ります。しかしながら、このような研究開発に係る対応が遅れることにより、技術開発の遅延や研究開発目標の未達
成等の事態が発生した場合、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑥生産及び販売体制について
(ⅰ)製造委託について
当社は水平分業型ビジネスモデルを採用しており、主に研究開発や営業戦略に特化した事業活動を行っておりま
す。従いまして、製品製造に関しては外部企業に委託することとなるため、当社において製造委託は極めて重要な要
素となっております。このような認識のもと、当社では常に最適な製造委託先を確保するとの観点から、製品製造を
委託する半導体メーカー等と良好な関係を構築し、維持していくことが重要と考えております。現在、製造委託先と
の関係も良好な状態にあり、当社が採用するビジネスモデルの継続に支障を来す要因は発生しておりません。しかし
ながら、各製造委託先において十分な生産枠が確保できない場合や通常想定することができない事象により製造委託
先の設備に問題等が発生した場合、又は製造委託契約が終了した場合、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があ
ります。
（補足）
経営上の重要な契約を締結している製造委託先につきましては、 「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経
営上の重要な契約等」 に記載の通りであります。これら製造委託先との契約には債務不履行時などの一般的な解除条
項が定められておりますが、これまで当該解除条項に該当した事実はありません。
(ⅱ)販売体制について
現在当社は、販売代理店商社を介した事業活動を主に展開しており、中でも緑屋電気株式会社に向けた売上高は、
総売上高の65％を超える規模となっております。現在、緑屋電気株式会社をはじめとする各販売代理店とは良好な関
係を構築しており、当社ビジネスに支障を来す要因は発生しておりません。しかしながら、今後各販売代理店との関
係に問題が生じた場合、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（補足）
経営上の重要な契約を締結している販売代理店につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経
営上の重要な契約等」に記載の通りであります。なお、販売代理店との契約には債務不履行時などの一般的な解除条
項が定められておりますが、これまで当該解除条項に該当した事実はありません。
8/58
EDINET提出書類
株式会社アクセル(E02077)
有価証券報告書
⑦法的規制について
(ⅰ)製品にかかる品質及び信頼性について
現在まで、当社製品に対して製造物責任法又はその他の法律に基づく製造物責任に関する訴訟が発生した事実はあ
りません。しかしながら、今後におきましても、このような訴訟が発生しないという保証は無く、さらに一般的に最
終顧客等に損害を与える可能性を有する不具合を持つLSI製品等の提供を必ず回避できる保証はありません。製造物
責任による損失は、大きなリスクであるとの認識のもとに、当社は社長直轄による品質保証を担当する独立した部署
を設置するとともに、2005年７月におきましてISO9001：2000の認証を取得、2009年７月にはISO9001：2008、2017年
７月にはISO9001：2015への更新を果たしております。しかしながら、上記のような取り組みにもかかわらず、当社
製品の不具合が原因で製造物責任を問われる事故等が発生した場合、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があり
ます。
(ⅱ)知的財産権の保護・保全について
当社は、LSI製品又はその技術等に関して可能な限り知的財産権の登録出願等を行い、その知的財産の法的保護を
図る方針であります。当社の製品又はその技術等は、民法、不正競争防止法、著作権法等の登録出願を要しない権利
に関する法令によって保護の対象になる場合もありますが、これらの保護が及ばない場合やその権利行使に困難が伴
う場合において、類似の製品等が他社より開発販売され、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(ⅲ)知的財産権の侵害等について
当社は、LSI製品等の開発に当たり周辺特許を含む知的財産権への抵触の有無に関してクリアランス調査を実施
し、知的財産権侵害等による係争を未然に回避するための体制を整備しております。しかしながら、上記のクリアラ
ンス調査によっても完全に侵害の事実がない旨の検証は不可能であり、当社の事業に関連する知的財産権が第三者に
成立した場合又は当社の認識していない当社事業に関連する知的財産権が既に存在した場合等において、第三者の知
的財産権を侵害したとの主張に基づく訴訟を提起される可能性があります。このような訴訟を提起された場合、その
対応のために多大な時間や費用等の経営資源を当該訴訟に費やすこととなります。加えて、結果として当該訴訟にお
いて敗訴した場合、訴訟の対象となる技術を含む製品の販売を中止するとともに多額の損害賠償債務を負担すること
や権利者に対し実施権許諾等への対価の支払義務が生ずることなど、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があり
ます。
(ⅳ)情報管理について
当社は、経営・管理情報、営業情報、技術情報、個人情報など事業遂行に必要な膨大な情報を有しております。当
社は、これら情報に対するセキュリティリスクに万全を期すため、情報管理規程を定め社内情報へのアクセス可能者
の制限を行うなど情報管理システムの構築を図っております。また、情報管理においては情報を取り扱う者の意識向
上が重要であるとの認識のもと、外部セミナーや研修等により役職員の情報管理に対する意識向上に努めておりま
す。しかしながら、これらの体制構築等によっても情報流出の可能性を完全に排除することは困難であり、何らかの
理由により重要情報が社外に流出した場合、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑧大規模災害の発生について
当社は、巨大地震や大型台風等の自然災害や伝染病の蔓延等の大規模災害に対する被害を最小限にとどめるため、
必要な対応策の整備等を図っております。大規模災害が発生した場合においても、現在策定している災害発生時対応
マニュアルやBCP（Business Continuity Planの略で事業継続計画のこと）に則り、即座に災害対策本部を設置する
ことをはじめ、情報収集や被災レベルに応じた復旧対策を速やかに実行できる体制を構築しております。当社では、
これらの事前対策を行っておりますが、現実に大規模な災害等が発生した場合には、事業活動の中断や著しい縮小を
余儀なくされ、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑨為替変動に関するリスク
当社は、開発及び製品製造等についてのグローバル化を進めており、外貨による決済額が増加しております。現在
の外貨取引は、主要通貨である米ドルであり、為替予約などにより短期的な影響を最小限にする努力をしておりま
す。しかしながら、為替は世界各地での国際間取引の結果で刻々と変動するものであり、決算の際の原価及び費用に
係る外貨は、円換算することとなり、為替の影響を受けることとなります。現在、当社の外貨取引は、費用として認
識されるものであり、円安は当社の業績に悪影響を及ぼすこととなります。
9/58
EDINET提出書類
株式会社アクセル(E02077)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次の通りであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、個人消費も持ち直しの動きがみられる
など、緩やかな回復基調が持続いたしました。しかしながら、通商問題等による海外経済の不確実性の増大に加
え、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場は、レジャーの多様化や近年の依存症対策を目的として改正さ
れた「風適法施行規則等」の影響等により、遊技ホールの新台購入意欲が低迷するなど厳しい市場環境が続いてお
ります。また、厳しい市場環境を背景にパチンコ・パチスロ機メーカーのコスト削減意識は高く、当社製品を含む
構成部材のリユース（再利用）が一層浸透するなど、当社を取り巻く事業環境は厳しさが増しております。
かかる環境の中で当社は、パチンコ・パチスロ機市場での安定収益確保に向けた取り組みに加え、組み込み機器
市場に向けたグラフィックスLSIの販売拡大、さらには新規事業と位置づけるミドルウェア、機械学習、ブロック
チェーン、セキュリティの４領域における早期事業化に向けた活動にも注力いたしました。また、新規事業の展開
を加速させる観点から、組織再編やアライアンス、事業投資の検討等を積極的に実施いたしました。当事業年度に
おいては、2018年７月２日付けにてブロックチェーン領域における事業化を加速させるため、100％出資子会社「株
式会社VIPPOOL」を設立いたしました。
このような状況下、当事業年度における売上高は、パチンコ・パチスロ機市場の厳しい環境の影響により前期比
41.0％減となる5,003百万円となりました。支出面では、全般的な経費削減に努めましたが、主に次世代製品の試作
開発に伴う研究開発費の増加により、販売費及び一般管理費は前期比13.2％増となる3,380百万円となっておりま
す。以上により、営業損失は1,672百万円、経常損失は1,651百万円となりました。また、投資有価証券評価損の計
上に加え、繰延税金資産の取り崩しによる税金費用の負担増により、当期純損失は2,000百万円となりました。
②財政状態の状況
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末との比較で3,333百万円減少となる9,701百万円（前期末比25.6％減）
となりました。主な要因は、商品及び製品の増加（875百万円）、未収消費税等の増加（209百万円）に対し、売掛
金の減少（2,893百万円）、前渡金の減少（675百万円）、投資有価証券の減少（366百万円）等であります。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末との比較で1,228百万円減少となる388百万円（同76.0％減）となりま
した。主な要因は、買掛金の減少（1,109百万円）等であります。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末との比較で2,105百万円減少の9,313百万円（同18.4％減）となりま
した。主な要因は、利益剰余金の減少（2,056百万円）等であります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は6,536百万円となりました。各キャッ
シュ・フローの状況とその要因は、以下の通りとなっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動により支出した資金は250百万円（前期は1,490百万円の支出）となりました。こ
れは主に、当事業年度における税引前当期純損失（1,891百万円）、たな卸資産の増加（874百万円）、仕入債務
の減少（1,109百万円）、未払及び未収消費税等の増減額（276百万円）等の減少要因に対し、減価償却費の計上
（171百万円）、投資有価証券評価損（239百万円）、売上債権の減少（2,893百万円）、その他流動資産の減少
（692百万円）等の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動により支出した資金は35百万円（前期は301百万円の支出）となりました。これは
主に、投資事業組合からの分配による収入（53百万円）に対し、有形固定資産の取得による支出（27百万円）、
関係会社株式の取得による支出（50百万円）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動により支出した資金は55百万円（前期は55百万円の支出）となりました。これは
配当金の支払（55百万円）によるものであります。
10/58
EDINET提出書類
株式会社アクセル(E02077)
有価証券報告書
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当事業年度の生産実績は次の通りであります。
当事業年度
区分 （自 2018年４月１日 前年増減率（％）
至 2019年３月31日）
（百万円）
パチンコ・パチスロ機市場向け製品 6,447 △8.1
組み込み機器市場向け製品 153 15.7
その他 73 △11.7
合計 6,674 △7.7
（注）１．金額は販売価額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当事業年度の受注実績は次の通りであります。
当事業年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
区分
前年増減率 受注残高 前年増減率
受注高
（百万円） （％）
（百万円） （％）
パチンコ・パチスロ機市場向け製品 5,015 △41.6 1,695 119.7
組み込み機器市場向け製品 174 57.8 32 △20.7
その他 84 8.9 6 0.6
合計 5,273 △39.9 1,734 115.2
（注）１．金額は販売価額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績は次の通りであります。
当事業年度
