東京センチュリー株式会社 有価証券報告書 第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京センチュリー株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東京センチュリー株式会社(E05346)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月24日
【事業年度】 第50期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 東京センチュリー株式会社
【英訳名】 Tokyo Century Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅田 俊一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03(5209)7055(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 兼 経理部長 平崎 達也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03(5209)7055(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 兼 経理部長 平崎 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
東京センチュリー株式会社 大宮支店
(埼玉県さいたま市大宮区錦町682番地２)
東京センチュリー株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番４号)
東京センチュリー株式会社 名古屋営業部
(愛知県名古屋市中区栄二丁目１番１号)
東京センチュリー株式会社 大阪営業部
(大阪府大阪市中央区本町三丁目５番７号)
東京センチュリー株式会社 神戸支店
(兵庫県神戸市中央区三宮町二丁目５番１号)
（注）１．上記の神戸支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧
に供する場所としております。
２．第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 882,976 940,460 976,107 1,012,200 1,067,612
経常利益 (百万円) 60,668 68,008 73,511 79,031 86,337
親会社株主に帰属する
(百万円) 34,132 40,033 43,648 51,324 52,271
当期純利益
包括利益 (百万円) 51,170 38,789 49,679 57,097 50,315
純資産額 (百万円) 336,537 374,872 404,818 456,036 524,372
総資産額 (百万円) 3,151,871 3,317,862 3,579,882 3,755,127 4,086,513
１株当たり純資産額 (円) 2,776.37 3,033.61 3,360.27 3,750.35 4,039.68
１株当たり当期純利益 (円) 322.84 379.34 413.51 486.09 494.93
潜在株式調整後
(円) 322.28 378.51 412.36 484.53 493.03
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 9.3 9.6 9.9 10.5 10.4
自己資本利益率 (％) 12.5 13.1 12.9 13.7 12.7
株価収益率 (倍) 11.32 11.01 9.17 13.56 9.73
営業活動による
(百万円) △ 171,023 △ 136,618 △ 670 26,428 △ 59,154
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 18,682 △ 3,072 △ 30,071 △ 107,908 △ 123,947
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 156,885 155,770 27,500 81,649 189,035
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 71,864 91,762 85,730 86,449 89,727
期末残高
従業員数 4,113 4,124 5,430 6,035 7,016
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2,723 ) ( 2,802 ) ( 2,853 ) ( 3,288 ) ( 4,556 )
(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第50期の期首
から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 495,264 518,830 480,165 482,859 444,028
経常利益 (百万円) 40,742 43,701 41,112 45,067 44,350
当期純利益 (百万円) 26,403 29,784 29,034 31,462 29,802
資本金 (百万円) 34,231 34,231 34,231 34,231 34,231
発行済株式総数 (千株) 106,624 106,624 106,624 106,624 106,624
純資産額 (百万円) 222,808 243,763 264,700 288,015 301,842
総資産額 (百万円) 2,174,228 2,288,107 2,306,297 2,378,727 2,574,410
１株当たり純資産額 (円) 2,107.05 2,302.93 2,498.71 2,716.39 2,842.58
65.00 80.00 100.00 114.00 124.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( 32.00 ) ( 35.00 ) ( 47.00 ) ( 52.00 ) ( 61.00 )
１株当たり当期純利益金額 (円) 249.74 282.23 275.06 297.98 282.18
潜在株式調整後１株
(円) 249.30 281.61 274.30 297.02 281.10
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 10.2 10.6 11.4 12.1 11.7
自己資本利益率 (％) 12.6 12.8 11.5 11.4 10.2
株価収益率 (倍) 14.64 14.79 13.78 22.12 17.06
配当性向 (％) 26.0 28.3 36.4 38.3 43.9
従業員数 1,023 1,021 1,032 1,016 989
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 73 ) ( 75 ) ( 79 ) ( 69 ) ( 62 )
128.8 149.5 139.7 240.5 183.4
株主総利回り (％)
(比較指標：TOPIX(配当込み)) (％)
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
最高株価 (円) 3,830 4,670 4,155 6,640 7,500
最低株価 (円) 2,501 3,295 3,610 3,635 4,310
(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第50期の期首
から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
年月 事項
1969年７月 伊藤忠商事株式会社・株式会社第一銀行(現、株式会社みずほ銀行)・日本生命保険相互会社・朝
日生命保険相互会社の４社の共同出資により、資本金500百万円でセンチュリー・リーシング・シ
ステム株式会社を設立。
1985年４月 当社自動車リース部門を分離し、伊藤忠商事株式会社、伊藤忠燃料株式会社(現、伊藤忠エネクス
株式会社)、大成火災海上保険株式会社(現、損害保険ジャパン日本興亜株式会社)とセンチュ
リー・オート・リース株式会社(現、日本カーソリューションズ株式会社)を設立。
2003年９月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2004年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2005年10月 センチュリー・オート・リース株式会社がエヌ・ティ・ティ・オートリース株式会社と対等合併
し、商号を日本カーソリューションズ株式会社に変更。
2006年10月 伊藤忠(中国)集団有限公司との共同出資により中国上海市に盛世利(中国)租賃有限公司（現、東
瑞盛世利融資租賃有限公司）を設立。
2009年４月 東京リース株式会社と合併し、商号を東京センチュリーリース株式会社に変更。
2010年７月 株式会社IHIファイナンスサポートの株式66.5％を取得。
2011年２月 インドネシアに現地法人PT.Century Tokyo Leasing Indonesiaを設立。
2012年８月 京セラ株式会社と太陽光発電事業会社である京セラTCLソーラー合同会社を設立。
2012年９月 インドの大手財閥であるタタ・グループと提携し、同地でリース事業を開始。
GA Telesis，LLCへの出資を行い、持分法適用関連会社化。
2012年12月
2013年６月 ニッポンレンタカーサービス株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。
2013年６月 中国でのファクタリング業務を行う東瑞盛世利（上海）商業保理有限公司を設立。
2013年10月 日本カーソリューションズ株式会社と東京オートリース株式会社が合併（合併後の所有割合は
59.5％）。日本カーソリューションズ株式会社を連結子会社化。
アイルランドに航空機ファイナンス事業を行うTC Aviation Capital Ireland Limitedを設立。
2013年10月
持分法適用関連会社であったタイ現地法人のTISCO Tokyo Leasing Co.,Ltd.を連結子会社化。
2014年５月
米国金融大手・リース会社であるCIT Group Inc.と、航空機リース事業を行う合弁会社、TC-CIT
2014年10月
Aviation Ireland Limited及びTC-CIT Aviation U.S.,Inc.を設立。
フィリピン大手銀行のBank of the Philippine Islandsのリース子会社であるBPI Leasing
2014年12月
Corporation（現、BPI Century Tokyo Lease & Finance Corporation）へ出資し、持分法適用関
連会社化。
タイの現地販売金融会社であるHitachi Construction Machinery Leasing (Thailand) Co.,LTD.
2015年３月
（現、HTC Leasing Company Limited）へ出資し、連結子会社化。また、インドネシアの現地販売
金融会社であるP.T.Hitachi Construction Machinery Finance Indonesia（現、P.T.Hexa
Finance Indonesia）へ出資し、持分法適用関連会社化。
米国の大手独立系リース会社、CSI Leasing,Inc.の株式35％を取得し、持分法適用関連会社化。
2015年３月
2015年４月 株式会社オリエントコーポレーションと物品販売会社との提携リース事業を専門とする合弁会社
株式会社オリコビジネスリースを設立。
2016年６月 持分法適用関連会社である、CSI Leasing,Inc.の株式を追加取得し、完全子会社化。
2016年６月 日土地アセットマネジメント株式会社へ出資し、持分法適用関連会社化。
2016年10月 商号を東京センチュリー株式会社に変更。
2017年３月 連結子会社である、TC-CIT Aviation Ireland Limited（現、TC Skyward Aviation Ireland
Limited）及びTC-CIT Aviation U.S.,Inc.（現、TC Skyward Aviation U.S.,Inc.）の株式を追加
取得し、完全子会社化。
2017年３月 中国最大手冷凍空調機器メーカーグループである大連氷山集団有限公司と主にベンダー・ファイ
ナンスを行う合弁会社、大連氷山集団華慧達融資租賃有限公司（持分法適用関連会社）を設立。
2017年８月 中国でのリース事業等を行う瑞盛宝融資租賃（上海）有限公司を設立。
2017年12月 米国の大手航空機リース会社、Aviation Capital Group LLCの持分20％を取得し、持分法適用関
連会社化。
2018年７月
神鋼不動産株式会社の株式70％を取得し、連結子会社化。
2018年10月
ビープラッツ株式会社の株式を合計21.7％取得し、持分法適用関連会社化。
2019年３月
株式会社アマダリースの株式60％を取得し、連結子会社化。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社320社及び関連会社33社で構成され、主として情報関連機器、通信機器、各種機械設
備、輸送用機器の賃貸・割賦販売事業、ファイナンス事業を営んでおり、各事業に関連するサービス等の事業活動を
展開しております。前記の他にその他の関係会社１社(伊藤忠商事株式会社)があります。
当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業の区分はセグメント情報におけるセグメントの区分と
同一であります。
(1) 賃貸・割賦事業……… 情報・事務用機器、産業工作機械、輸送用機器、商業・サービス用機器等の賃貸業務
（賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件販売等を含む）及び割賦販売業務
(2) ファイナンス事業 ……金銭の貸付業務、営業投資目的の有価証券及び匿名組合への出資に係る投資業務等
(3) その他の事業 …………手数料及び太陽光売電業務等
当社グループの当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
資本金
名称 住所 割合又は被所有 関係内容
の内容
(百万円)
(注)１ 割合
(連結子会社) (所有)
東京都 賃貸・割賦事業 賃貸借取引等
日本カーソリューションズ株式
1,181 59.5％
会社(注)７
千代田区 その他の事業 役員の兼任２名
賃貸借取引等
東京都
ニッポンレンタカーサービス株
720 賃貸・割賦事業 88.6％ 事業資金の貸付
式会社
千代田区
役員の兼任２名
株式会社オリコオートリース 東京都 事業資金の貸付等
240 賃貸・割賦事業 50.0％
(注)４ 台東区 役員の兼任２名
富士通リース株式会社 東京都
賃貸借取引等
1,000 賃貸・割賦事業 80.0％
役員の兼任２名
(注)７ 千代田区
賃貸借取引等
東京都 賃貸・割賦事業
株式会社IHIファイナンスサ
200 66.5％
事業資金の貸付
ポート
千代田区 ファイナンス事業
役員の兼任２名
賃貸借取引等
東京都
株式会社オリコビジネスリース
240 賃貸・割賦事業 50.0％ 事業資金の貸付
(注)４
台東区
役員の兼任２名
東京都 賃貸借取引等
株式会社アイテックリース 20 賃貸・割賦事業 85.1％
渋谷区 役員の兼任１名
東京都
賃貸借取引等
エス・ディー・エル株式会社 100 賃貸・割賦事業 100.0％
港区 役員の兼任１名
リース満了・中途解約
神奈川県 賃貸・割賦事業
株式会社TRY 50 80.0% 物件等の売却
座間市 その他の事業
役員の兼任３名
神奈川県
株式会社アマダリース 300 賃貸・割賦事業 60.0% 事業資金の貸付
伊勢原市
兵庫県 事業資金の貸付
神鋼不動産株式会社 3,037 その他の事業 70.0%
神戸市 役員の兼任２名
東京都 事業資金の貸付
TCプロパティーソリューション
100 その他の事業 100.0％
ズ株式会社
千代田区 役員の兼任１名
賃貸・割賦事業 事業資金の貸付
東京都
TCエージェンシー株式会社 10 ファイナンス事業 100.0％ 債務保証
千代田区
その他の事業 役員の兼任１名
東京都 事務の委託
TCビジネスサービス株式会社 20 その他の事業 100.0％
台東区 役員の兼任１名
東京都 検査業務の委託
TCビジネス・エキスパーツ株式
10 その他の事業 100.0％
会社
千代田区 役員の兼任２名
東京都
京セラTCLソーラー合同会社 10 その他の事業 81.0％ 賃貸借取引等
千代田区
東京都
TCLA合同会社 100 賃貸・割賦事業 100.0％ 事業資金の貸付
千代田区
山口県
周南パワー株式会社 50 その他の事業 60.0％ 事業資金の貸付
周南市
事業資金の貸付
東瑞盛世利融資租賃有限公司 US＄
中国 賃貸・割賦事業 80.0％
債務保証（予約含む）
47百万
(注)３
役員の兼任１名
東瑞盛世利（上海）商業保理有 RMB 債務保証（予約含む）
中国 ファイナンス事業 100.0％
限公司(注)３ 250百万 役員の兼任１名
瑞盛宝融資租賃（上海）有限公 US＄
中国 賃貸・割賦事業 100.0％
司 30百万
瑞盛宝国際貿易（上海）有限公 RMB
中国 その他の事業 100.0％
司 ２百万
Tokyo Century Leasing
S＄
シンガポール 賃貸・割賦事業 100.0％ 債務保証(予約含む)
(Singapore) Pte. Ltd. 19百万
Tokyo Century Capital
事業資金の貸付
RM 100.0％
マレーシア 賃貸・割賦事業
(Malaysia) Sdn. Bhd.(注)２ 86百万 (9.5％)
債務保証(予約含む)
PT.Century Tokyo Leasing 事業資金の貸付
IDR
インドネシア 賃貸・割賦事業 85.0％
300,000百万
Indonesia 債務保証（予約含む）
US＄ 100.0％ 事業資金の貸付
PT.TCT Indonesia(注)２
インドネシア その他の事業
２百万 (0.5％) 債務保証（予約含む）
TISCO Tokyo Leasing Co.,Ltd.
THB
タイ 賃貸・割賦事業 49.0％ 債務保証(予約含む)
(注)４ 60百万
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議決権の所有
主要な事業
資本金
名称 住所 割合又は被所有 関係内容
の内容
(百万円)
(注)１
割合
TC Advanced Solutions
THB 59.0％
タイ ファイナンス事業 債務保証(予約含む)
Co.,Ltd. (注)２ ２百万 (10.0％)
TC Car Solutions（Thailand）
THB 99.9％
タイ 賃貸・割賦事業 債務保証(予約含む)
Co.,Ltd. (注)２ 600百万 (50.9％)
賃貸・割賦事業
THB 70.0％
HTC Leasing Co., Ltd.(注)２
タイ
100百万 (51.0％)
ファイナンス事業
債務保証(予約含む)
HK＄
Tokyo Leasing (Hong Kong) Ltd.
中国 賃貸・割賦事業 100.0％
13百万
資金の借入
US＄
Tokyo Century Asia Pte. Ltd.
シンガポール その他の事業 100.0％
(注)３
75百万
US＄
CSI Leasing,Inc. (注)３
米国 賃貸・割賦事業 100.0％ 債務保証(予約含む)
52百万
Tokyo Century (USA) Inc.
US＄ 事業資金の貸付
米国 賃貸・割賦事業 100.0％
26百万 債務保証(予約含む)
(注)３
TC Aviation Capital Ireland
EUR
アイルランド 賃貸・割賦事業 100.0％ 事業資金の貸付
80千
Limited
TC Skyward Aviation U.S.,
US＄
米国 賃貸・割賦事業 100.0％ 事業資金の貸付
734百万
Inc.(注)３
TC Skyward Aviation Ireland
US＄
アイルランド 賃貸・割賦事業 100.0％ 事業資金の貸付
Limited (注)３ 193百万
CT Telesis Investments Inc.
US＄
米国 その他の事業 100.0％
88百万
(注)３
TC Realty Investments Inc.
