ニッタ株式会社 有価証券報告書 第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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ニッタ株式会社(E01111)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第90期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 ニッタ株式会社
【英訳名】 Ｎitta Ｃorporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新 田 元 庸
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区桜川四丁目４番26号
【電話番号】 06―6563―1211
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理担当 木 下 一 成
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区桜川四丁目４番26号
【電話番号】 06―6563―1211
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理担当 木 下 一 成
【縦覧に供する場所】 ニッタ株式会社東京支店
(東京都中央区銀座八丁目２番１号)
ニッタ株式会社名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南一丁目17番23号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 60,089 63,437 64,359 72,960 89,174
経常利益 (百万円) 9,518 10,532 9,660 11,507 11,474
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,458 8,486 7,886 9,163 8,971
当期純利益
包括利益 (百万円) 11,320 5,755 6,855 11,428 6,849
純資産額 (百万円) 81,664 85,969 91,247 101,152 106,033
総資産額 (百万円) 102,778 106,182 112,344 130,151 134,047
１株当たり純資産額 (円) 2,767.88 2,910.44 3,086.02 3,412.12 3,570.87
１株当たり当期純利益 (円) 257.08 292.27 271.26 314.74 307.78
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 78.1 79.6 79.9 76.4 77.7
自己資本利益率 (％) 9.9 10.3 9.0 9.7 8.8
株価収益率 (倍) 12.72 9.70 11.45 12.57 11.70
営業活動による
(百万円) 7,102 8,995 9,347 7,053 9,198
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,101 △ 2,494 △ 4,211 △ 13,258 △ 3,671
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 576 △ 1,574 △ 1,787 △ 2,452 △ 2,635
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 22,984 27,625 30,617 22,105 24,717
の期末残高
従業員数 (名) 2,153 2,161 2,271 2,900 2,934
(注) １ 売上高には、消費税等は含めておりません。
２ 第86期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３ 第86期以降の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定
上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ＥＳＯＰ
信託が保有する当社株式を含めて算出しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第90期の期
首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 40,902 42,189 44,167 48,369 50,817
経常利益 (百万円) 5,651 7,965 7,434 6,114 8,443
当期純利益 (百万円) 4,730 7,042 6,576 5,170 7,429
資本金 (百万円) 8,060 8,060 8,060 8,060 8,060
発行済株式総数 (千株) 30,272 30,272 30,272 30,272 30,272
純資産額 (百万円) 56,017 61,029 66,710 71,534 76,434
総資産額 (百万円) 72,888 77,270 83,142 89,811 93,722
１株当たり純資産額 (円) 1,930.42 2,100.59 2,292.75 2,455.54 2,620.18
１株当たり配当額
43.00 52.00 52.00 63.00 68.00
(うち１株当たり (円)
( 18.00 ) ( 24.00 ) ( 26.00 ) ( 27.00 ) ( 33.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 163.05 242.56 226.19 177.60 254.88
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 76.9 79.0 80.2 79.6 81.6
自己資本利益率 (％) 8.8 12.0 10.3 7.5 10.0
株価収益率 (倍) 20.06 11.69 13.73 22.27 14.12
配当性向 (％) 26.4 21.4 23.0 35.5 26.7
従業員数 (名) 1,005 993 985 998 1,003
株主総利回り
(％) 172.2 152.3 169.0 216.5 201.6
(比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 3,385 3,630 3,340 4,935 4,620
最低株価 (円) 1,891 2,571 2,195 2,877 2,959
(注) １．売上高には、消費税等は含めておりません。
２．第86期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎とな
る普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有す
る当社株式を含めて算出しております。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第90期の期
首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1885年３月 創業者新田長次郎が大阪府西成郡難波村久保吉（現 大阪市浪速区）において製革業を開始
1888年５月 日本で最初の動力伝動用革ベルトを製造
1909年６月 (資)新田帯革製造所を設立
1945年２月 大阪市浪速区久保吉町1281番地(現 浪速区久保吉二丁目)に㈱新田帯革製造所(現 ニッタ㈱)を
設立(資本金6,000千円)
1959年４月 取扱商品の拡大を図るため販売部門を分離独立し新田産業㈱を大阪市に設立
1961年１月 土地の有効利用を図るため㈱芦原自動車教習所(現 連結子会社)を大阪市浪速区に設立
1965年６月 商号を新田ベルト㈱に変更
1968年７月 米国サムエル・ムアー社と合弁会社㈲ニッタ・ムアーカンパニー(1992年１月にニッタ・ムアー
㈱に組織変更)を大阪市東区(現 中央区)に設立
1968年11月 工場を奈良県大和郡山市へ移転（奈良工場）
1969年４月 事業の一元化を図るため新田産業㈱を吸収合併
1971年１月 米国ユニロイヤル社と合弁会社ユニッタ㈱(現 ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱)(現 関連会社)を
大阪市東区(現 中央区)に設立
1982年11月 商号をニッタ㈱に変更、同時に本店を大阪市東区(現 中央区)へ移転
1983年６月 (有)ニッタ・ムアーカンパニー(現 ニッタ㈱)の工場を三重県名張市へ移転(名張工場)
1983年11月 米国ロデール社と合弁会社ロデール・ニッタ㈱(現 ニッタ・ハース㈱)(現 関連会社)を大阪市
東区(現 中央区)に設立
1990年10月 日本証券業協会に店頭登録
1995年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1996年９月 東京証券取引所市場第二部に上場
1997年９月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定
1998年３月 本店を大阪市浪速区へ移転
2009年７月 ニッタ・ムアー㈱を吸収合併
2012年５月 中長期経営計画『Ｖ２０２０』(2012年度～2020年度)策定
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取
引所市場第一部に統合
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(当社、子会社32社及び関連会社10社(2019年３月31日現在)により構成)においては、ベル
ト・ゴム製品、ホース・チューブ製品、化工品製品、その他産業用製品、不動産、経営指導を主たる事業としており
ます。
各事業における当社及び主要関係会社の位置づけ等は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメ
ントと同一の区分であります。
事業 主要製品 地域 会社名
国内 当社、㈱パワーテクノ、ニッタテクノ㈱、関西化工㈱
ベルト製品
ニッタコーポレーションオブアメリカ、ニッタホールディングB.V.、ニッタインダスト
搬送用製品
リーズヨーロッパGmbH、ニッタコーポレーションオブシンガポールPTE LTD、三友産業
ゴム製品
海外
(香港)有限公司、ニッタ精密伝動(常州)有限公司、賛友貿易(深圳)有限公司、ニッタ(上
通信機器、電子機器
海)企業管理有限公司、ニッタコーポレーションインディアPvtLtd、ニッタブラジル
Ltda、コネクト・コンベヤ・ベルティング
ベルト・
ゴム製品
国内 ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱
歯付ベルト、Ｖベルト
オートテンショナー
ゲイツコリアCO.,LTD、ゲイツユニッタコリアCO.,LTD、ゲイツニッタベルトカンパニー
プーリ等
LLC、ゲイツユニッタ(タイランド)CO.,LTD、ゲイツユニッタ(インディア)CO.,LTD、ゲイ
海外
ツユニッタアジアトレーディングカンパニーPTE LTD
国内 当社、㈱パワーテクノ、ニッタテクノ㈱、関西化工㈱
ホース・ 樹脂ホース・チューブ製品
チューブ 金具及びフィッテイング
韓国ニッタムアー㈱、ニッタムアー科技(常州)有限公司、ニッタムアーメキシコ、ニッ
製品 メカトロ製品
海外 タムアー(広州)軟管有限公司、常州ニッタムアー伊藤金属有限公司、ニッタ机電科技(常
州)有限公司、ニッタコーポレーションタイLtd
国内 ニッタ化工品㈱
高機能製品
化工品
産業資材製品
建設資材製品
製品
霓達化工品(香港)有限公司、ニッタケミカルプロダクツ (タイランド) LTD、无 霓 达 美
防水資材製品
海外
峰橡 胶 制品制造有限公司
空調製品
国内 当社、モリミツ㈱、協和工業㈱、浪華ゴム工業㈱
センサ製品
感温性粘着テープ
医療用ゴム・プラスチック
その他産
海外 台湾ニッタ股份有限公司
製品
業用製品
国内 ニッタ・ハース㈱
精密研磨用パッド
精密研磨用スラリー他
海外 ロームアンドハースエレクトロニックマテリアルズCMPアジア,Inc
不動産 国内 当社
経営指導 国内 当社
その他 国内 当社、北海道ニッタ㈱、㈱新田牧場、㈱芦原自動車教習所、ニッタアソシオ㈱
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 出資金 関係内容
の内容 割合(％)
(百万円)
(連結子会社)
百万US$
ニッタコーポレーション
米国 ベルト・ゴム製 当社製品の販売
100.0
11
ジョージア州 品事業 役員の兼任有り
オブアメリカ (注)２
当社製品の販売、同社製品
百万RMB
ニッタムアー科技(常州)有限 中国 ホース・チュー
100.0 の仕入
公司 (注)２ 江蘇省常州市 59 ブ製品事業
役員の兼任有り
メキシコ 当社製品の販売
百万US$
ホース・チュー
ニッタムアーメキシコ (注)２
サン・ルイス・ポトシ 100.0 役員の兼任有り
11
ブ製品事業
州 資金の貸付
当社製品の販売、同社製品
百万WON
韓国
ホース・チュー
韓国ニッタムアー㈱ (注)３ 50.0 の仕入
450
ブ製品事業
慶北亀尾市
役員の兼任有り
当社製品の販売及び経営指
ニッタ化工品株式会社 大阪市浪速区 90 化工品事業 100.0 導、資金の貸付
役員の兼任有り
当社製品の販売及び経営指
ベルト・ゴム製
導
㈱パワーテクノ 東京都葛飾区 50 100.0
品事業
役員の兼任有り
当社製品の販売及び経営指
ベルト・ゴム製
ニッタテクノ㈱ 広島市中区 10 100.0 導
品事業
役員の兼任有り
当社製品の販売及び経営指
ベルト・ゴム製
導
関西化工㈱ 神戸市長田区 20 100.0
品事業
役員の兼任有り
当社製品の販売及び経営指
その他産業用製
協和工業㈱ 東京都中央区 30 100.0 導
品事業
役員の兼任有り
経営指導
その他産業用製
浪華ゴム工業株式会社 奈良県大和高田市 45 100.0
資金の貸付
品事業
役員の兼任有り
その他22社 ― ― ― ―
―
(持分法適用関連会社)
当社製品の販売・当社所有
建物の賃貸及び同社製品の
ベルト・ゴム製
ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱ 大阪市浪速区 380 49.0
仕入販売
品事業
役員の兼任有り
当社所有建物の賃貸
その他産業用製
ニッタ・ハース㈱ 大阪市浪速区 50 50.0
品事業
役員の兼任有り
ゲイツニッタベルトカンパ 米国 ベルト・ゴム製
役員の兼任有り
― 49.0
ニーLLC （注)４ コロラド州 品事業
その他７社 ― ― ― ―
―
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当いたします。
３ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４ 米国法上のLimited Liability Companyであるため、資本金の概念と正確に一致するものがないことから資
本金の額は記載しておりません。
５ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
６ ニッタ化工品(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 11,477百万円
② 経常利益 805 〃
③ 当期純利益 606 〃
④ 純資産額 3,580 〃
⑤ 総資産額 9,828 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ベルト・ゴム製品事業 730
ホース・チューブ製品事業 1,006
化工品事業 429
その他産業用製品事業 411
不動産事業 0
経営指導事業 0
その他 158
全社(共通) 200
合計 2,934
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は少数のため省略しております。
２ 不動産事業及び経営指導事業におきましては、専従者がいないためそれぞれ０名としております。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,003 43.8 18.7 6,340
セグメントの名称 従業員数(名)
ベルト・ゴム製品事業 316
ホース・チューブ製品事業 339
その他産業用製品事業 146
不動産事業 0
経営指導事業 0
その他 2
全社(共通) 200
合計 1,003
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。
(3) 労働組合の状況
当社では、総合職・業務職で構成されたニッタ職員組合と技能職等で構成されたニッタ労働組合が組織されてお
ります。その他、北海道ニッタ㈱の従業員で構成されたニッタ労働組合が組織されております。
なお、組合員数は、2019年３月31日現在で合計821人であり、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
現在、世界13か国に展開するNITTAグループ（以下「当社グループ」といいます。）は、国や地域で異なるお客さ
まのご要望に、コツコツと応え続け、発明と改良の精神をもって、新たな顧客価値の創造に取り組んでいます。
当社グループは、2017年３月に新たな経営理念（以下「理念」といいます。）を制定しました。この理念におい
ては、当社グループを取り巻くステークホルダーに対する当社グループの役割として[使命]、使命達成のために当
社グループ社員が持つべき考え方として[価値観]、使命達成のために当社グループ社員が取るべき行動として[行動
指針]を制定しております。この理念は、当社グループのあらゆる事業活動や社会貢献の判断基準となっており、こ
の理念に基づき、グループ全体が一丸となり、真のグローバル企業として更なる価値創造に取り組んでまいりま
す。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、いたずらに規模の拡大のみを求めることなく収益性重視の経営を基本とし、中長期的な経営戦
略に基づき、経営指標について目標値を設定しております。
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(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2012年度から2020年度の９年間を対象とする中長期経営計画『Ｖ２０２０』を策定しておりま
す。
フェーズ１(2012年度～2014年度)、フェーズ２（2015年度～2017年度）では、当社グループのあるべき姿を掲げ、
それを達成するための３大チャレンジとして、①新事業・新製品の創出、②グローバル化の推進、③トータルコス
ト競争力の向上、に取り組むことにより、フェーズ１、フェーズ２ともに売上目標を達成いたしました。
2018年度からスタートした『Ｖ２０２０』フェーズ３では、グループ力を結集し、変化の激しい時代への対応と
『Ｖ２０２０』の成果を確実なものにしつつ、次なる成長を目指します。なお、2020年度の売上の目標はこれまで
の成果を踏まえ、800億円から1,000億円としております。
その概要については、以下のとおりです。
１．あるべき姿
ソフトマテリアル“複合化技術”のグローバルNo.１パートナー
２．『Ⅴ２０２０』フェーズ３の三大チャレンジ
フェーズ２の三大チャレンジを事業環境に応じてさらに進化させ、下記の項目に重点的に取り組みます。
（１）新事業・新製品の創出と成長
・NITTA INNOVATION 活動の更なる推進
・新事業分野の成長戦略の実行とグループ間シナジーの最大化
（２）グローバルマネジメントの推進
・事業部間とコーポレート機能の連携強化
・NITTAブランドの浸透と強化
（３）トータルコスト競争力の向上
・現場改善活動の自律的向上
・大胆な業務改革と効率化の推進
３．業績目標（連結）
2018年度実績 2020年度目標
売上高 891億円 1,000億円(※)
営業利益率 6.4% 8.0%
新事業・新製品売上比率 22.0% 25.0%
海外売上比率 27.8% 35.0%
（※）2020年度の売上高1,000億円には新事業を含みます。
(4) 会社の対処すべき課題
① 当面の対処すべき課題
当社グループは、上記（３）で述べた中長期経営計画『Ｖ２０２０』における三大チャレンジをもとに策定し
た施策を着実に実行し、新たな成長シナリオを展開しうる体質・体制を確立することにより、一層の企業価値向
上を目指します。
② 株式会社の支配に関する基本方針
(ⅰ)基本方針の内容及びその取組み（概要）
当社取締役会は、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当
社の株式に対する大規模買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても、一概にこれを否定するも
のではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方としては、当社の経営理念、経営方針、企業価値のさまざま
な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係などを充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の
利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
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従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為またはこれに
類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合において、これを受け入れるかどうかは、最終的には株
主の皆様のご判断に委ねられるべきものであるという考えから、2007年６月26日開催の株主総会において、買収
防衛策の導入は株主総会の決議で定めることができるとする定款変更を行いました。また、同時に買収防衛策の
内容についても株主の皆様にお諮りし、ご承認いただいております。その後、直近では、2018年６月22日開催の
第89期定時株主総会で、株主の皆様の承認を得て買収防衛策（以下「本買収防衛策」といいます。）を継続して
おります。本買収防衛策におきましては、当社株式に関わる大規模な買付行為の提案がなされた際、当該提案内
容が当社の企業価値、株主共同の利益に及ぼす影響などについて株主の皆様が的確に判断できるよう、買付行為
の提案者及び当社取締役会の双方から迅速に必要かつ十分な情報・意見・提案などの提供がなされ、さらにそれ
らを検討するための必要かつ十分な時間を確保することを目的としたものであります。また、当社取締役会が株
主総会を招集し、大規模買付行為に関する株主の皆様の意思を確認することができることを明記しております。
なお、その概要は次のとおりであります。
議決権割合が20％以上となるような当社株式の大規模買付行為を行おうとする者（当社取締役会が同意したも
のを除く）に対し、(1)事前に大規模買付者の概要、買付目的、買付価格の根拠及び経営方針などに関する必要か
つ十分な情報を当社取締役会に提出すること、(2)当社取締役会による当該大規模買付行為に対する評価期間が経
過した後に大規模買付行為が開始されるべきであること、とするルールを設定し、このルールが遵守されない場
合には、株主利益の保護のため、対抗措置として新株予約権の無償割当を行う可能性があることといたしまし
た。
また、大規模買付ルールが遵守された場合でも、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利
益を著しく損なうと判断される場合には、例外的に、取締役の善管注意義務に基づき、前記の対抗措置をとるこ
ともあるとしております。
なお、公正を期するため、大規模買付行為に対して、取締役会が講じる措置の是非を検討し、取締役会に勧告
する機関として、当社の社外取締役、社外監査役及び社外有識者による独立委員会を設置しております。
(ⅱ)具体的な取組みに対する当社取締役の判断及びその理由
(ⅰ)に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に
資する特別な取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の基本方
針に沿うものです。
また、本買収防衛策は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、対抗措置の発動・不発動
の判断の際には取締役会は独立委員会に必ず諮問することとなっていること、本買収防衛策の有効期間は３年で
あり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客
観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当
社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(ⅲ)買収防衛策に関する指針及び適時開示規則との整合性
本買収防衛策は2005年５月27日に経済産業省及び法務省から公表された「企業価値・株主共同の利益の確保又
は向上のための買収防衛策に関する指針」（以下、「買収防衛指針」といいます。）に定める三原則①企業価
値・株主共同の利益の確保、②事前開示・株主意思の原則及び③必要性・相当性の原則のすべてを充足してお
り、買収防衛指針に完全に沿った内容となっております。
また、本買収防衛策は、2008年６月30日に経済産業省が設置する企業価値研究会から公表された「近時の諸環
境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容にも十分配慮したものとなっております。