区分 （自 2018年４月１日 前年増減率（％）
至 2019年３月31日）
（百万円）
パチンコ・パチスロ機市場向け製品 4,736 △42.9
組み込み機器市場向け製品 183 60.7
その他 84 16.4
合計 5,003 △41.0
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
相手先
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
緑屋電気株式会社 5,729 67.6 3,271 65.4
加賀電子株式会社 795 9.4 685 13.7
富士通エレクトロニクス株式会社 783 9.2 521 10.4
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
11/58
EDINET提出書類
株式会社アクセル(E02077)
有価証券報告書
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計の基準に準拠して作成されておりま
す。この財務諸表は、適切に記録した会計記録を基礎資料として作成されており、評価を要する勘定処理につきま
しては会計的に認められた評価方法に従った算定を行っております。
ａ．たな卸資産
当社は、たな卸資産の評価基準を収益性の低下による簿価切下げの方法によっております。当事業年度にお
きましては、評価損の損益に与える影響は軽微なものとなっておりますが、将来、正味売却価額が低下した場
合または滞留品が増加した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
過年度までに製造した製品在庫の除却につきましても損益に与える影響は軽微なものとなっております。従
いまして、現状においては将来のたな卸資産に係る除却見積額等の算定は実施しておりません。
ｂ．固定資産の減損
当事業年度におきましては、固定資産に係る減損損失の計上はありませんでした。
ｃ．投資の減損
当社は、長期的な協力関係維持の見地から、対象となる企業の株式を投資有価証券として保有しておりま
す。保有する株式は、価額変動性の高い上場会社の株式と株価の決定が困難である非上場会社の株式が含まれ
ております。当該対象会社の現在の株式簿価に反映されていない事実の発生に伴う継続的な下落が発生し、当
該下落が一時的なものではないと判断した場合、一定の手続きに則り評価損を計上することとしております。
当事業年度におきましては、非上場株式について減損処理を行っております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
パチンコ・パチスロ機市場向け製品に関しましては、厳しい市場環境に加え、一時的な市場在庫の調整、当社製
品をはじめとする部材のリユース増加の影響を受け、前期比42.9％減となる4,736百万円の売上高となりました。主
力製品であるグラフィックスLSIの販売は、前期実績の63万個に対し29万個にとどまりました。また、同市場に向け
たその他製品では、LEDドライバLSIは採用顧客の旺盛な需要に支えられ前期を上回る販売となりましたが、メモリ
モジュール製品は主要顧客のリユース増加の影響を受け前期を下回る販売となりました。
組み込み機器市場向けグラフィックスLSIに関しましては、継続採用先の需要動向に加え、新製品の採用が進展し
たことにより前期比60.7％増となる183百万円となりました。顧客の開発支援用ソフトウェアや評価基板、ゲームア
プリ等に向けたミドルウェア製品等のその他製品に関しましては、前期比16.4％増となる84百万円の売上高となり
ました。
上記の通り、当社の現在の主力市場はパチンコ・パチスロ機市場であり、売上高の95％程度を同市場向けの製品
で占めております。現在、同市場は遊技人口の減少傾向に加え、法改正の影響もあり先行き不透明な状況が続いて
おります。当社が今後安定的な収益を確保し持続的な成長を実現していくためには、市場規模が縮小した中でも安
定的な収益を確保するためのビジネスモデルの再構築に加え、同市場以外の新規事業を早急に開拓していくことが
重要であると考えております。
③財政状態、キャッシュ・フローの分析
「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 (1） 経営成績等の概要 ② 財政状態の状況 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載の通りでありま
す。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
（資金需要）
当社は主にファブレス半導体メーカーとして事業を展開しており、工場等の多額の設備投資を必要としないビジ
ネスモデルを採用しております。現在の当社の事業活動における資金需要の主なものは、販売費及び一般管理費に
計上されるものであり、次世代製品の開発等にかかる研究開発費に加え、事業活動を支えるその他一般管理費等が
あります。当事業年度における販売費及び一般管理費の実績は3,380百万円、翌事業年度の計画は2,240百万円と
なっております。
（財務政策）
当事業年度末における資金は、6,536百万円となっております。この資金は、当事業年度末における貸借対照表上
の現金及び預金残高であります。当事業年度末における現金及び預金に係る総資産構成比率は67.4％となってお
り、当事業年度末における資金残高は、機動的な経営活動及び積極的な研究開発活動を行うために当面必要と考え
られる資金額として問題のない水準にあると分析しております。
12/58
EDINET提出書類
株式会社アクセル(E02077)
有価証券報告書
⑤経営上の目標の達成状況について
当社は、「３年平均ROE10％の達成」を事業活動の指標として採用しております。当事業年度におきましては、厳
しい市場環境の影響や研究開発費の増加等により、ROEは△19.3％（３年平均値は0.4％）となっておりますが、引
き続き資本効率を意識した経営を推進すると同時に、早期にROE10％を回復することを目標にさまざまな経営戦略を
実行してまいります。
当社の中長期的な会社の経営戦略は、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等 （4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ①新規事業の早期確立について ②
パチンコ・パチスロ機市場での安定収益の確保について」に記載の通りであります。
４【経営上の重要な契約等】
相手方の名称 契約品目 契約内容 契約期間
緑屋電気株式会社 当社の特定用途向LSI、顧客専用LSI 日本国内における非独占的な販売代 自2000年12月12日
とその派生品種及び関連製品 理店契約 至2001年12月11日
以降１年ごと自動更新
（注）
ルネサス エレクトロニクス LSIの開発及びその関連製品 開発委託基本契約 自2010年２月13日
株式会社 至2011年２月12日
以降１年ごと自動更新
（注）緑屋電気株式会社とは1998年４月に当社製品の販売に関する業務提携をいたしましたが、販売代理店契約の締結
は2000年12月12日となっております。
５【研究開発活動】
当社は、グラフィックスLSIを中心としたLSI製品、LSI製品の付加価値の源泉となる要素技術、さらにはより包
括的に顧客満足度向上に寄与する開発環境ツール、メモリ製品、基板製品等の研究開発に注力しており、当事業年
度における研究開発費の総額は 2,513 百万円となっております。
①LSI製品の研究開発
当社はファブレス半導体メーカーとして各種LSI製品の研究開発に取り組んでおります。主力市場であるパチン
コ・パチスロ機市場に向けたグラフィックスLSI、サウンドLSI、LEDドライバLSI等の各種LSI製品に加えて、医療
機器や産業用機器等の組み込み機器に向けたグラフィックスLSIの開発にも注力しております。
②要素技術の研究開発
当社では、描画処理、画像圧縮、超解像、音声圧縮、暗号化等の要素技術の研究開発にも注力しております。こ
れらの要素技術は、当社LSI製品の競争力の源泉であり、独自技術として自社内での研究を進めております。ま
た、当社LSI製品における差別化技術としてだけでなく、ソフトウェアIP、ミドルウェア製品としての展開に向け
た研究開発にも注力しております。
③LSI周辺製品の研究開発
当社LSI製品を採用したメーカー側のプログラム開発に係る負荷の軽減と開発期間の短縮を目的として、各種開
発支援環境の研究開発にも注力しております。当社ではLSI製品のみならず、顧客の開発環境まで網羅する幅広い
技術サポートを提供することで、製品の開発に取り組むエンジニアの支援を行っております。また、顧客の部材調
達リスクの軽減や開発の合理化に寄与するため、メモリ製品も含めた基板製品の開発にも取り組んでおります。
13/58
EDINET提出書類
株式会社アクセル(E02077)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資は、主に製品開発に係る業務環境の充実を目的とした設計開発用機材等、設計開発用
ソフトウエア等の取得、本社執務スペース等の改装費用により 43 百万円となりました。
なお、当事業年度におきまして重要な設備の除却及び売却等はありません。
当社は、半導体製品の開発、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
工具、器具及
設備の内容
ソフトウエア
（所在地） （人）
建物（百万円） び備品 合計（百万円）
（百万円）
（百万円）
本社
事業所 75 91 28 195 84(26)
（東京都千代田区）
（注）１．事業所は賃借しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数を（ ）内に外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
2019年３月31日現在における重要な設備の新設、改修計画は以下の通りであります。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な改修
該当事項はありません。
14/58
EDINET提出書類
株式会社アクセル(E02077)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,112,000
計 23,112,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月24日）
（2019年３月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
11,187,749 11,187,749 （注）
普通株式
（市場第一部）
11,187,749 11,187,749 － －
計
（注）普通株式の内容は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2015年11月２日 △1,214,503 11,187,749 － 1,018 － 861
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分
外国法人等
政府及び 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
地方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 16 29 34 45 3 4,591 4,718 －
所有株式数
－ 10,881 3,098 15,357 13,797 19 68,694 111,846 3,149
（単元）
所有株式数の
－ 9.73 2.77 13.73 12.33 0.02 61.42 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式152株は「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
15/58
EDINET提出書類
株式会社アクセル(E02077)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％）
1,243,200 11.11
佐々木 譲 東京都中野区
東京都中央区日本橋室町1－2－6 849,000 7.58
緑屋電気株式会社
595,800 5.32
市原 澄彦 東京都港区
594,800 5.31
柴田 高幸 東京都新宿区
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ
－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ
(ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ 東京都千代田区丸の内2－7－1 399,100 3.56
ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ)
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
388,800 3.47
松浦 一教 東京都昭島市
ＭＬＩ ＦＯＲ ＣＬＩＥＮＴ ＧＥＮＥＲＡＬ
東京都中央区日本橋1－4－1
ＯＭＮＩ ＮＯＮ ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ
368,000 3.28
ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ－ＰＢ
日本橋一丁目三井ビルディング
(常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社)