US＄
米国 ファイナンス事業 100.0％ 事業資金の貸付
162百万
(注)３
STG￡
Tokyo Leasing (UK) Plc
英国 賃貸・割賦事業 100.0％
6百万
その他167社
(持分法適用関連会社)
東京都
日土地アセットマネジメント株
80 その他の事業 30.0％
式会社
千代田区
ビープラッツ株式会社 東京都
483 その他の事業 21.7％
(注)５ 千代田区
NT＄
統一東京股 份 有限公司 台湾 賃貸・割賦事業 49.0％ 営業取引に対する保証
588百万
大連氷山集団華慧達融資租賃有 RMB
中国 賃貸・割賦事業 40.0％
限公司 170百万
蘇州高新福瑞融資租賃有限公司 RMB 20.0％
中国 賃貸・割賦事業
(注)２ 300百万 (20.0％)
BPI Century Tokyo Lease
PHP
フィリピン 賃貸・割賦事業 49.0％
& Finance Corporation 80百万
IDR
PT. Hexa Finance Indonesia
インドネシア 賃貸・割賦事業 20.0％
300,000百万
GA Telesis, LLC
49.2％
米国 － その他の事業
(49.2％)
(注)２、(注)６
Aviation Capital Group LLC 24.5％
米国 － 賃貸・割賦事業
(24.5％)
(注)２、(注)６
その他20社
(その他の関係会社) (被所有)
伊藤忠商事株式会社 東京都
253,448 総合商社 25.3％ 賃貸借取引等
(注)５ 港区
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接保有であります。
３．東瑞盛世利融資租賃有限公司、東瑞盛世利（上海）商業保理有限公司、Tokyo Century Asia Pte. Ltd.、
CSI Leasing,Inc.、Tokyo Century (USA) Inc.、TC Skyward Aviation U.S., Inc.、TC Skyward Aviation
Ireland Limited、CT Telesis Investments Inc.及びTC Realty Investments Inc.は、特定子会社でありま
す。
４．株式会社オリコオートリース、株式会社オリコビジネスリース、TISCO Tokyo Leasing Co.,Ltd.について
は、議決権の保有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたもので
あります。
５．伊藤忠商事株式会社及びビープラッツ株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
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６．資本金については当該会社が米国法上のLimited Liability Companyであり、資本金の概念と正確に一致す
るものがないことから記載しておりません。
７．日本カーソリューションズ株式会社及び富士通リース株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部
売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
(主要な損益情報等)
日本カーソリューションズ
富士通リース株式会社
株式会社
(1) 売上高
189,863百万円 119,537百万円
(2) 経常利益
11,230百万円 3,653百万円
(3) 当期純利益
7,624百万円 2,503百万円
(4) 純資産額 62,759百万円 49,084百万円
(5) 総資産額
413,379百万円 287,271百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
賃貸・割賦事業
ファイナンス事業 5,025 ( 4,035 )
その他の事業
全社（共通） 1,991 ( 521 )
合計 7,016 ( 4,556 )
(注) １．当社グループは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事してお
ります。
２．従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．前連結会計年度末に比べ従業員数が981人増加しておりますが、主として神鋼不動産株式会社及び同社の子
会社を連結子会社化したこと等によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
989 ( 62 ) 42.6 16.8 8,363,000
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
賃貸・割賦事業
ファイナンス事業 789 ( 45 )
その他の事業
全社（共通） 200 ( 17 )
合計 989 ( 62 )
(注) １．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であ
り、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
1992年４月に結成されたＣＬＳ社員組合と1979年３月に結成された東京リース従業員組合が発展的に解散し、
2010年11月１日付で新たに東京センチュリーリース社員組合(2016年10月に東京センチュリー社員組合と改称）を発
足しております。上部団体等他団体との関係はなく、2019年３月31日現在の組合員数は943名であります。
なお、労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月24日）現在において当社グループが判断し
たものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、経営理念及び経営方針を以下のとおり定め、社会に対する企業責任を積極的に果たしてまいります。
『経営理念』
「東京センチュリーグループは、
高い専門性と独自性を持つ金融・サービス企業として、
事業の成長に挑戦するお客さまとともに、
環境に配慮した循環型経済社会の実現に貢献します。」
＜経営方針＞
・お客さまとの連携や、グループの総力の結集をもって、
あらゆる可能性を追求しながら、
グローバルに最良の商品・サービスを提供し、
お客さまの事業発展に貢献します。
・新しい事業領域を切り拓きつつ、
持続的成長を実現することにより、
中長期的な企業価値の向上に努めます。
・多様な人材の能力と個性の積極的な発揮を促す風土を醸成し、
すべての役職員が専門性を高め、
成長と誇りを実感できる企業を目指します。
・企業の社会的責任を常に意識し、
循環型経済社会づくりを担う存在として、
積極的かつ誠実に事業活動を行います。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社は、2019年度から2021年度までの第四次中期経営計画(３ヵ年)において、以下の基本方針のもと、強固な事
業基盤の確立と新しいステージに向けた準備を図ることで、持続的な成長に向けて着実に進展してまいります。
＜基本方針＞
１.「金融機能を持つ事業会社」として、パートナー企業との事業性ビジネスを含めたグローバルな安定事業
基盤の確立
２.環境変化に対応した新しい金融・サービスを不断に創出し、良質かつ強固な事業ポートフォリオを構築
３.中長期的な企業価値向上を支える経営基盤の確立
＜目標とする経営指標＞
第四次中期経営計画目標
（2021年度計画）
経常利益 1,000億円以上
ＲＯＡ（経常利益/セグメント資産※） 2.7％以上
自己資本比率 12.0％以上
ＲＯＥ 12.0％以上
※セグメント資産とは、営業資産と各事業分野（セグメント）に帰属する資産（持分法適用
関連会社への投資額、のれん等）から構成
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＜経営戦略＞
１.営業基盤強化
（1）国内リース事業分野
『リースビジネスのバリューアップとデジタルトランスフォーメーションへの適応』
・リースビジネスのバリューアップと共創ビジネスの加速
・デジタルトランスフォーメーションに対応した新たな事業ドメインの創生
・ビジネススタイルの変化に合わせた組織の最適化・業務効率化
（2）国内オート事業分野
『変革の時代を好機ととらえ、「一歩先行く」オートサービスへの挑戦』
・圧倒的サービス品質による顧客価値・ブランド力の向上
・事業基盤拡大に向けたチャネル・セグメント戦略の推進
・新しい時代に向けた革新的取組みの実施
・事業の拡大を支えるグループ経営体制の強化
（3）スペシャルティ事業分野
『「専門性」と「発想力」で事業のさらなる洗練を指向』
・パートナーとの協業によるバリューチェーンの最大化
・環境変化に呼応した新規ビジネスの開拓
・グローバル・スタンダードの組織基盤・インフラ構築
（4）国際事業分野
『デジタルエコノミー拡大とモビリティ革命への対応』
・フィンテック・オート関連事業の拡大・深化
・アライアンス戦略による優良企業との協働
２.経営基盤強化
（1）連結経営の強化
・連結経営管理の高度化
・４事業分野を踏まえたセグメント開示の見直し
・管理部門の機能強化
・ESG対応強化に資するサステナビリティ経営の実践
（2）財務基盤の充実と強化
・資金量の確保と資金コストの抑制
・安定的な外貨調達力の維持・強化
・ALM管理体制の高度化
（3）多様性を重視した人材開発と働き方改革への取組み
・多様性のある人材の確保（各事業分野・業務ラインに求められる有能人材）
・グローバル人材の育成
・事業分野特性と働き方改革に対応した人事諸施策の見直し・改革
（4）デジタル技術活用によるビジネス変革の推進
・デジタル技術を活用した企業価値向上と競争力の強化
・デジタル変革の実現を加速させる既存システムの抜本的見直し
・デジタル変革の推進に向けた体制整備
（5）リスクマネジメント態勢の高度化
・リスクプロファイルの多様化に呼応したリスク管理の強化
・経営資源の効率的配分を目指したリスクコントロール・フレームワークの構築
・情報セキュリティ・多様な危機管理・品質管理等の社会的要請への対応
（6）ガバナンスの強化
・企業価値向上に資するマネジメント体制の強化
・グループガバナンスの強化
・取締役会の実効性向上への取組み強化
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年６月24日)現在において当社グループが
判断したものであります。
(1) 信用リスク
リース・割賦、営業貸付金等は、与信先に対し比較的長期間にわたり、信用を供与する取引であり、与信先から
リース料、元利金等の全額を回収して初めて期待採算が確保されます。ただし、与信先にリース料、元利金等の不
払・事故があった場合、対象物件の売却又は他の与信先への転用等により可能な限り回収を図っております。
当社グループは、慎重な与信管理、物件の見極め及び営業資産のポートフォリオにおける信用リスクをコント
ロールし、信用リスクの極小化に努めておりますが、今後の景気動向によっては企業の信用状況の悪化により、新
たな不良債権が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 戦略的提携、企業買収、出資に関わるリスク
当社グループは、リース・金融といった分野に留まらずに、国内外のパートナー企業と共に事業性ビジネスを展
開するための戦略的提携や企業買収、出資を行っております。このような戦略的提携や企業買収、出資に関し、法
制度の変更や競争の激化、金融環境の変化などにより、戦略的提携の解消ならびにそれに伴うサービスが提供でき
なくなる可能性や、戦略的提携、企業買収、出資が期待どおりの効果を生まず、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(3) 金利変動及び調達環境の変化による影響
当社グループが主要事業として取扱っているリース・割賦、営業貸付金等において、リース料、金利等は物件購
入代金のほか、契約時の金利水準等を基準として設定され、契約期間中のリース料、金利等は原則として変動いた
しません。一方、リース・割賦、営業貸付金等の原価である資金原価（金融費用）は、長期固定の資金調達のほか
に変動金利による調達もあるため、この部分については市場金利の変動により影響を受けます。このため、市場金
利が上昇した場合、原価計上額が増加する可能性があります。
また、当社グループの資金調達は、間接調達のほかコマーシャル・ペーパー、社債等の直接調達も含まれてお
り、調達環境の変化によっては資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
以上のように、今後の金利変動及び調達環境の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
りますが、当社グループではALM（資産・負債総合管理）分析に基づきこれらの資金調達に関するリスクを厳重に管
理し、必要に応じてリスクヘッジを行っております。
(4) 為替の変動による影響
当社の海外における連結子会社・持分法適用関連会社の収益や費用については期中平均相場により円貨に換算し
ており、為替相場の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。海外事業に対する投資につい
ても、為替の変動による株主資本の増減リスクや、期間損益の増減リスクが存在し、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(5) 民間設備投資動向の変動による影響
民間設備投資額とリース設備投資額とは、一時的な差異はあるもののほぼ相関関係にあり、今後もこの傾向は続
くものと考えられます。
当社グループの契約高と民間設備投資額・リース設備投資額の推移は、近年必ずしも一致してはおりませんが、
今後民間設備投資額が大きく減少し、あわせてリース設備投資額も大きく減少した場合は、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(6) 株価変動リスク
当社グループでは、取引企業との関係強化や投資目的の観点から、有価証券を保有しております。
当社グループでは、個々の取引関係等に応じて定期的に保有有価証券の見直しを実施しておりますが、今後の株
価変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 保有及び投資資産の価格変動リスク
当社グループでは、国内外において、オペレーティングリース、レンタル取引、アセット投資等を目的として、
船舶、航空機、不動産、自動車など、資産価値を有する物件の保有及び投資をしております。当社グループは慎重
に物件の価値を見極めておりますが、これらの資産価格は変動するものであり、その価値が下落した場合には、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) カントリーリスク
当社グループでは、海外における事業展開や投資を積極的に進めており、これらの国や地域における法令や規制
の変更や、政治・経済・社会情勢の変化により生じる予期せぬ事態等により、当社グループの事業展開や投資が順
調に展開できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(9) 制度変更リスク
当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに事業を展開しております。将来、これらの諸
制度が大幅に変更された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 予測不能な事象による影響
当社グループでは、地震、風水害、火災、及び人為的な大規模災害や新型インフルエンザ、ＳＡＲＳ等の感染症
等の予測不能な事象による危機に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）に関する対応を定めておりますが、予想外の経済
的損失を被った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) システムリスク、情報セキュリティリスク
営業関係、契約管理、資産管理、統計業務等広範囲にわたって活用しているコンピュータシステムについて、不
測の事態による停止、誤作動、外部からの不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入などが発生し、当社グルー
プの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは個人情報を含む顧客情報や内部情報を有しており、仮に重要な情報が外部に漏えいした場
合、損害賠償やレピュテーションの毀損等により損失を被る可能性があります。
(12) 人材確保に関するリスク
当社グループは、「金融機能を持つ事業会社」として、国内外で事業の多角化を進めています。各種事業の競争
力を維持・強化していくために、有能な人材の安定的な確保・育成に努めておりますが、十分な人材を確保・育成
できない場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) その他のリスク
上記リスクの他、不適切な事務処理が行われることによる事務リスク、法令や社会規範が順守されなかった場合
に社会的信用の失墜に繋がるコンプライアンスリスク、レピュテーショナルリスクなどがあります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
① 事業の取組状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な雇用環境や企業収益の底堅い推移、インバウンド需要の拡大を
背景に緩やかな景気回復傾向にある一方で、英国のEU離脱や米中貿易摩擦、中国経済減速懸念など海外経済の不
確実性から、依然として、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループにおきましては、「資産効率を重視した『高収益ビジネスモデル』への変革
を推進し、更なる持続的成長の礎を築く」という基本方針のもと、2016年度より開始した第三次中期経営計画の
最終年度にあたり、経営目標達成に向けて更なる「営業基盤の強化」と「経営基盤の強化」を推進しました。
（営業基盤の強化）
〔国内リース事業分野〕
・上下水道処理などの水環境事業のリーディングカンパニーである月島機械株式会社と、消化ガス発電事業へ
の取組みを推進・強化することを目的に共同出資による事業会社を設立いたしました。当社及び月島機械株
式会社それぞれが保有するノウハウを最大限に活用して、安定した発電事業の運営を行っていく方針です。
「創エネルギー」、「地域貢献」、「社会インフラ維持」といった社会課題解決に向けた取組みを共同で展
開・推進してまいります。
・サブスクリプション・コマースの総合プラットフォームシステムを開発・提供するビープラッツ株式会社の
株式買付けを行い、当社の持分法適用関連会社としました。本買付けは、当社とビープラッツ株式会社の協
業関係を発展させ、サブスクリプション型ビジネスへの取組みを進展・強化することを目的としています。
・当社、IoT通信プラットフォームを提供する株式会社ソラコム、ビープラッツ株式会社の３社協業により、
IoTサブスクリプション・マーケットプレイス「IoT SELECTION connected with SORACOM」を開設いたしまし
た。IoTとサブスクリプションを融合した新たなデジタルマーケットプレイスの開設により、IoTソリュー
ション活用の新しいカタチを提供し、国内企業のビジネス変革と競争力向上に貢献してまいります。
・株式会社アマダホールディングスの100％子会社である株式会社アマダリースの発行済株式総数の60％を取得
し、連結子会社といたしました。当社の培ってきたリース・ファイナンス、課金システムなどのノウハウを
投入した先進的なサービススキームの展開、当社及び株式会社アマダホールディングスの広範なグローバル
ネットワークを活用した海外ビジネスなどに共同で取組んでまいります。
〔国内オート事業分野〕
・当社連結子会社である日本カーソリューションズ株式会社は、テレマティクスサービス「NCSドライブドク
ター」の新たな販売チャネルとして、株式会社NTTドコモの法人向けサービス「ビジネスプラス」にてライセ
ンス販売を行う契約を締結しました。日本カーソリューションズ株式会社が従来より提供している「NCSドラ
イブドクター」について、様々なお客様に提供できるチャネルを拡大することで、交通事故・危険運転の削
減に貢献してまいります。
・当社連結子会社であるニッポンレンタカーサービス株式会社は、ロンドン・ケンジントン宮殿で開催された
2018年ワールド・ブランディング・アワーズにおいて、世界で優れたブランドの一つとして国内レンタカー
業界初となる「ブランド・オブ・ザ・イヤー」を受賞いたしました。
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〔スペシャルティ事業分野〕
・太陽光発電設置開発等を行うCIEL ET TERRE TAIWAN LIMITED及び株式会社九電工、九電みらいエナジー株式
会社と共同で、台湾の水上太陽光発電事業を行う特定目的会社へ出資いたしました。当社のエネルギー事業
として、初めての海外直接投資プロジェクトとなります。日本国内で蓄積してきた知見を活かし、台湾にお
ける再生可能エネルギー事業の拡大を目指してまいります。
・株式会社神戸製鋼所の100％子会社である神鋼不動産株式会社の発行済株式総数の70％を取得し、連結子会社
といたしました。当社がこれまで培ってきた不動産事業のノウハウやネットワークを活用した様々な事業機
会を創出し、神鋼不動産株式会社の更なる成長・企業価値の向上を通じて、不動産事業の事業基盤を拡大・
強化してまいります。
・当社持分法適用関連会社であるGA Telesis,LLCに対する持分を追加取得し、合計49.2％を保有する筆頭株主
となりました。また当社、GA Telesis,LLC、全日空商事株式会社にて、航空機エンジンリースを目的とした
合弁会社を設立いたしました。航空機エンジンに関する高いノウハウを持つGA Telesis,LLCと、全日空商事
株式会社を戦略的パートナーとするプラットフォームを通じて、全世界のお客様に対して最適なソリュー
ションを提供するとともに、航空機事業マーケットにおける更なるプレゼンス向上を目指します。
・当社持分法適用関連会社である米国大手航空機リース会社Aviation Capital Group LLCの増資を引き受け、
持分を追加取得しました。当社は、当社からのグロースキャピタルの提供によりAviation Capital Group
LLCの成長を一層加速させるとともに、当社グループにおける航空機事業の更なる発展を目指します。
〔国際事業分野〕
・インドネシアの大手財閥リッポー・グループ傘下の銀行であり、インドネシア証券取引所上場のPT Bank
Nationalnobu Tbkの株式を合計9.99％取得いたしました。ファイナンス案件や顧客の相互紹介などで連携し
ていくことについて合意し、包括的業務提携に関する覚書を締結いたしました。
・環境省及びその執行団体である公益財団法人地球環境センターが募集した「2018年度二国間クレジット制度