加えて、本買収防衛策は、株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則の趣旨にも合致する
ものとなっております。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績および財務の状況等に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下のよう
なものがあります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業界の動向及び為替変動等の影響
当社グループの主要製品はベルト・ゴム製品、ホース・チューブ製品、化工品製品、その他産業用製品等で構
成されており、当社グループの経営成績は、工作機械、建設機械、精密機械、自動車、電子・半導体等の業界の
動向ならびに為替変動等の影響を受ける可能性があります。
(2) 関連会社の業績変動
当社グループは、国内外の子会社以外にも米国企業等と合弁で出資している持分法適用会社を有しておりま
す。これらの持分法適用会社は、自動車業界、電子・半導体等への依存度が高く、業界動向によって収益が悪化
した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 製品の品質等による業績変動
当社グループは高品質の製品の提供をめざし、厳格な品質保証体制及び納入体制を構築しており、品質管理の
徹底を図っております。しかしながら、予期せぬ事情により、製品納入の遅れや製品の欠陥等が発生する可能性
があります。このような製造上の問題が発生した場合、損害賠償等の負担により、当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
(4) 外的要因による業績変動
当社グループにおいては、地震、台風等の自然災害の発生、その他の理由によるトラブルの発生や、また、海
外子会社においては、所在地各国の予期し得ない政治情勢、法規制、税制などの変更やテロ、戦争その他の要因
による社会的混乱によって業績と財務状況が影響を受ける可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
（i）経営成績
当連結会計年度の世界経済は、前半は総じて好調に推移していましたが、後半は米中貿易摩擦問題の深刻化
に伴う中国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題等により先行き不透明感が高まりました。
国内経済は、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調となりました。
当社グループの主要需要業界におきましては、グローバルで物流業界向けの需要が旺盛に推移した他、国内
では自動車業界向け等の需要が堅調に推移しました。
このような環境下、当社グループの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比162億１千３百万円
増（22.2％増）の891億７千４百万円となりました。
損益面では、中長期経営計画達成の為の先行コストの負担や原材料費の値上がりがあったものの、生産性改
善効果等により、営業利益は56億６千３百万円と前連結会計年度比７億９千８百万円（16.4％増）の増益とな
りました。
一方、持分法適用会社の業績は引き続き堅調に推移しましたが、中国の持分法適用会社において、合弁契約
に準じた利益配分の見直しを行った影響等により、持分法投資利益が前連結会計年度比７億１千５百万円減少
しました。この結果、経常利益は、114億７千４百万円と前連結会計年度比３千２百万円の減益（0.3％減）と
なりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、89億７千１百万円と前連結会計年度比１億９千１百万円の
減益（2.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ベルト・ゴム製品事業
主力のベルト製品（受注額154億円、前期比2.8％増、当社単独ベース）は、国内では物流業界向けの搬送製
品や、小売店向けレジ用金銭機器向けベルト等が堅調に推移しました。海外では、物流業界向けの軽搬送ベル
トや、郵便業界向けベルト等が堅調に推移しました。ゴム製品（受注額47億１千５百万円、前期比3.3％増、当
社単独ベース）は、工作機業界向けのシール製品が堅調に推移しました。ベルト・ゴム製品の生産規模は、128
億６千８百万円（前期比3.0％増・販売価格ベース、当社単独ベース）となりました。
以上の結果、売上高は281億９千７百万円と前連結会計年度比17億４千５百万円の増加（6.6％増）となりま
した。セグメント利益は、増収効果もあり23億７千４百万円と前連結会計年度比５億５百万円の増加（27.0％
増）となりました。
ホース・チューブ製品事業
ホース・チューブ製品（受注額222億５千２百万円、前期比1.6％増、当社単独ベース）は、国内では、半導
体製造装置向けチューブ製品が年度後半に減速しましたが、建設機械向けホース製品は堅調でした。海外で
は、自動車業界向けチューブ製品が北米、中国で成長が鈍化したものの、ASEAN地域では堅調に推移しました。
また、メカトロ製品は国内では低調に推移したものの、アジア、中でも中国自動車業界向けが堅調に推移しま
した。ホース・チューブ製品の生産規模は、225億４千７百万円（前期比17.0％増・販売価格ベース、当社単独
ベース）となりました。
以上の結果、売上高は332億４千８百万円と前連結会計年度比５億９千８百万円の増加（1.8％増）となりま
した。セグメント利益は、人件費や減価償却費等の増加により27億７千３百万円と前連結会計年度比２億７千
７百万円の減少（9.1％減）となりました。
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化工品事業
化工品製品（受注額127億３千２百万円、ニッタ化工品株式会社単独ベース）は、国内では、主に建設資材製
品が堅調に推移しました。海外では、鉄道車両用やOA機器向け高機能製品が堅調でした。化工品製品の生産規
模は、130億５千６百万円（販売価格ベース、ニッタ化工品株式会社単独ベース）となりました。
以上の結果、売上高は132億２千２百万円となりました。セグメント利益は、５億３千１百万円となりまし
た。
なお、ニッタ化工品株式会社およびその子会社で構成される化工品事業については、前連結会計年度は、貸
借対照表のみを連結しているため、前連結会計年度の業績には含まれておりません。
その他産業用製品事業
空調製品（受注額37億円、前期比5.0％増、当社単独ベース）は、国内の新規物件の受注は堅調でしたがメン
テナンス物件の受注は微増に止まりました。また、台湾では半導体業界の設備投資需要が底堅く推移しまし
た。感温性粘着テープ（受注額12億３千２百万円、前期比20.1％減、当社単独ベース）は、電子部材向けは堅
調に推移しましたが、パネル向けが減少しました。
また、前連結会計年度に株式を取得した浪華ゴム工業株式会社の業況が堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は109億６千５百万円と前連結会計年度比７億７千６百万円の増加（7.6％増）となりま
した。一方、セグメント利益は、原材料価格や物流コストの高騰等により４千万円と前連結会計年度比１億７
千２百万円の減少（80.9％減）となりました。
不動産事業
テナントの入退去などの影響により、売上高は９億９百万円と前連結会計年度比４千６百万円の減少（4.9％
減）となりました。セグメント利益は、３億５千６百万円と前連結会計年度比３千７百万円の減少（9.6％減）
となりました。
経営指導事業
経営指導の対象となる関係会社の主要ユーザの業界の需要がやや低調に推移したため、売上高は13億１千８
百万円と前連結会計年度比７千９百万円の減少（5.7％減）となり、セグメント利益は、11億８千１百万円と前
連結会計年度比１千１百万円の減少（0.9％減）となりました。
その他
「その他」の区分に含まれる自動車運転免許教習事業や北海道における山林事業で構成されるその他の事業
の売上高は、13億１千１百万円と前連結会計年度比５百万円の減少（0.4％減）となりましたが、セグメント利
益は、９千万円と前連結会計年度比１千５百万円の増加（21.4％増）となりました。
（ii）財政状態
当連結会計年度末における資産合計は1,340億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて38億９千５百
万円の増加となりました。流動資産は711億３千２百万円となり42億４千４百万円の増加となりました。主な要
因は現預金や売上債権、たな卸資産の増加によるものです。
固定資産は629億１千４百万円となり３億４千９百万円減少しました。そのうち有形固定資産は236億２千３
百万円と２億９百万円増加しました。無形固定資産は13億１千８百万円と２千５百万円の増加となりました。
投資その他の資産は379億７千２百万円と５億８千４百万円減少しました。
負債合計は280億１千３百万円と９億８千５百万円の減少となりました。主な要因は長期借入金の減少による
ものです。
純資産合計は1,060億３千３百万円となり48億８千万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属
する当期純利益89億７千１百万円による利益剰余金の増加があった事によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の76.4％から77.7％となりました。
期末発行済株式総数（自己株式控除後）に基づく１株当たり純資産は、前連結会計年度末の3,412.12円から
3,570.87円となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ26億１千２百万円増加し、247億１
千７百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較し21億４千４百万円多い、91億９千８百万円
の収入となりました。これは主に売上債権の増加と利息及び配当金の受取額の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較し95億８千６百万円少ない、36億７千１百万
円の支出となりました。これは主に前連結会計年度にニッタ化工品株式会社と浪華ゴム工業株式会社の株式取
得を行ったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較し１億８千２百万円多い、26億３千５百万円
の支出となりました。これは主に配当金の増加等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であってもその容量、構造、形式等
は、必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模
を金額あるいは数量で示すことはしていません。
このため、生産、受注及び販売の状況については、各セグメントの業績に関連付けて示しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、
費用の報告金額に影響を与える見積り、判断および仮定を使用する事が必要となります。当社グループの経営陣は
連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じた合理的と判断される入手可能な
情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実
性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。
当連結会計年度は、中長期経営計画『Ｖ２０２０』フェーズ３の初年度にあたり、『Ｖ２０２０』の目標を達成
するための3大チャレンジとして、新事業・新製品の創出と成長、グローバルマネジメントの推進、トータルコスト
競争力の向上、の３つをあげて取り組みを進めてきました。
（i）新事業・新製品の創出
まず、新事業では、2017年度に株式を取得し連結子会社とした浪華ゴム工業株式会社、ニッタ化工品株式会
社について当社グループとのシナジーを最大化するために、事業所の統廃合や人材の投入を実施してまいりま
した。新製品については、高温環境下でも使用可能なセンサシートの開発、"微生物の制御"へのニーズに応え
るべく庫内設置型過酢酸除菌バリデーション装置「FOGACT」の販売、不定形等の食材を直接把持する新たなロ
ボットハンドの受注開始や食品製造工程に求められるFDA規格に対応した紙器搬送向けの新ベルトシリーズの販
売などを行ってまいりました。
（ii）グローバル化の推進
メキシコでホース・チューブ事業の需要増に対応するために、工場増設及び設備増強を行ったほか、オラン
ダに搬送用ベルトの増産設備を導入いたしました。
また、国内においても、生産性向上のための自動化設備や省人化設備を導入いたしました。
（iii）トータルコスト競争力の向上
当社グループでは、間接業務の「ムダ」を排除し、質の向上と効率化に取り組む、2分の1運動を進めてお
り、当年度はさらに関係会社への展開を図りました。
この運動は今年で４年目を迎えますが、2018年度までの累計業務削減時間は約６万４千時間に及び、残業時
間の削減や新たな業務の取り込みなどが図れております。
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経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ162億１千３百万円増加し、891億７千４百万円
（前連結会計年度比22.2％増）となりました。これは、当社グループの主要需要業界が堅調に推移したことや
株式を取得したニッタ化工品株式会社の業績が加算されていることなどによるものであります。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ７億９千８百万円増加し、56億６千３百万円
（前連結会計年度比16.4％増）となりました。先行投資による減価償却費の増加や欧州における原材料価格の
高騰の影響などがありましたが、増収効果と販管費の伸びが抑えられたことが要因です。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ３千２百万円減少し、114億７千４百万円（前連
結会計年度比0.3％減）となりました。持分法適用会社の需要業界も好調に推移し、持分法投資利益が増加した
ことが要因です。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億９千１百万円減少
し、89億７千１百万円（前連結会計年度比2.1％減）となりました。特別利益は５千７百万円を計上しました
が、特別損失は空調製品製造設備、センサ製品製造設備などの減損損失１億４千１百万円の計上により２億１
千１百万円となりました。
財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は1,340億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて38億９千５百
万円の増加となりました。主な要因は現預金や売上債権、たな卸資産の増加によるものです。
（負債）
負債合計は280億１千３百万円と９億８千５百万円の減少となりました。主な要因は長期借入金の減少による
ものです。
（純資産）
純資産合計は1,060億３千３百万円と48億８千万円の増加となり、自己資本比率は77.7％となりました。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
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経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりで
す。
中長期経営計画『Ｖ２０２０』のフェーズ３の初年度である2019年３月期の達成状況は以下のとおりです。
売上高は計画比11億７千万円増（1.3％増）となりました。これは主に、ベルト・ゴム製品事業の増大と2017年
12月末に株式を取得したニッタ化工品株式会社の売上が計上されたことによるものです。営業利益率は6.4％とな
り、原材料価格の高騰、物流コストの上昇や減価償却費の増加などがありましたが、原価低減努力などによりほ
ぼ計画通りとなりました。
新事業・新製品売上比率は22.0％となりましたが、前述したニッタ化工品の売上が新事業として加わっている
ためです。海外売上比率は27.8％となり、計画比2.2ポイント減となりましたが、これは前述のニッタ化工品の売
上は国内が主体であることから、海外売上高の数字はのびているものの、比率としては低下しました。
指 標
2018年度実績 2018年度計画 計画比
11億円
891億円 880 億円
売上高
（ 1.3 %増）
6.4 % 6.4 % 0ポイント
営業利益率
22.0% ― % ―ポイント
新事業・新製品売上比率
27.8% 30.0 % ▲2.2ポイント
海外売上比率
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ① 財政状態及び経営成績の状況
（i）経営成績」に記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社並びにグループ各社は、長期的な収益力強化のため、技術開発を重視し、高付加価値素材の探求、設計から
製品化までの一貫した研究体制の確立を基本として、新材料に関する基礎研究及びその応用研究と新技術、更には
生産技術全般の開発まで幅広く進めております。
当社グループの研究開発活動は、グループ全体の技術戦略の議論を行う技術戦略会議を設け、仮説検証マーケ
ティング手法を活用しながら、ニーズに応え新事業・新製品に直結するよう、迅速な経営判断の元で実行していま
す。新製品・新規事業開発に関しては、当社テクニカルセンターに開発研究グループを設け、新材料・新技術の開
発およびコア技術の集積と向上に向けて各事業部と連携して研究活動を行なっております。また、既存事業分野の
関連技術と製品開発活動に関しては、当社各事業部及びグループ各社の技術部門によりそれぞれ該当分野別に推進
されております。
当連結会計年度の研究開発費は 1,732 百万円であり、「新製品・新規事業開発」、「ベルト・ゴム製品事業」、
「ホース・チューブ製品事業」、「その他産業用製品事業」に投入しております。
(1) ベルト・ゴム製品事業
当社工業資材事業部を中心に、平ベルト・ゴム成形品の研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果
は、ベルト事業では物流・金融・紙工・郵便・繊維・食品など幅広い用途向け平ベルトの開発を進め、グローバル
OEMでの採用を促進してきました。ゴム化成品事業においても市場要求を捉えた新製品を上市し成果に結びついてい
ます。また、両事業とも新たな市場に対する開発も推進しています。
当事業に関わる研究開発費は 503 百万円であります。
(2) ホース・チューブ製品事業
当社ニッタ・ムアー事業部を中心に、樹脂ホース・チューブ・継手及び自動工具交換装置の研究開発を行ってお
ります。当連結会計年度は、半導体製造装置・工作機械・建設機械・産業車両・自動車用途に各種ホース・チュー
ブの開発、またロボット向け自動工具交換装置のラインアップ拡充などの開発に取り組みました。さらに、製販技
一体の開発チーム活動により、新規分野・新用途分野での新規案件の発掘及び開発着手に結び付けております。当
事業に関わる研究開発費は 586 百万円であります。
(3) 「新製品・新規事業開発」及び「その他産業用製品事業」
テクニカルセンターで基礎研究から取り組んできました当社独自の、直径が揃った長尺な多層CNT（Carbon Nano
Tube）は、引き続き多くの引き合いを頂戴しておりますが、その中からスポーツ用品分野で、世界で初めて Ｎａｍ
ｄ™（エヌアムド）の技術名称で、バドミントンラケットをはじめとしたCFRP(炭素繊維強化プラスチック)の実製品
へ応用され、今後さらにアプリケーションの拡大が期待されています。また5年目となる新事業、新製品創出のため
の新規事業探索専任チームNIC（Nitta Innovation Crew）は、エラストマーやセンサーの新たな用途展開を探索
し、新製品の開発に取り組んでおります。その成果として、SOFTmatics™(ソフマティックス)の製品名で、ロボット
ハンドの量産に着手し、受注を開始するに至っております。テクニカルセンターでは他にも、エラストマーを中心
としたソフトマテリアル複合化技術をTPF（Technical Platform）として自動車、機械、エネルギー、エレクトロニ
クス、ロボット関連から食品・医療機器、および過酷な環境に耐える耐久素材まで幅広く製品開発を進めておりま
す。そして、さらに製品開発力の幅を広げるため、グループ内に散在するソフトマテリアル複合化技術を核とした
幅広い派生技術群および営業的知見を全社で共有することを目的として社内イノベーションフォーラムを開催し、
全社的なイノベーション力向上にも努めております。
一方、知的財産の分野においては、高度な特許情報分析ツール等の活用により、当社の技術戦略と連携したグ
ローバルな知的財産権利の取得と維持強化に努めております。
空気清浄分野では、従来の半導体クリーンルームや一般ビル空調向けの粒子フィルタだけでなく、浮遊細菌、
カビにも注目し、制菌機能に更に防カビ機能を付与したフィルタを開発することで、最先端製剤工場から食品工場
まで、安全、安心なモノづくりを提案しています。感温性粘着シートのインテリマーや、面圧力分布測定システム
のタクタイルセンサーについては、ディスプレイパネル製造プロセスなどの新たな用途や、半導体・セラミックコ
ンデンサなどの既存の電子部品の製造プロセスでの顧客要求に応えるべく製品の改良、性能向上のための技術開発
を行っております。
「新製品・新規事業開発」及び「その他産業用製品事業」に関わる研究開発費は643百万円です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、ベルト・ゴム製品事業、ホース・チューブ製品事業等に 3,146 百万円の設
備投資を実施しました。
セグメントの設備投資は、次のとおりであります。
ベルト・ゴム製品事業
ベルト製品の生産設備の増強を中心に 544 百万円の設備投資をしました。
ホース・チューブ製品事業
ホース・チューブ製品の生産設備の増強を中心に 1,276 百万円の設備投資をしました。
化工品製品事業
化工品製品の生産設備の増強を中心に 304 百万円の設備投資をしました。
その他産業用製品事業
空調製品の生産設備の増強を中心に 170 百万円の設備投資をしました。
不動産事業
賃貸用建物の改修を中心に 42 百万円の設備投資を実施しました。
経営指導事業
経営指導事業は、特定の設備投資はありません。
その他
北海道事業や自動車運転事業を中心に 470 百万円の設備投資を実施しました。
全社資産
当社奈良工場の基幹サーバー施設を中心に 338 百万円の設備投資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容
建物 機械装置 工具、器具 土地
(名)
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡)
ベルト・ゴム製品事業
統括業務・営
本社 ホース・チューブ製品事業
業及び賃貸施 92
1,168 ― 29 1,290 103
(大阪市浪速区) その他産業用製品事業
設 (8)
不動産事業
ベルト・ゴム製品事業
奈良工場
生産設備及び
その他産業用製品事業 412
2,867 1,323 234 4,838 516
賃貸施設
(奈良県大和郡山市)
(71)
不動産事業
名張工場
ホース・チューブ製品事業 生産設備 671
1,403 1,581 218 3,875 269
（三重県名張市）
(40)
ベルト・ゴム製品事業
東京支店 ホース・チューブ製品事業
営業及び賃貸
0
1,553 0 12 1,566 71
施設
（東京都中央区） その他産業用製品事業
(0)
不動産事業
ベルト・ゴム製品事業
名古屋支店 ホース・チューブ製品事業
営業及び賃貸
8
1,067 2 11 1,089 24
施設
(名古屋市中村区) その他産業用製品事業
(0)
不動産事業
(注) １ 建設仮勘定は含めておりません。
２ 金額には、消費税等を含めておりません。
３ 奈良工場には、ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱(関連会社)に貸与中の建物及び構築物363百万円を含んでおり
ます。
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(2) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメントの
会社名 員数
名称
(所在地) 内容
建物 機械装置 土地
工具、器具
(名)
合計
及び備品
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
アトランタ工
場
ニッタコーポレー ベルト・ゴム 132
生産設備
(アメリカ
994 428 1 1,556 92
ションオブアメリカ 製品事業 (62)
ジョージア
州)
常州工場
ニッタ精密伝動（常 ベルト・ゴム －
生産設備
（中国江蘇
69 396 12 478 100
州）有限公司 製品事業 [10]
省）
常州工場
ホ ー ス ・
ニッタムアー科技 －
チューブ製品 生産設備
（中国江蘇
99 160 41 301 177
（常州）有限公司 [24]
事業
省）
(注) １ 建設仮勘定は含めておりません。
２ ニッタ精密伝動（常州）有限公司及びニッタムアー科技（常州）有限公司の土地は、連結会社以外から賃借