330,000 2.94
森屋 和喜 東京都小金井市
329,000 2.94
奥村 龍昭 神奈川県川崎市麻生区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2－11－3 297,500 2.65
（信託口）
－ 5,395,200 48.22
計
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は297,500株でありま
す。なお、それらの内訳は、投資信託設定分223,100株、年金信託設定分17,600株、その他56,800株となって
おります。
２．2019年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エ
ルエルシーが2018年12月31日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
米国 02210 マサチューセッツ州
487,400
エフエムアール エルエルシー 4.36
ボストン，サマー・ストリート 245
16/58
EDINET提出書類
株式会社アクセル(E02077)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
権利内容に何ら限定
完全議決権株式（その他） 11,184,500 111,845
普通株式 のない当社における
標準となる株式
3,149 － －
単元未満株式 普通株式
11,187,749 － －
発行済株式総数
－ 111,845 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式52株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区外神
100 － 100 0.00
株式会社アクセル
田四丁目14番１号
－ 100 － 100 0.00
計
（注）上記のほか、単元未満株式52株を保有しております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 152 － 152 －
17/58
EDINET提出書類
株式会社アクセル(E02077)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社の株主還元方針は「株主の皆さまへの期間収益の還元」と「機動的な経営を可能にするための内部留保」の適
正な水準を勘案し、株主の皆さまへの還元を最大化することです。本方針に基づき利益配当につきましては、当期純
利益の50％を配当額とすること（配当性向50％）を原則としております。配当性向50％で算定した配当額が前年配当
額を下回る場合には、適正な内部留保を確保したうえで、従前の配当水準を考慮し配当額を検討いたします。
なお、当社では事業規模に応じた適正な水準として、販売費及び一般管理費の３年分を目処に内部留保することと
しておりますが、企業価値向上の観点から資本効率等を意識した経営を行うことも重要視しており、両者のバランス
を十分に斟酌した資本政策を実施することとしております。また、内部留保資金につきましては、中長期的な成長戦
略に基づき、主に研究開発や新たな事業展開への必要資金として活用し、継続的な企業価値向上に努めております。
当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行なうことができる旨を定款に定めており
ます。これら配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度におきましては、上記基本方針に則り無配といたしました。
翌事業年度の配当計画におきましては、 １株当たり年間配当額５円を計画しており、配当性向は50.9％となりま
す。
18/58
EDINET提出書類
株式会社アクセル(E02077)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業理念に定める「Mission」「Vision」「Values」の価値観を共有して事業に取り組む。また、この
理念のもと、企業組織として社会的倫理観をもって事業活動を行うとともに、経営の健全性、透明性、効率性を高
めることにより、企業価値の向上と持続可能な成長を目指す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社取締役会は、業務執行取締役４名と監査等委員である取締役（社外取締役）４名の合計８名で構成されてお
り、取締役会構成メンバーの半数を社外性かつ独立性を有する監査等委員である取締役とし、内部統制システムを
利用した組織的監査を行うことにより、取締役会の監査・監督機能を強化しております。当社取締役会は毎月１回
定例会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行に関する重要事項につき意思決定を行って
おります。また、代表取締役社長の意思決定を支える諮問会議として、業務執行取締役及び執行役員を中心に構成
される事業推進会議を定期的に開催することとしております。
監査等委員会は、独立性を有する社外取締役４名で構成され、原則として毎月１回の開催となっております。ま
た、監査等委員会による監査等の実効性を高めるため常勤の監査等委員として西坂禎一郎氏を選定しております。
現在、当社が構築している体制は、経営の機動性や迅速な経営判断を可能とする体制を維持しつつ、企業価値の
向上に向けた的確な経営判断や有効な経営監視が行える体制になっているものと捉えております。
取締役会及び監査等委員会の構成員は以下の通りであります。
取締役会 監査等委員会 事業推進会議
松浦 一教
代表取締役社長 ○（議長） ○
斉藤 昭宏
代表取締役副社長 ○ ○
蟹江 幸司
取締役 ○ ○
客野 一樹
取締役 ○ ○
常勤の監査等委員
西坂 禎一郎
○ ○（委員長） ○
（社外取締役）
監査等委員
三村 勝也
○ ○
（社外取締役）
監査等委員
鈴木 眞巨
○ ○
（社外取締役）
監査等委員
五十島 滋夫
○ ○
（社外取締役）
執行役員（３名） ○
19/58
EDINET提出書類
株式会社アクセル(E02077)
有価証券報告書
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下の通りです。
③ 企業統治に関する その他の事項
・内部統制システムの整備の状況
（a）基本的な考え方
当社は、企業としての社会的責任を全うするため、コーポレート・ガバナンスの確立が重要であるとの認識の
もと、実効性のある内部統制システムの構築と構築したシステムの確実な運用推進を経営の基本方針としており
ます。
（b）整備状況
1. 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①当社取締役及び使用人は、当社が定める企業理念及び行動規範に則り、法令及び定款等の遵守はもとよ
り、企業の社会的存在意義を踏まえた社会から求められる価値観、倫理観を堅持する。
②当社は、代表取締役社長直属の組織として内部管理を担当する部署を設け、当該組織の長を内部監査実施
者に選定する。この社内組織化された内部監査実施者は、業務執行組織から独立した視点で、取締役及び
使用人の法令及び定款等に係る遵守状況についての監査を実施する。
③取締役会は、法令、定款及び取締役会規程の定めるところにより、法定事項並びに業務執行に係る各種事
項を適宜適切に決定又は承認し、取締役会を構成する各取締役は、互いの職務執行状況を監視する。ま
た、独立性の高い社外取締役を選任する。
④当社は、法令違反その他コンプライアンスに係る発生事実についての通報窓口を社内に設けるとともに、
社外の弁護士を直接の情報受領者とする外部通報窓口を設置する。
⑤当社は、「内部者取引管理規程」に基づき、未公表の重要事実の管理を徹底するとともに、適宜適切な情
報開示に努め、インサイダー取引を防止する体制を整備する。
⑥当社は、反社会的勢力との関係を根絶することを基本的な方針としており、行動規範において「反社会的
勢力には毅然とした態度で対応し、利益供与は一切行わない」旨を定め、また、所轄警察署、弁護士等の
外部専門機関との協力体制を維持強化している。
2. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①取締役の職務の執行に係る以下の情報の保存及び管理は、関係法令及び関連する社内規程等に従い、適切
な保存を行うとともに、必要に応じて閲覧可能な状態での管理を行う。
20/58
EDINET提出書類
株式会社アクセル(E02077)
有価証券報告書
イ．株主総会議事録・取締役会議事録及び関係資料
ロ．取締役及び重要な使用人が主催する重要な会議の議事録及び関係資料
ハ．稟議書及び附属書類等、取締役の職務の執行に係る重要な文書
②上記以外の重要書類の保存及び管理については、関係法令等に従い、所管部署ごとに適切に保存及び管理
する。
③取締役の職務の執行に係る情報及びその他の重要情報の保存を電磁的方法により行う場合のバックアップ
体制を構築する。また、構築したバックアップ体制の強化を継続的に実施する。
3. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①危機管理規程を制定し、損失の危険を回避するための諸施策を講じる。また、損失の危険が現実化した場
合、迅速かつ適切な対応を行う。
②事業の遂行に伴い発生する可能性のあるリスクは、当社を構成するチーム及び担当ごとに継続的な考察を
実施し、その結果を取締役会に報告する。
③企業活動の継続性（Business Continuity Plan）の観点から、大規模災害時等における全社的な対応の可
能性を検討する。
4. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①当社は、取締役の業務執行の効率化を実現するため、職制、組織、業務分掌、職務権限等を定めた各種規
程を定める。
②当社は、原則としてすべての取締役が出席する定例取締役会を毎月１回開催し、取締役の職務執行状況報
告を行う。
③取締役会は、代表取締役、社長及び役付役員を選定することで各取締役の職責を明確にする。また、主要
事業部門を統括する役員を選定し、業務執行に係る責任の明確化を図る。
④ 当社は、代表取締役社長の意思決定を支える諮問会議として、業務執行取締役及び執行役員を中心に構成
される事業推進会議を開催するほか、必要ある場合には稟議決裁手続きを行う。なお、事業推進会議には
常勤の監査等委員も出席し、必要に応じた調査・評価・提言等を行う。
⑤当社は、代表取締役社長の指示の下、毎期首において取締役会の承認を経た中期経営計画を策定し、職務
執行の指針とする。
5. 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 当社は、当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要とされる体制等を整備す
る。子会社は、当社監査等委員の監視・監査及び当社内部管理担当の内部監査を受ける。
②当社は、子会社管理に関する規程を整備し、子会社の重要な業務執行に関して当社取締役会において事前
承認を必要とするとともに、毎月の業務執行状況を取締役会に対し報告させる。
6. 当社の監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役
及び使用人に関する事項及び当該取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独
立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
①当社は、監査等委員会が職務を補助すべき取締役及び使用人（以下、「補助使用人等」という。）を置く
ことを求めた場合、監査等委員会と協議の上、補助使用人等として適切なものを任命することとする。
②補助使用人等を置いた場合、当社は、補助使用人等の独立性を担保するため、その任命、解任等独立性に
係る各種案件の決定につき、監査等委員会と協議の上、決定するものとする。
7. 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
①監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）や使用人から以下の事項につき報告を受け
るものとする。
イ．定期的に報告を受ける事項
・経営・事業及び財務の状況、リスク管理及びコンプライアンスの状況
ロ．臨時に報告を受ける事項
・経営に係る重要な発生事実
・取締役の職務執行に係る不正行為、法令・定款に違反する重要な発生事実
②監査等委員は、上記の情報を適切に入手するため、取締役会に出席する。また、常勤の監査等委員は、経
営上重要性の高い社内会議に出席するとともに、稟議書等の重要書類の閲覧を実施する。
③内部通報窓口への通報内容は速やかに監査等委員会に報告する。
8. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
前号の報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないよう「内部通報に
関する規程」に基づき、当該報告者を適切に保護する。
21/58
EDINET提出書類
株式会社アクセル(E02077)
有価証券報告書
9. 当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員が、その職務の執行について生じる費用の前払い又は債務の処理等の請求をしたときは、「株
式会社アクセル監査等委員会監査等基準」に基づき、速やかに当該費用又は債務を処理する。なお監査等委