（Joint Crediting Mechanism:JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」において、当社が応募した「タイ／
工業団地への25MW屋根置き及び水上太陽光発電プロジェクト」及び「インドネシア／プラスチック部品工場
への高効率射出成型機の導入プロジェクト」が採択されました。今後も、ASEAN各国において、JCMを活用し
た温室効果ガス削減を始めとした社会的意義の高い取組みを加速してまいります。
・東南アジア地域における配車サービスのプラットフォーム大手Grab Holdings Inc.への追加出資を行うとと
もに、シンガポールで自動車レンタル事業を展開するGrab Rentals Pte.Ltd.への出資を行いました。当社が
国内外で培ってきたファイナンスノウハウをGrab Holdings Inc.のプラットフォームにて活用することによ
り、配車サービス業界における需要の高まりと多様化するニーズに対応してまいります。
・ミャンマー有数のコングロマリット「SPAグループ」の中核持株会社であるYoma Strategic Holdings Ltd.よ
り、ミャンマーにおいてオートリース・カーシェアリング事業を営むYoma Fleet Ltd.の株式20%を取得する
契約を締結いたしました。
（経営基盤の強化）
〔財務基盤の充実と強化〕
・国内市場において、公募形式によるグリーンボンド（無担保普通社債）を発行いたしました。グリーンボン
ドは、企業や地方公共団体等が環境改善効果のあるグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発
行する債券であり、本債券により調達した資金は、当社連結子会社である京セラTCLソーラー合同会社が推進
する太陽光発電事業向けの設備リースに充当いたしました。
・株式会社日本格付研究所（JCR）より取得している当社及び当社の連結子会社である日本カーソリューション
ズ株式会社、富士通リース株式会社の格付が「A＋」から「AA－」に格上げされました。
・株式会社格付投資情報センター（R&I）より取得している当社の格付「A」の方向性が「安定的」から「ポジ
ティブ」に変更されました。
・株式の希薄化やROEの低下を回避しつつ財務基盤の強化を図り、将来的な成長事業への投資や財務戦略の柔軟
性を高めることを目的として、公募形式によるハイブリッド社債300億円（劣後特約付）の発行について、本
年３月に決定し、４月に実行いたしました。
〔その他経営基盤の強化〕
・経済環境の変化や企業業績に左右されにくく、将来にわたって持続可能な企業年金制度の構築と、従業員の
ライフプランや多様な価値観に見合った自由度の高い設計を目指して、退職金・年金制度を変更いたしまし
た。
・経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「なでしこ銘柄」に関して、東京証券取引所の全上場企業約
3,600社の中から「準なでしこ2019」に選定されました。
・経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「攻めのIT経営銘柄2019」に関して、上場企業の中から業種
毎に選定された１社として、本制度が創設された2015年度から５年連続で本年４月に選定されました。
② 業績等の概要
事業の成果としましては、当連結会計年度の契約実行高は主に国内リース事業分野及び国際事業分野のリース資
産（リース債権及びリース投資資産並びに賃貸資産）の増加により前期比479億62百万円（3.4％）増加し１兆
4,769億５百万円となりました。
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業績につきましては、神鋼不動産株式会社の連結子会社化や2017年12月に出資した米国大手航空機リース会社
であるAviation Capital Group LLCの業績が通期に渡り寄与するなどスペシャルティ事業の堅調な推移に加え国
内オート事業グループ各社の業容拡大の寄与などにより、売上高は前期比554億11百万円（5.5％）増加し１兆676
億12百万円、営業利益は同39億76百万円（5.4％）増加し777億21百万円、経常利益は前期比73億５百万円
（9.2％）増加し863億37百万円となりました。また、法人税等は前期比49億79百万円（22.2％）増加し273億62百
万円、非支配株主に帰属する当期純利益は同10億34百万円（18.0％）増加し67億93百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比９億46百万円（1.8％）増加し522億71百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の資産合計は、前期末比3,313億85百万円（8.8％）増加し４兆865億13百万円となりました。
純資産合計は、前期末比683億35百万円（15.0％）増加し5,243億72百万円となりました。主な要因は、利益剰余金
が392億39百万円、非支配株主持分が372億49百万円増加したことであります。この結果、自己資本比率は前期末に
比べ0.1ポイント低下し10.4％となりました。
セグメント別の業績等は次のとおりであります。
（賃貸・割賦事業）
賃貸・割賦事業では、契約実行高は前期比841億50百万円（10.8％）増加し8,649億23百万円となりました。
売上高は同207億19百万円（2.2％）増加し9,805億32百万円、セグメント利益は同８億26百万円（1.4％）減少
し586億70百万円となりました。主な減益要因は、資金原価及び経費の増加であります。営業資産残高は神鋼不
動産株式会社の連結子会社化などにより前期末比1,431億25百万円（6.0％）増加し２兆5,198億23百万円となり
ました。
（ファイナンス事業）
ファイナンス事業では、契約実行高は前期比195億75百万円（3.2％）減少し5,849億50百万円となりました。
売上高は、前期比53億62百万円（19.6％）増加し326億68百万円、セグメント利益は同36億５百万円（22.9％）
増加し193億75百万円となりました。主な増益要因は、不動産ファイナンス収益の増加によるものであります。
営業資産残高は前期末比622億28百万円（7.9％）増加し8,473億３百万円となりました。
（その他の事業）
その他の事業では、契約実行高は前期比166億12百万円（38.1％）減少し270億31百万円となりました。売上
高は前期比293億29百万円（116.9％）増加し544億11百万円、セグメント利益は同48億66百万円（67.0％）増加
し121億27百万円となりました。主な増益要因は、航空機関連の手数料収入及び太陽光発電による売電収益の増
加であります。営業資産残高は前期末比205億38百万円（29.8％）増加し894億６百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日 増減額
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
営業活動キャッシュ・フロー 26,428 △59,154 △85,582
投資活動キャッシュ・フロー △107,908 △123,947 △16,039
財務活動キャッシュ・フロー 81,649 189,035 107,385
現金・現金同等物期末残高 86,449 89,727 3,277
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動では、賃貸資産減価償却費が1,202億23百万円、税金等調整前当期純利益が864億27百万円、賃貸資
産除却損及び売却原価が493億91百万円となったこと等に対し、賃貸資産の取得による支出が1,751億74百万
円、営業投資有価証券の取得を主とする支出が593億84百万円となったこと等により、591億54百万円の支出
（前連結会計年度は264億28百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動では、投資有価証券の売却及び償還による収入が10億１百万円となったこと等に対し、神鋼不動産
株式会社の連結子会社などの連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が651億３百万円、Aviation
Capital Group LLCの持分追加取得などの投資有価証券の取得による支出が457億32百万円となったこと等によ
り、1,239億47百万円の支出（前連結会計年度は1,079億８百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動では、長期借入金の返済による支出が4,261億54百万円、社債の償還による支出が704億20百万円と
なったこと等に対し、長期借入れによる収入が4,919億55百万円、社債の発行による収入が1,043億円となった
こと等により、1,890億35百万円の収入（前連結会計年度は816億49百万円の収入）となりました。
これらにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末比32億77百万円増加し897億27百万
円となりました。
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(2)営業取引の状況
① 契約実行高
当連結会計年度における契約実行実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 契約実行高(百万円) 前年同期比(％)
賃貸・割賦事業
ファイナンス・リース 617,082 115.3
オペレーティング・リース 175,174 103.7
賃貸取引計 792,257 112.5
割賦取引 72,666 95.0
賃貸・割賦事業計 864,923 110.8
ファイナンス事業 584,950 96.8
その他の事業 27,031 61.9
合計 1,476,905 103.4
(注) １．オペレーティング・リースは、賃貸物件の取得価額を記載しております。なお、再リース取引の実行額は含
んでおりません。
２．ファイナンス・リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得価額、割賦取引について
は、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
② 営業資産残高
連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
期末残高(百万円) 構成比(％) 期末残高(百万円) 構成比(％)
賃貸・割賦事業
ファイナンス・リース 1,544,595 47.9 1,565,671 45.3
オペレーティング・リース 637,811 19.7 774,272 22.4
賃貸取引計 2,182,406 67.6 2,339,943 67.7
割賦取引 194,291 6.0 179,879 5.2
賃貸・割賦事業計 2,376,698 73.6 2,519,823 72.9
ファイナンス事業 785,074 24.3 847,303 24.5
その他の事業 68,868 2.1 89,406 2.6
合計 3,230,641 100.0 3,456,534 100.0
(注) 割賦取引については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
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③ 営業実績
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
ファイナンス・リース 601,832 － －
オペレーティング・リース 300,922 － －
賃貸・割賦
賃貸取引計 902,754 757,132 145,622
事業
割賦取引 57,057 50,946 6,110 － －
賃貸・割賦事業計 959,812 808,079 151,733
ファイナンス事業 27,306 975 26,330
その他の事業 25,081 18,302 6,779
合計 1,012,200 827,356 184,843 21,648 163,195
(注）売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
当連結会計年度
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
ファイナンス・リース 611,000 － －
オペレーティング・リース 316,692 － －
賃貸・割賦
賃貸取引計 927,692 769,783 157,909
事業
割賦取引 52,839 46,836 6,002 － －
賃貸・割賦事業計 980,532 816,620 163,912
ファイナンス事業 32,668 1,513 31,154
その他の事業 54,411 41,435 12,975
合計 1,067,612 859,569 208,042 26,294 181,748
(注）売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
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(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年６月24日)現在において当社グループが
判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的と判断される前提に基づい
て実施しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （１）連結財務諸表 注記事項 ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは2016年度から2018年度までの第三次中期経営計画において策定した基本方針及び経営戦略にも
とづき、祖業であるファイナンスリースを中心とした金融機能を提供するリース会社から、更なる発展と飛躍を
目指し、グローバルに展開する「金融機能を持つ事業会社」として、国内外においてパートナー企業とともに事
業性ビジネスに注力してきました。
なお、当連結会計年度における具体的な取り組みは、「(1)経営成績等の状況の概要 ①事業の取組状況」に
記載のとおりであります。
（経営成績）
当連結会計年度の売上高は前期比554億11百万円（5.5%）増加し１兆676億円12百万円、売上総利益は前期比
185億53百万円（11.4％）増加し1,817億48百万円となりました。主な要因は、神鋼不動産株式会社の連結子会社
化などスペシャルティ事業が堅調に推移したことや、国内オート事業グループ各社の業容拡大が寄与したことな
どであります。
販売費及び一般管理費は、前期比145億76百万円（16.3％）増加し1,040億27百万円となりました。主な要因は
国内オート事業グループ各社の業容拡大や神鋼不動産株式会社の連結子会社化などに伴うものであります。
営業外損益は、前期比33億29百万円（63.0％）増加し86億15百万円の利益となりました。主な要因は、2017年
12月に出資した米国大手航空機リース会社であるAviation Capital Group LLCの業績が通期に渡り寄与したこと
により持分法による投資利益が前期比41億57百万円（110.2％）増加したことなどであります。
これらにより、経営目標である経常利益は前期比73億５百万円（9.2％）増加し863億37百万円となり、2009年
の当社合併以来、10期連続過去最高益を達成いたしました。
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計は、前期の米国税制改正に伴う反動増などにより、前期比
49億79百万円（22.2％）増加し273億62百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比９億46百万円（1.8％）増加し522億71百万円となり、８
期連続過去最高益を達成いたしました。
なお、１株当たり当期純利益は前期比8円84銭増加し494円93銭、ＲＯＥ（自己資本利益率）は同1.0ポイント
低下し12.7％となりました。
（財政状態）
当連結会計年度末の資産合計は、前期末比3,313億85百万円（8.8％）増加し４兆865億13百万円となりまし
た。主な要因は、資産効率の向上を意識した取り組みなどにより割賦債権が減少する一方で、国内オート事業グ
ループ各社の業容拡大に加え、神鋼不動産株式会社の連結子会社化などによるリース資産（リース債権及びリー
ス投資資産並びに賃貸資産）が増加したこと、また、東南アジア地域において地場優良企業や金融機関を事業
パートナーとするアライアンス戦略の推進に伴う出資などにより営業投資有価証券が増加したこと等によるもの
であります。
負債合計は、前期末比2,630億50百万円（8.0％）増加し３兆5,621億41百万円となりました。有利子負債は、
前期末比2,305億54百万円（8.2％）増加し、３兆412億35百万円となりました。主な要因は、神鋼不動産株式会
社の株式取得や営業資産の取得などの資金需要に対応した結果、短期借入金及び長期借入金が増加したことであ
ります。
純資産合計は前期末比683億35百万円（15.0％）増加し5,243億72百万円となりました。主な要因は利益剰余金
が392億39百万円、非支配株主持分が372億49百万円増加したことであります。この結果、経営目標である自己資
本比率は前期末に比べ0.1ポイント低下し10.4%となりました。
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（キャッシュ・フロー）
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（1)経営成績等の状況の概要
③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、資産効率を高める良質な資産の拡大とそれに伴う各種
リスクのコントロールにあります。当連結会計年度は良質な資産の拡大に伴う収益の拡大とともに、各種リスク
について、航空機を対象とした賃貸資産の減損損失を計上したものの、貸倒費用は低水準におさまるなど、各種
リスクに伴う損失の発生は抑制されております。
なお、各種リスクにつきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
また、セグメント別の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（1)
経営成績等の状況の概要 ②業績等の概要」に記載のとおりであります。
③ 資金調達と資金の流動性についての分析
（資金調達の基本方針）
当社グループは、金融情勢の変化に機動的に対応しつつ調達先の分散や調達手段の多様化を図ることで、資金
コストの低減及び調達の安定性を高めることを基本方針としております。また、ALM(資産・負債総合管理)の実
施により、市場リスクについて多面的な分析を行い、各種リスクを適切にコントロールしております。
（間接調達と直接調達）
当社グループの資金調達は、金融機関からの借入による間接調達と資本市場からの調達による直接調達で構成
されております。
当連結会計年度末において、間接調達は、前期末比1,588億14百万円（9.7％）増加し１兆7,908億29百万円と
なりました。直接調達は、コマーシャル・ペーパーの発行及び社債の発行などにより、前期末比717億40百万円
（6.1％）増加し１兆2,504億5百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の直接調達比率は41.1％とな
り、前期末比0.8ポイント低下しました。
また、当連結会計年度末の長期調達比率は51.7％となり、前期末に比べて0.2ポイント上昇しました。
（流動性の確保）
当社グループは、流動性を確保するため取引金融機関105行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を
締結しており、当連結会計年度末の契約総額は、前期末に比べて708億48百万円増額の１兆4,843億26百万円とな
りました。
なお、当連結会計年度末の当座貸越契約及びコミットメントライン契約による借入未実行残高は9,577億50百
万円となっており、資金の流動性は十分に確保されております。
④ 経営上の目標の達成状況
第二次中期経営計画
第三次中期経営計画
（最終年度）
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
（実績） （実績） （実績） （実績）
連結経常利益 680億円 735億円 790億円 863億円
連結ＲＯＡ
2.3％ 2.4％ 2.5％ 2.6％
(経常利益/営業資産)
連結自己資本比率 9.6％ 9.9％ 10.5％ 10.4％
当社グループは、第三次中期経営計画期間の最終年度である2019年3月期の経営目標として、連結経常利益800
億円以上、連結ＲＯＡ（経常利益/営業資産）2.3％以上、連結自己資本比率11.0％を設定しておりました。当連
結会計年度における成果は、連結経常利益863億円（目標達成）、連結ＲＯＡ2.6％（目標達成）、連結自己資本
比率10.4％（目標未達）となりました。連結自己資本比率は、Ｍ＆Ａをはじめとする戦略的成長投資の先行など
により目標未達となりましたが、連結経常利益および連結ＲＯＡは目標を大幅に上回る達成となりました。
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(4)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年５月19日 大蔵省令57号)に基づく、当社の貸付金(営業貸
付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金)の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2019年３月31日現在
件数 構成割合 残高 構成割合 平均約定金利
貸付種別
(件) (％) (百万円) (％) (％)
消費者向
無担保
－ － － － －
(住宅向を除く)
有担保
－ － － － －
(住宅向を除く)
住宅向 － － － － －
計 － － － － －
事業者向
計 12,310 100.00 889,630 100.00 2.45
合計 12,310 100.00 889,630 100.00 2.45
② 資金調達内訳
2019年３月31日現在
借入先等 残高(百万円) 平均調達金利(％)
金融機関等からの借入 1,065,357 1.03
その他 989,408 0.16
社債・ＣＰ 927,908 0.17
合計 2,054,765 0.61
自己資本 297,389 －
資本金・出資額 34,231 －
（注）当期の貸付債権の譲渡の合計額は、4,546百万円であります。
③ 業種別貸付金残高内訳
2019年３月31日現在