しており、その面積は［ ］で外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定し、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図っておりま
す。
なお、重要な設備の新設等の計画は、下記のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び
(百万円) 完了予定年月
資金調
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容
(所在地)
の名称
達方法
総額 既支払額 着手 完了
ホ ー ス ・
名張工場(三
2019年 2019年
チューブ製品
ニッタ株式会社 生産設備 175 6 自己資金
重県名張市)
２月 11月
事業
タイ工場
ニッタコーポ
ホ ー ス ・
2019年 2019年
(タイ ラヨー チューブ製品
レーション(タ 生産設備 219 － 自己資金
１月 ８月
事業
ン県)
イランド)Ltd
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月21日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株式。
普通株式 30,272,503 30,272,503
市場第１部
単元株式数は100株でありま
す。
計 30,272,503 30,272,503 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2008年４月１日～
2009年３月31日 52,100 30,272,503 44 8,060 44 7,608
(注）
(注) 新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 25 21 142 160 ▶ 3,309 3,661 ―
(人)
所有株式数
― 60,381 1,346 100,496 70,744 8 69,661 302,636 8,903
(単元)
所有株式数
― 19.95 0.44 33.21 23.38 0.00 23.02 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式1,014,852株は、「個人その他」の欄に10,148単元、「単元未満株式の状況」の欄52株を含めて記
載しております。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(従業員持株ＥＳＯＰ信託口)が保有している当社株式86,100株は金融
機関に含めて記載しております。
３ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
新田ゴム工業㈱ 大阪市浪速区桜川４丁目４－26 2,842 9.71
アイビーピー㈱ 大阪市浪速区桜川４丁目４－26 2,301 7.86
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,528 5.22
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－11 1,449 4.95
大阪府堺市堺区中三国ヶ丘町１丁３番36
合同会社オンガホールディングス 1,430 4.88
号
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
JP MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 380578
ROUTE DE TREVES, L=2633
995 3.40
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
(常代）㈱みずほ銀行 決済営業部
ターシティＡ棟
ニッタ取引先持株会 大阪市浪速区桜川４丁目４－26 955 3.26
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
GOLDMAN,SACHS & CO.REG
東京都港区六本木６丁目10番１号 六本 637 2.18
(常代）ゴールドマン・サックス証券㈱
木ヒルズ森タワー
ニッタ共栄会 大阪市浪速区桜川４丁目４－26 564 1.92
新田 忠 長野県北佐久郡軽井沢町 498 1.70
計 ― 13,201 45.12
１ 当社所有の自己株式1,014千株を保有していますが、上記の大株主からは除いています。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 1,528千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 1,449千株
３ 2018年11月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エルエル
シーが2018年10月31日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31
日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
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保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
米国カリフォルニア州90404，サンタモニカ市、
ダルトン・インベストメン
クローバーフィールド・ブルヴァード1601，ス 2,175 7.19
ツ・エルエルシー
イート5050N
４ 2018年12月16日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジ
メント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリ
カ・リミテッドが2018年12月19日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
シュローダー・インベスト
東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 2,268 7.49
メント・マネジメント㈱
シュローダー・インベスト
英国EC2Y5AU ロンドン、ロンドン・ウォール・
メント・マネージメント・
615 2.03
ノースアメリカ・リミテッ
プレイス１
ド
計 ― 2,883 9.52
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,014,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 292,488 ―
29,248,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,903
発行済株式総数 30,272,503 ― ―
総株主の議決権 ― 292,488 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産として保有する当社株式
86,100 株（議決権の数861個）及び証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）を含めておりま
す。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市浪速区桜川
(自己保有株式)
1,014,800 ― 1,014,800 3.35
ニッタ株式会社
４丁目４－26
計 ― 1,014,800 ― 1,014,800 3.35
(注) 従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．従業員株式所有制度の概要
当社は2014年12月５日の取締役会において、当社グループ従業員の当社の株価や業績に対する意識をより一層
高めることで、中長期的な企業価値の向上を図るとともに、福利厚生の拡充およびグループ従業員持株会の活性
化を進めることを目的とし、インセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の導入を決議致し
ました。
本制度では、当社が「ニッタ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち、一
定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定し、持株会信託は、信
託設定後約５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得
します。その後、持株会信託は持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却してい
きます。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する従業員に対して金
銭が分配されます。株価の下落により、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、損失補償契約に基
づき、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済するため、従業員の追加負担はありません。
２．従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
246千株
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
61
当事業年度における取得自己株式 241,485
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ） ― ― ― ―
保有自己株式数 1,014,852 ― 1,014,852 ―
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増請求による売渡株式数は含めておりません。
２ 上記の処理自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託から従業員持株会へ売却した株式数（当事業年度
39,700株、当期間5,300株）を含めておりません。また、保有自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が
保有する株式数（当事業年度86,100株、当期間80,800株）を含めておりません。
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３ 【配当政策】
(1) 利益配分の基本方針
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置づけ、企業基盤の強化、充実と株主資本利益率
の向上を念頭に置き、業績に応じた適正な利益配分を行うことを基本としております。また、毎事業年度における
配当の回数及び決定機関に関しましては、定款の規定に基づき、期末配当（株主総会決議）と中間配当（取締役会
決議）の年２回としております。
(2) 当事業年度の配分決定に当たっての考え方
当事業年度の配当金につきましては、上記を基本に業績及び配当性向などを総合的に勘案し、期末株主配当金は
１株につき35円の配当とし、中間配当金を含めました年間配当金は、１株につき68円とすることを決定いたしまし
た。
(3) 内部留保
長期的な視点に立って、研究開発投資、新規事業への投融資、製造設備の増強・合理化に伴う資金需要に備える
ものとし、企業価値の増大に用いる所存であります。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をする事ができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2018年11月２日 取締役会決議 965 33
2019年６月21日 定時株主総会決議 1,024 35
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公正な事業活動を通じて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組むことが株主の付託に応
える企業経営の基本的使命であると考えます。加えて、従業員、取引先、顧客、地域社会、地球環境といった株
主以外のステークホルダーに対する責任も遂行していかなければなりません。
このような考え方に基づく企業経営の実践にあたっては、「意思決定の迅速化と的確性の確保」、「経営の透
明性向上」、「ディスクロージャー（情報開示）及びＩＲの充実」、「コンプライアンス体制を含むリスクマネ
ジメントの強化」等のコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識し、マネジメントシステムの刷新
等を通じて、その強化・充実を推進しております。
これらを実践するため、「コーポレートガバナンス方針」を定めており、当社ホームページに公表しておりま
す。
＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方ならびにコーポレートガバナンス方針＞
https://www.nitta.co.jp/company/corporate_governance/
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会による適正な経営管理を確保しつつ、監査役会による経営チェック機能を活用するために、
監査役会設置会社を採用しております。
これらの機能を十分に発揮するため、業務の執行と一定の距離を置いた独立社外取締役を複数名選任してお
り、このような現体制は取締役会による独立かつ客観的な経営の監督の実効性を確保できるものと考えておりま
す。また、監査役会の半数を占める独立社外監査役を選任しており、取締役会における意思決定の適法性・違法
性等について独立かつ客観的な監査が実施できるものと考えております。
これらに加えて、執行役員制度を採用し、意思決定（取締役会）と業務執行を分離することにより、適切な経
営管理と効率的な業務執行の両立を図るとともに、常勤の取締役及び執行役員で構成する経営会議を設置し、社
長の業務執行に資する機関として経営の重要事項について審議しております。
当社のコーポレートガバナンス体制の図式は次の通りです。
（会社の機関関係図）
（イ）取締役及び取締役会
（ⅰ）取締役及び取締役会の役割
取締役会は、会社の経営戦略、方針および目標を設定または実現するために具体的な計画を樹立し、経営
全般に亘る基本事項を定め、社内の諸課題を解決する方策を提示する権限を有し、義務を負うとともに、代
表取締役、他の取締役および執行役員の職務を監督する権限を有し、その責任を公正に追及する義務を負っ
ています。
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（ⅱ）取締役の員数及び任期
取締役の員数は、迅速かつ適切な意思決定の実施及び取締役会が負う責務の範囲を勘案して、社外取締役
２名を含む９名以内とします。取締役の任期は２年とし、再任を妨げないものとします。
（ⅲ）構成及び実施状況
当社の取締役は、2019年６月21日現在、代表取締役社長の新田元庸、取締役の芳村恵司、石切山靖順、小
林武史、吉田隆彦、島田晴示、社外取締役の菅充行、中尾正孝で構成されております。
取締役会は、社長が招集しかつ議長となり原則月1回開催しております。取締役会では、当社及び当社グ
ループの戦略立案、意思決定、部門執行の監督・指導等を行っております。なお、取締役会には監査役も出
席いたします。
（ロ）経営会議
（ⅰ）経営会議の構成
2019年6月21日現在の当社の経営会議は、常勤の取締役6名（うち執行役員との兼務6名）、執行役員5名及
び社長が指名した者で構成されております。
なお、2019年6月21日現在、常勤の取締役以外の執行役員は、篠田重喜、鈴木弘樹、萩原豊浩、木下一
成、赤井順一であります。
（ⅱ）実施状況等
経営会議は、社長が招集しかつ議長となり原則月2回開催し、社長の業務執行に資する機関として経営の
重要事項について協議しております。
（ハ）執行役員及び業況報告会
（ⅰ）執行役員の役割
2003年6月より、急激なスピードで変化する経営環境に対応するために(a)取締役会をスリム化し、活性化
させる(b)意思決定のスピードアップと権限の明確化を図る(c)経営機構を意思決定、監督と業務執行に分離
し、コーポレート・ガバナンスの強化を目的に執行役員制度を導入いたしました。2019年6月21日現在の執
行役員は11名(うち、取締役との兼務6名)です。執行役員は取締役会が決定した経営方針に従い、社長の指
揮命令のもとで、担当分野での業務執行面における責任者としての役割を担っております。
（ⅱ）業況報告会
業況報告会は、常勤の取締役、執行役員及び社長が指名した者で構成されております。業況報告会は、社
長が招集しかつ議長となり、原則月1回開催し、経営会議で決議された事項のうち規程に基づき報告すべき
事項の報告を行い、グループ全体の経営に関する意思決定事項の周知徹底と相互理解を図り、意見交換を
行っております。
（ニ）監査役及び監査役会
（ⅰ）監査役及び監査役会の役割
監査役会は、会社法が求める責務を履行し、客観的な立場からの経営監視の役割を担うことを目的に、常
勤監査役は、取締役会への出席に加え、経営会議をはじめとする重要な会議に出席し、業務執行の適法性及
び違法性に関する監査を実施しています。また、社外監査役は、取締役会において、意思決定の適法性及び
違法性について適宜質問し、意見を述べております。
（ⅱ）監査役の員数及び構成
監査役の員数は、会計監査及び業務監査の実効性の確保を勘案して、4名以内とします。2019年6月21日現
在の監査役は4名(常勤監査役の藤田浩治、井上清孝、社外監査役の森本三義、手島恒明)であります。
（ⅲ）監査役の補助体制成
当社は、監査役業務及び監査役運営を補助する組織を設け、監査役会の主導で職務を遂行する専属の使用
人を置きます。また、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性を確保するため、当該使
用人の任命、異動に関しては、事前に監査役会と協議します。
（ⅳ）実施状況等
取締役会への出席に加え、重要会議への出席や常勤監査役による事業所並びにグループ各社への往査に
よって監査・監視機能を発揮しております。当社は、常勤監査役が招集者かつ議長となり、監査役会を原則
月1回開催しております。監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議し、決議を行い
ます。また、グループ各社の監査役で構成する監査役連絡会を設置し、連結経営に対応するべくグループ全
体の監査の実効性を高めております。加えて、監査役の職務を補助する組織を設け、監査役機能の強化を
図っております。
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（ホ）内部監査部門・会計監査人
当社の内部監査部門は、各部門、各事業所並びにグループ各社を往査し、内部統制の整備及び運用状況を
確認しています。内部監査の結果等については、CSR推進・リスク管理委員会に報告を行っております。な
お、 会計監査人は、ＥＹ新日本有限責任監査法人です。
（ヘ）社外取締役・社外監査役
（ⅰ）社外取締役及び社外監査役の役割
当社は、専門分野を含めた幅広い経験、見識を当社の経営の意思決定に反映させるため、また、公正・中
立な立場で業務執行の妥当性を監督するため、社外役員を指定しています。
（ⅱ）独立性に関する基準
当社は、社外役員の独立性に関する基準に関しましては、2010年の東京証券取引所の定める「上場管理等
に関するガイドライン」における社外役員の独立性に関する判断基準に準拠しており、また、2012年の同取
引所の上場規則改正の属性情報に関しても同様としておりますが、選任にあたっては、以下の基準に該当し
ない場合、社外役員に独立性があると判断しております。
・当該社外役員の２親等以内の親族が、現在又は過去において、当社又は当社子会社の業務執行者として
在籍していた場合
・当該社外役員が、現在、業務執行者・使用人として在籍する会社と当社グループにおいて取引があり、
その取引金額がいずれかの連結売上高の2％を超える場合
・当該社外役員が、現在、業務執行者・使用人として在籍する会社が、当社グループが借入れをしている
金融機関であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関からの全借入額が10億円を超
える場合
・当該社外役員が、コンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家として、当社グ
ループから、役員報酬以外に直前事業年度において1,000万円以上の財産を得ている場合
・当該社外取締役が、現在、業務執行者・使用人として在籍している相手先に対して、当社が直前事業年
度において500万円以上の寄付を行っている場合
（ⅲ）選任状況に関する考え方
独立役員として指定している社外取締役の菅充行氏は、堺筋共同法律事務所に所属する弁護士ですが、当
社と同事務所の取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断される
ことから、概要の記載を省略しています。
独立役員として指定している社外取締役の中尾正孝氏は、中尾正孝事務所に所属する会計士ですが、当社
と同事務所との取引はございません。
独立役員として指定している社外監査役の森本三義氏は、元松山大学経営学部の教授ですが、当社は同大
学に奨学支援目的で0百万円(2019年3月期実績)の寄付を行っております。
独立役員として指定している社外監査役の手島恒明氏は、株主（持株比率0.8%）でもある日本生命保険相
互会社の出身ですが、当社は同社から1億円の融資（2019年3月末現在）を受けております。
なお、当社社外取締役、社外監査役及びその近親者と当社の間に、特別な利害関係はありません。
従いまして、社外役員4名は、いずれも証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、「上場管理
に関するガイドライン」の非適格の各項目には該当せず、独立性は保たれていると考えております。
（ⅳ）責任限定契約の内容の概要等
当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423
条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第1項に定める額を責任の限度としてい
ます。
（ト）社外役員連絡会
社外役員が、独立した客観的な立場に基づいて情報交換・認識共有が出来るように、取締役会上程議案に
ついて事前に十分な情報を提供する社外役員連絡会を、2014年7月に設置しました。会合は原則月1回開催し
ております。なお、社外役員の職務を補助する組織も設けております。
（チ）任意の指名・報酬委員会
当社の指名・報酬委員会は、社外取締役2名(菅充行、中尾正孝)、社内取締役1名(新田元庸)で構成されて
おります。指名・報酬委員会は取締役会の諮問を受けて、取締役選解任候補者の審議や人材開発プログラ
ム、並びに、取締役の報酬制度や報酬水準及びその配分等について審議し、取締役会に答申します。
（リ）CSR推進・リスク管理委員会
当社グループのCSR推進並びにリスク管理を統括する機関として、取締役及び監査役並びに委員長が指名
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した者が出席する「CSR推進・リスク管理委員会」を定期的に開催し、グループ全体の内部統制システムに
係る課題・対応を審議しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
（イ）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその運用状況
当社は、会社法第362条第4項第6号及び同法施行規則第100条に基づき、「NITTAグループ理念」を共有
し、「NITTAグループ行動憲章」を実践するために、内部統制システムの構築に関する基本方針を定め、こ
れを常に見直しつつ改善を行い、当社及び当社子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」としま
す。）の業務の適正を確保するために必要な体制を整備し、次の通り運用しております。
（ⅰ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会は、株主総会及び取締役会議事録を文書で記録し、10年間保存しております。また、その他重要
文書は、社内規程に則り管理しており、監査役は、いつでもこれらの文書を閲覧することができます。
（ⅱ）取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに損失の危
険の管理に関する規程その他の体制
当社グループのCSR推進並びにリスク管理を統括する機関として、取締役及び監査役並びに委員長が指名
した者が出席する「CSR推進・リスク管理委員会」を定期的に開催し、当社グループ全体のCSR推進並びにリ
スク管理に係る課題・対応を審議しております。
●当社グループの役員及び使用人の法令等順守の徹底と、ＣＳＲ活動の推進のために、「NITTAグループ
行動憲章」を定めるとともに、「ＣＳＲ推進・リスク管理委員会」内に「ＣＳＲ推進部会」を設け、役
員及び使用人への教育・研修を推進しております。
●リスク管理を担当する機関として、「ＣＳＲ推進・リスク管理委員会」内に、「リスク管理部会」を設
置し、リスクの把握及び回避・低減・未然防止に取り組んでおります。
●不祥事の未然防止や早期発見を目的に、経営陣から独立した内部通報制度（NITTAグループホットライ
ン）を設けております。
●事業活動において、品質・環境・労働安全衛生の継続的改善の実行に取り組んでおります。