員は、当該費用の支出に当っては、その効率性及び適正性に留意するものとする。
10. その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①取締役は、取締役及び使用人に対する監査等委員会監査の重要性を認識し、監査等委員会監査の環境を整
備するよう努める。
②当社は、監査等委員会と代表取締役との定期的な会合の開催、業務執行取締役との会合の開催、使用人等
からの面談機会の設定、会計監査人との定期的な意見交換機会などを設け、監査等委員会が必要とする情
報収集を行える体制を確保する。
11. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の基本方針及び各種規程を定め、
全社的な内部統制及び個別業務プロセスの統制システムを整備し、これを運用する。また、その仕組みの有
効性の評価を行い、継続的な改善を実施する。
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社では、反社会的勢力との関係を根絶することを基本的な方針としており、行動規範において「反社会的勢
力に対して毅然とした態度で対応し、利益供与は一切行わないこと」を定めております。また、当社従業員に向
けた反社会的勢力との関係根絶に向けたセミナーの開催や所轄警察署、弁護士等の外部専門機関との連携を図る
ことで、反社会的勢力による被害の防止を図る取り組みを進めております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスクに基づく被害の最小化を図るため危機管理規程及びその他関連規程類を整備し、より実効性を
得られるリスク管理体制を整えております。また、従業員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保
するため、当社の行動規範等を基にコンプライアンス規程を制定しております。この規程に基づき、全従業員を
対象にセミナー等を行うことでコンプライアンスの徹底、浸透を図っております。さらに、内部通報に関する規
程を制定し社外及び社内に通報窓口を設置することにより、社内で問題が発見された場合には、通報者を保護し
つつ事実関係の調査を進める体制を整えております。なお当社は、これらの管理体制の運用をはじめ、企業経営
及び日常の業務に関して、必要に応じて顧問弁護士の助言を得て、適法性を確保できる体制を構築しておりま
す。
＜責任限定契約＞
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、
同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任を会社
法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とするものであります。なお、当該責任限定が認められるの
は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）がその責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重
大な過失がないときに限られます。
④ 取締役に関する事項
・取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨
を定款に定めております。
・剰余金の配当の決定機関
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式
質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めておりま
す。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。
・自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を
定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
22/58
EDINET提出書類
株式会社アクセル(E02077)
有価証券報告書
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
り ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
23/58
EDINET提出書類
株式会社アクセル(E02077)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1994年４月 新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株
式会社）入社
1998年４月 当社入社
2004年４月 当社技術グループシニアマネー
ジャー就任
取締役社長
2006年６月 当社取締役技術グループアシスタン
松浦 一教 1970年１月25日 生
（注2) 388,800
(代表取締役)
トゼネラルマネージャー就任
2010年６月 当社取締役技術グループゼネラルマ
ネージャー就任
2012年６月
当社代表取締役社長就任（現任)
2014年４月
筑波大学客員教授（現任)
1989年４月 新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株
式会社）入社
1995年５月 日鉄セミコンダクター株式会社出向
1999年４月 日本ファウンドリー株式会社転籍
2002年１月 当社入社
2004年４月 当社営業グループシニアマネー
取締役副社長
ジャー就任
(代表取締役)
2006年６月 当社取締役営業グループアシスタン
斉藤 昭宏 1966年８月４日 生 （注2) 18,000
トゼネラルマネージャー就任
営業グループ、管理グループ
管掌 2010年６月 当社取締役営業グループゼネラルマ
ネージャー就任
2012年６月 当社代表取締役副社長営業グループ
ゼネラルマネージャー就任
2018年６月 当社代表取締役副社長営業グループ、
管理グループ管掌就任(現任)
2019年５月
ax株式会社取締役就任(現任)
2001年４月 当社入社
2009年１月 当社技術グループシニアマネー
取締役
ジャー就任
技術グループ管掌
2012年６月 当社取締役技術グループゼネラルマ
蟹江 幸司 1976年９月30日 生 （注2） 10,000
情報セキュリティ担当ゼネラル
ネージャー就任
マネージャー
2019年４月 当社取締役技術グループ管掌 情報
セキュリティ担当ゼネラルマネー
ジャー就任（現任）
2006年４月 当社入社
2011年３月 筑波大学大学院システム情報工学研
究科博士後期課程修了（工学博士）
2013年４月 当社技術グループシニアマネー
取締役 ジャー就任
2014年４月 筑波大学客員准教授（現任）
技術グループアルゴリズムチー
2018年６月 当社取締役新規事業推進担当ゼネラ
ム管掌 客野 一樹 1983年12月12日 生
（注2） 1,100
ルマネージャー就任
新規事業推進担当ゼネラルマ
2018年７月 株式会社VIPPOOL取締役就任（現任)
ネージャー
2019年４月 当社取締役技術グループアルゴリズ
ムチーム管掌 新規事業推進担当ゼ
ネラルマネージャー就任（現任）
2019年５月
ax株式会社取締役就任（現任）
1982年４月 日本電気株式会社入社
2005年１月 ＮＥＣ エレクトロニクス株式会社シ
ステムメモリ事業部長
2007年５月 同社アドバンストＡＳＩＣ事業部長
2008年７月 同社システムＡＳＩＣ事業部長
2010年４月 ルネサスエレクトロニクス株式会社
取締役
イメージングデバイス事業部長
西坂 禎一郎 1958年１月28日 生 （注3） －
2011年10月 同社産業ネットワーク第二事業部長
(監査等委員)
2012年10月 同社退職
2014年４月 中小企業診断士登録
2017年４月 国立研究開発法人科学技術振興機構
入職
2018年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
24/58
EDINET提出書類
株式会社アクセル(E02077)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1974年４月 昭和監査法人（現EY新日本有限責任
監査法人）入所
1977年３月 公認会計士登録
1982年１月 三村勝也公認会計士税理士事務所開
設（現任）
2008年６月 当社監査役就任
取締役
三村 勝也 1951年６月18日 生 （注3） －
2016年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現
(監査等委員)
任）
2016年10月 株式会社稲葉製作所社外取締役（現
任）
2017年12月 富士山の銘水株式会社社外監査役
2018年７月 富士山の銘水株式会社社外取締役
（現任）
1975年４月 株式会社平和相互銀行（現株式会社
三井住友銀行）入行
1981年11月 山一證券株式会社入社
1993年11月 ゴールドマン・サックス証券株式会
社入社投資銀行部門法人部長
2000年２月 ストラテジック キャピタル パー
トナーズ株式会社設立代表取締役
（現任）
取締役
鈴木 眞巨 1953年２月９日 生 （注3） 100
2010年６月 当社取締役就任
(監査等委員)
2016年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
2016年11月
株式会社立誠社監査役（現任）
2017年３月 ケン不動産投資顧問株式会社代表取
締役社長（現任）
2017年６月 株式会社シブヤテレビジョン代表取
締役社長（現任）
1990年10月 中央新光監査法人入所
1995年８月 公認会計士登録
1997年１月 株式会社矢野製作所入社
2003年３月 ヤノエレクトロニクス・タイランド
出向代表取締役副社長
2004年４月 株式会社矢野製作所帰任
2004年９月 五十島公認会計士事務所代表
（現任）
2005年６月 エム・テー・ケー債権管理回収株式
会社監査役
2008年６月 当社監査役就任
取締役
五十島 滋夫 1963年12月12日 生
（注3） －
(監査等委員)
株式会社イージェーワークス監査役
Ｌｕｎａｓｃａｐｅ株式会社監査役
2011年12月 太洋物産株式会社常勤社外監査役
2012年６月 株式会社新東京グループ社外監査役
（現任）
2015年10月 株式会社クラスター会計代表取締役
社長
2016年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
2017年12月 太洋物産株式会社社外取締役（現
任）
2019年１月
TIS税理士法人代表社員（現任）
計 418,000
（注）１．取締役西坂禎一郎、取締役三村勝也、取締役鈴木眞巨及び取締役五十島滋夫は、社外取締役であります。
２．2019年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年であります。
３．2018年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から２年であります。
② 社外役員の状況
＜員数並びに提出会社との人的・資本的又は取引関係その他の利害関係、企業統治において果たす機能及び役割＞
当社の社外取締役は４名で、いずれも監査等委員である取締役となっております。また、東京証券取引所の有価証
券上場規程第436条の２に規定された独立役員として、社外取締役４名全員を独立役員に指定しております。
社外取締役は、豊富な経験と幅広い見識に基づき、監査等委員として客観的かつ中立的な観点からの監査、監督を
行うことにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担うものと考えております。
社外取締役西坂禎一郎氏を独立役員に指定した理由は、当社が属する半導体業界における長年の多様な業務、新規
事業分野を含めた事業推進に必要とされる豊富な経験と幅広い見識等に加えて、当社が独自に定める「独立役員の指
25/58
EDINET提出書類
株式会社アクセル(E02077)
有価証券報告書
定に関する基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れのない取締役である点等を考慮して適切な人材
であると判断した結果であります。
社外取締役三村勝也氏を独立役員に指定した理由は、長年にわたる公認会計士及び税理士としての財務・会計に関
する専門的な知識・経験に加えて、当社が独自に定める「独立役員の指定に関する基準」を満たしており、一般株主
と利益相反の生じる恐れのない取締役である点等を考慮して適切な人材であると判断した結果であります。
社外取締役鈴木眞巨氏を独立役員に指定した理由は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に加えて、当社が独
自に定める「独立役員の指定に関する基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れのない取締役である
点等を考慮して適切な人材であると判断した結果であります。
社外取締役五十島滋夫氏を独立役員に指定した理由は、長年にわたる公認会計士及び税理士としての財務・会計に
関する専門的な知識・経験、事業会社の経営に関する知見に加えて、当社が独自に定める「独立役員の指定に関する
基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れのない取締役である点等を考慮して適切な人材であると判
断した結果であります。
なお、社外取締役鈴木眞巨氏は「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等
（２） 役員の状況」に記載の通り当社株式を保有しておりますが、その他の当社との人的関係、資本的関係または