業種別 先数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
製造業 399 16.13 7,505 0.84
建設業 68 2.75 209 0.02
電気・ガス・熱供給・水道業 21 0.85 41,107 4.62
運輸・通信業 108 4.37 83,953 9.44
卸売・小売業、飲食店 520 21.02 6,308 0.71
金融・保険業 89 3.60 135,030 15.18
不動産業 38 1.54 107,892 12.13
サ－ビス業 771 31.15 468,551 52.67
個人 － － － －
その他 460 18.59 39,070 4.39
合計 2,474 100.00 889,630 100.00
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④ 担保別貸付金残高内訳
2019年３月31日現在
受入担保の種類 残高(百万円) 構成割合(％)
有価証券 5,335 0.60
うち株式 － －
債権 3,683 0.41
うち預金 － －
商品 － －
不動産 14,600 1.64
財団 － －
その他 105,645 11.88
計 129,264 14.53
保証 7,512 0.84
無担保 752,853 84.63
合計 889,630 100.00
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2019年３月31日現在
期間別 件数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
１年以下 359 2.92 225,777 25.38
１年超５年以下 10,512 85.39 217,041 24.40
５年超10年以下 1,305 10.60 307,774 34.60
10年超15年以下 59 0.48 102,184 11.49
15年超20年以下 70 0.57 15,777 1.77
20年超25年以下 1 0.01 36 0.00
25年超 ▶ 0.03 21,038 2.36
合計 12,310 100.00 889,630 100.00
5.57年
一件当たり平均期間
(注) 期間は、約定期間によっております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【賃貸資産】
(1) 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度の賃貸資産設備投資(無形固定資産を含む)の内訳
は、次のとおりであります。
区分 取得価額(百万円)
オペレーティング・リース資産 175,174
(注) ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産を含んでお
りません。
当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産の内訳は次のとおりであります。
区分 帳簿価額(百万円)
オペレーティング・リース資産 49,391
(2) 主要な設備の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)における賃貸資産の内訳は、次のとおりであります。
区分 帳簿価額(百万円)
オペレーティング・リース資産 774,272
(3) 設備の新設、除去等の計画
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リース
に係る資産の取得及び除却等を随時行っております。
２ 【その他の営業資産】
(1) 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度のその他の営業資産設備投資の内訳は、次のとおり
であります。
区分 取得価額(百万円)
太陽光発電事業に係る資産 27,031
当連結会計年度において、事業の終了等により売却・除却した資産はありません。
(2) 主要な設備の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)におけるその他の営業資産の内訳は、次のとおりであります。
区分 帳簿価額(百万円)
太陽光発電事業に係る資産 89,406
(3) 設備の新設、除去等の計画
当連結会計年度後１年間のその他の営業資産設備投資計画は次のとおりであります。なお、除却については通常
の営業活動の範囲内での発生を予定しており、重要な計画はありません。
区分 投資予定金額（百万円） 資金調達方法
自己資金、借入金等及び外部からの
太陽光発電事業に係る資産 16,836
出資による調達
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３ 【自社用資産】
(1) 設備投資等の概要
特記すべき事項はありません。
(2) 主要な設備の状況
①提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
建物及び リース
(所在地) 名称 内容 器具備品 合計 (人)
構築物 賃借資産
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
賃貸・割賦事業
本社 739
ファイナンス事業 事務所 210 122 - 333
( 22 )
(東京都千代田区)
その他の事業
支店 250
同上 事務所 115 173 63 354
( 40 )
(大阪市中央区ほか)
(注) １．金額には消費税等を含めておりません。
２．上記事務所はすべて賃借しており、その賃借料は年間 1,290百万円であります。
３．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)
であり、臨時雇用者数は年間の平均人員数を( )外数で記載しております。
４．リース賃借資産の一部は、連結子会社から賃借しております。
②国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
会社名 建物及び 土地 リース
(所在地) 名称 内容 器具備品等 合計 (人)
構築物 (百万円) 賃借資産
(百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡) (百万円)
ニッポンレンタ
本社・営業店
事務所
6,202
カーサービス
（東京都千代田 賃貸・割賦事業 4,393 830 449 11,876 2,509
(85,322)
等
区ほか）
株式会社
日 本 カ ー ソ
本社・営業店
賃貸・割賦事業
リューションズ
（東京都千代田 事務所 268 9 - 142 420 820
その他の事業
区ほか）
株式会社
営業店
神鋼不動産 事務所 100
(兵庫県神戸市 その他の事業 209 103 14 428 735
株式会社 等 (1,285)
ほか)
TCプロパティー
寮社宅
ソリューション
425
（東京都調布 その他の事業 寮社宅 62 0 - 487 5
ズ
(1,018)
市）
株式会社
（注）１．ニッポンレンタカーサービス株式会社の数値は同社の連結決算数値です。
２．神鋼不動産株式会社の数値は同社の連結決算数値です。
③在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
会社名 建物及び 土地 リース
(所在地) 名称 内容 器具備品等 合計 (人)
構築物 (百万円) 賃借資産
(百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡) (百万円)
CSI
本社等 事務所 187
賃貸・割賦事業 1,495 1,536 - 3,219 1,159
（米国ほか） 等 (109,221)
Leasing,Inc.
（注）CSI Leasing,Inc.の数値は同社の連結決算数値です。
(3) 設備の新設、除去等の計画
① 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
② 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年６月24日)
(2019年３月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
普通株式 106,624,620 106,624,620 限定のない当社にお
(市場第一部)
ける標準となる株式
(単元株式数100株)
計 106,624,620 106,624,620 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2012年９月28日 2013年９月２日
当社取締役 当社取締役
（社外取締役を除く） ７名 （社外取締役を除く） ７名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 当社執行役員
（取締役兼務を除く） 22名 （取締役兼務を除く） 20名
627個 355個
新株予約権の数 ※
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、
62,700株 35,500株
内容及び数 ※
(注)１ (注)１
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株あたり １円 １株あたり １円
2012年10月16日～ 2013年９月25日～
新株予約権の行使期間 ※
2042年10月15日 2043年９月24日
発行価格 1,307円 発行価格 3,039円
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 資本組入額 654円 資本組入額 1,520円
額 ※
(注)２ (注)２
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付
(注)５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
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決議年月日 2014年９月８日 2015年10月５日
当社取締役 当社取締役
（社外取締役を除く） ７名 （社外取締役を除く） ７名
当社執行役員 当社執行役員
付与対象者の区分及び人数
（取締役兼務を除く） 19名 （取締役兼務を除く） 20名
当社従業員 ６名 当社従業員 ７名
562個
505個
新株予約権の数 ※ [521個]
(注)１
(注)１
普通株式
普通株式
56,200株
新株予約権の目的となる株式の種類、
50,500株
内容及び数 ※
[52,100株]
(注)１
(注)１
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株あたり １円 １株あたり １円
2014年９月30日～ 2015年10月27日～
新株予約権の行使期間 ※
2044年９月29日 2045年10月26日
発行価格 2,717円 発行価格 3,806円
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 資本組入額 1,359円 資本組入額 1,903円
額 ※
(注)２ (注)２
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付
(注)５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
決議年月日 2016年９月５日 2017年９月12日
当社取締役 当社取締役
（社外取締役を除く） ８名 （社外取締役を除く） ８名
当社執行役員 当社執行役員
付与対象者の区分及び人数
（取締役兼務を除く） 19名 （取締役兼務を除く） 17名
当社従業員 ７名 当社従業員 ７名
706個 718個
新株予約権の数 ※ [649個] [639個]
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、 70,600株 71,800株
内容及び数 ※ [64,900株] [63,900株]
(注)１ (注)１
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株あたり １円 １株あたり １円
2016年９月22日～ 2017年９月28日～
新株予約権の行使期間 ※
2046年９月21日 2047年９月27日
発行価格 3,407円 発行価格 4,568円
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 資本組入額 1,704円 資本組入額 2,284円
額 ※
(注)２ (注)２
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付
(注)５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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決議年月日 2018年８月６日
当社取締役
（社外取締役を除く） ９名
当社執行役員
付与対象者の区分及び人数
（取締役兼務を除く） 22名
当社従業員 ５名
953個
新株予約権の数 ※ [888個]
(注)１
普通株式
95,300株
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数 ※
[88,800株]
(注)１
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株あたり １円
2018年８月22日～
新株予約権の行使期間 ※
2048年８月21日
発行価格 5,370円
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 資本組入額 2,685円
額 ※
(注)２
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
譲渡による新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ ては、当社取締役会の承認を要す
る。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付
(注)５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式100株とする。
割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の
記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、新株予約権のうち行使されていないものについては、次の算
式により付与株式数を調整するものとする。調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式の分割・株式の併合の比率
割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とす
る場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２. 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生ずる場
合は、その端数を切り上げた額とする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。但し、新株予約権の行使に対
して、自己株式を交付するときは資本金及び資本準備金への組入れ額はない。
３．① 新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地
位も喪失したその翌日から10日（但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日と
する。）を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若し
くは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につ
き、当社株主総会で承認された場合（株主総会が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、
当該承認日の翌日から30日に限り新株予約権を行使できるものとする。但し、下記（注）５に定める組
織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が
交付される場合を除くものとする。
③ その他の条件については、当社と各対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところ
による。
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４．① 新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のい
ずれの地位も喪失したその翌日から10日（但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を
最終日とする。）を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものと
する。
② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若し
くは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につ
き、当社株主総会で承認された場合（株主総会が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、
当該承認日の翌日から30日に限り新株予約権を行使できるものとする。但し、下記（注）５に定める組
織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が
交付される場合を除くものとする。
③ その他の条件については、当社と各対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところ
による。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割
につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前
において、新株予約権原簿に記載された残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有
する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株
式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各
号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧ 新株予約権の行使条件
（注）３または（注）４に準じて決定する。
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⑨ 新株予約権の取得条項
次の各号に掲げる事項が株主総会（株主総会の承認を要しない場合は取締役会）で承認されたときに
は、未行使の新株予約権については当社が無償で取得することができる。
（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（ⅱ）当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
（ⅲ）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
（ⅳ）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（ⅴ）新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認
を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取
得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
上記のほか、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定め
る事由が発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとす
る。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2009年４月１日
54,498 106,624 22,363 34,231 － 5,537
(注)
(注) 2009年４月１日付の東京リース株式会社との合併により、発行済株式総数が54,498,620株、資本金が
22,363,875,000円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 56 26 139 414 8 8,249 8,892 －
所有株式数
－ 275,771 8,754 599,140 122,797 104 58,813 1,065,379 86,720
(単元)
所有株式数
－ 25.88 0.82 56.24 11.53 0.01 5.52 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式1,008,592株は、「個人その他」に10,085単元、「単元未満株式の状況」に92株含めて記載しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山二丁目５番１号 26,656 25.24
日本土地建物株式会社 東京都千代田区霞が関一丁目４番１号 15,712 14.88
ケイ・エス・オー株式会社 東京都千代田区九段北四丁目１番10号 10,306 9.76
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８番11号 6,478 6.13
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 4,688 4.44
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,610 2.47
信託銀行株式会社（信託口）
清和綜合建物株式会社 東京都港区芝大門一丁目１番23号 2,286 2.17
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 2,228 2.11
みずほ信託銀行株式会社 退職給
付信託 オリエントコーポレー
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,900 1.80
ション口 再信託受託者 資産管
理サービス信託銀行株式会社
株式会社ユウシュウ建物 東京都港区芝大門一丁目２番13号 1,716 1.62
計 － 74,583 70.62