●会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事故その他の事象が発生した場合の初動対応を指揮命令する機関
として、「危機管理本部」を発動し、損害の拡大あるいは事業が継続できなくなるリスクに対応しま
す。
●財務報告の適正性を確保するための体制を構築し、運用しております。
●当社グループのリスクに関する内部監査を実施する体制を整備し、運用しております。
（ⅲ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
●当社グループにおける各職位の権限及び責任の範囲については、「職務権限規程」、「稟議決裁規程」
並びに「関係会社管理規程」により適切に定め、効率的に職務を執行する体制を確保しております。
●取締役会の意思決定の迅速化とリスク管理のため、重要事項は、常勤役員で構成される経営会議で事前
に協議・検討した後、取締役会で審議を行います。
●執行役員制度の下、取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離させるとともに業務執行権限
の委譲を行い、効率的な業務執行を図ります。
（ⅳ）当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
●関係法令および「NITTAグループ行動憲章」等に基づいて、公正な取引、企業倫理、環境保全及び社会
貢献等の推進並びに啓発活動を行っております。
●当社グループ会社の管理については、「関係会社管理規程」に基づき、主管部門を定め、管理・助言・
指導を行うとともに、経営上必要な事項に関しては、主管部門を通じて当社への定期的な報告を義務づ
けております。
●次のような事項に関しては、担当部署を定め、当社とグループ会社で協力、支援体制をとっておりま
す。
・ＣＳＲ、ＩＳＯ、労働安全衛生の推進
・非常事態発生時の当社への報告体制等を定めた「危機管理マニュアル」作成
・当社内部監査部門による監査
（ⅴ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助する組織を設け、監査役会の主導で職務を遂行する専属の使用人を置き、また、内部
監査担当者を始め、社内関係者が協力しております。
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（ⅵ）前項の使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性の確保に関する事項
前項の使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性を確保するため、当該使用人の任命、異動
に関しては、事前に監査役会と協議することとしております。
（ⅶ）当社並びに当社子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制及び報告をした者が当該報
告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
●当社並びに当社子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告すべき事項は、法令、定款その他の社内規
程に定められた事項としております。
●内部通報制度の一次窓口を外部に委託し、二次窓口は社外取締役並びに監査役として一次窓口から報告
を受ける仕組みとしております。
●当社並びに当社子会社の取締役及び使用人等が、通報者の氏名等を知りえた場合であっても、通報した
ことを理由として通報者に対する懲罰、差別的処遇等の報復行為、人事考課における否定的評価、その
他通報者に対して不利益な取扱いをしてはならないと規定しております。
（ⅷ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保する
ための体制
監査役は、取締役会、経営会議、業況報告会等の重要会議に出席し、意見を述べることができ、これら監
査役の職務の執行について生ずる費用等の請求については、その内容にかかわらず遅滞なく全額を支払うも
のと定めております。
また、内部監査部門並びに子会社の監査役は、実施した内部監査結果に関して、監査役と定期的な報告会
を行い、情報の共有化を図っております。
（ⅸ）反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
当社は、反社会的勢力排除に向け、市民生活や企業活動の秩序や安全に脅威を与える勢力・団体には法令
に基づき毅然として対処します。その旨を「NITTAグループ行動憲章」に定め、反社会的勢力とは一切の関
係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為は一切行わないと定めております。
反社会的勢力による不当要求等への対応を所管する部署を総務CSRグループとし、事案発生時の報告及び
対応に係るマニュアル等の整備を行い、反社会的勢力には警察・全国暴力追放運動推進センター等関連機関
と連携を図り、組織的に対処します。
（ロ）リスク管理体制の整備状況
当社は、2004年1月にリスク管理委員会を設置（2005年6月に「CSR推進・リスク管理委員会」に改称）
し、災害・事故への対応から環境・安全・衛生（ISO14001、OHSAS18001認証取得）や情報システム等に係る
広範囲な危機管理体制の充実をめざしております。
2005年6月には、企業倫理・遵法精神に基づく企業行動、事業活動を推進・啓発するためCSR推進室(現
「総務CSRグループ」)を設置し、「ニッタグループ行動憲章」（2017年5月に「NITTAグループ行動憲章」に
改称及び改訂）を基に当社グループで働く全ての者が、誠実に遵守し、実践していくこととしております。
また、当社グループ内の不正行為等の未然防止や早期発見を目的とした内部通報制度（NITTAグループ
ホットライン）を設けております。
今後もリスク管理及びコンプライアンス体制の強化充実を図り、社会貢献を含めたCSR（企業の社会的責
任）体制の推進に取り組んでまいります。
（ハ）内部統制システムの整備の状況
当社は、2006年5月の取締役会において、会社法に基づく内部統制システム体制整備に関する決議を行
い、本決議の内容を可及的速やかに実行するとともに、内部統制システムの不断の見直しによって、当社及
び当社子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備・強化に取り組んでおりま
す。具体的には、当社内部監査部門がグループ各社を定期的に往査して、内部統制システムの整備並びに運
用状況の有効性を評価し、これを常に見直しつつ改善を行っております。
また、内部監査部門は各事業部門の業務執行状況の適切性・効率性・法令遵守状況を検証・評価し、問題
点の指摘、改善に向けた指示・提言を行っております。
内部監査の結果については、定期的に当社監査役と連携を図りながら、取締役及び監査役並びに委員長が
指名した者が出席する「CSR推進・リスク管理委員会」において報告しております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
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の議決権の過半数をもって行う。」旨を、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨を定款に定
めております。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
（自己株式の取得）
当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、
「取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる。」旨を定款に定めてお
ります。
（中間配当）
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議に
より、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができ
る。」旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別要件
当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、「会社法第309条第２項に
定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。
⑦ その他
（ⅰ）買収防衛策に関する事項
当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合においてこれを受け入れるかどうかは、最終的には株
主の皆様のご判断に委ねられるべきものであるという考えから、2007年６月26日開催の第78期定時株主総会に
おいて、買収防衛策の導入は株主総会の決議で定めることができるとする定款変更を行いました。また、同時
に買収防衛策の内容についても株主の皆様にお諮りし、ご承認をいただいております。
その後、直近では、2018年６月22日開催の第89期定時株主総会で、株主の皆様の承認を得て買収防衛策（以
下、「本買収防衛策」といいます）を継続しております。本買収防衛策におきましては、当社株式に関わる大
規模な買付行為の提案がなされた際、当該提案内容が当社の企業価値、株主共同の利益に及ぼす影響などにつ
いて株主の皆様が的確に判断できるよう、買付行為の提案者及び当社取締役会の双方から迅速に必要かつ十分
な情報・意見・提案などの提供がなされ、さらにそれらを検討するための必要かつ十分な時間を確保する事を
目的としたものであります。また、当社取締役会が株主総会を招集し、大規模買付行為に関する株主の皆様の
意思を確認することができることを明記しております。
なお、その概要は次のとおりであります。
議決権割合が20％以上となるような当社株式の大規模買付行為を行おうとする者（当社取締役会が同意した
ものを除く）に対し、(1)事前に大規模買付者の概要、買付目的、買付価格の根拠及び経営方針などに関する必
要かつ十分な情報を当社取締役会に提出すること、(2)当社取締役会による当該大規模買付行為に対する評価期
間が経過した後に大規模買付行為が開始されるべきであること、とするルールを設定し、このルールが遵守さ
れない場合には、株主利益の保護のため、対抗措置として新株予約権の無償割当を行う可能性があることとい
たしました。
また、大規模買付ルールが遵守された場合でも、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の
利益を著しく損なうと判断される場合には、例外的に、取締役の善管注意義務に基づき、前記の対抗措置をと
ることもあるとしております。
なお、公正を期するため、大規模買付行為に対して、取締役会が講じる措置の是非を検討し、取締役会に勧
告する機関として、当社の社外取締役、社外監査役及び社外有識者をメンバーとする独立委員会を設置してお
ります。
2019年６月21日現在の独立委員会委員は下記の５氏です。
菅 充行氏(当社社外取締役）
中尾 正孝氏(当社社外取締役）
森本 三義氏(当社社外監査役）
手島 恒明氏(当社社外監査役）
宮林 利朗氏(当社補欠監査役)
（ⅱ）内部者取引の未然防止に向けた体制整備
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当社は、役職員等による金融商品取引法第166条及び同法第167条の遵守を確保するために「NITTAグループ行
動憲章」において、未公表の情報に基づき、株式等の売買は行わないこととしております。また、「重要情報
の 管理及び開示規定」及び「インサイダー取引防止規定」において、情報管理体制の整備を行い、不公正取引
を排除しております。
また、日本証券業協会のＪ-ＩＲＩＳＳに役員に関する情報を登録し、インサイダー取引などの法令違反の未
然防止、証券市場の信頼性確保に協力しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 当社入社
2002年４月 ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱取締
役
代表取締役
2005年１月 同社代表取締役副社長
社長
新 田 元 庸 1958年４月13日
(注)４ 2
2009年６月 当社取締役
兼執行役員
2013年６月 当社取締役副社長
2014年６月 当社代表取締役社長兼社長執行役
員(現任)
1978年３月 当社入社
2011年４月 当社経営企画グループ上席部長
2013年６月 当社執行役員人事担当
2015年６月 当社執行役員総務ＣＳＲ、経営管
取締役
理、人事担当
兼常務執行役員
2017年６月 当社取締役兼執行役員総務ＣＳ
小 林 武 史
1954年12月30日
(注)４ 5
Ｒ、経営管理、人事担当
総務ＣＳＲ、経営管理管掌、
2018年６月 当社取締役兼常務執行役員総務Ｃ
人事担当
ＳＲ、経営管理、人事担当
2019年６月 当社取締役兼常務執行役員総務Ｃ
ＳＲ、経営管理管掌、人事担当
（現任）
1981年４月 当社入社
取締役
2013年４月
当社工業資材事業部副事業部長
兼常務執行役員
2015年６月 当社取締役兼執行役員工業資材事
石切山 靖順 1956年６月８日
(注)４ 2
業部長
工業資材
2018年６月 当社取締役兼常務執行役員工業資
事業部長
材事業部長（現任）
1982年４月 当社入社
2006年６月 ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱製造
取締役
部長
兼執行役員
2013年６月 当社生産技術センター長
芳 村 恵 司 1956年10月１日 2014年６月 当社執行役員生産技術センター長
奈良工場長兼生産技術セン
(注)４ 2
兼安全環境品質担当
ター長兼安全環境品質、購買
2015年６月 当社取締役兼執行役員奈良工場長
担当
兼生産技術センター長兼安全環境
品質、購買担当(現任)
1986年４月 当社入社
2017年４月 当社テクニカルセンター副セン
取締役
ター長
兼執行役員
吉 田 隆 彦 1962年２月20日 2017年６月 当社執行役員テクニカルセンター
(注)４ 8
テクニカル
副センター長
センター長
2018年６月 当社取締役兼執行役員テクニカル
センター長（現任）
1977年４月 当社入社
2004年７月 ニッタ・ムアー㈱技術部長
2013年４月 当社ニッタ・ムアーカンパニー副
取締役
事業部長
兼執行役員
2014年７月 当社ニッタ・ムアー事業部副事業
島 田 晴 示 1956年５月17日
(注)４ 2
部長兼名張工場長
ニッタ・ムアー事業部長兼名
2015年６月 当社執行役員、ニッタムアー副事
張工場長
業部長兼名張工場長
2019年６月 当社取締役兼執行役員、ニッタ・
ムアー事業部長（現任）
1970年４月 東京弁護士会登録
1971年９月 大阪弁護士会登録替
菅 充 行
取締役 1944年12月21日
(注)４ ―
1974年４月 堺筋共同法律事務所弁護士(現任)
2014年６月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年４月 監査法人朝日会計社（現 有限責
任あずさ監査法人）入社
1979年８月 公認会計士登録
2001年６月 朝日監査法人（現 有限責任あず
さ監査法人）大阪事務所監査第１
事業部第２部長
取締役 中 尾 正 孝 1952年８月15日
(注)４ ―
2001年６月 同監査法人 パートナー就任
2015年７月 公認会計士中尾正孝事務所長（現
任）
2016年６月 当社取締役(現任)
2017年６月 オカダアイヨン㈱社外監査役(現
任)
1980年４月 当社入社
監査役
2013年４月 当社購買グループ部長
藤 田 浩 治 1957年６月８日
(注)５ 1
2015年４月 当社購買グループ上席部長
(常勤)
2016年６月 当社監査役(現任)
1982年４月 当社入社
2007年４月 当社ＥＲＭ事業部品質保証部長
監査役
井 上 清 孝
1958年１月23日 2008年４月 当社人事グループ部長
(注)６ 1
(常勤)
2015年４月 当社人事グループ上席部長
2017年６月 当社監査役（現任）
1990年10月 松山大学経営学部教授
2007年１月 松山大学学長
2013年１月 松山大学経営学部教授
2015年６月 学校法人新田学園評議員・理事
監査役 森 本 三 義 1952年４月11日
(注)５ 0
（現任）
2016年６月 当社社外監査役(現任)
2018年４月 学校法人聖カタリナ学園監事(現
任)
1983年４月 日本生命保険相互会社入社
2010年３月 同社執行役員商品開発部長
2011年３月 同社執行役員仙台支社長兼東北総
合法人部長兼震災復興局
2014年３月 同社常務執行役員代理店営業本部
長兼金融法人本部長
2014年７月 同社取締役常務執行役員代理店営
監査役 手 島 恒 明 1960年10月21日 業本部長兼金融法人本部長
(注)６ ―
2017年３月 同社取締役専務執行役員代理店営
業本部長兼金融法人本部長
2018年３月 同社取締役
2018年３月 株式会社ニッセイ基礎研究所取締
役
2018年４月 同社代表取締役社長（現任）
2018年６月 当社社外監査役（現任）
計
27
(注) １ 取締役 菅充行、中尾正孝の両氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 森本三義、手島恒明の両氏は、社外監査役であります。
３ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は11名で、上記取締役兼執行役員６名のほか、下記の５名で構成されております。
執行役員 経営戦略室長 篠 田 重 喜
クリーンエンジニアリング事
執行役員 鈴 木 弘 樹
業部長
工業資材事業部副事業部長
執行役員 萩 原 豊 浩
営業担当
執行役員 総務CSR・経営管理担当 木 下 一 成
ニッタ・ムアー事業部副事業
執行役員 赤 井 順 一
部長兼企画管理部長
４ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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７ 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 略歴 所有する当社の
(生年月日) (地位および担当ならびに他の法人等の代表状況) 株式の数(千株)
1982年７月 デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士共
同事務所（現 有限責任監査法人トーマツ）入社
宮 林 利 朗
1985年７月 英和監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入社
(1958年９月４日生) ―
2007年６月 同監査法人パートナー就任
2016年８月 宮林公認会計士事務所長（現任）
2017年６月 当社補欠社外監査役（現任）
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名の合計４名の社外役員を選任しております。社外役員には、弁護
士、会計士、経営学者、他の会社の経営者と多彩な人材に就任いただいており、専門分野を含めた幅広い経験、
見識を当社の経営の意思決定に反映いただくとともに、当社業務執行の妥当性と適法性について監督・監査いた
だく体制を整備しております。
当社は、社外役員の独立性に関する基準に関しましては、2010年の東京証券取引所の定める「上場管理等に関
するガイドライン」における社外役員の独立性に関する判断基準に準拠しており、また、2012年の同取引所の上
場規則改正の属性情報に関しても同様としております。社外取締役または社外監査役の選任にあたっては、以下
の基準に該当しない場合に社外役員に独立性があると判断しており、現任の上記４名の社外役員は全て独立役員
に指定しております。
１．当該社外役員の２親等以内の親族が、現在又は過去において、当社又は当社子会社の業務執行者として在籍
していた場合
２．当該社外役員が、現在、業務執行者・使用人として在籍する会社と当社グループにおいて取引があり、その
取引金額がいずれかの連結売上高の２％を超える場合
３．当該社外役員が、現在、業務執行者・使用人として在籍する会社が、当社グループが借入れをしている金融
機関であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関からの全借入額が10億円を超える場合
４．当該社外役員が、コンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家として、当社グルー
プから、役員報酬以外に直前事業年度において1,000万円以上の財産を得ている場合
５．当該社外役員が、現在、業務執行者・使用人として在籍している相手先に対して、当社が直前事業年度にお
いて500万円以上の寄付を行っている場合
なお、社外取締役の菅充行氏は、堺筋共同法律事務所に所属する弁護士ですが、当社と同事務所との取引はあ
りません。また、同事務所及び同氏は当社の株式を保有しておりません。社外取締役の中尾正孝氏は、中尾正孝
事務所に所属する会計士ですが、当社と同事務所との取引はありません。また、同事務所及び同氏は当社の株式
を保有しておりません。社外監査役の森本三義氏は、元松山大学経営学部の教授ですが、当社は同大学に奨学支
援目的で36万円（2019年３月期実績）の寄付を行っております。また、同大学（持株比率0.4%）及び同氏は当社
の株式を保有しております。社外監査役の手島恒明氏は、当社の株主（持株比率0.8%）である日本生命保険相互
会社の出身ですが、当社は同社から１億円の融資（2019年３月末現在）を受けております。また、同氏は当社の
株式を保有しておりません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、内部統制を統括する機関として「ＣＳＲ推進・リスク管理委員会」を設置し定期的に開催しておりま
す。社外取締役及び社外監査役は、同委員会に出席し、内部監査部門による内部監査結果の報告を受けるととも
に、グループ全体の内部統制及びリスク管理に係る課題・対応について審議しております。
また、社外取締役及び社外監査役は、原則月１回開催する監査役会において、監査に関する重要な事項につい
て常勤監査役から報告を受け、協議し、決議を行っております。加えて、当社は社外監査役を含む監査役と会計
監査人との定期会合を、年５回開催しております。この会合では、監査の実施状況（監査日数、往査場所、監査
手順の概要、期末残高監査の概要ほか）、監査計画、監査体制などについて報告、情報交換並びに協議を行って
おります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社の期間設計を採り、監査役監査は総員４名で実施しております。その内訳は常勤社
内監査役２名、非常勤社外監査役２名となっております。財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役
は森本三義社外監査役（松山大学 経営学部元教授 管理会計学担当）です。
なお、監査役の役割分担は常勤監査役として藤田浩治、井上清孝が、非常勤監査役としては森本三義、手島恒
明が就任しております。その他、補助使用人は専任１名です。
監査活動としては、期初に定めた監査計画に基づき、取締役会、経営会議をはじめ、CSR・リスク管理委員会等
に出席し、必要に応じて説明を求め、質問し、意見の表明を行っております。また、代表取締役・取締役に関し
ては別々にヒアリングを行っております。
常勤監査役は執行に関係する事業部門のマネジメントミーティングやCSR・リスク管理部会等に出席し、必要に
応じて説明を求めたり、助言を行っております。 また、重要書類の閲覧、各事業部主管の国内外子会社往査や
事業所の往査、棚卸立会等行っております。さらにグループ監査役連絡会を開催し、子会社の監査役との連携に
努めております。
非常勤監査役は社外役員連絡会において、独立した客観的立場に基づく情報交換・認識共有を行い、取締役会
において、意思決定の適法性・違法性等について適宜質問し、意見を述べております。さらに、監査役会におい
て、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行うとともに、CSR推進・リスク管理委員会
にて、グループ全体のリスクマネジメント推進について助言を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、社内に専任担当者による内部監査部門を設置し、当社およびグループ各社の内部統制システムの整
備・運用状況について監査を実施しております。
具体的には、内部監査部門が法令の要求事項と当社方針に基づいて、内部監査年度計画及び評価方法等を策定
し、書面監査及び往査を通じて、業務執行状況の適切性・効率性・法令遵守状況を検証・評価し、問題点の指摘
及び改善に向けた指示・提言を行っております。
これらの内部監査の結果については、定期的に開催される「CSR推進・リスク管理委員会」において、取締役及
び監査役をはじめ全部門長に報告しております。また、内部監査部門は、監査役及び会計監査人と定期的に会合
を開催し、内部監査部門や監査役が実施した監査結果の情報共有化や意見交換を行い、より適切な監査が実施で
きるように監査の質の向上にも取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等 継続監査年数（注）
前 川 英 樹 ―
指定有限責任社員
業務執行社員
入 山 友 作 ―
（注）継続監査年数が７年以内のため記載を省略しております。
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者11名、その他６名です。