取引関係その他の特筆すべき利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
また、社外取締役西坂禎一郎氏が過去に在籍していたルネサスエレクトロニクス株式会社と当社との間には当社製
品の製造委託にかかる仕入取引関係がありますが、同氏が同社の職を辞してから５年が経過しており現時点において
は同社との間に何らの関係もなく、社外取締役としての客観的、公正、中立な判断に影響を及ぼさないものと考えて
おり、その他の特筆すべき利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。その他
社外取締役の兼職先と当社との間に重要な取引関係はありません。
＜独立役員の指定に関する基準＞
当社は、以下の通り社外取締役の独立性に関する基準を定めております。
社外取締役の独立性に関する方針として、会社法が定める社外取締役の基準を満たすとともに、以下の要件を満
たす者を独立役員として選任いたします。
１．次の事項に該当する場合は『独立役員』とは言えないと判断いたします。
＜取引関係＞
①当社グループの主要な取引先（注１）の業務執行者（注２）
＜主要株主＞
②当社グループの10％以上の議決権を保有している株主又はその業務執行者
③当社グループが10％以上の議決権を保有している者の業務執行者
＜アドバイザー・専門的サービス提供者＞
④当社グループの法定監査を行う監査法人の社員、パートナー又は従業員
⑤当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注３）を得ているコンサルタント、公認会計士、
税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
＜社外役員の「持ち合い」関連（相互就任）＞
⑥当社グループの業務執行者が他の会社にて社外役員に就いている場合における当該他の会社の業務執行者
＜寄付先＞
⑦当社グループから年間1,000万円を超える寄付又は助成を受領している団体の業務執行者
＜近親者＞
⑧上記①から⑦までの、配偶者又は２親等内の親族もしくは同居の親族
＜その他＞
⑨過去３年間において上記①から⑧に該当していた者
２．上記形式要件以外にも実質的な独立性を慎重に考慮するものといたします。
３．独立役員は、上記１に定める要件のいずれかに該当することとなった場合には、直ちに当社に報告するものと
いたします。
（注）１．「主要な取引先」とは、その直近の年間取引金額が当社の売上高又は相手方の連結売上高の２％を超え
るものを意味しております。
２．「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人を意味し
ております。
３．「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、個人の場合は１事業年度につき1,000万円以
上、法人・団体の場合は連結売上高の２％を超えることを意味しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、主に常勤の監査等委員が取締役会などの経営上重要な会議に出席し、適宜必要な情報を入手す
るとともに、会計監査人及び内部監査実施者とも適宜情報交換を行うなど、緊密な連携を図っております。
26/58
EDINET提出書類
株式会社アクセル(E02077)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
社外取締役４名から構成される監査等委員会は、原則として毎月１回開催するとともに、監査等委員会で策定さ
れた監査方針及び監査計画に基づき、独立した立場で取締役の職務執行の監査・監督を行っております。監査等委
員のうち、三村勝也及び五十島滋夫の両氏は公認会計士であり、財務・会計に関する相当程度の知見を有していま
す。また、監査等委員会による監査等の実効性を高めるため、常勤の監査等委員として西坂禎一郎氏を選定してい
ます。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直属の部署である内部管理担当が担当しており、現在の人員は１名となっております。
内部監査実施者は、主に当社経営方針に基づき業務活動が有効かつ効率的に運営されているかにつき、検討・評価
し意見の表明を行うとともに、法令・定款・諸規程等に準拠し、かつ経営目標の達成に向けて合理的・効率的に運
営されているか否かを監査しております。なお、内部監査実施者は、毎月開催される定例取締役会へ同席し、必要
な情報の収集を行うなど内部監査の実効性の向上に努めております。
内部監査実施者と監査等委員は、監査等委員が作成する監査計画書において定例化されている四半期に一度開催
される定例面談に加えて、必要がある場合には都度面談を実施し、相互の監査状況を確認するとともに情報の共有
を図り、相互の連携関係の強化を図っています。また、監査等委員及び内部監査実施者は両者で連携を図りながら
も、各々が独立した立場で経営に係る会議に出席し、各種情報を収集するとともに、各会議において必要と思われ
る質疑や意見がある場合、その表明を行うこととしています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（注）新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しており
ます。
ｂ．業務を執行した公認会計士
横 内 龍 也
飯 塚 徹
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等５名、その他６名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の選定に際し独立性や業務実績、監査計画、監査体制、監査報酬水準等を総合的
に検討し選定しております。再任の適否の判断にあたっては、職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性等が
適切であるかを確認し判断しております。
ｅ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策
定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価を実施しております。
監査等委員会は、会計監査報告及び監査に関する資料の調査結果等を踏まえ、会計監査人の監査の方法及び結
果について審議を行い、会計監査人の監査は相当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
19 － 21 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
27/58
EDINET提出書類
株式会社アクセル(E02077)
有価証券報告書
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬の算出根拠等が適切である
かどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について適正であると判断し、同意してお
ります。
28/58
EDINET提出書類
株式会社アクセル(E02077)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定の決定に関する方針に係る事項
当社では、取締役の報酬について、その報酬と業績との連動性を高めることにより、当社の業績向上と継続的な
成長に対する取締役の意欲や士気を一層高めるとの考えから 固定報酬とは別に業績連動報酬を導入しております。
業績連動報酬につきましては事業年度ごとの業績に基づく「短期業績連動報酬」と、中長期的な業績と企業価値の
向上への貢献意識を高めることを目的とした「中長期業績連動報酬」による構成としております。
当社は自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標として掲げており、業績連動報酬の算定においても自己資本利
益率（ROE）を採用しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2016年６月18日開催の第21期定時株主総会におい
て、固定報酬枠として年額100百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、業績連動報酬枠と
して短期業績連動報酬を年額65百万円以内、中長期業績連動報酬を年額50百万円以内と決議されております。ま
た、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月18日開催の第21期定時株主総会において、年額40百万円
以内と決議されております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、株主総会で決議された総額の限度内で、取締役
会が定める社内規程の支給基準に基づき代表取締役社長が個別報酬額を作成し、監査等委員会の意見を確認のう
え、取締役会において承認しております。当事業年度におきましては、2019年３月期の業績及び配当の状況を鑑
み、代表取締役社長及び副社長の月額報酬額の15％、業務執行取締役の月額報酬額の10％を減額することを取締役
会で決定いたしました。
(a)固定報酬枠
取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち、業務執行取締役を対象として固定報酬減額条項を設け
ております。
（固定報酬減額条項）
・当期純損失を計上した場合、翌期固定報酬を３ヵ月間５％相当分を減額する
・２期連続で当期純損失を計上した場合、翌期固定報酬を６ヵ月間５％相当分を減額する
・上記固定報酬の減額は最低額とし、状況により取締役会で減額幅拡大の検討を行う
(b)短期業績連動報酬
業績連動報酬は自己資本利益率（ROE）を基準として算定いたします。
自己資本利益率（ROE）水準 報酬枠
0
5％未満
5％以上 8％未満
20百万円
8％以上12％未満 40百万円
12％以上 65百万円
次のいずれか１つに該当する場合は、上記の自己資本利益率（ROE）水準にかかわらず 業績連動報酬は支給
いたしません。
・会社法第453条に規定する株主に対する剰余金の配当を行わないとき
・当期純利益が前期比で20％以上の減益となる場合
・２期以上連続して当期純利益が減益となる場合
(c)中長期業績連動報酬
直近の３事業年度の自己資本利益率（ROE）の平均が10％以上の場合、当該直近３事業年度の全期間に在任
する業務執行取締役に対し支給いたします。なお、 次のいずれか１つに該当する場合は、中長期 業績連動報酬
は支給いたしません。
・自己資本利益率（ROE）が２期連続して低下している場合
・直近の事業年度の自己資本利益率（ROE）が５％未満である場合
個々の職位の業績連動報酬（短期及び中長期）は以下の配分係数により算出いたします。
職位 配分係数／1人
業務執行取締役 1
代表取締役社長 2
代表取締役副社長 1.8
個々の取締役に対する報酬額は以下の方法により算定します。
個別支給金額＝報酬枠額×配分係数／配分係数の総和
また、計算の結果得られた金額のうち、１万円未満は切り捨てることとしております。
29/58
EDINET提出書類
株式会社アクセル(E02077)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額 （百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役（監査等委員及び社外取
81 81 － － 5
締役を除く。）
取締役（監査等委員）
－ － － － －
（社外取締役を除く。）
32 32 － － 5
社外役員
（注）１．上記には、2018年６月16日開催の第23期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役
２名（うち社外役員１名）を含めております。
２． 当事業年度におきましては、業績連動報酬の算定基準とする自己資本利益率（ROE）が△19.3％、また
３年平均値が0.4％のため業績連動報酬の支給はありません。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（百万円） 対象となる役員の員数（人） 内容
26 3 使用人分としての給与であります。
（注）上記には、2018年６月16日開催の第23期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名
を含めております。
30/58
EDINET提出書類
株式会社アクセル(E02077)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
主に取引関係の強化や経営参画を目的に投資した株式を政策保有株式、キャピタルゲイン及びインカムゲイン等
の利益目的として投資した株式を純投資目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社では、主要な政策保有株式につき、原則として取締役会において保有することの合理性に関する検証を実施
することとしておりますが、額が僅少と判断される政策保有株式につきましては、管理グループゼネラルマネー
ジャーによる検証を行い、必要に応じて取締役会に諮ることとしております。現在当社が保有する政策保有株式は
総資産の２％未満であり、個別の政策保有株式について取締役会での検証は実施しておりません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 115
非上場株式
1 143