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
「１(1）②発行済株式」の「内
普通株式 1,008,500
完全議決権株式(自己株式等) － 容」欄に記載のとおりでありま
す。
普通株式 105,529,400
完全議決権株式(その他) 1,055,294 同上
普通株式 86,720
単元未満株式 － 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 106,624,620 － －
総株主の議決権 － 1,055,294 －
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
東京センチュリー
東京都千代田区神
1,008,500 － 1,008,500 0.95
田練塀町３番地
株式会社
計 － 1,008,500 － 1,008,500 0.95
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 640 3,682,690
当期間における取得自己株式 129 650,850
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (円) (株) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
(新株予約権の権利行使) 28,400 28,400 24,200 24,200
保有自己株式数 1,008,592 － 984,521 －
(注) １．当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利
行使及び単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権
利行使による減少、並びに単元未満株式の買取り及び売渡による増減は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループは、継続的な業容の拡大や企業体質の強化に向けた取り組みが企業価値の増大につながるものと考
え、それらを実現するために内部留保の充実を図るとともに、株主の皆さまに対しましては、長期的かつ安定的に利
益還元を行うことを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機
関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては期初に年間１株当たり122円（中間配当金61円、期末配当金61円）と予想させてい
ただきましたが、株主の皆さまの日頃のご支援にお応えするため、期末配当につきましては、期初の期末配当予想に
対して１株当たり２円の増配を実施し１株当たり63円とさせていただき、年間１株当たり124円（中間配当金61円、期
末配当金63円）とさせていただきました。
なお、内部留保資金につきましては、良質な営業資産の購入資金に充当するなど今後の経営に有効に活用してまい
ります。
当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2018年11月５日
6,442 百万円 61 円
取締役会決議
2019年６月24日
6,653 百万円 63 円
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
企業価値の最大化には、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが重要な経営課題であるとの認識のも
と、経営環境の変化に迅速かつ的確な判断を可能とし、健全で透明性の高い経営体制の実現に取り組んでおりま
す。
１) 企業統治の体制
当社は経営戦略決定の迅速化と監督体制・業務執行体制の更なる強化を目的として執行役員制度を導入してお
ります。なお、執行役員31名のうち、女性１名を登用しております。また、当社はコーポレート・ガバナンスを
実現・確保するために以下の機関を設置しており、各機関の機能により適正な企業経営が行えるものと判断し、
当該ガバナンス体制を採用しております。
① 会社の機関の内容
・取締役会
取締役会は、代表取締役社長浅田俊一を議長とし、代表取締役会長丹波俊人、取締役（社外）清水啓典、取
締役（社外）吉田政雄、取締役（社外）檜垣幸人、取締役（社外）中村明雄、取締役（社外）浅野敏雄、取締
役執行役員副社長野上誠、取締役執行役員副社長雪矢正隆、取締役執行役員副社長岡田明彦、取締役専務執行
役員馬場高一、取締役常務執行役員玉野治、取締役常務執行役員水野誠一、取締役常務執行役員成瀬明弘、取
締役執行役員中川耕の取締役15名で構成され、5名が会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。取
締役会は当社及び当社グループの経営方針、経営戦略、事業計画、その他経営に関する重要事項及び法令・定
款・取締役会規則で定められた事項につき審議、意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務の執行
を監督しております。2018年度における取締役会は、合計13回開催しております。なお、当社定款の定めによ
り、取締役の員数は18名以内となっております。
・監査役会
当社は、監査役会設置会社であります。監査役会は、常勤監査役（社外）岡田太を議長とし、常勤監査役池
田裕一郎、常勤監査役天本勝也、監査役（社外）藤枝昌雄の４名で構成され、２名が会社法第２条第16号に定
める社外監査役であります。監査役会は定期的に開催され監査の独立性を確保のうえ、取締役及び執行役員の
職務執行をはじめ企業活動の適法・妥当性について公正な監督機能の徹底に努めております。2018年度におけ
る監査役会は、合計10回開催しております。
・指名委員会
当社は、取締役会の諮問機関として、独立取締役を主要な構成員とする指名委員会を設置しております。本
委員会は、代表取締役社長浅田俊一を委員長とし、取締役（社外）清水啓典、取締役（社外）吉田政雄、取締
役（社外）中村明雄の４名で構成され、取締役・監査役候補等の指名等に関する事項について協議を行い、取
締役会に答申しております。2018年度における指名委員会は、合計２回開催しております。
・報酬委員会
当社は、取締役会の諮問機関として、独立取締役を主要な構成員とする報酬委員会を設置しております。本
委員会は、代表取締役社長浅田俊一を委員長とし、取締役（社外）清水啓典、取締役（社外）中村明雄、当社
顧問弁護士の４名で構成され、取締役等の報酬制度の設定、方針等に関する事項について協議を行い、取締役
会に答申しております。2018年度における報酬委員会は、合計１回開催しております。
・経営会議
当社は、社長及び社長の指名する役員を構成員とする経営会議を設置しております。本会議は、代表取締役
社長浅田俊一を議長とし、代表取締役会長丹波俊人、取締役執行役員副社長野上誠、取締役執行役員副社長雪
矢正隆、取締役執行役員副社長岡田明彦、執行役員副社長中島弘一、取締役専務執行役員馬場高一、取締役常
務執行役員玉野治、取締役常務執行役員水野誠一、取締役常務執行役員成瀬明弘、取締役執行役員中川耕、執
行役員米津隆史の12名で構成され、原則週１回開催しており、業務執行に関する特に重要な事項を審議し、当
社グループ全体の意思決定を行っております。
・案件審査会議
当社は、社長及び社長の指名する役員を構成員とする案件審査会議を設置しております。本会議は、取締役
執行役員中川耕を議長とし、代表取締役会長丹波俊人、代表取締役社長浅田俊一、取締役執行役員副社長野上
誠、取締役執行役員副社長雪矢正隆、取締役執行役員副社長岡田明彦、執行役員副社長中島弘一、取締役専務
執行役員馬場高一、執行役員米津隆史の９名で構成され、原則週１回開催しており、当社及び当社グループ会
社における大口の営業取引及び複雑なリスク判断が要求される営業取引について審議を行い、当該取引に対す
る当社の意思決定を行っております。
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・ALM委員会
当社は、当社の資産・負債が金利や為替などの変動により被るリスクを把握し、極小化するため、ALM委員
会を設置しております。本委員会は、代表取締役社長浅田俊一を委員長とし、代表取締役会長丹波俊人、取締
役執行役員副社長野上誠、取締役執行役員副社長雪矢正隆、取締役執行役員副社長岡田明彦、執行役員副社長
中島弘一、取締役専務執行役員馬場高一、取締役執行役員中川耕、執行役員平崎達也、執行役員米津隆史、財
務部長、総合リスク管理部長を委員とし、市場リスク、流動性リスク等の管理に関する事項について審議を行
い、経営会議に答申しております。
・総合リスク管理委員会
当社は、当社の直面するあらゆるリスクに対処するため、総合リスク管理委員会を設置しております。本委
員会は、取締役執行役員中川耕を委員長とし、取締役執行役員副社長岡田明彦、取締役専務執行役員馬場高
一、取締役常務執行役員玉野治、取締役常務執行役員水野誠一、常務執行役員野村吉夫、執行役員平崎達也、
執行役員米津隆史、執行役員山崎慎太郎、監査部長、審査第三部長、総合リスク管理部長、リース営業統括部
長、オート営業統括部長、国際営業統括部長を委員とし、リスク管理体制の構築から各種リスクの計量手法な
どについて審議を行うとともに、当社のリスク状況について定期的に計測し、経営会議に答申しております。
・内部統制委員会
当社は、内部統制を有効に機能させるため、内部統制委員会を設置しております。本委員会は、取締役常務
執行役員水野誠一を委員長とし、取締役執行役員副社長岡田明彦、取締役専務執行役員馬場高一、専務執行役
員吉野康司、取締役常務執行役員玉野治、常務執行役員野村吉夫、取締役執行役員中川耕、執行役員平崎達
也、監査部長、監査部監査室長、監査部内部統制室長、総合リスク管理部長を委員とし、財務報告内部統制の
有効性評価や評価範囲など内部統制全般について審議を行い、経営会議に答申しております。
・信用リスク管理委員会
当社は、適切な与信リスクの管理のため、信用リスク管理委員会を設置しております。本委員会は取締役執
行役員中川耕を委員長とし、取締役執行役員副社長岡田明彦、取締役専務執行役員馬場高一、執行役員平崎達
也、審査第一部長、審査第二部長、審査第三部長、審査第四部長、管理部長、総合リスク管理部長、リース営
業統括部長を委員とし、当社グループ全体のクレジットポートフォリオや信用リスクの管理に関する事項につ
いて審議を行い、経営会議に答申しております。
・IT・事務戦略委員会
当社は、システムリスク及び事務リスク等に対処するため、IT・事務戦略委員会を設置しております。本委
員会は、代表取締役社長浅田俊一を委員長とし、代表取締役会長丹波俊人、取締役執行役員副社長岡田明彦、
取締役専務執行役員馬場高一、取締役常務執行役員玉野治、執行役員平崎達也、執行役員筒井純二、事務統括
部長を委員とし、当社及び当社グループのIT戦略、IT投資計画、事務体制の企画等に関する事項について審議
を行い、経営会議に答申しております。
・サステナビリティ委員会
当社は、当社グループの持続可能な企業活動（サステナビリティ）の企画・推進・総括を取り行うため、サ
ステナビリティ委員会を設置しております。本委員会は、取締役専務執行役員馬場高一を委員長とし、取締役
執行役員副社長岡田明彦、取締役常務執行役員玉野治、常務執行役員野村吉夫、取締役執行役員中川耕、執行
役員平崎達也、執行役員乙部俊幸、広報IR部長、総務部長、総合リスク管理部長を委員とし、サステナビリ
ティの重要事項について審議を行い、経営会議に答申しております。
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② 経営管理組織・体制等
当社の経営管理組織・体制等を図で表すと次のとおりであります。
２) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
① 内部統制システムの整備に関する基本方針
当社は、すべての役職員が職務を執行するにあたっての基本方針として、経営理念を以下のとおり定めてお
ります。
『経営理念』
「東京センチュリーグループは、
高い専門性と独自性を持つ金融・サービス企業として、
事業の成長に挑戦するお客さまとともに、
環境に配慮した循環型経済社会の実現に貢献します。」
当社は、この経営理念の下、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務
であると認識し、以下のとおり内部統制システムを構築しております。
今後とも、内外環境の変化に応じ、これを整備してまいります。
② 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
・取締役および従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、企業が存立を継続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、すべ
ての役職員が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に以下のとおり努
めております。
(ⅰ)チーフ・コンプライアンス・オフィサーと総合リスク管理部コンプライアンス室を中心に、「コンプライ
アンス・プログラム」に従ったコンプライアンスの推進、教育、研修の実施を行っております。
(ⅱ)すべての役職員は、企業行動規範の基本原則である「コンプライアンス・マニュアル」を通じてその精神
を理解し、一層公正で透明な企業風土の構築に努めております。
(ⅲ)コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のために、常勤監査役および社外の法律事務所を含め
た複数の窓口を設置し、通報者の保護を徹底した内部通報制度を運用しております。
(ⅳ)反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織的にかつ毅然とした対応をすることを基本的心構えとし、
反社会的勢力との一切の関係を遮断しております。
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また、当社の取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成され、法令・定款・取締役会規則で定められた事
項につき審議、意思決定を行うとともに、取締役および執行役員の職務の執行を監督しております。さらに、
当社は、社長直轄の監査部を独立した組織として設置し、当社およびグループ会社に対し定期的に実施する内
部監査、内部統制評価を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、すべての業務が法令、定款および社内
諸規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、また、会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当で
あるかを公正不偏に調査・検証することにより、会社財産の保全ならびに経営効率の向上に努め、監査結果を
社長(経営会議)および取締役会に報告しております。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて
決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令および「文書取扱規程」等に基づき、
定められた期間保存しております。
また、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001の認証を取得し、規格の求める水
準を維持して情報の管理を行っており、取締役および監査役が必要な情報を入手できる体制を構築しておりま
す。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、様々な損失の危険に対して、危険の大小や発生可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等に
より、損失の危険を最小限にすべく組織的な対応を以下のとおり行っております。
取締役会は、当社の適切なリスク管理を行うため、「リスク管理の基本方針」を定めております。当社に係
るリスクを全体として把握・評価し、必要に応じ定性・定量それぞれの面から、適切な対応を行うため、総合
リスク管理委員会を設置し、同委員会規程に基づき、総合的なリスク管理を実施しております。リスク管理に
関する体制、方法等については、総合リスク管理委員会の審議を経て経営会議において、「総合リスク管理規
程」に定めております。総合リスク管理委員会は、当社全体のリスク量やリスク管理の状況等について、定期
的及び必要に応じて、経営会議、取締役会に報告しております。また、リスク管理の有効性に関して、検証・
評価し、不断の見直しを行っております。
(ⅰ)信用リスクについては信用リスク管理委員会を設置し、同委員会規程に基づき、基本方針を定め、信用リ
スクの計量、管理を行っております。また、大口案件や、新種スキーム案件等の複雑な判断を要する案
件については、案件審査会議を設置し、同会議規程に基づき審査・決裁しております。
(ⅱ)金利変動、為替変動等の市場リスクおよび資金調達に係る流動性リスクについては、ALM 委員会を設置
し、同委員会規程に基づき、資金の運用と調達の総合的な管理を実施しております。
(ⅲ)株式等の投資リスクについては、経営会議及び取締役会において、投資方針や投資状況等の管理を行って
おります。
(ⅳ)不動産、船舶、航空機、自動車等の資産価値を有する物件の「ものにかかわるリスク」については、各リ
スク所管部にて管理するとともに総合リスク管理委員会において、リスク量やその状況等の管理を行っ
ております。
(ⅴ)情報セキュリティリスクについては、「情報セキュリティ基本方針」、「個人情報取扱規程」、ISO27001
等に基づき管理を行っております。
(ⅵ)システムリスク、事務リスクについては、IT・事務戦略委員会を設置し、同委員会規程に基づき、当社の
IT戦略、IT投資、事務体制等を審議しております。
(ⅶ)その他オペレーショナルリスク全般については、総合リスク管理部がリスクの抽出・計量化、対応策の見
直し等を行うとともに、総合リスク管理委員会において、総合的な管理を実施しております。
また、大規模災害をはじめとした危機事象が発生した場合の対応体制等については、総合リスク管理委員会
の審議を経て経営会議において、「危機対策規程」及び「事業継続計画規程」に定めております。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務執行の効率性を確保するため、以下の体制を構築しております。
(ⅰ)取締役の職務権限と担当業務を明確にするとともに、執行役員に対し業務執行権限を委譲し、取締役の職
務執行の効率化を図っております。
(ⅱ)社長の諮問機関として経営会議を設け、取締役会の議論を充実させるべく重要な事項について事前審議を
行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で当社業務の執行および施策の実施等について審
議し、意思決定を行っております。
・当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、「関係会社管理規程」、「コンプライアンス管理規程」に基づき、以下のとおり主要な子会社およ
び主要な関連会社に対する適切な経営管理を行っております。
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(ⅰ)当社グループ会社は、「関係会社管理規程」が定める年度計画、予算、決算等の一定事項について、当社
に事前協議を行い、当社の指示または承認を得るものとし、また、営業概況等の所定の事項については
定期的に、重大なリスクが発生した場合はその都度速やかに、当社へ報告する体制としております。ま
た、当社の役職員が当社グループ会社の取締役を兼務して経営の助言を行うことにより、当該グループ
会社の取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するなど、グループ会社に対する適切な経営
管理を行う体制としております。
(ⅱ)当社の連結対象グループ会社は、共通の経営理念と企業行動規範の下、「コンプライアンス管理規程」に
則り、当社と同様に、グループ各社コンプライアンス責任者を配置しております。その管理について
は、当社社長の委嘱を受けたチーフ・コンプライアンス・オフィサーが総括的に行っております。コン
プライアンス等に関する相談、通報については、当社窓口を直接利用することができる体制としており
ます。
(ⅲ)当社は、内部統制委員会を原則３ヶ月毎に開催し、当社グループの内部統制システムの浸透、定着を図っ
ております。
(ⅳ)当社が定めた情報セキュリティに関する規程、個人情報取扱規程等の諸規程は、グループ会社にも適用
し、当社の監督を受ける体制としております。
・財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、信頼性のある財務報告の開示を通じ、投資家やお取引先の皆さまに適正な財務情報を提供していく
ことが、社会的な信用の維持・向上を図るうえでの企業の責務と認識しております。
このような信頼性のある財務報告の重要性に鑑み、当社では、財務報告の基本方針を定め、
(ⅰ)内部統制委員会の設置
(ⅱ)財務報告の信頼性を確保するための業務運営
(ⅲ)適正な会計処理の実施
(ⅳ)内部統制報告書の開示
に取り組み、財務報告の適正性を確保しております。
・監査役の職務を補助する従業員について
当社は、監査役の下に監査役室を設置し、室員として監査役の職務を補助する従業員を他部署との兼務で配
置しております。
・前項の従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役室に配置する従業員の人事異動および考課については、事前に監査役の同意を得ることとする等、取
締役からの独立性を確保しております。
・監査役の職務を補助する従業員に対する、監査役の指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助する従業員が行う当該業務に関する指揮命令権は監査役に属するものとしており、監査
役の当該従業員に対する指示の実効性を確保しております。
・取締役および従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社は、当社およびグループ会社の役職員が各監査役に報告を行うことを確保するため、以下の体制を構築
しております。
(ⅰ)監査役は、取締役会のほか、経営会議、案件審査会議、ALM委員会等に出席し、重要な報告を受ける体制
としております。
(ⅱ)相談・通報制度による通報、不正事故や大規模災害等の危機事由等が発生した場合についても、担当役員
が社長へ報告すると同時に監査役へ報告することとしております。また、相談・通報制度による通報に
関しては、常勤監査役が社内窓口の一つとなっております。
(ⅲ)当社およびグループ会社の役職員は、監査役からその業務執行に関する事項の報告を求められた場合、速
やかに当該事項につき報告を行うこととしております。