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d. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定方針を以下の通り決定しております。
「会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、会計監査人の解任または
不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のい
ずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監
査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を
報告いたします。」
当年度監査役会は、会計監査人としての「監査品質」、「品質管理」、「独立性」、「総合的能力」、「監査
実施の有効性及び効率性」等の具体的要素を列挙し会計監査人より提供される「会社計算規則に基づく監査役等
への通知事項」、「品質管理に関する書面」等の記載内容、及び期中の会計監査人とのコミュニケーション等か
ら得られる情報も考慮の上、当年度の会計監査人の監査の方法および結果の相当性の確認も加味し、判断を行っ
た結果、再任しない事由が認められなかったため、再任としております。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当年度、当社の監査役及び監査役会は、「監査品質」、「品質管理」、「独立性」、「総合的能力」、「監査
実施の有効性及び効率性」等の視点によるチェック表を利用し、会計監査人の監査計画及び四半期毎と期末の評
価を行いました。
「監査計画」においては、重点監査項目、対象となる連結対象子会社に対するスコープの設定、監査手法など
を総合的に見て、さらに見積もりとの整合性（過去の監査の実施内容/実績時間との比較を含む）を勘案して、必
要であれば監査計画について質問、提言、依頼などを行いました。
また、その監査計画に基づく期中、期末の「監査の結果」及び「監査業務の進捗」に関しては、会計監査人よ
り四半期毎に報告を受け、必要であれば質問、提言、依頼などを行いました。
以上の評価結果から、問題はないものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 51 ― 57 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 51 ― 57 ―
b. その他重要な報酬の内容
当社の連結子会社のうち海外子会社６社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアー
ンストアンドヤングに対して、監査証明業務に基づく報酬を20百万円計上しております。
c. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
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d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理
由は、会計監査人の監査計画の内容、業務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを検証し適切であると判断し
たものであります。検証の手法としましては、過去からの報酬の推移表を基に、次年度の監査報酬額が当年度に
比べて増加している理由について、2017年度に子会社化した国内子会社に対する監査業務の増加分であることを
確認をしております。また、同一業界他社と監査条件の差を考慮の上、検討した比較資料を経理部門から入手
し、これらの資料を基に監査役で協議した結果、次年度の監査報酬見積額が不当に低いものではなく、他社と比
較しても当社規模から過度に高額でないことを確認し同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役・監査役の報酬総額については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内とし、各取締役への報
酬の配分については、社外取締役の助言に基づき、取締役会にて決定しております。
なお、2018年12月に社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置いたしました。指名・報酬委員会は取
締役会の諮問を受けて取締役の報酬制度や報酬水準及びその配分等について審議し、その答申に基づき、取締役
会にて決定することとしております。
報酬の算定方法の概要は、社外取締役を除く取締役については、役位ごとに定められた固定報酬と、毎年の業
績に応じた業績連動報酬により構成されており、さらに業績連動報酬については、売上高、営業利益額、営業利
益率などの連結業績をベースとして算定した全社業績評価及び各役員の個人業績評価により算定しております。
各役員の個人業績評価については、担当部門における売上高、営業利益額、営業利益率について、予算達成
度、前年度比改善度による定量評価と中期経営計画に対する定性目標の達成度を評価基準としております。
中長期な成長を目指す指標として売上高、営業利益額を、メーカーとしての企業価値向上を目指す指標として
営業利益率を採用しております。
加えて、取締役（社外取締役を除く）は報酬のうち毎月一定額以上を役員持株会に拠出して、当社株式を取得
する事とし、取得した株式は在任期間中及び退任後１年間は継続して保有する事としております。
社外取締役及び各監査役の報酬については、その職務内容を考慮して、固定報酬のみとしております。
また、本年６月21日開催の第90期定時株主総会において、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役
に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を
進めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報
酬を支給する事が決議されております。
また、当該譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭債権の総額については、当該株主総会において、年額
１億円以内とし、また、各取締役への具体的な配分については、指名・報酬委員会の助言に基づき、取締役会に
おいて決定する旨決議されております。前記株式報酬制度の導入により、報酬全体の株式報酬の比率は、概ね、
20%程度を想定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円)
固定 業績連動
退職慰労金
（名）
報酬 報酬
取締役
204 167 36 ― 7
（社外取締役を除く）
監査役
35 35 ― ― 2
（社外監査役を除く）
社外役員 27 27 ― ― 5
(注)１．上記の員数及び報酬等には2018年６月22日開催の第89期定時株主総会の終結をもって退任した取締役１名、
監査役１名を含めております。
２．当社の取締役の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第87期定時株主総会において年額300百万円以内（う
ち社外取締役20百万円以内）と決議されております。また、監査役の報酬限度額は、1994年６月29日開催の
第65期定時株主総会において年額80百万円以内と決議されております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておらず、純投資目的以外の目的である投資株式は、
事業提携の強化、取引関係の強化、情報収集等を主な目的として、政策的に必要と判断する企業の株式を保有し
ています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、毎年定期的かつ個別銘柄ごとに、所期
した成果をあげているかを確認し、そして、当該企業の業績、保有コスト、株価の状況等を総合的に勘案して
保有リスクや中長期的な経済合理性等を精査・検証した上で、取締役会において保有継続の是非を判断しま
す。この結果、保有の意義がないと判断された株式については、縮減をはかります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 10 107
非上場株式以外の株式 29 8,798
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
取引先持株会での定期購入および取引
非上場株式以外の株式 7 912 関係の拡大・強化を目的として株式数
を増加させております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
ショーボンド ゴム製品等の取引を行っており、事業上の関
200,000 200,000
ホールディング 係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強 有
1,478 1,570
ス㈱ 化を図るため、継続して保有しています。
ホース・チューブ製品や空調製品等の取引拡
255,100 180,000
大を目指しており、同社との良好な関係の維
住友不動産(株) 有
持、強化を図るため、株式数を増加させてお
1,169 708
ります。
化学製品等の取引を行っており、原材料の安
948,900 394,000
日本ゼオン(株) 定調達の維持・強化を目的に、株式数を増加 有
1,062 605
させております。
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空調製品等の取引を行っており、事業上の関
91,600 91,600
(株)ヤクルト本
係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強 有
社
708 720
化を図るため、継続して保有しています。
ベルト製品等の取引を行っており、事業上の
147,600 738,000
(株)椿本チェイ
関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、 有
ン
583 639
強化を図るため、継続して保有しています。
ベルト製品、不動産関係等の取引を行ってお
840,014 840,014
新田ゼラチン り、事業上の関係を勘案し、同社との良好な
有
(株) 関係の維持、強化を図るため、継続して保有
575 678
しています。
ベルト・ゴム製品等の取引を行っており、事
210,000 210,000
業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の
(株)ダスキン 有
維持・強化を図るため、継続して保有してい
553 566
ます。
(株)三井住友 金融取引を中心とした円滑な取引関係の維
100,000 100,000
ファイナンシャ 持、強化を図るため、継続して保有していま 有
387 445
ルグループ す。
ベルト・ゴム製品等の取引を行っており、事
190,000 1,900,000
業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の
倉敷紡績(株) 有
維持・強化を図るため、継続して保有してい
385 636
ます。
空調製品等の取引を行っており、事業上の関
210,000 210,000
高砂熱学工業
係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強 無
(株)
374 410
化を図るため、継続して保有しています。
鉄道車両用部品等の取引を行っており、事業
10,000 10,000
東海旅客鉄道 上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維
無
(株) 持、強化を図るため、継続して保有していま
257 201
す。
空調製品等の取引を行っており、事業上の関
96,000 96,000
ダイダン(株) 係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強 有
246 225
化を図るため、継続して保有しています。
空調製品等の取引を行っており、事業上の関
100,000 100,000
小野薬品工業
係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強 無
(株)
216 329
化を図るため、継続して保有しています。
当社グループ製品全般の取引を行っており、
136,969 135,126
事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係
(株)日伝 有
の維持、強化を図るため、継続して保有して
215 283
います。
ゴム製品等の取引を行っており、事業上の関
98,271 97,036
オイレス工業
係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強 有
(株)
173 219
化を図るため、継続して保有しています。
空調製品等の取引を行っており、事業上の関
45,400 45,400
(株)朝日工業社 係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強 有
135 158
化を図るため、継続して保有しています。
ベルト製品等の取引を行っており、事業上の
26,700 26,700
グローリー(株) 関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、 有
70 101
強化を図るため、継続して保有しています。
鉄道車両用部品等の取引を行っており、事業
6,000 6,000
西日本旅客鉄道 上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維
無
(株) 持、強化を図るため、継続して保有していま
50 44
す。
ベルト・ゴム製品等の取引を行っており、事
33,408 31,206
業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の
DMG森精機(株) 無
維持、強化を図るため、継続して保有してい
45 62
ます。
鉄道車両用部品等の取引を行っており、事業
3,000 3,000
東日本旅客鉄道 上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維
無
(株) 持、強化を図るため、継続して保有していま
32 29
す。
ホース・チューブ製品等の取引を行ってお
21,753 20,367
り、事業上の関係を勘案し、同社との良好な
CKD(株) 無
関係の維持、強化を図るため、継続して保有
21 48
しています。
ベルト製品の原材料等の取引を行っており、
9,161 8,429
事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係
芦森工業(株) 有
の維持、強化を図るため、継続して保有して
14 19
います。
ホース・チューブ製品等の取引を行ってお
3,900 3,900
り、事業上の関係を勘案し、同社との良好な
豊田通商(株) 無
関係の維持、強化を図るため、継続して保有
14 14
しています。
化学製品等の取引を行っており、原材料の安
4,000 4,000
帝人(株) 定調達の維持・強化を目指しており、株式数 有
7 8
を増加させております。
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(株)三菱UFJ 金融取引を中心とした円滑な取引関係の維
13,200 13,200
フィナンシャル 持、強化を図るため、継続して保有していま 有
7 9
グループ す。
ベルト製品の原材料等の取引を行っており、
2,000 2,000
セントラル硝子 事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係
有
(株) の維持、強化を図るため、継続して保有して
▶ ▶
います。
鉄道車両用部品等の取引を行っており、事業
1,000 1,000
上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維
川崎重工業(株) 無
持、強化を図るため、継続して保有していま
2 3
す。
ベルト・ゴム製品等の取引を行っており、事
700 7,000
業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の
津田駒工業(株) 無
維持、強化を図るため、継続して保有してい
1 1
ます。
ベルト・ゴム製品等の取引を行っており、事
214 214
業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の
オークマ(株) 無
維持、強化を図るため、継続して保有してい
1 1
ます。
(注)１. 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含め、保有する特定投資株式の全銘柄について記載し
ております。
２. （株）椿本チエインは、2018年10月１日付で５株を１株の併合比率で株式併合しております。
３. 倉敷紡績（株）は、2018年10月１日付で10株を１株の併合比率で株式併合しております。
４. 津田駒工業（株）は、2018年６月１日付で10株を１株の併合比率で株式併合しております。
５．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年定期的かつ個別銘柄ごとに所期
した成果を上げているかを確認し、当該企業の業績、保有コスト、株価の状況等を総合的に勘案して、保有
リスクや中長期的な経済合理性等を精査・検証した上で、取締役会において保有継続の是非を判断しており
ます。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
― ― ―
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⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
― ― ―
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付けをもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組をおこなっております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。
また、会計基準の変更等に的確に対応するため同財団が実施する研修会等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,645 28,222
※4 , ※6 21,705 ※4 , ※6 22,512
受取手形及び売掛金
※6 6,738 ※6 7,150
電子記録債権
有価証券 2,000 2,000
※1 9,093 ※1 9,428
たな卸資産
その他 1,751 1,845
△ 47 △ 28
貸倒引当金
流動資産合計 66,887 71,132
固定資産
有形固定資産
※3 , ※5 35,118 ※3 , ※5 35,362
建物及び構築物
△ 22,201 △ 22,675
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 12,916 12,686
機械装置及び運搬具
24,327 25,222
△ 18,649 △ 18,950
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,677 6,271
工具、器具及び備品
6,379 6,379
△ 5,453 △ 5,477
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 925 901
※3 3,015 ※3 2,996
土地
建設仮勘定 723 622
※5 208 ※5 190
その他
△ 53 △ 46
減価償却累計額
その他（純額） 154 144
有形固定資産合計 23,414 23,623
無形固定資産
1,292 1,318
投資その他の資産
※2 36,888 ※2 35,990
投資有価証券
長期貸付金 25 24
退職給付に係る資産 284 407
繰延税金資産 269 277
その他 1,166 1,296
△ 76 △ 24
貸倒引当金
投資その他の資産合計 38,557 37,972
固定資産合計 63,264 62,914
資産合計 130,151 134,047
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※6 13,847 ※6 12,452
支払手形及び買掛金
電子記録債務 1,968 3,257
※3 281 ※3 264
短期借入金
未払法人税等 720 689
賞与引当金 976 975
3,813 3,792
その他
流動負債合計 21,606 21,431
固定負債
※3 761 ※3 104
長期借入金
繰延税金負債 1,234 1,145
退職給付に係る負債 4,286 4,204
1,110 1,127
その他
固定負債合計 7,392 6,582
負債合計 28,999 28,013
純資産の部
株主資本
資本金 8,060 8,060
資本剰余金 7,873 7,873
利益剰余金 81,237 88,190
△ 1,829 △ 1,727
自己株式
株主資本合計 95,342 102,397
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,400 2,719
為替換算調整勘定 583 △ 1,058
74 108
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,058 1,770
非支配株主持分 1,750 1,865
純資産合計 101,152 106,033
負債純資産合計 130,151 134,047
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 72,960 89,174
※1 , ※3 53,939 ※1 , ※3 66,539
売上原価
売上総利益 19,021 22,635
※2 , ※3 14,156 ※2 , ※3 16,971
販売費及び一般管理費
営業利益 4,864 5,663
営業外収益
受取利息 73 80
受取配当金 127 179
業務受託料 275 241
持分法による投資利益 6,275 5,559
246 295
その他
営業外収益合計 6,998 6,356
営業外費用
支払利息 23 26
業務受託費用 253 226
為替差損 33 217
45 74
その他
営業外費用合計 355 545
経常利益 11,507 11,474
特別利益
※4 9 ※4 6
固定資産売却益
投資有価証券売却益 - 18
- 32
受取保険金
特別利益合計 9 57
特別損失
※5 16 ※5 42
固定資産除売却損
造林圧縮損 - 26
※6 71 ※6 141
減損損失
- 1
その他
特別損失合計 87 211
税金等調整前当期純利益 11,429 11,320
法人税、住民税及び事業税
1,626 1,929
法人税等調整額 384 169
法人税等合計 2,010 2,098
当期純利益 9,419 9,222
非支配株主に帰属する当期純利益 255 250
親会社株主に帰属する当期純利益 9,163 8,971
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 9,419 9,222
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,153 △ 642
為替換算調整勘定 576 △ 897
退職給付に係る調整額 128 75
151 △ 909
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 2,008 ※ △ 2,373
その他の包括利益合計
包括利益 11,428 6,849
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 11,069 6,683
非支配株主に係る包括利益 358 165
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,060 7,873 73,624 △ 1,919 87,639
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,550 △ 1,550
親会社株主に帰属す
9,163 9,163
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 91 91
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 7,612 90 7,703
当期末残高 8,060 7,873 81,237 △ 1,829 95,342
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 2,258 38 △ 143 2,152 1,455 91,247
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,550
親会社株主に帰属す
9,163
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 91
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,142 544 218 1,906 294 2,200
額）
当期変動額合計 1,142 544 218 1,906 294 9,904
当期末残高 3,400 583 74 4,058 1,750 101,152