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の 銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引先企業との連携を確認する目的で保
有しております。
80,000 80,000
同社とは主に組み込み機器市場向け製品
において協力関係を維持しております
㈱アバールデータ 有
が、情報交換を適宜行い協業に繋がる相
互技術の模索をするなど、株式の保有を
143 213
通じた連携の強化が図られているものと
考えております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
31/58
EDINET提出書類
株式会社アクセル(E02077)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表
等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下
「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについて
は、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.5％
売上高基準 －％
利益基準 0.2％
利益剰余金基準 △0.1％
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し情報収集等を行っております。現在、当社では同機構が主催する各種セミナー等への参加
による情報収集に加えて、同機構を含む複数の社外組織から都度配信される会計基準等に関する情報を随時取得する
ことにより、財務諸表等の適正性を確保することとしております。
32/58
EDINET提出書類
株式会社アクセル(E02077)
有価証券報告書
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
6,868 6,536
現金及び預金
3,304 411
売掛金
480 1,355
商品及び製品
0 0
原材料及び貯蔵品
707 32
前渡金
117 99
前払費用
－ 22
未収還付法人税等
－ 209
未収消費税等
0 1
その他
11,479 8,669
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
227 186
建物
△ 135 △ 111
減価償却累計額
建物（純額） 91 75
工具、器具及び備品 1,137 969
△ 962 △ 878
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 174 91
266 166
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
商標権
32 28
ソフトウエア
32 28
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,044 677
投資有価証券
－ 50
関係会社株式
18 19
長期前払費用
92 70
敷金及び保証金
82 －
繰延税金資産
19 19
その他
1,256 836
投資その他の資産合計
1,556 1,032
固定資産合計
13,035 9,701
資産合計
33/58
EDINET提出書類
株式会社アクセル(E02077)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1,344 234
買掛金
82 71
未払金
18 18
未払費用
43 －
未払法人税等
67 －
未払消費税等
0 －
前受金
23 22
預り金
1,580 347
流動負債合計
固定負債
35 37
資産除去債務
－ 2
繰延税金負債
35 40
固定負債合計
1,616 388
負債合計
純資産の部
株主資本
1,018 1,018
資本金
資本剰余金
861 861
資本準備金
861 861
資本剰余金合計
利益剰余金
1 1
利益準備金
その他利益剰余金
8,200 8,200
別途積立金
1,196 △ 859
繰越利益剰余金
9,398 7,341
利益剰余金合計
△ 0 △ 0
自己株式
11,278 9,221
株主資本合計
評価・換算差額等
140 91
その他有価証券評価差額金
－ 0
繰延ヘッジ損益
140 91
評価・換算差額等合計
11,418 9,313
純資産合計
13,035 9,701
負債純資産合計
34/58
EDINET提出書類
株式会社アクセル(E02077)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
8,477 5,003
売上高
売上原価
1,443 480
製品期首たな卸高
4,371 4,170
当期製品仕入高
5,815 4,651
合計
480 1,355
製品期末たな卸高
5,335 3,295
製品売上原価
3,142 1,708
売上総利益
※１ , ※２ 2,985 ※１ , ※２ 3,380
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 156 △ 1,672
営業外収益
1 0
受取利息
6 5
受取配当金
－ 9
為替差益
13 －
投資事業組合運用益
5 5
助成金収入
2 ▶
その他
29 24
営業外収益合計
営業外費用
21 －
為替差損
－ 3
投資事業組合運用損
0 0
固定資産除却損
－ 0
その他
21 ▶
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 164 △ 1,651
特別利益
164 －
投資有価証券売却益
164 －
特別利益合計
特別損失
149 239
投資有価証券評価損
1 －
会員権評価損
150 239
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 178 △ 1,891
法人税、住民税及び事業税 44 2
53 107
法人税等調整額
97 109
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 80 △ 2,000
35/58
EDINET提出書類
株式会社アクセル(E02077)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 1,018 861 861 1 8,200 1,172 9,373
当期変動額
剰余金の配当 △ 55 △ 55
当期純利益 80 80
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 24 24
当期末残高 1,018 861 861 1 8,200 1,196 9,398
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 0 11,254 203 203 11,457
当期変動額
剰余金の配当
△ 55 △ 55
当期純利益 80 80
株主資本以外の項目の当期変
△ 63 △ 63 △ 63
動額（純額）
当期変動額合計 － 24 △ 63 △ 63 △ 38
当期末残高
△ 0 11,278 140 140 11,418
36/58
EDINET提出書類
株式会社アクセル(E02077)
有価証券報告書
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 1,018 861 861 1 8,200 1,196 9,398
当期変動額
剰余金の配当
△ 55 △ 55
当期純損失（△） △ 2,000 △ 2,000
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 2,056 △ 2,056
当期末残高
1,018 861 861 1 8,200 △ 859 7,341
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高
△ 0 11,278 140 － 140 11,418
当期変動額
剰余金の配当 △ 55 △ 55
当期純損失（△） △ 2,000 △ 2,000
株主資本以外の項目の当期変
△ 49 0 △ 49 △ 49
動額（純額）
当期変動額合計 － △ 2,056 △ 49 0 △ 49 △ 2,105
当期末残高 △ 0 9,221 91 0 91 9,313
37/58
EDINET提出書類
株式会社アクセル(E02077)
有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 178 △ 1,891
160 171
減価償却費
△ 8 △ 5
受取利息及び受取配当金
投資事業組合運用損益（△は益） △ 13 3
投資有価証券売却損益（△は益） △ 164 －
投資有価証券評価損益（△は益） 149 239
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,125 2,893
たな卸資産の増減額（△は増加） 963 △ 874
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 697 692
仕入債務の増減額（△は減少） 1,059 △ 1,109
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 42 △ 34
未払又は未収消費税等の増減額 △ 10 △ 276
42 △ 10
その他
△ 1,508 △ 203
小計
利息及び配当金の受取額 8 5
9 △ 52
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 1,490 △ 250
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 63 △ 27
有形固定資産の取得による支出
△ 11 △ 10
無形固定資産の取得による支出
△ 444 －
投資有価証券の取得による支出
197 －
投資有価証券の売却による収入
－ △ 50
関係会社株式の取得による支出
－ 22
敷金及び保証金の回収による収入
－ △ 22
資産除去債務の履行による支出
27 53
投資事業組合からの分配による収入
△ 7 △ 0
その他
△ 301 △ 35
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 55 △ 55
配当金の支払額
△ 55 △ 55
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 22 10
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,869 △ 331
8,738 6,868
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,868 ※ 6,536
現金及び現金同等物の期末残高
38/58
EDINET提出書類
株式会社アクセル(E02077)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券と
みなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎
とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりま
す。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下の通りであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における見込利用可能期間（３～５年）による定額法
を採用しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
39/58
EDINET提出書類
株式会社アクセル(E02077)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、営業外費
用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた0百万円は、「固定資産
除却損」0百万円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」13百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」82百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）
当事業年度において、賃借している本社オフィスの一部を解約することを決定いたしました。
これにより 利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し解約までの期間に変更しております。
また、 建物賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、より精緻な見積りが可能に
なったため、見積額の変更をしております。
この見積りの変更により資産除去債務残高が24百万円増加し、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失、経常
損失及び税引前当期純損失はそれぞれ50百万円増加しております。
40/58
EDINET提出書類
株式会社アクセル(E02077)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度28％、一般管理費（研究開発費を除く）に属