・前項の報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いをうけないことを確保するための体
制
当社の監査役へ報告を行った当社および当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不
利益な扱いを行うことを禁止しております。
・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用
または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の
執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。
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・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、以下の体制を構築しております。
(ⅰ)社長と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持つこととしております。
(ⅱ)「内部監査規程」において、監査部長は監査役と定期的および必要に応じて連携を図り、意見・情報交換
を行わなければならない旨を定め、監査役の監査の実効性確保を図っております。
３) その他
① 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款
に定めております。
② 取締役会で決議することができることとした株主総会決議事項
(ⅰ) 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等に
より自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機
動的な資本政策の遂行を可能にするためであります。
(ⅱ) 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に
記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。これは、株主への機動的な利益還元を行うためであります。
③ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席しその議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、
特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。
④ 責任限定契約の内容の概要
社外取締役清水啓典、吉田政雄、檜垣幸人、中村明雄、浅野敏雄の５氏及び社外監査役藤枝昌雄氏と当社
は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額を限度とす
る旨の責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監
査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 19 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2001年６月 同社執行役員
2003年４月 同社常務執行役員生活資材・化学
品カンパニープレジデント
2003年６月 同社代表取締役常務取締役
2005年４月 同社代表取締役専務取締役
代表取締役
丹 波 俊 人 1950年３月13日 生 2008年４月 同社代表取締役副社長 社長補佐 (注)３ 9
会長
海外分掌役員
2010年４月 同社代表取締役副社長執行役員
社長補佐（LINEｓ分掌）
2011年６月 当社代表取締役会長(現任)
2016年６月 富士電機株式会社社外取締役（現
任）
1972年４月 株式会社第一勧業銀行入行
2000年６月 同行執行役員市場企画室長
2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
常務執行役員営業担当役員
2004年４月 株式会社みずほ銀行常務取締役
代表取締役 2005年６月 株式会社みずほフィナンシャルグ
浅 田 俊 一 1949年３月22日 生 (注)３ 25
ループ取締役副社長内部監査部門
社長
長
2007年６月 東京リース株式会社代表取締役副
社長
2008年４月 同社代表取締役社長
2009年４月 当社代表取締役社長(現任)
1977年３月 一橋大学大学院経済学研究科博士
課程単位修得
1989年４月 一橋大学商学部教授
2000年４月 一橋大学大学院商学研究科教授
2003年４月 一橋大学副学長
取締役 清 水 啓 典 1948年２月９日 生 (注)３ 3
2011年４月 一橋大学名誉教授（現任）
一橋大学大学院商学研究科特任教
授
2011年６月 当社取締役（現任）
1972年４月 古河電気工業株式会社入社
2002年６月 同社取締役経理部長
2003年６月 同社執行役員常務 経理部長兼経
営企画室長
2004年６月 同社常務取締役 執行役員常務CFO
兼経営企画室長
2006年６月 同社専務取締役 執行役員専務
取締役 吉 田 政 雄 1949年２月５日 生 (注)３ 0
CMO兼輸出管理室長兼エネル
ギー・産業機材カンパニー長
2008年６月 同社代表取締役社長 COO
2009年６月 同社代表取締役社長
2012年４月 同社代表取締役会長
2016年４月 同社取締役会長
2017年４月 同社取締役
2017年６月 当社取締役（現任）
1985年４月 今治造船株式会社入社
1998年６月 同社取締役社長室長
2000年６月 同社常務取締役
2004年６月 同社専務取締役 専務執行役員営
業本部長
2005年６月 同社代表取締役専務取締役 専務
取締役 檜 垣 幸 人 1962年７月12日 生 (注)３ -
執行役員
2005年10月 同社代表取締役社長 社長執行役
員（現任）
2017年６月 当社取締役（現任）
(他の法人等の代表状況)
今治造船株式会社代表取締役社長
正栄汽船株式会社代表取締役社長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年４月 大蔵省（現財務省）入省
2005年７月 国税庁福岡国税局長
2006年７月 財務省理財局審議官
2007年７月 同省理財局次長
2009年７月 国税庁大阪国税局長
2010年７月 財務省理財局長
2011年10月 株式会社損保ジャパン研究所（現
SOMPO未来研究所株式会社）理事
長
2013年３月 弁護士登録、田辺綜合法律事務所
入所（現任）
取締役 中 村 明 雄 1955年７月21日 生 (注)３ 0
2015年６月 当社取締役（2017年６月退任）
2016年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・デー
タ常勤監査役
2018年６月 当社取締役（現任）
2019年４月 株式会社証券保管振替機構代表執
行役社長
2019年６月 株式会社証券保管振替機構取締役
兼代表執行役社長（現任）
(他の法人等の代表状況)
株式会社証券保管振替機構取締役兼代表執行役社長
株式会社ほふりクリアリング代表取締役社長
1975年４月 旭化成工業株式会社（現旭化成株
式会社）入社
2003年10月 旭化成ファーマ株式会社執行役員
2008年４月 同社取締役常務執行役員
2010年４月 同社代表取締役社長 社長執行役
員
2011年４月 同社代表取締役社長 社長執行役
取締役 浅 野 敏 雄 1952年12月４日 生 (注)３ -
員兼旭化成株式会社執行役員
2014年４月 旭化成株式会社 社長執行役員
2014年６月 同社代表取締役社長 社長執行役
員
2016年４月 同社取締役 常任相談役
2016年６月 同社常任相談役（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年４月 株式会社第一勧業銀行入行
2005年４月 株式会社みずほ銀行執行役員
渋谷中央支店長
2007年４月 同行常務執行役員
2008年６月 東京リース株式会社取締役
2009年４月 当社取締役
2010年４月 当社取締役専務執行役員首都圏エ
リア営業部門長
2010年６月 当社取締役専務執行役員首都圏エ
リア営業部門長兼西日本エリア営
業部門長
2011年６月 当社取締役執行役員副社長
首都圏エリア・東日本エリア・西
日本エリア営業部門 分掌
営業企画・推進部門長兼首都圏エ
リア営業部門長
2013年４月 当社取締役執行役員副社長
首都圏営業部門、エリア営業部門
取締役 執行役員副社長
野 上 誠 1953年８月15日 生 (注)３ 10
担当
オート営業推進部門長
営業企画・推進部門長兼首都圏営
業部門長
2015年４月 当社取締役執行役員副社長
営業企画・推進部門、首都圏営業
部門、エリア営業部門管掌
2016年４月 当社取締役執行役員副社長
営業企画・推進部門、首都圏営業
部門、エリア営業部門管掌
オート事業部門長
2017年４月 当社取締役執行役員副社長
リース営業推進部門、首都圏営業
部門、エリア営業部門管掌
オート営業推進部門長
2018年４月 当社取締役執行役員副社長
オート営業推進部門長（現任）
(他の法人等の代表状況)
日本カーソリューションズ株式会社代表取締役社長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2004年４月 同社金融・不動産・保険・物流経
営企画部長兼金融・不動産・保
険・物流カンパニー チーフ イン
フォメーション オフィサー
2006年４月 同社金融・不動産・保険・物流カ
ンパニー金融部門長
2008年４月 同社執行役員金融・不動産・保
険・物流カンパニー金融・保険部
門長
2011年６月 当社取締役常務執行役員コーポ
レート営業第一部門長補佐兼ファ
イナンス営業部門長補佐
取締役 執行役員副社長
雪 矢 正 隆 1956年５月８日 生 (注)３ 5
2012年４月 当社取締役常務執行役員
国内リース事業分野担当
不動産ファイナンス部門管掌
コーポレート営業第三部門長
2013年４月 当社取締役常務執行役員コーポ
レート営業第三部門長
2015年４月 当社取締役専務執行役員コーポ
レート営業第一・第二・第三部
門、情報機器営業部門管掌、コー
ポレート営業第三部門長
2019年４月 当社取締役専務執行役員国内リー
ス事業分野担当
2019年６月 当社取締役執行役員副社長国内
リース事業分野担当（現任）
1983年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2009年４月 同社金属・エネルギー経営企画部
長
2014年４月 同社執行役員金属・鉱物資源部門
長
2016年４月 同社執行役員鉄鋼・非鉄・ソー
ラー部門長
取締役 執行役員副社長
岡 田 明 彦 1960年２月28日 生 (注)３ 0
2017年４月 同社常務執行役員鉄鋼・非鉄・
業務ライン担当
ソーラー部門長
2018年７月 当社執行役員副社長業務ライン、
営業ライン管掌
2019年４月 当社執行役員副社長業務ライン担
当
2019年６月 当社取締役執行役員副社長業務ラ
イン担当（現任）
1985年４月 株式会社第一勧業銀行入行
2010年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
新宿営業部長
2012年４月 同行台北支店長
2013年７月 株式会社みずほ銀行台北支店長
2014年４月 同行執行役員台北支店長
2014年４月 同行執行役員大企業ユニット長付
審議役
2014年６月 当社執行役員経営企画部長兼事務
取締役 専務執行役員
システム部門長補佐
経営企画部門長兼 馬 場 高 一 1961年５月14日 生 (注)３ 0
2015年４月 当社執行役員システム部門長兼経
経理部門長
営企画部長
2016年４月 当社常務執行役員経営企画部門長
兼経理部門長兼経営企画部長
2017年４月 当社常務執行役員経営企画部門長
兼経理部門長
2018年４月 当社専務執行役員経営企画部門長
兼経理部門長
2018年６月 当社取締役専務執行役員経営企画
部門長兼経理部門長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年４月 東京リース株式会社入社
2007年４月 同社広報IR室長
2008年５月 同社経営企画部長
2010年10月 当社営業第五部長
2013年４月 当社執行役員コーポレート営業第
二部門長補佐
2014年４月 当社執行役員コーポレート営業第
二部門長
2015年４月 当社執行役員コーポレート営業第
二部門長兼事務部門長補佐
2015年６月 当社取締役執行役員コーポレート
営業第二部門長兼事務部門長補佐
2017年４月 当社取締役執行役員コーポレート
取締役 常務執行役員
営業第二部門長兼事務部門長補佐
事務・システム部門長兼
玉 野 治 1960年１月26日 生 (注)３ 14
兼資産営業部門長補佐
リース営業推進部門長
2017年６月 当社取締役執行役員コーポレート
営業第二部門長兼資産営業部門長
兼事務部門長補佐
2018年４月 当社取締役常務執行役員システム
部門長兼事務部門長兼コーポレー
ト営業第二部門長兼資産営業部門
長
2018年６月 当社取締役常務執行役員システム
部門長兼事務部門長兼コーポレー
ト営業第二部門長
2019年４月 当社取締役常務執行役員事務・シ
ステム部門長兼リース営業推進部
門長（現任）
1984年４月 日本生命保険相互会社入社
2009年３月 同社財務第三部財務部長
2011年３月 同社不動産部長
2014年３月 同社支配人代理店営業本部代理店
取締役 常務執行役員
営業副本部長兼金融法人本部金融
監査部担当リスク管理 水 野 誠 一 1960年６月９日 生 (注)３ 2
法人副本部長
部門長補佐
2015年６月 当社取締役執行役員監査部担当
2016年10月 当社取締役執行役員監査部担当リ
スク管理部門長補佐
2018年４月 当社取締役常務執行役員監査部担
当リスク管理部門長補佐（現任）
1985年４月 当社入社
2005年４月 当社京都支店長
2009年４月 当社事務統括第一部長
2010年10月 当社事務統括部長
2011年４月 当社営業統括部長
2013年４月 当社執行役員営業統括部長
2015年４月 当社執行役員営業企画・推進部門
長兼営業統括部長
2015年６月 当社取締役執行役員営業企画・推
進部門長兼営業統括部長
2017年４月 当社取締役執行役員リース営業推
取締役 常務執行役員
進部門長兼情報機器営業部門長
成 瀬 明 弘 1963年１月13日 生 (注)３ 2
情報機器営業部門長
2018年４月 当社取締役常務執行役員首都圏営
業部門、エリア営業部門管掌、
リース営業推進部門長兼情報機器
営業部門長
2018年６月 当社取締役常務執行役員首都圏営
業部門、エリア営業部門管掌、
リース営業推進部門長兼情報機器
営業部門長兼資産営業部門長
2019年４月 当社取締役常務執行役員情報機器
営業部門長（現任）
(他の法人等の代表状況)
株式会社TRY代表取締役社長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 株式会社第一勧業銀行入行
2007年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
外為営業部長
2010年５月 当社営業第二部長
2010年10月 当社営業第四部長
2013年４月 当社オート事業推進部長
2013年10月 当社審査第三部長
取締役 執行役員
2017年４月 当社執行役員審査部門長兼チー
審査部門長兼チーフ・コン
フ・コンプライアンス・オフィ
中 川 耕 1959年８月26日 生 (注)３ 0
プライアンス・オフィサー
サー（CCO）兼リスク管理部門長
(CCO)兼リスク管理部門長兼
兼法務部門長兼審査第三部長
法務部門長
2017年11月 当社執行役員審査部門長兼チー
フ・コンプライアンス・オフィ
サー（CCO）兼リスク管理部門長
兼法務部門長
2018年6月 当社取締役執行役員審査部門長兼
チーフ・コンプライアンス・オ
フィサー（CCO）兼リスク管理部
門長兼法務部門長（現任）
1980年４月 株式会社第一勧業銀行入行
2007年４月 みずほ証券株式会社執行役員投資
銀行第１グループ副グループ長
2008年４月 同社常務執行役員アジア委員会副
委員長
2009年４月 同社常務執行役員アジア委員会副
常勤監査役 岡 田 太 1956年３月10日 生 (注)４ 1
委員長兼投資銀行グループ営業担
当
2009年５月 同社常務執行役員投資銀行グルー
プ担当
2012年６月 当社常勤監査役（現任）
1977年４月 株式会社第一勧業銀行入行
2005年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
執行役員トレーディング部長
2006年３月 みずほ証券株式会社常務執行役員
国際営業推進グループ長
2007年４月 同社常務執行役員グローバル投資
銀行部門国際営業グループ
池 田 裕 一 郎
常勤監査役 1953年４月10日 生 (注)５ 19
2008年６月 東京リース株式会社常務執行役員
2009年４月 当社常務執行役員ソリューション
支援部門長
2010年４月 当社常務執行役員財務部門長
2013年４月 当社専務執行役員財務部門長
2018年４月 当社顧問
2018年６月 当社常勤監査役（現任）
1985年４月 東京リース株式会社入社
2006年４月 同社営業企画部長
2011年４月 当社神戸支店長
2013年４月 当社営業第七部長
常勤監査役 天 本 勝 也 1961年５月５日 生 (注)６ 3
2017年４月 当社審査第一部長
2018年４月 当社審査第一部長（兼）審査第二
部長
2019年４月 当社審査第一部長
2019年６月 当社常勤監査役（現任）
1994年４月 太田昭和アーンストアンドヤング
株式会社（現EY税理士法人）入社
2003年10月 同社パートナー
2011年10月 藤枝昌雄税理士事務所（現任）
監査役 藤 枝 昌 雄 1960年２月26日 生 (注)５ -
2018年６月 当社監査役（現任）
(他の法人等の代表状況)
藤枝昌雄税理士事務所代表
計 95
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(注) １．取締役清水啓典、吉田政雄、檜垣幸人、中村明雄、浅野敏雄の５氏は、社外取締役であります。
２．監査役岡田太、藤枝昌雄の両氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年６月24日開催の定時株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役岡田太氏の任期は、2016年６月24日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年
度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．監査役池田裕一郎、藤枝昌雄の両氏の任期は、2018年６月25日開催の定時株主総会における選任後、４年以
内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．監査役天本勝也氏の任期は、2019年６月24日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の社
外監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1990年４月 ソニー株式会社入社
2006年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
内田・鮫島法律事務所入所
岩 永 利 彦 1965年８月12日生 -
2009年９月 岩永総合法律事務所（現任）
(他の法人等の代表状況)
岩永総合法律事務所代表
８．当社は、経営戦略決定の迅速化と監督体制・業務執行体制の強化を目的として、執行役員制度を導入してお
ります。
なお、執行役員の選任及び解任は取締役会において決議し、その任期は取締役会において決定された発令日
を就任日とし、就任後に開催される定時株主総会の終結の時までであります。
執行役員は、野上誠（執行役員副社長）、雪矢正隆（執行役員副社長）、岡田明彦（執行役員副社長）、中
島弘一（執行役員副社長）、馬場高一（専務執行役員）、吉野康司（専務執行役員）、中居陽一郎（専務執
行役員）、玉野治（常務執行役員）、水野誠一（常務執行役員）、成瀬明弘（常務執行役員）、村井健二
（常務執行役員）、上手隆志（常務執行役員）、野村吉夫（常務執行役員）、原真帆子（常務執行役員）、
小澤秀治（常務執行役員）、北村登志夫（常務執行役員）、中川耕（執行役員）、赤松知之（執行役員）、
荻野広明（執行役員）、符祥盛（執行役員）、平崎達也（執行役員）、米津隆史（執行役員）、小塚公雄
（執行役員）、筒井純二（執行役員）、植田吉洋（執行役員）、田村利彦（執行役員）、永田勝己（執行役
員）、桑原稔（執行役員）、大畑昌弘（執行役員）、乙部俊幸（執行役員）、山崎慎太郎（執行役員）の31
名（うち女性１名）であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、東京証券取引所が定める「独立役員」の独立性基準（東
証「上場管理等に関するガイドライン」）に準拠し、専門知識や幅広い見識及び企業経営に携わった豊富な経験
等に基づき客観的に当社の経営監視を担える方を選任することを基本的な考え方としております。
社外取締役は、金融経済及び財政、その他経済全般に亘る高度な専門知識を有しており、その知見をマクロ的
な見地から当社の経営に生かすとともに、独立的な視点で経営監視を実施する役割を担っております。
社外監査役は、経営者又は金融機関の経営を通じての豊富な経験と幅広い知識を当社の監査機能に生かし当社
に対して継続的に社外からのチェックを行うとともに、経営監視機能の客観性及び中立性確保の体制を維持する
役割を担っております。
なお、当社は社外取締役清水啓典氏、吉田政雄氏、檜垣幸人氏、中村明雄氏、浅野敏雄氏及び社外監査役藤枝
昌雄氏を東京証券取引所が義務付ける独立役員に指定しております。
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また、会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
は次のとおりです。
社外取締役及び社外監査役と当社の間には特別な利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役
は、次のとおり他の役職を兼任しております。
氏名 当社外での役職(2019年６月24日現在)
日清紡ホールディングス株式会社 社外取締役
清水 啓典
一橋大学名誉教授
古河機械金属株式会社 社外取締役
吉田 政雄
JFEホールディングス株式会社 社外取締役
今治造船株式会社 代表取締役社長
檜垣 幸人
正栄汽船株式会社 代表取締役社長
田辺総合法律事務所 特別パートナー
中村 明雄 株式会社証券保管振替機構 取締役兼代表執行役社長
株式会社ほふりクリアリング 代表取締役社長
マルホ株式会社 社外取締役
浅野 敏雄
株式会社メディパルホールディングス 社外取締役
株式会社ダイセル 社外取締役