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,060 7,873 81,237 △ 1,829 95,342
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,018 △ 2,018
親会社株主に帰属す
8,971 8,971
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 101 101
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 6,953 101 7,054
当期末残高 8,060 7,873 88,190 △ 1,727 102,397
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 3,400 583 74 4,058 1,750 101,152
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,018
親会社株主に帰属す
8,971
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 101
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 681 △ 1,641 33 △ 2,288 114 △ 2,173
額）
当期変動額合計 △ 681 △ 1,641 33 △ 2,288 114 4,880
当期末残高 2,719 △ 1,058 108 1,770 1,865 106,033
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,429 11,320
減価償却費 1,997 2,354
減損損失 71 141
のれん償却額 16 136
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 25 28
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 25 △ 122
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 39 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 18 △ 69
受取利息及び受取配当金 △ 200 △ 260
支払利息 23 26
為替差損益（△は益） △ 13 22
持分法による投資損益（△は益） △ 6,275 △ 5,559
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 18
投資事業組合運用損益（△は益） 5 △ 0
固定資産除売却損益（△は益） 6 35
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,724 △ 1,558
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 654 △ 560
仕入債務の増減額（△は減少） 1,204 89
290 △ 384
その他
小計 5,104 5,622
利息及び配当金の受取額
3,341 5,551
利息の支払額 △ 23 △ 26
△ 1,368 △ 1,949
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,053 9,198
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 5,137 △ ▶
有形固定資産の取得による支出 △ 3,863 △ 2,694
有形固定資産の売却による収入 121 23
無形固定資産の取得による支出 △ 84 △ 333
投資有価証券の取得による支出 △ 1,376 △ 1,501
投資有価証券の売却による収入 100 837
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 3,070
-
る支出
貸付けによる支出 - △ 3
51 3
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,258 △ 3,671
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 10 -
長期借入金の返済による支出 △ 837 △ 662
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
自己株式の売却による収入 91 101
配当金の支払額 △ 1,550 △ 2,018
非支配株主への配当金の支払額 △ 136 △ 59
△ 8 3
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,452 △ 2,635
現金及び現金同等物に係る換算差額 145 △ 278
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,511 2,612
現金及び現金同等物の期首残高 30,617 22,105
※1 22,105 ※1 24,717
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 32 社
主要な連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しておりますので、省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社又は関連会社の数 10 社
主要な会社等の名称
ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱
ニッタ・ハース㈱
ゲイツニッタベルトカンパニーＬＬＣ
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりま
す。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちニッタコーポレーションインディアPvtLtdは３月末日、その他の31社の決算日は12月末日であり
ます。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
ただし、ニッタコーポレーションオブアメリカは、先入先出法に基づく低価法、コネクト・コンベヤ・ベル
ティングは、先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については下記のとおりとしております。
建物及び構築物 ２～50年(平均31年)
機械装置及び運搬具 ２～17年(平均９年)
工具、器具及び備品 ２～20年(平均５年)
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②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については利用可能期間に基づき５～10年(平均５年)としております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の将来の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更
生債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額
法により按分した額を翌連結会計年度より費用処理することとし、過去勤務費用についてはその発生時に費用
処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
おります。
(6) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等に償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価額の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) 会計処理基準に関する事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．IFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」
(1) 概要
本会計基準等は、借手に原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求する
ものです。
(2) 適用予定日
IFRS16号「リース」については、米国を除く在外子会社に対して2020年３月期の期首より適用予定であります。
ASU第2016-02号「リース」については、米国子会社に対して2021年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」769百万円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」のうちの652百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」269百万円に含めて表示し、
「固定負債」の「繰延税金負債」は1,234百万円として表示しております。
（追加情報）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っており
ます。
(1) 取引の概要
当社は2014年12月５日の取締役会において、当社グループ従業員を対象とする従業員持株会信託型インセン
ティブ・プランとして、従業員持株ＥＳＯＰ信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）の導入を決議いたしまし
た。
従業員持株会信託型インセンティブ・プランでは、当社が信託銀行にＥＳＯＰ信託を設定します。ＥＳＯＰ信
託は信託設定後約５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社普通株式を、借入金を原資として当社
から第三者割当によって予め取得します。その後、ＥＳＯＰ信託は持株会に対して一定の計画に従って継続的に
その時々の時価で当社普通株式を売却します。信託終了時点でＥＳＯＰ信託内に株式売却益相当額が累積した場
合には、当該株式売却益相当額が信託収益として受益者要件を充足する者（持株会加入者）に分配されます。な
お、当社は、ＥＳＯＰ信託が当社普通株式を取得するための借入に対し保証をしているため、ＥＳＯＰ信託内に
株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてＥＳＯＰ信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある
場合は、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度321百万円、125千株、当連
結会計年度220百万円、86千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度255百万円、当連結会計年度104百万円
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(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
商品及び製品 4,961 百万円 5,205 百万円
仕掛品 617 616
原材料及び貯蔵品 3,515 3,605
※２ 関連会社に対するものには次のものがあります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 15,263百万円 15,516百万円
(うち、共同支配企業に対する
15,263 15,516
投資の金額)
投資有価証券(出資金) 8,790 7,898
(うち、共同支配企業に対する
8,790 7,898
投資の金額)
※３ 担保資産及び担保付負債
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 326百万円 ―百万円
土地 20 ―
計 346 ―
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 93百万円 ―百万円
長期借入金 405 ―
計 499 ―
※４ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形割引高 967 百万円 ― 百万円
受取手形裏書譲渡高 57 ―
※５ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳額 1,162百万円 1,171百万円
(うち、建物及び構築物) 8 13
(うち、その他) 1,154 1,157
※６ 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしており
ます。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、
連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 187百万円 306百万円
電子記録債権 360 350
支払手形 250 303
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(連結損益計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上原価 △ 3 百万円 △ 15 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
運賃及び賃借料 1,916 百万円 2,690 百万円
従業員給料及び賞与 4,429 5,418
賞与引当金繰入額 505 592
退職給付費用 263 268
貸倒引当金繰入額 21 △ 1
研究開発費 1,848 1,732
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,848 百万円 1,732 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 8百万円 6百万円
工具、器具及び備品 1 0
土地 0 0
計 9 6
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
固定資産売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0 ―
計 0 0
固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 1百万円 19百万円
機械装置及び運搬具 8 10
工具、器具及び備品 5 12
無形固定資産 0 0
計 15 41
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※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失額
用途 種類 場所
(百万円)
奈良工場
機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、無
空調製品製造設備 39
形固定資産
(奈良県大和郡山市)
奈良工場
センサ製品製造設 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、無
21
備 形固定資産
(奈良県大和郡山市)
奈良工場
感温式テープ製品 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、無
10
製造設備 形固定資産
(奈良県大和郡山市)
当社グループは、主として管理会計上の区分に基づく主要製品群別にグルーピングを行っております。なお、賃
貸用不動産、遊休資産等については個別物件単位にてグルーピングを行っております。
市況の悪化により営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである資
産グループの空調製品製造設備、センサ製品製造設備、感温式テープ製品製造設備について帳簿価額を回収可能
価額まで減額しております。
減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具26百万円、工具、器具及び備品35百万円、無形固定資産９百万円であり
ます。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、他への転用や売却が困難であるものについては備忘価額１円
としております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失額
用途 種類 場所
(百万円)
タイ工場（タイ国ア
化工品工場建屋等 建物及び構築物 94
ユタヤ県）等
奈良工場
機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、無
空調製品製造設備 24
形固定資産
(奈良県大和郡山市)
奈良工場
感温式テープ製品
機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 16
製造設備
(奈良県大和郡山市)
奈良工場
センサ製品製造設
機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 6
備
(奈良県大和郡山市)
当社グループは、主として管理会計上の区分に基づく主要製品群別にグルーピングを行っております。なお、賃
貸用不動産、遊休資産等については個別物件単位にてグルーピングを行っております。
市況の悪化により営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである資
産グループの化工品工場建屋等、空調製品製造設備、感温式テープ製品製造設備、センサ製品製造設備について
帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物77百万円、機械装置及び運搬具39百万円、工具、器具及び備品23百万円、無
形固定資産０百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、他への転用や売却が困難であるものについては備忘価額１円
としております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,661百万円 △907百万円
― △16
組替調整額
税効果調整前
1,661 △924
△507 281
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,153 △642
為替換算調整勘定
当期発生額 576 △897
組替調整額 ― ―
税効果調整前
576 △897
― ―
税効果額
為替換算調整勘定
576 △897
退職給付に係る調整額
当期発生額 311 153
組替調整額 △127 △43
税効果調整前
184 109
△56 △34
税効果額
退職給付に係る調整額
128 75
持分法適用会社に対する
持分相当額
151 △909
当期発生額
その他の包括利益合計 2,008 △2,373
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 30,272,503 ― ― 30,272,503
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,176,185 306 35,900 1,140,591
（注）１．普通株式の自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式（当連結会計年度期首161,700
株、当連結会計年度末125,800株）が含まれております。
２．（変動事由の概要）
増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 306株
ニッタ従業員持株ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への株式の売却による減少 35,900株
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月23日
普通株式 760 26 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
2017年11月２日
普通株式 789 27 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
(注) １．2017年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百
万円が含まれております。
２．2017年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円
が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月22日定
普通株式 利益剰余金 1,053 36 2018年３月31日 2018年６月25日
時株主総会
(注) 2018年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万
円が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 30,272,503 ― ― 30,272,503
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,140,591 61 39,700 1,100,952
（注）１．普通株式の自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式（当連結会計年度期首125,800
株、当連結会計年度末86,100株）が含まれております。
２．（変動事由の概要）
増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 61株
ニッタ従業員持株ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への株式の売却による減少 39,700株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月22日
普通株式 1,053 36 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年11月２日
普通株式 965 33 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(注) １．2018年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百
万円が含まれております。
２．2018年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円
が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月21日定
普通株式 利益剰余金 1,024 35 2019年３月31日 2019年６月24日
時株主総会
(注) 2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万
円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 25,645百万円 28,222百万円
預け入れ期間が３ヶ月を超える定期預金 △5,539 △5,505
譲渡性預金（有価証券） 2,000 2,000
現金及び現金同等物 22,105 24,717
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
株式の取得により新たにニッタ化工品株式会社およびその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負
債の内訳並びにニッタ化工品株式会社株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 6,412 百万円
固定資産 1,195
のれん 777
流動負債 △3,885
固定負債 △744
△72
非支配株主持分
株式の取得価額
3,682
△826
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 2,856
株式の取得により新たに浪華ゴム工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに浪
華ゴム工業株式会社株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 1,182 百万円
固定資産 1,123
流動負債 △334
△1,593
固定負債
株式の取得価額
378
△164
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 213
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心に安全性の高い金融資産に限定し、資金調達につ
いては銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、為替の変動によるリスク回避を目的
としており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社
グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を
定期的に把握する体制としております。
有価証券および投資有価証券のうち有価証券は譲渡性預金であります。また、投資有価証券は株式及び債券で