する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度72％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 114 百万円 114 百万円
275 274
給料手当及び賞与
24 41
減価償却費
2,134 2,513
研究開発費
（表示方法の変更）
前事業年度において、顧問コンサル費及び知財管理費を含めて表示しておりました「支払手数料」は、当事業年
度より「支払手数料」「顧問コンサル費」及び「知財管理費」として表示する方法に変更しております。当事業年
度において「支払手数料」「顧問コンサル費」及び「知財管理費」は販売費及び一般管理費の合計の100分の10以
下であるため、主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「支払手数料」は110百万円でありま
す。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費 2,134 百万円 2,513 百万円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
－ －
普通株式 11,187,749 11,187,749
－ －
合計 11,187,749 11,187,749
自己株式
－ －
普通株式 152 152
－ －
合計 152 152
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2017年６月17日
普通株式 55 5 2017年３月31日 2017年６月19日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年６月16日
普通株式 55 利益剰余金 5 2018年３月31日 2018年６月18日
定時株主総会
41/58
EDINET提出書類
株式会社アクセル(E02077)
有価証券報告書
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
－ －
普通株式 11,187,749 11,187,749
－ －
合計 11,187,749 11,187,749
自己株式
－ －
普通株式 152 152
－ －
合計 152 152
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2018年６月16日
普通株式 55 5 2018年３月31日 2018年６月18日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
6,868百万円 6,536百万円
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物 6,868 6,536
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主にLSI製品の研究開発及び販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金（銀行預金
等）を保有しております。また、現在保有する資金を超える資金が必要と判断された場合には、都度の状況等
を勘案し、資金調達を実施する方針としております。
保有する銀行預金等の金融資産のうち、一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産で運用すること
により金融資産の活用と保全の両立を図っております。また、デリバティブ取引は、為替の変動リスクを回避
する目的で利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、月末締め翌月精算を基本としており、
可能な限り短期間での精算とすることでリスクの低減を図っております。
有価証券は、保有する銀行預金等のうち、一時的な余資と判断された資金で購入する国庫短期証券で構成さ
れるものとし、概ね国庫短期証券と同程度のリスクを超える金融商品は保有しない方針であります。
投資有価証券は、取引先企業との連携を確認する目的で保有する株式及び投資事業有限責任組合への出資で
あり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、営業債権である売掛金と同様に月末締め翌月精算を基本としており、概ね１ヶ月
で精算することとしております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権の管理に関して債権管理規程を規定し、当該規程に従った管理を行っております。新規の
取引先につきましては、取引開始時における信用調査を管理グループが担当しております。また、継続取引に
おける取引先に向けた債権につきましては、営業グループが当該取引先の財政状態及び当該取引先との取引に
係る債権の期日、残高等を確認しており、管理グループによる定期的な確認と併せた管理を行っております。
当社では、主に上記の管理を実施することにより営業債権の回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
42/58
EDINET提出書類
株式会社アクセル(E02077)
有価証券報告書
有価証券を構成する債権は、すべて安全性の高い国庫短期証券で構成する方針ため、信用リスクは 僅少であり
ます。
当事業年度の決算日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額
により表されております。
②市場リスクの管理
当社は、取引先企業との連携を確認する目的で証券取引所市場に上場している企業の株式を保有しており、
また、投資事業有限責任組合への出資を投資有価証券として貸借対照表に計上しております。当該投資有価証
券につきましては、定期的にその時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との連携状
況等を勘案しながら継続的な見直しを実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社では、当月における資金決済状況と残高推移及び翌月における資金決済予定の見通しと予定残高推移見
通しの確認を実施し、資金決済に関する安全性に配慮した運用を実施することで流動性リスクを管理しており
ます。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定におきましては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、84％が大口顧客２社に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 6,868 6,868 －
(2）売掛金 3,304 3,304 －
(3）投資有価証券 213 213 －
資産計 10,386 10,386 －
(1）買掛金 1,344 1,344 －
(2）未払法人税等 43 43 －
負債計 1,387 1,387 －
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 6,536 6,536 －
－
(2）売掛金 411 411
－
(3）投資有価証券 143 143
－
(4）未収還付法人税等 22 22
－
(5）未収消費税等 209 209
－
資産計 7,324 7,324
－
(1）買掛金 234 234
－
負債計 234 234
（注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)売掛金
売掛金は、概ね１ヶ月の期間で決済されており、信用リスク管理も実施している点に鑑み、その時価は帳
簿価額と近似すると考えられることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価につきましては、株式等の取引所における価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4)未収還付法人税等、(5)未収消費税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものと考えられることから、当該帳簿価
額によっております。
負債
43/58
EDINET提出書類
株式会社アクセル(E02077)
有価証券報告書
(1)買掛金
買掛金は、概ね１ヶ月の期間で決済されており、資金状態等に鑑みた時価は帳簿価額と近似すると考えら
れることから、当該帳簿価額によっております。
(2)未払法人税等
未払法人税等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものと考えられることから、当該
帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 354百万円 115百万円
投資事業有限責任組合への出資 476百万円 418百万円
関係会社株式 － 50百万円
非上場株式及び投資事業有限責任組合につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難で
あると認められることから「(3)投資有価証券」には含めておりません。
また、関係会社株式につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められる
ことから上表に含めておりません。
前事業年度において、非上場株式について149百万円の減損処理を行っております。
当事業年度において、非上場株式について239百万円の減損処理を行っております。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 6,867 － － －
売掛金 3,304 － － －
合計 10,172 － － －
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 6,536 － － －
売掛金 411 － － －
未収還付法人税等 22 － － －
未収消費税等 209 － － －
合計 7,180 － － －
44/58
EDINET提出書類
株式会社アクセル(E02077)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額50百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
２． その他有価証券
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 213 33 180
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 213 33 180
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 213 33 180
（注）非上場株式（貸借対照表計上額354百万円）及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額476百万円）
につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 143 33 110
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 143 33 110
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 143 33 110
（注）非上場株式（貸借対照表計上額115百万円）及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額418百万円）
につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
45/58
EDINET提出書類
株式会社アクセル(E02077)
有価証券報告書
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018 年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 197 164 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 197 164 －
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について149百万円（その他有価証券の非上場株式149百万円）の減損処理を行っ
ております。
当事業年度において、有価証券について239百万円（その他有価証券の非上場株式239百万円）の減損処理を行っ
ております。
なお、時価のある株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には
合理的な反証がない限り減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認
められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により期末
における１株当たり純資産額が取得原価に対して50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認めら
れた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（退職給付関係）
当社は退職金制度を設けておりませんので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
46/58
EDINET提出書類
株式会社アクセル(E02077)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費損金算入超過額 36百万円 20百万円