日本カーソリューションズ株式会社 監査役
ニッポンレンタカーサービス株式会社 監査役
株式会社IHIファイナンスサポート 監査役
株式会社TRY 監査役
岡田 太 TCプロパティーソリューションズ株式会社 監査役
TCビジネス・エキスパーツ株式会社 監査役
神鋼不動産株式会社 監査役
東瑞盛世利融資租賃有限公司 監事
東瑞盛世利（上海）商業保理有限公司 監事
藤枝昌雄税理士事務所 代表
藤枝 昌雄
株式会社ニップコーポレーション 監査役
・社外取締役清水啓典氏は、日清紡ホールディングス株式会社社外取締役及び一橋大学名誉教授を兼任してお
ります。日清紡ホールディングス株式会社と当社は営業取引を行っておりますが、価格及びその他の取引条
件は一般的取引条件と同様に決定しております。
・社外取締役吉田政雄氏は、古河機械金属株式会社及びJFEホールディングス株式会社の社外取締役を兼任し
ております。古河機械金属株式会社及びJFEホールディングス株式会社と当社は営業取引を行っております
が、価格及びその他の取引条件は一般的取引条件と同様に決定しております。
・社外取締役檜垣幸人氏は、今治造船株式会社及び正栄汽船株式会社の代表取締役社長を兼任しております。
さらに、今治造船株式会社は、2019年３月末日時点において、当社株式の0.05％を保有しております。
・社外取締役中村明雄氏は、田辺総合法律事務所特別パートナー、株式会社証券保管振替機構取締役兼代表執
行役社長、及び株式会社ほふりクリアリング代表取締役社長を兼任しております。田辺総合法律事務所と当
社は、顧問契約を締結しておりますが、特別な利害関係はありません。
・社外取締役浅野敏雄氏は、マルホ株式会社、株式会社メディパルホールディングス及び株式会社ダイセルの
社外取締役を兼任しております。
・社外監査役岡田太氏は、日本カーソリューションズ株式会社監査役、ニッポンレンタカーサービス株式会社
監査役、株式会社IHIファイナンスサポート監査役、株式会社TRY監査役、TCプロパティーソリューションズ
株式会社監査役、TCビジネス・エキスパーツ株式会社監査役、神鋼不動産株式会社監査役、東瑞盛世利融資
租賃有限公司監事及び東瑞盛世利（上海）商業保理有限公司監事を兼任しております。各社はいずれも当社
の連結子会社であります。また、同氏は株式会社みずほ銀行及びその関係会社の出身であり、同行及びその
関係会社の出身者４名が当社取締役に就任しております。さらに、同行は、2019年３月末時点において、当
社株式の4.44%を保有しております。加えて、2019年３月末時点において当社グループは同行から304,836百
万円の事業資金借入を行っているとともに、同行及びその関係会社と当社は営業取引を行っておりますが、
価格及びその他の取引条件は一般的取引条件と同様に決定しております。
・社外監査役藤枝昌雄氏は、藤枝昌雄税理士事務所代表及び株式会社ニップコーポレーション監査役を兼任し
ております。株式会社ニップコーポレーションと当社は、営業取引を行っておりますが、価格及びその他の
取引条件は一般的取引条件と同様に決定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
下記「(3) 監査の状況 ②内部監査の状況 b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監
査と内部統制部門との関係」に記載のとおり、社外監査役は内部監査、会計監査、内部統制部門との連携に努め
ております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
常勤監査役３名及び非常勤監査役１名の計４名で実施しております。
監査役は、取締役会のほか経営会議、主要な委員会等の重要な会議に出席し、取締役及び執行役員の職務執行
状況並びに内部統制システムの整備・運用状況などについて監査を実施しております。なお、常勤監査役岡田太
氏は、金融機関の経営に携わった豊富な経験を持ち、また、常勤監査役池田裕一郎氏は、2010年４月から2018年
３月まで当社財務部門長を務めており、いずれも財務に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役
藤枝昌雄氏(社外監査役)は、税理士事務所代表を務めており、会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
a. 内部監査の組織、人員及び手続
社長直轄の監査部(17名)が内部監査を担当しております。
監査部は、経営会議にて承認を受けた監査計画に基づき内部監査を実施し、問題事項があれば被監査部門に
対し指導や是正勧告を行い、内部監査の実効的運用を図っております。また、監査結果については、社長(経
営会議)及び取締役会に報告を行っております。
b. 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役会において、会計監査人より四半期決算レビュー及び期末決算監査結果並びにその職務執行状況及び
体制について報告を受けて意見交換を行っております。
また、全監査役は取締役会に出席し、監査部より監査計画及び内部監査結果並びに内部統制システムの整
備・運用状況（財務報告にかかる内部統制評価結果を含む）の報告を受けております。
さらに、社外監査役を含む常勤監査役は、原則毎月１回、監査部と会議を開催して情報交換を行っており、
これらの情報のうち重要なものは、監査役会で他の社外監査役へ報告を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員 森重 俊寛
指定有限責任社員 業務執行社員 石川 琢也 EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 長澤 茂宣
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他23名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会において、「会計監査人評価基準」及び「会計監査人監査の相当性についての監査調書」に基
づき、会計監査人の監査品質並びに品質管理、独立性及び職業倫理、総合的能力（職業的専門家としての専
門性）並びに監査実施の有効性及び効率性に問題がないこと、及び、実際の当社監査の方法と結果が相当で
あること、を確認し、会計監査人として選定することが適当であると判断しております。また、当社監査役
会は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行する
ことが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、
当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、「会計監査人評価基準」により、以下の諸点につきEY新日本有限責任監査法人の評価を行
いました。
（ⅰ）監査品質並びに品質管理
（ⅱ）独立性及び職業倫理
（ⅲ）総合的能力（職業的専門家としての専門性）
（ⅳ）監査実施の有効性及び効率性
評価の結果、これらの点につき特段の問題ない事を確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 102 8 139 8
連結子会社 86 2 88 2
計 188 10 227 11
b. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務の委託等
であります。
(当連結会計年度)
監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務の委託等
であります。
c. その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるTC Skyward Aviation Ireland Limited他計９社は、当社の監査公認会計士等と同
一のネットワークに属しているErnst & Young LLP等に対して、監査報酬等を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるTC Skyward Aviation Ireland Limited他計10社は、当社の監査公認会計士等と同
一のネットワークに属しているErnst & Young LLP等に対して、監査報酬等を支払っております。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の金額は、監査日数、会社の規模・業務の特性等を勘案して決定し
ております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目内
容、監査項目別監査時間、報酬単価の適切性・妥当性並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業
年度の報酬額の見積の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っ
ております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員報酬については、当社の持続的成長に向けた健全なインセンティブや中長期的な事業の発展と連動する
枠組みを指向しております。役員と株主の皆さまの利害関係を一致させ、役員の株主価値向上意識を喚起する
とともに、優秀な人材を引き付け、企業価値向上を牽引する人材を確保・育成することを狙いとした役員報酬
制度を定めております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役は2016年６月24日、監査役は2009年２月25日
であり、役員の報酬等の額について、報酬限度額が定められております。独立社外取締役を主要な構成員とす
る報酬委員会を設置し、役員報酬の方針・制度・水準等については、本委員会に諮問し、その意見や外部専門
家からの助言、第三者による報酬水準の調査データ等も参考にしつつ、取締役会が決定いたします。なお、監
査役については、限度額の範囲内で監査役の協議によって決定いたします。
2018年度における報酬委員会は、合計１回開催しております。
役員報酬の構成は、基本報酬、役員賞与、株式報酬型ストックオプションとしております。固定報酬である
基本報酬については、その職務内容や役割、責任等を総合的に勘案して決定しております。業績連動報酬であ
る役員賞与と株式報酬型ストックオプションについては、「利益に応じて分配する方式」とし、その金額は連
結当期純利益を基準としております。
連結当期純利益は、事業年度の活動を通じて得られた最終の期間損益であり、当該期間の企業価値向上に直
結しているため、当社グループ全体の企業価値向上と株主の皆様の利益最大化について責任を持つ取締役の報
酬決定の指標としてふさわしいと判断し、業績連動報酬の指標としております。
当該事業年度における連結当期純利益は、計画515億円に対して522億円の実績であります。
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合は、概ね、１：0.4～1.0を目安とし、期待される職務
を基準に、生み出された成果・業績等を総合的に勘案して決定しております。
業績連動報酬のうち、株式報酬型ストックオプションについては株価変動の影響を株主の皆さまと共有し株
主価値向上意識を高めることを目的としております。
なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査役の報酬は、その役割を踏まえ基本報酬のみと
しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等 対象となる
役員区分 の総額 役員の員数
業績連動
(百万円) (人)
固定報酬 退職慰労金
報酬
取締役
744 259 484 － 10
(社外取締役を除く)
監査役
41 41 － － 2
(社外監査役を除く)
社外役員 98 98 － － 7
(注) １. 上記の報酬等の額には、当事業年度中に費用処理した役員賞与引当金205百万円を含めております。
２. 当事業年度末日時点における在籍人員は、取締役13名、監査役４名でありますが、上記報酬等の額に
は、2018年６月25日開催の第49回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、監査役１名に対
する支給額を含めております。
３. 株主総会の決議による取締役の報酬限度額は年額1,000百万円（うち社外取締役分は年額100百万円）で
あります。また、当該報酬枠の範囲内で取締役（社外取締役を除く）に付与することができるストック
オプション公正価値の上限は年額400百万円であります。
(2016年６月24日開催の定時株主総会決議)
４. 株主総会の決議による監査役の報酬限度額は年額150百万円であります。
(2009年２月25日開催の臨時株主総会決議)
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
業績連動
固定報酬 退職慰労金
(百万円)
報酬
丹波 俊人 196 取締役 提出会社 51 144 －
浅田 俊一 220 取締役 提出会社 57 163 －
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、配当や値上がり益による金融収益のみを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株
式」、それ以外の投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式は、当社グループの主要な取引先、株主、借入先等の
重要なステークホルダーが発行する株式であり、中長期的に当社のビジネス推進上必要な株式を保有しており
ます。また、純投資目的以外の目的である投資株式については、定期的に取引関係や損益状況等を把握し、
2018年12月５日開催の取締役会にて、その保有意義や株式保有による便益が資本コストを上回っているか等を
検証した上で、継続保有の是非を検討し、保有の合理性が認められない場合には、対象株式の削減を図ってお
ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 54 6,205
非上場株式以外の株式 91 34,285
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
更なる関係強化を目的に、株式を取得し
非上場株式 2 46
たため、株式数が増加しております。
更なる関係強化を目的に、株式を取得し
非上場株式以外の株式 6 225
たため、株式数が増加しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 3 748
非上場株式以外の株式 2 191
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企
業価値向上に繋がることを勘案し、継続して
1,410,000 1,344,900
保有しております。
取締役会にて、株式保有による便益が資本コ
川崎重工業㈱ ストを上回っているか等、定量的な保有効果 無
を検証した結果、保有の合理性が認められて
おります。
3,849 4,626
更なる関係強化を目的に、株式を追加取得し
たため、株式数が増加しております。
安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企
業価値向上に繋がることを勘案し、継続して
1,335,704 1,335,704
保有しております。
イオン㈱ 無
取締役会にて、株式保有による便益が資本コ
ストを上回っているか等、定量的な保有効果
3,094 2,537
を検証した結果、保有の合理性が認められて
おります。
安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企
業価値向上に繋がることを勘案し、継続して
500,341 500,341
保有しております。
㈱ダイフク 無
取締役会にて、株式保有による便益が資本コ
ストを上回っているか等、定量的な保有効果
2,881 3,187
を検証した結果、保有の合理性が認められて
おります。
安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企
業価値向上に繋がることを勘案し、継続して
588,800 588,800
保有しております。
富士ソフト㈱ 無
取締役会にて、株式保有による便益が資本コ
ストを上回っているか等、定量的な保有効果
2,578 2,508
を検証した結果、保有の合理性が認められて
おります。
安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企
業価値向上に繋がることを勘案し、継続して
1,444,000 1,444,000
総合メディカル
保有しております。
ホールディング
無
取締役会にて、株式保有による便益が資本コ
ス㈱
ストを上回っているか等、定量的な保有効果
(注)２
2,447 4,368
を検証した結果、保有の合理性が認められて
おります。
安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企
業価値向上に繋がることを勘案し、継続して
1,757,000 1,757,000
保有しております。
月島機械㈱ 無
取締役会にて、株式保有による便益が資本コ
ストを上回っているか等、定量的な保有効果
2,422 2,642
を検証した結果、保有の合理性が認められて
おります。
安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企
業価値向上に繋がることを勘案し、継続して
1,507,000 1,507,000
保有しております。
いすゞ自動車㈱ 無
取締役会にて、株式保有による便益が資本コ
ストを上回っているか等、定量的な保有効果
2,191 2,459
を検証した結果、保有の合理性が認められて
おります。
安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企
業価値向上に繋がることを勘案し、継続して
15,362,500 15,362,500
保有しております。
㈱オリエント
コーポレーショ 無
取締役会にて、株式保有による便益が資本コ
ン
ストを上回っているか等、定量的な保有効果
1,735 2,565
を検証した結果、保有の合理性が認められて
おります。
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EDINET提出書類
東京センチュリー株式会社(E05346)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企
業価値向上に繋がることを勘案し、継続して
939,300 939,300
保有しております。
川崎汽船㈱ 無
取締役会にて、株式保有による便益が資本コ
ストを上回っているか等、定量的な保有効果
1,117 2,342
を検証した結果、保有の合理性が認められて
おります。
安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企
業価値向上に繋がることを勘案し、継続して
6,277,278 6,277,278
㈱みずほフィナ
保有しております。
ンシャルグルー
無
取締役会にて、株式保有による便益が資本コ
プ
ストを上回っているか等、定量的な保有効果
(注)２
1,075 1,201
を検証した結果、保有の合理性が認められて
おります。
安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企
業価値向上に繋がることを勘案し、継続して
111,852 111,852
明治ホールディ 保有しております。
ングス㈱
無
取締役会にて、株式保有による便益が資本コ
(注)２ ストを上回っているか等、定量的な保有効果
1,005 906
を検証した結果、保有の合理性が認められて
おります。
安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企
業価値向上に繋がることを勘案し、継続して
58,480 58,480
保有しております。
㈱ゴールドウイ
無
取締役会にて、株式保有による便益が資本コ
ン
ストを上回っているか等、定量的な保有効果
942 373
を検証した結果、保有の合理性が認められて
おります。
安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企
業価値向上に繋がることを勘案し、継続して
475,618 475,618
保有しております。
㈱ニチリン 有
取締役会にて、株式保有による便益が資本コ
ストを上回っているか等、定量的な保有効果
844 1,341
を検証した結果、保有の合理性が認められて
おります。
安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企
業価値向上に繋がることを勘案し、継続して
133,000 133,000
保有しております。
㈱伊藤園 無
取締役会にて、株式保有による便益が資本コ
ストを上回っているか等、定量的な保有効果
764 555
を検証した結果、保有の合理性が認められて
おります。
安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企
業価値向上に繋がることを勘案し、継続して
1,000,000 1,000,000
保有しております。
㈱ユーグレナ 無
取締役会にて、株式保有による便益が資本コ
ストを上回っているか等、定量的な保有効果
687 1,026
を検証した結果、保有の合理性が認められて
おります。
安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企
業価値向上に繋がることを勘案し、継続して
10,070,000 10,070,000
保有しております。
永旺(香港)百貨
無
取締役会にて、株式保有による便益が資本コ
有限公司
ストを上回っているか等、定量的な保有効果
603 631
を検証した結果、保有の合理性が認められて
おります。
安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企
業価値向上に繋がることを勘案し、継続して
460,000 115,000
保有しております。
オリンパス㈱
無
取締役会にて、株式保有による便益が資本コ
(注)４
ストを上回っているか等、定量的な保有効果
552 464
を検証した結果、保有の合理性が認められて
おります。
52/144
EDINET提出書類
東京センチュリー株式会社(E05346)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企
業価値向上に繋がることを勘案し、継続して
64,214 63,859
保有しております。
取締役会にて、株式保有による便益が資本コ
㈱ヤクルト本社 ストを上回っているか等、定量的な保有効果 無
を検証した結果、保有の合理性が認められて
おります。
497 502
更なる関係強化を目的に、株式を追加取得し