あり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、債
券は高格付けの債券であります。定期的に把握された時価が社内関連部門及び担当役員に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引であります。デリバティブ取引に関しては社内規程を設け、取引の実行及び管理は資金担当部門が行って
おります。なお、デリバティブ取引の状況は、その都度社内関連部門及び担当役員に報告され、取引状況の把握
ならびに必要な対応策について協議がなされております。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成
するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは次表に含めておりません（（注)２参照）。
前連結会計年度(2018年３月31日)
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
25,645 25,645 ―
(2) 受取手形及び売掛金
21,705 21,705 ―
(3) 電子記録債権
6,738 6,738 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
14,602 14,602 ―
資産計 68,692 68,692 ―
(1) 支払手形及び買掛金
13,847 13,847 ―
(2) 電子記録債務
1,968 1,968 ―
負債計 15,815 15,815 ―
デリバティブ取引（＊）
ヘッジ会計が適用されていないもの (0) (0) ―
(＊)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しています。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
28,222 28,222 ―
(2) 受取手形及び売掛金
22,512 22,512 ―
(3) 電子記録債権
7,150 7,150 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
14,346 14,346 ―
資産計 72,233 72,233 ―
(1) 支払手形及び買掛金
12,452 12,452 ―
(2) 電子記録債務
3,257 3,257 ―
負債計 15,709 15,709 ―
デリバティブ取引（＊）
ヘッジ会計が適用されていないもの (0) (0) ―
(＊)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しています。
（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらはその大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいとみなして、当該帳簿価額に
よっています。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいとみなして、
当該帳簿価額によっています。また、株式は市場価額によっています。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
為替予約取引の時価については、先物為替相場によっています。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非上場株式 231 228
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4)有価証券及び投資有
価証券 その他有価証券」には含めていません。
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（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金
25,645 ― ― ―
受取手形及び売掛金
28,444 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)社債 100 500 1,900 ―
(2)外国債券 0 1 ― ―
合計 54,189 501 1,900 ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金
28,222 ― ― ―
受取手形及び売掛金
29,663 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)社債 ― 500 2,470 ―
(2)外国債券 0 1 ― ―
合計 57,887 501 2,470 ―
（注）４．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内
（百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 93 193 92 91 91
リース債務 10 7 ▶ 0 ―
合計 104 200 96 92 91
（注）長期借入金のうち、255百万円はＥＳＯＰ信託設定に伴うものであり、返済額が未定であるため連結決算日後５
年内における１年ごとの返済額から除外しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内
（百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 100 ― ― ― ―
リース債務 14 7 3 2 3
合計 114 7 3 2 3
（注）長期借入金のうち、104百万円はＥＳＯＰ信託設定に伴うものであり、返済額が未定であるため連結決算日後５
年内における１年ごとの返済額から除外しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 9,041 4,182 4,859
債券 1,103 1,100 3
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 1,035 999 36
小計 11,181 6,282 4,899
株式 25 47 △22
債券 1,394 1,418 △23
連結貸借対照表計上額が
譲渡性預金 2,000 2,000 ―
取得原価を超えないもの
その他 1 1 ―
小計 3,421 3,468 △46
合計 14,602 9,750 4,852
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額231百万円）については、市場価格がなく時価を把握する事が極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 8,943 5,030 3,913
債券 1,604 1,600 ▶
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 325 299 25
小計 10,873 6,930 3,943
株式 115 158 △43
債券 1,356 1,388 △32
連結貸借対照表計上額が
譲渡性預金 2,000 2,000 ―
取得原価を超えないもの
その他 1 1 ―
小計 3,473 3,548 △75
合計 14,346 10,478 3,868
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額228百万円）については、市場価格がなく時価を把握する事が極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 ― ― ―
債券 100 ― ―
合計 100 ― ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 2 ― 16
債券 100 ― ―
その他 718 18 ―
合計 821 18 16
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取
引以外 買建
の取引
円
54 ― △0 △0
合計 54 ― △0 △0
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取
引以外 買建
の取引
円
46 ― △0 △0
合計 46 ― △0 △0
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度を採用し、一部の連結子会社においては、確定拠出制度
を採用しております。
確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がありま
す。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 8,797 9,349
勤務費用 386 418
利息費用 70 71
数理計算上の差異の発生額 33 △125
退職給付の支払額 △450 △463
企業結合による増加 477 －
その他 34 5
退職給付債務の期末残高 9,349 9,256
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 5,834 6,080
期待運用収益 175 188
数理計算上の差異の発生額 90 △63
事業主からの拠出額 218 217
退職給付の支払額 △238 △232
年金資産の期末残高 6,080 6,190
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 180 732
退職給付費用 83 130
退職給付の支払額 △69 △126
制度への拠出額 △15 △14
企業結合による増加 552 －
その他 0 9
退職給付に係る負債の期末残高 732 731
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 6,649 6,660
年金資産 △6,647 △6,768
2 △107
非積立型制度の退職給付債務 3,998 3,905
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,001 3,797
退職給付に係る負債 4,286 4,204
退職給付に係る資産 284 407
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,001 3,797
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 386 418
利息費用 70 71
期待運用収益 △175 △188
数理計算上の差異の費用処理額 127 47
簡便法で計算した退職給付費用 83 130
その他 21 9
確定給付制度に係る退職給付費用 513 403
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 184 109
合計 184 109
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 51 160
合計 51 160
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 39% 39%
株式 29% 29%
一般勘定 13% 13%
その他 19% 19%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.8% 0.8%
長期期待運用収益率 3.0% 3.1%
予想昇給率 4.2% 3.7%
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度２百万円、当連結会計年度３百万円でありました。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 1,364百万円 1,382百万円
減損損失 342 320
賞与引当金 368 348
棚卸資産未実現利益 207 214
466 434
その他
繰延税金資産小計
2,749 2,700
△237 △230
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,512 2,469
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △109 △107
その他有価証券評価差額金 △1,474 △1,180
海外関係会社未分配利益剰余金 △1,159 △1,317
△732 △730
その他
繰延税金負債合計 △3,477 △3,337
繰延税金負債の純額
△965 △867
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.4
住民税均等割 0.2 0.3
持分法投資損益税効果未認識分 △16.7 △15.0
評価性引当額 0.1 0.1
外国源泉税 1.5 2.3
租税特別措置法上の税額控除 △1.7 △1.4
3.4 1.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
17.6 18.6
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定
前連結会計年度においては、ニッタ化工品株式会社の株式取得による企業結合について、暫定的な会計処理
を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しております。
また、当連結会計年度において取得対価が確定した結果、のれんの金額は813百万円となりました。
(資産除去債務関係)
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用不動産を所有しております。賃貸用不動産は、賃貸収益
を得ることを目的とした賃貸オフィスビル（土地を含む。）、賃貸商業施設（土地を含む。）であります。なお、賃
貸オフィスビル、賃貸商業施設の一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として
使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増
減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 1,074 1,005
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △68 △68
賃貸等不動産
期末残高 1,005 937
期末時価 1,135 1,067
期首残高 4,162 4,002
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △159 △114
賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産
期末残高 4,002 3,888
期末時価 9,392 10,440
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の「賃貸等不動産」、「賃貸等不動産として使用さ
れる部分を含む不動産」の減少額は主として、減価償却による減少であります。
３ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他
の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定
した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
賃貸収益 241 239
賃貸費用 105 103
賃貸等不動産
差額 136 136
その他(売却損益等) ― ―
賃貸収益 705 662
賃貸費用 486 478
賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産
差額 219 183
その他(売却損益等) ― ―
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子
会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係
る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品群別・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品群・サービスについて国内及び海外の
包括的な戦略・予算を立案し事業活動を行っております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品群・サービス別セグメントから構成されており、「ベルト・ゴム製品事
業」「ホース・チューブ製品事業」「化工品事業」「その他産業用製品事業」「不動産事業」「経営指導事業」の
６つを報告セグメントとしております。
「ベルト・ゴム製品事業」はベルト製品、搬送用製品、ゴム製品、プーリ等の製造販売を、「ホース・チューブ
製品事業」は樹脂ホース・チューブ製品、金具及びフィッティング、メカトロ製品等の製造販売を行っておりま
す。また、「化工品事業」は、高機能製品、産業資材製品、建設資材製品、防水資材製品等の製造販売を、「その
他産業用製品事業」は空調製品、センサ製品、感温性粘着テープ、医療用ゴム・プラスチック製品等の製造販売
を、「不動産事業」は土地及び建物の賃貸、「経営指導事業」は関係会社に対する経営指導をそれぞれ行っており
ます。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
財務諸表
調整額
その他
合計
ホース・ その他
ベルト・
(注)1 計上額
（注)２
化工品 不動産
経営指導
チューブ 産業用
ゴム製品
計
(注)３
事業
事業 事業
事業 製品事業 製品事業
売上高
外部顧客への
26,451 32,650 ― 10,188 956 1,397 71,644 1,316 72,960 ― 72,960
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― 46 195 241 150 392 △ 392 ―
又は振替高
計 26,451 32,650 ― 10,188 1,002 1,593 71,886 1,467 73,353 △ 392 72,960
セグメント利益 1,869 3,050 ― 213 394 1,192 6,720 74 6,795 △ 1,930 4,864
セグメント資産 37,849 26,858 10,253 16,153 3,788 404 95,307 1,758 97,065 33,086 130,151
その他の項目
減価償却費 619 643 ― 141 193 ― 1,597 71 1,669 328 1,997
減損損失 ― ― ― 71 ― ― 71 ― 71 ― 71
有形固定資産及
び無形資産の増 1,029 2,583 ― 97 18 ― 3,730 80 3,810 184 3,995
加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事
業、畜産事業、業務受託、人材派遣事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,930百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、子会社株式取得関連費用
△283百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用△1,646百万円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額33,086百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産33,149百万円が含
まれています。全社資産は提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及
び管理部門に係る資産等であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額184百万円には、本社基幹システムの増設等が含まれてお
ります。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用し表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法
の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
財務諸表
調整額
その他
合計
ホース・ その他
ベルト・
(注)1 計上額
（注)２
化工品 不動産
経営指導
チューブ 産業用
ゴム製品
計
(注)３
事業
事業 事業
事業
製品事業 製品事業
売上高
外部顧客への
28,197 33,248 13,222 10,965 909 1,318 87,863 1,311 89,174 ― 89,174
売上高
セグメント間
の内部売上高 51 ― 12 ― 77 259 401 168 570 △ 570 ―
又は振替高
計 28,249 33,248 13,235 10,965 987 1,578 88,265 1,479 89,744 △ 570 89,174
セグメント利益 2,374 2,773 531 40 356 1,181 7,258 90 7,348 △ 1,685 5,663
セグメント資産 37,372 28,464 12,381 17,326 3,681 409 99,636 2,379 102,016 32,030 134,047
その他の項目
減価償却費 681 781 175 137 186 ― 1,961 71 2,033 320 2,354
減損損失 ― ― 94 47 ― ― 141 ― 141 ― 141
有形固定資産及
び無形資産の増 544 1,276 304 170 42 ― 2,338 470 2,808 338 3,146
加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事
業、畜産事業、業務受託、人材派遣事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,685百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに反映し
ていない全社費用△1,685百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会
社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額32,030百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産34,092百万円が含
まれています。全社資産は提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及
び管理部門に係る資産等であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額338百万円には、本社基幹システムの増設等が含まれてお
ります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア・オセアニア
日本 北米・南米 ヨーロッパ その他 合計
50,121 13,817 7,071 1,756 192 72,960
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
17,354 2,983 3,076 23,414
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア・オセアニア
日本 北米・南米 ヨーロッパ その他 合計
64,397 15,301 7,350 1,949 175 89,174
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
17,473 2,733 3,417 23,623
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
その他 全社・消去 合計
ホース・
ベルト・
化工品 産業用 不動産
経営指導
ゴム製品 チューブ 計
事業
事業 製品 事業
事業
製品事業
事業
減損損失 ― ― ― 71 ― ― 71 ― ― 71
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
その他 全社・消去 合計
ホース・
ベルト・
化工品 産業用 不動産
経営指導
ゴム製品 チューブ 計
事業
事業 製品 事業
事業
製品事業
事業
減損損失 ― ― 94 47 ― ― 141 ― ― 141
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ホース・
ベルト・
その他 全社・消去 合計
化工品 産業用 不動産
経営指導
チューブ 計
ゴム製品
事業
事業 製品 事業
事業
製品事業
事業
(のれん)
当期償却額 16 ― ― ― ― ― 16 ― ― 16
当期末残高 176 ― 777 ― ― ― 953 ― ― 953
（注） 「化工品事業」ののれんは、ニッタ化工品株式会社取得に伴い発生したもので暫定的に算定された金額です。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ホース・
ベルト・
その他 全社・消去 合計
化工品 産業用 不動産
経営指導
チューブ 計
ゴム製品
事業
事業 製品 事業
事業
製品事業
事業
(のれん)
当期償却額 20 ― 116 ― ― ― 136 ― ― 136
当期末残高 140 ― 697 ― ― ― 837 ― ― 837