一括償却資産損金算入超過額 1 1
未払事業税否認 5 －
資産除去債務 10 11
投資有価証券評価損 45 118
税務上の繰延資産 98 79
税務上の繰越欠損金 － 526
その他 17 26
繰延税金資産小計
215 786
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） － △526
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △211
評価性引当額小計（注１）
△62 △738
繰延税金資産計
153 48
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △61 △40
資産除去債務 △8 △8
その他 － △1
繰延税金負債計
△70 △51
繰延税金資産の純額
82 △2
（注）１．評価性引当額が676百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額526百万円を認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 526 526
損金(※1)
評価性引当額 － － － － － △526 △526
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.8 △0.4
試験研究費の特別控除 △8.2 －
住民税均等割 1.3 △0.1
評価性引当額の増減 25.9 △35.8
その他 0.3 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
54.9 △5.8
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
47/58
EDINET提出書類
株式会社アクセル(E02077)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社オフィスの建物賃貸借契約に伴う、原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を37.75年～50年と見積り、割引率は1.001％～2.301％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 34百万円 35百万円
見積りの変更による増加額 － 24
時の経過による調整額 0 0
資産除去債務の履行による減少額 － △22
期末残高 35 37
48/58
EDINET提出書類
株式会社アクセル(E02077)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、半導体製品の開発、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
半導体製品の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
緑屋電気株式会社 5,729 半導体製品
岡谷エレクトロニクス株式会社 1,019 半導体製品
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
半導体製品の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
3,271
緑屋電気株式会社 半導体製品
685
加賀電子株式会社 半導体製品
521
富士通エレクトロニクス株式会社 半導体製品
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
49/58
EDINET提出書類
株式会社アクセル(E02077)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,020.67円 832.45円
１株当たり当期純利益又は
7.18円 △178.83円
１株当たり当期純損失（△）
（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につ
きましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益又は当期純損失（△）（百万円） 80 △2,000
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益又は
80 △2,000
当期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（株） 11,187,597 11,187,597
（重要な後発事象）
（子会社の設立）
当社は2019年５月９日開催の取締役会において、ミドルウェア及び機械学習（AI）領域の事業を推進する
ため子会社を設立することを決議し、2019年5月22日に下記のとおり設立いたしました。
１．子会社設立の目的
当社は、ミドルウェア、機械学習、ブロックチェーン、セキュリティの４領域における事業化に注力し
ており、このたびミドルウェア及び機械学習（AI）領域における新規事業の早期確立を目的として子会社
を設立いたしました。
２．子会社の概要
①名称 ： ax株式会社
②所在地 ： 東京都千代田区外神田４－14－１ 秋葉原UDX南ウイング10階
③代表者の役職・氏名： 代表取締役社長 寺田健彦
④事業内容 ： AIに関するコンサルティング（AIアプリの開発等）
AIに関するフレームワークの開発、販売
ミドルウェア（AXIP）の販売
⑤資本金 ： 150百万円
⑥決算期 ： ３月31日
⑦設立年月日 ： 2019年５月22日
⑧大株主及び持株比率： 株式会社アクセル 90％、 株式会社Vault 10％
３．今後の見通し
当該子会社の設立により、翌事業年度より連結決算に移行する予定です。翌事業年度の業績への影響に
つきましては、現在精査中であります。
50/58
EDINET提出書類
株式会社アクセル(E02077)
有価証券報告書
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
差引当期末
累計額又は償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
残高
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
累計額
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 227 43 84 186 111 59 75
工具、器具及び備品 1,137 11 178 969 878 93 91
有形固定資産計 1,365 54 262 1,156 989 153 166
無形固定資産
商標権 1 － 0 0 0 0 0
ソフトウエア 65 14 19 60 31 18 28
無形固定資産計
67 14 20 61 32 18 28
長期前払費用 64 34 51 48 28 33 19
（注）当期増加額・減少額のうち主なものは次の通りであります。
建物 増加額 本社執務スペース等の改装費用 18百万円
減少額 改装に伴う除却による減少 62百万円
工具、器具及び備品 減少額 設計開発用機材等の除却等による減少 128百万円
改装に伴う除却による減少 26百万円
ソフトウエア 増加額 設計開発用ソフトウエア等の購入による増加 14百万円
減少額 償却済ソフトウエア 19百万円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
51/58
EDINET提出書類
株式会社アクセル(E02077)
有価証券報告書
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ．現金及び預金
区分 金額（百万円）
現金 0
預金の種類
普通預金 6,525
別段預金 0
郵便振替貯金 10
小計 6,536
合計 6,536
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
緑屋電気株式会社 209
岡谷エレクトロニクス株式会社 134
加賀電子株式会社 29
アヴネット株式会社 14
富士通エレクトロニクス株式会社 13
その他 9
合計 411
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
3,304 5,489 8,382 411 95.3 123
（注）上記の金額には、消費税等が含まれております。
ハ．商品及び製品
品目 金額（百万円）
製品
パチンコ・パチスロ機市場向け製品 1,299
組み込み機器市場向け製品 19
その他 36
合計 1,355
ニ．投資有価証券
品目 金額（百万円）
259
株式
その他 418
合計 677
② 負債の部
イ．買掛金
相手先 金額（百万円）
富士通エレクトロニクス株式会社 125
新光商事株式会社 30
オーエスエレクトロニクス株式会社 22
NECエンベデッドプロダクツ株式会社 17
Advanced Nicro Devices, Inc
14
その他 23
合計 234
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
52/58
EDINET提出書類
株式会社アクセル(E02077)
有価証券報告書
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
（累計期間）
3,618
売上高 （百万円） 724 2,190 5,003
税引前四半期（当期）純損失（△） （百万円） △1,247 △1,413 △1,711 △1,891
四半期（当期）純損失（△） （百万円） △871 △988 △1,829 △2,000
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △77.88 △88.39 △163.51 △178.83
（△）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間）
（円）
１株当たり四半期純損失（△） △77.88 △10.50 △75.12 △15.31
53/58
EDINET提出書類
株式会社アクセル(E02077)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.axell.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当会社の株式取扱に関する手数料は無料といたします。
２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数
に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求を
する権利以外の権利を有しておりません。
54/58
EDINET提出書類
株式会社アクセル(E02077)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第23期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月18日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月18日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第24期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出。
（第24期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日関東財務局長に提出。
（第24期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月12日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2019年５月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
55/58
EDINET提出書類
株式会社アクセル(E02077)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
56/58
EDINET提出書類
株式会社アクセル(E02077)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
株式会社アクセル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
横 内 龍 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飯 塚 徹 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アクセルの2018年４月１日から2019年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アクセルの2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アクセルの2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
57/58
EDINET提出書類
株式会社アクセル(E02077)
有価証券報告書
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アクセルが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
58/58