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
関連当事者との間の重要な取引はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
関連当事者との間の重要な取引はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はゲイツ・ユニッタ・アジア㈱、ニッタ・ハース㈱及びゲイツニッタ
ベルトカンパニーLLCであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。なお、合算して記載しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 33,401 33,331
固定資産合計 12,444 11,675
流動負債合計 18,527 17,117
固定負債合計 1,715 1,610
純資産合計 25,602 26,279
売上高 68,141 70,584
税引前当期純利益 12,244 13,071
当期純利益 9,325 10,134
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 3,412.12円 3,570.87円
１株当たり当期純利益 314.74円 307.78円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
9,163 8,971
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
9,163 8,971
普通株式の期中平均株式数(千株)
29,114 29,150
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)
101,152 106,033
普通株式に係る純資産額(百万円)
99,401 104,167
差額の主な内訳（百万円）
非支配株主持分
1,750 1,865
普通株式の発行済株式数(千株)
30,272 30,272
普通株式の自己株式数(千株)
1,140 1,100
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)
29,131 29,171
４．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除
した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度143千株、当連結会計年度107千株であり、１株当たり
純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度125千株、当連結会計年度86千株
であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 187 164 4.59 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 93 100 0.9 ―
１年以内に返済予定のリース債務 10 14 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
―
505 ― ―
のものを除く。)
2020年４月１日
リース債務(１年以内に返済予定
から
12 16 ―
のものを除く。)
2023年11月27日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 810 294 ― ―
(注) １ 長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 ― ― ― ―
リース債務 7 3 2 3
２ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債
務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、
「平均利率」に記載しておりません。
３ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）には、従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託口による借入金残
高（当期首残高255百万円、当期末残高104百万円）は含めておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 21,630 43,975 66,948 89,174
税金等調整前
(百万円) 2,962 6,226 9,697 11,320
四半期(当期)純利
益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 2,334 4,903 7,607 8,971
純利益
１株当たり
(円) 80.13 168.28 261.04 307.78
四半期(当期)純利
益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 80.13 88.15 92.75 46.77
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,381 16,365
※4 3,313 ※4 3,472
受取手形
※2 , ※4 5,720 ※2 , ※4 5,909
電子記録債権
※2 10,056 ※2 10,341
売掛金
有価証券 2,000 2,000
商品及び製品 1,939 2,141
仕掛品 85 82
原材料及び貯蔵品 874 962
前払費用 77 83
※2 3,126 ※2 3,566
その他
△ 30 △ 37
貸倒引当金
流動資産合計 42,546 44,888
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 8,721 8,740
※1 362 ※1 410
構築物（純額）
機械及び装置（純額） 2,618 2,972
車両運搬具（純額） 15 13
工具、器具及び備品（純額） 539 515
土地 1,714 1,714
建設仮勘定 566 226
※1 199 ※1 180
その他（純額）
有形固定資産合計 14,738 14,773
無形固定資産
ソフトウエア 231 261
33 32
その他
無形固定資産合計 264 294
投資その他の資産
投資有価証券 12,476 12,279
関係会社株式 13,260 14,173
関係会社出資金 5,611 6,022
※2 556 ※2 503
関係会社長期貸付金
長期前払費用 13 188
前払年金費用 284 407
繰延税金資産 - 133
その他 111 81
△ 53 △ 23
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,262 33,766
固定資産合計 47,265 48,834
資産合計 89,811 93,722
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 27 49
電子記録債務 1,203 1,546
※2 9,503 ※2 8,382
買掛金
※2 600 ※2 400
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 - 100
※2 516 ※2 594
未払金
未払費用 189 190
未払法人税等 315 198
預り金 282 345
賞与引当金 889 897
設備関係支払手形 138 257
※2 ▶ ※2 6
その他
流動負債合計 13,672 12,967
固定負債
長期借入金 355 104
退職給付引当金 3,158 3,207
繰延税金負債 77 -
※2 1,013 ※2 1,009
その他
固定負債合計 4,605 4,320
負債合計 18,277 17,287
純資産の部
株主資本
資本金 8,060 8,060
資本剰余金
資本準備金 7,608 7,608
264 264
その他資本剰余金
資本剰余金合計 7,873 7,873
利益剰余金
利益準備金 503 503
その他利益剰余金
圧縮積立金 250 245
別途積立金 12,900 12,900
40,498 45,914
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 54,152 59,563
自己株式 △ 1,829 △ 1,727
株主資本合計 68,258 73,770
評価・換算差額等
3,276 2,664
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,276 2,664
純資産合計 71,534 76,434
負債純資産合計 89,811 93,722
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※2 48,369 ※2 50,817
売上高
※2 37,296 ※2 39,676
売上原価
売上総利益 11,072 11,141
※1 , ※2 8,576 ※1 , ※2 8,751
販売費及び一般管理費
営業利益 2,496 2,389
営業外収益
受取利息 31 38
※2 3,539 ※2 5,958
受取配当金
業務受託料 275 241
49 160
その他
営業外収益合計 3,897 6,399
営業外費用
支払利息 8 9
業務受託費用 253 226
17 109
その他
営業外費用合計 279 345
経常利益 6,114 8,443
特別利益
受取保険金 - 32
投資有価証券売却益 - 18
※3 0 ※3 0
その他
特別利益合計 0 50
特別損失
※4 , ※5 11 ※4 , ※5 17
固定資産除却損
造林圧縮損 - 26
減損損失 71 47
0 -
その他
特別損失合計 83 91
税引前当期純利益 6,031 8,402
法人税、住民税及び事業税
871 915
△ 10 56
法人税等調整額
法人税等合計 860 972
当期純利益 5,170 7,429
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 8,060 7,608 264 7,873
当期変動額
剰余金の配当
圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 8,060 7,608 264 7,873
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 503 255 12,900 36,873 50,532
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,550 △ 1,550
圧縮積立金の取崩 △ 5 5 ―
当期純利益 5,170 5,170
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 5 ― 3,625 3,620
当期末残高 503 250 12,900 40,498 54,152
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 1,919 64,547 2,163 2,163 66,710
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,550 △ 1,550
圧縮積立金の取崩 ― ―
当期純利益 5,170 5,170
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 91 91 91
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,113 1,113 1,113
額）
当期変動額合計 90 3,710 1,113 1,113 4,823
当期末残高 △ 1,829 68,258 3,276 3,276 71,534
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 8,060 7,608 264 7,873
当期変動額
剰余金の配当
圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 8,060 7,608 264 7,873
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 503 250 12,900 40,498 54,152
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,018 △ 2,018
圧縮積立金の取崩 △ 5 5 ―
当期純利益 7,429 7,429
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 5 ― 5,416 5,411
当期末残高 503 245 12,900 45,914 59,563
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 1,829 68,258 3,276 3,276 71,534
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,018 △ 2,018
圧縮積立金の取崩 ― ―
当期純利益 7,429 7,429
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 101 101 101
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 612 △ 612 △ 612
額）
当期変動額合計 101 5,512 △ 612 △ 612 4,900
当期末残高 △ 1,727 73,770 2,664 2,664 76,434
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の将来の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に
より按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとし、過去勤務費用についてはその発生時に
費用処理することとしております。
４ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」386百万円及び「固定負債」の「繰
延税金負債」464百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」77百万円に含めて表示しております
（追加情報）
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳額 1,162百万円 1,171百万円
（うち、構築物） 8 13
（うち、その他有形固定資産） 1,154 1,157
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 8,136百万円 8,605百万円
長期金銭債権 556 503
短期金銭債務 1,378 1,039
長期金銭債務 28 14
※３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金、為替予約等に対して次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
无 霓 达 美峰橡 胶 制品制造有限公司 77百万円 70百万円
台湾ニッタ股份有限公司 15 15
ニッタインダストリーズヨーロッパGmbH 2 －
ニッタホールディングB.V. 1 1
計 96 88
※４ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれてお
ります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 123百万円 136百万円
電子記録債権 346 334
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料手当 1,850 百万円 1,864 百万円
賞与引当金繰入額 396 399
退職給付費用 180 131
減価償却費 215 213
研究開発費 1,848 1,732
荷造運賃 979 1,106
おおよその割合
販売費 37.9％ 38.9％
一般管理費 62.1 61.1
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※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 14,779百万円 15,626百万円
仕入高 8,421 8,514
販売費及び一般管理費 181 212
営業取引以外の取引高 3,686 6,048
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
立木 ―百万円 ―百万円
土地 ― 0
機械及び装置 0 ―
車両運搬具 0 ―
工具、器具及び備品 ― 0
計 0 0
※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械及び装置 0百万円 ―百万円
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 1百万円 4百万円
構築物 0 0
機械及び装置 6 2
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 3 10
施設利用権 0 ―
計 11 17
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
子会社株式 9,113 10,026
関連会社株式 4,147 4,147
計 13,260 14,173
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式等評価損
518百万円 518百万円
退職給付引当金
962 977
減損損失
304 278
賞与引当金
270 273
その他 194 182
繰延税金資産小計
2,250 2,229
評価性引当額 △716 △716
繰延税金資産合計
1,533 1,513
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
△1,419 △1,151
固定資産圧縮積立金
△109 △107
その他 △81 △119
繰延税金負債合計 △1,611 △1,379
繰延税金資産(負債)の純額
△77 133
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △16.9 △20.5
住民税均等割 0.4 0.2
評価性引当額 0.1 0.1
外国源泉税 2.8 3.0
租税特別措置法上の税額控除 △3.3 △1.9
0.3 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
14.3 11.6
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
期 首 当 期 当 期 当 期 期 末 減価償却 期 末
区分 資産の種類
累 計 額
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 取得原価
建物 8,721 521 ▶ 497 8,740 17,063 25,804
有形固定資産
構築物 362 77 0 29 410 921 1,332
24
機械及び装置 2,618 883 504 2,972 10,724 13,697
( 24 )
車両運搬具 15 2 0 5 13 41 55
33
工具、器具及び備品 539 310 301 515 3,799 4,314
( 23 )
土地 1,714 ― 0 ― 1,714 ― 1,714
建設仮勘定 566 1,389 1,730 ― 226 ― 226
その他 199 16 35 ― 180 15 196
1,829
計 14,738 3,201 1,338 14,773 32,567 47,341
(47 )
0
ソフトウェア 231 117 87 261 192 454
無形固定資産
(0 )
その他 33 1 0 1 32 8 40
0
計 264 119 89 294 200 495
(0 )
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物・構築物・機械装置・
北海道牛舎新設 324百万円
工具器具備品
機械装置 奈良工場ベルト・ゴム製品製造設備 220百万円
建設仮勘定・ソフトウェア 奈良工場基幹サーバー更新 193百万円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具器具備品 名張工場ホース・チューブ製品製造設備 10百万円
３ 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 83 61 29 53 61
賞与引当金 889 897 889 ― 897
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は洗替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
(特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ────
買取買増手数料 無料
当会社の公告は、電子公告によりこれを行う。ただし、電子公告を行うことができな
い事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.nitta.co.jp/
毎決算期（３月31日）現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式数
およびその保有期間に応じて、当社グループ会社製品等を贈呈いたします。
保有株式数
保有期間
1,000株以上 100株以上1,000株未満
保有期間３年以上
グループ会社製品 グループ会社製品
株主に対する特典
（毎年３月31日および９月30日の株主名
及び北海道の特産品 及び北海道の特産品
簿に、同一の株主番号で連続７回以上記
（6,000円相当） （3,000円相当）
載されていること）
グループ会社製品
グループ会社製品
保有期間３年未満 及び北海道の特産品
（1,200円相当）
（3,000円相当）
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月22日
及びその添付書類、 (第89期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
有価証券報告書の
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月22日
(第89期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、 (第90期第１四半期) 自 2018年４月１日 2018年８月８日
四半期報告書の確認書 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出。
(第90期第２四半期) 自 2018年７月１日 2018年11月７日
至 2018年９月30日 関東財務局長に提出。
(第90期第３四半期) 自 2018年10月１日 2019年２月６日
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2018年６月25日
９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の
関東財務局長に提出。
規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０１９年６月21日
ニッタ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 前 川 英 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 入 山 友 作 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているニッタ株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ニッタ株式会社及び連結子会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ニッタ株式会社の２０１
９年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ニッタ株式会社が２０１９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年６月21日
ニッタ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 前 川 英 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 入 山 友 作 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているニッタ株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第９０期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニッタ
株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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