たため、株式数が増加しております。
安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企
業価値向上に繋がることを勘案し、継続して
440,000 440,000
保有しております。
㈱テクノ菱和 有
取締役会にて、株式保有による便益が資本コ
ストを上回っているか等、定量的な保有効果
376 362
を検証した結果、保有の合理性が認められて
おります。
安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企
業価値向上に繋がることを勘案し、継続して
231,000 231,000
保有しております。
NISSHA㈱ 無
取締役会にて、株式保有による便益が資本コ
ストを上回っているか等、定量的な保有効果
270 659
を検証した結果、保有の合理性が認められて
おります。
安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企
業価値向上に繋がることを勘案し、継続して
540,000 540,000
保有しております。
㈱ヒガシトゥエ
無
取締役会にて、株式保有による便益が資本コ
ンティワン
ストを上回っているか等、定量的な保有効果
249 230
を検証した結果、保有の合理性が認められて
おります。
安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企
業価値向上に繋がることを勘案し、継続して
252,800 252,800
保有しております。
岡部㈱ 有
取締役会にて、株式保有による便益が資本コ
ストを上回っているか等、定量的な保有効果
241 252
を検証した結果、保有の合理性が認められて
おります。
安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企
業価値向上に繋がることを勘案し、継続して
99,185 99,185
保有しております。
㈱リンガーハッ
無
取締役会にて、株式保有による便益が資本コ
ト
ストを上回っているか等、定量的な保有効果
234 245
を検証した結果、保有の合理性が認められて
おります。
安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企
業価値向上に繋がることを勘案し、継続して
299,400 299,400
保有しております。
㈱安藤・間 無
取締役会にて、株式保有による便益が資本コ
ストを上回っているか等、定量的な保有効果
221 239
を検証した結果、保有の合理性が認められて
おります。
安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企
業価値向上に繋がることを勘案し、継続して
50,000 50,000
保有しております。
新電元工業㈱ 有
取締役会にて、株式保有による便益が資本コ
ストを上回っているか等、定量的な保有効果
204 351
を検証した結果、保有の合理性が認められて
おります。
安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企
業価値向上に繋がることを勘案し、継続して
100,000 200,000
保有しております。
日本電子㈱
無
取締役会にて、株式保有による便益が資本コ
(注)５
ストを上回っているか等、定量的な保有効果
199 195
を検証した結果、保有の合理性が認められて
おります。
53/144
EDINET提出書類
東京センチュリー株式会社(E05346)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企
業価値向上に繋がることを勘案し、継続して
257,440 257,440
保有しております。
北越コーポレー
無
取締役会にて、株式保有による便益が資本コ
ション㈱
ストを上回っているか等、定量的な保有効果
166 176
を検証した結果、保有の合理性が認められて
おります。
安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企
業価値向上に繋がることを勘案し、継続して
300,000 300,000
保有しております。
㈱ヤマダ電機 無
取締役会にて、株式保有による便益が資本コ
ストを上回っているか等、定量的な保有効果
163 191
を検証した結果、保有の合理性が認められて
おります。
安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企
業価値向上に繋がることを勘案し、継続して
114,000 114,000
保有しております。
日機装㈱ 無
取締役会にて、株式保有による便益が資本コ
ストを上回っているか等、定量的な保有効果
147 126
を検証した結果、保有の合理性が認められて
おります。
安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企
業価値向上に繋がることを勘案し、継続して
90,000 90,000
保有しております。
㈱フジ・メディ
ア・ホールディ 無
取締役会にて、株式保有による便益が資本コ
ングス
ストを上回っているか等、定量的な保有効果
137 163
を検証した結果、保有の合理性が認められて
おります。
安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企
業価値向上に繋がることを勘案し、継続して
100,000 100,000
保有しております。
デンヨー㈱ 無
取締役会にて、株式保有による便益が資本コ
ストを上回っているか等、定量的な保有効果
136 190
を検証した結果、保有の合理性が認められて
おります。
安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企
業価値向上に繋がることを勘案し、継続して
79,860 79,860
保有しております。
㈱建設技術研究
無
取締役会にて、株式保有による便益が資本コ
所
ストを上回っているか等、定量的な保有効果
120 110
を検証した結果、保有の合理性が認められて
おります。
安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企
業価値向上に繋がることを勘案し、継続して
800,000 800,000
㈱ダイナムジャ 保有しております。
パンホールディ 無
取締役会にて、株式保有による便益が資本コ
ングス
ストを上回っているか等、定量的な保有効果
113 114
を検証した結果、保有の合理性が認められて
おります。
安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企
業価値向上に繋がることを勘案し、継続して
39,900 39,900
保有しております。
㈱伊藤園（優先
無
取締役会にて、株式保有による便益が資本コ
株）
ストを上回っているか等、定量的な保有効果
105 92
を検証した結果、保有の合理性が認められて
おります。
安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企
業価値向上に繋がることを勘案し、継続して
63,191 61,675
保有しております。
取締役会にて、株式保有による便益が資本コ
コクヨ㈱ ストを上回っているか等、定量的な保有効果 無
を検証した結果、保有の合理性が認められて
おります。
102 129
更なる関係強化を目的に、株式を追加取得し
たため、株式数が増加しております。
54/144
EDINET提出書類
東京センチュリー株式会社(E05346)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企
業価値向上に繋がることを勘案し、継続して
49,000 49,000
保有しております。
キーコーヒー㈱ 無
取締役会にて、株式保有による便益が資本コ
ストを上回っているか等、定量的な保有効果
101 102
を検証した結果、保有の合理性が認められて
おります。
安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企
業価値向上に繋がることを勘案し、継続して
87,843 86,692
保有しております。
取締役会にて、株式保有による便益が資本コ
日本ゼオン㈱ ストを上回っているか等、定量的な保有効果 無
を検証した結果、保有の合理性が認められて
おります。
98 133
更なる関係強化を目的に、株式を追加取得し
たため、株式数が増加しております。
安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企
業価値向上に繋がることを勘案し、継続して
85,492 85,492
ユナイテッド・
保有しております。
スーパーマー
無
取締役会にて、株式保有による便益が資本コ
ケット・ホール
ストを上回っているか等、定量的な保有効果
ディングス㈱
93 96
を検証した結果、保有の合理性が認められて
おります。
安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企
業価値向上に繋がることを勘案し、継続して
42,000 210,000
保有しております。
プリマハム㈱
無
取締役会にて、株式保有による便益が資本コ
(注)６
ストを上回っているか等、定量的な保有効果
86 128
を検証した結果、保有の合理性が認められて
おります。
安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企
業価値向上に繋がることを勘案し、継続して
40,000 40,000
保有しております。
㈱筑邦銀行 有
取締役会にて、株式保有による便益が資本コ
ストを上回っているか等、定量的な保有効果
80 87
を検証した結果、保有の合理性が認められて
おります。
安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企
業価値向上に繋がることを勘案し、継続して
30,000 30,000
保有しております。
テイカ㈱ 無
取締役会にて、株式保有による便益が資本コ
ストを上回っているか等、定量的な保有効果
76 84
を検証した結果、保有の合理性が認められて
おります。
安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企
業価値向上に繋がることを勘案し、継続して
22,792 9,198
ユニー・ファミ
保有しております。
リーマートホー
無
取締役会にて、株式保有による便益が資本コ
ルディングス㈱
ストを上回っているか等、定量的な保有効果
(注)７
64 82
を検証した結果、保有の合理性が認められて
おります。
安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企
業価値向上に繋がることを勘案し、継続して
552,000 552,000
㈱じもとホール 保有しております。
ディングス
無
取締役会にて、株式保有による便益が資本コ
(注)２ ストを上回っているか等、定量的な保有効果
64 103
を検証した結果、保有の合理性が認められて
おります。
安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企
業価値向上に繋がることを勘案し、継続して
22,000 22,000
保有しております。
栗田工業㈱ 無
取締役会にて、株式保有による便益が資本コ
ストを上回っているか等、定量的な保有効果
62 74
を検証した結果、保有の合理性が認められて
おります。
55/144
EDINET提出書類
東京センチュリー株式会社(E05346)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企
業価値向上に繋がることを勘案し、継続して
19,324 18,798
保有しております。
取締役会にて、株式保有による便益が資本コ
カンロ㈱ ストを上回っているか等、定量的な保有効果 無
を検証した結果、保有の合理性が認められて
おります。
62 63
更なる関係強化を目的に、株式を追加取得し
たため、株式数が増加しております。
安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企
業価値向上に繋がることを勘案し、継続して
30,187 30,187
保有しております。
横浜ゴム㈱ 無
取締役会にて、株式保有による便益が資本コ
ストを上回っているか等、定量的な保有効果
62 74
を検証した結果、保有の合理性が認められて
おります。
安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企
業価値向上に繋がることを勘案し、継続して
25,282 25,282
保有しております。
㈱ティラド 無
取締役会にて、株式保有による便益が資本コ
ストを上回っているか等、定量的な保有効果
53 99
を検証した結果、保有の合理性が認められて
おります。
安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企
業価値向上に繋がることを勘案し、継続して
25,000 25,000
保有しております。
ブルドックソー
無
取締役会にて、株式保有による便益が資本コ
ス㈱
ストを上回っているか等、定量的な保有効果
52 55
を検証した結果、保有の合理性が認められて
おります。
安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企
業価値向上に繋がることを勘案し、継続して
16,500 16,500
保有しております。
㈱白洋舎 無
取締役会にて、株式保有による便益が資本コ
ストを上回っているか等、定量的な保有効果
48 51
を検証した結果、保有の合理性が認められて
おります。
安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企
業価値向上に繋がることを勘案し、継続して
11,778 11,778
三井住友トラス
保有しております。
ト・ホールディ
無
取締役会にて、株式保有による便益が資本コ
ングス㈱
ストを上回っているか等、定量的な保有効果
(注)２
46 50
を検証した結果、保有の合理性が認められて
おります。
安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企
業価値向上に繋がることを勘案し、継続して
32,600 32,600
保有しております。
㈱宮崎太陽銀行 有
取締役会にて、株式保有による便益が資本コ
ストを上回っているか等、定量的な保有効果
46 54
を検証した結果、保有の合理性が認められて
おります。
安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企
業価値向上に繋がることを勘案し、継続して
10,000 10,000
保有しております。
㈱SCREENホール
無
取締役会にて、株式保有による便益が資本コ
ディングス
ストを上回っているか等、定量的な保有効果
44 97
を検証した結果、保有の合理性が認められて
おります。
安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企
業価値向上に繋がることを勘案し、継続して
48,000 48,000
保有しております。
伊藤忠エネクス
無
取締役会にて、株式保有による便益が資本コ
㈱
ストを上回っているか等、定量的な保有効果
42 47
を検証した結果、保有の合理性が認められて
おります。
56/144
EDINET提出書類
東京センチュリー株式会社(E05346)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企
業価値向上に繋がることを勘案し、継続して
12,240 12,240
保有しております。
第一実業㈱ 無
取締役会にて、株式保有による便益が資本コ
ストを上回っているか等、定量的な保有効果
39 37
を検証した結果、保有の合理性が認められて
おります。
安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企
業価値向上に繋がることを勘案し、継続して
9,450 9,450
ＳＯＭＰＯホー 保有しております。
ルディングス㈱
無
取締役会にて、株式保有による便益が資本コ
(注)２ ストを上回っているか等、定量的な保有効果
38 40
を検証した結果、保有の合理性が認められて
おります。
安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企
業価値向上に繋がることを勘案し、継続して
69,930 69,930
保有しております。
㈱イトーキ 有
取締役会にて、株式保有による便益が資本コ
ストを上回っているか等、定量的な保有効果
37 48
を検証した結果、保有の合理性が認められて
おります。
安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企
業価値向上に繋がることを勘案し、継続して
32,500 *
保有しております。
㈱ユニカフェ
無
取締役会にて、株式保有による便益が資本コ
(注)３
ストを上回っているか等、定量的な保有効果
32 *
を検証した結果、保有の合理性が認められて
おります。
安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企
業価値向上に繋がることを勘案し、継続して
151,904 151,904
保有しております。
アルテック㈱ 無
取締役会にて、株式保有による便益が資本コ
ストを上回っているか等、定量的な保有効果
32 56
を検証した結果、保有の合理性が認められて
おります。
安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企
業価値向上に繋がることを勘案し、継続して
4,791 *
保有しております。
㈱スズケン
無
取締役会にて、株式保有による便益が資本コ
(注)３
ストを上回っているか等、定量的な保有効果
30 *
を検証した結果、保有の合理性が認められて
おります。
安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企
業価値向上に繋がることを勘案し、継続して
50,000 *
保有しております。
プレス工業㈱
無
取締役会にて、株式保有による便益が資本コ
(注)３
ストを上回っているか等、定量的な保有効果
29 *
を検証した結果、保有の合理性が認められて
おります。
安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企
業価値向上に繋がることを勘案し、継続して
* 11,000
保有しております。
共同印刷㈱
無
取締役会にて、株式保有による便益が資本コ
(注)３
ストを上回っているか等、定量的な保有効果
* 35
を検証した結果、保有の合理性が認められて
おります。
安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企
業価値向上に繋がることを勘案し、継続して
* 25,300
保有しております。
㈱トマト銀行
無
取締役会にて、株式保有による便益が資本コ
(注)３
ストを上回っているか等、定量的な保有効果
* 38
を検証した結果、保有の合理性が認められて
おります。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
㈱三菱ＵＦＪ
－ 209,480
フィナンシャ
－ －
ル・グループ
－ 146
(注)３
(注) １．全ての銘柄について、銘柄毎の定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載しております。
２．総合メディカルホールディングス㈱、㈱みずほフィナンシャルグループ、明治ホールディングス㈱、㈱じも
とホールディングス、三井住友トラスト・ホールディングス㈱及びSOMPOホールディングス㈱は、当社株式
を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。
３．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当
社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を
省略していることを示しております。
４．オリンパス㈱の株式数については、2019年４月１日付をもって普通株式１株につき４株の割合で株式分割し
ており、分割後の株式数で記載しております。
５．日本電子㈱の株式数については、2018年10月１日付をもって普通株式２株につき１株の割合で株式併合が行
われ、併合後の株式数で記載しております。
６．プリマハム㈱の株式数については、2018年10月１日付をもって普通株式５株につき１株の割合で株式併合が
行われ、併合後の株式数で記載しております。
７．ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱の株式数については、2019年３月１日付をもって普通株式１
株につき４株の割合で株式分割しており、分割後の株式数で記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年年大蔵省令第59号)及び
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号)に基づいて作
成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本
有限責任監査法人となりました。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、正会員として加盟している公益社団法人リース事業協会において、会計基準の適用や変更等について
積極的に情報収集や意見交換を行うとともに、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修へ参加
し、会計基準の内容又はその変更等について情報収集を行っております。
これらにより、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体
制を整備しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※4 82,212 ※4 99,058
現金及び預金
※4 210,523 ※4 195,761
割賦債権
※4 1,544,595 ※4 1,565,671
リース債権及びリース投資資産
※4 548,522 ※4 549,980
営業貸付債権
※3 , ※4 235,531 ※3 , ※4 295,970
営業投資有価証券
賃貸料等未収入金 30,577 34,598
有価証券 5,550 620
※1 , ※4 1,177 ※1 , ※4 10,667
たな卸資産
※4 , ※7 77,471 ※4 , ※7 92,175
その他の流動資産
△ 3,475 △ 3,377
貸倒引当金
流動資産合計 2,732,687 2,841,127
固定資産
有形固定資産
※2 , ※4 637,456 ※2 , ※4 773,055
賃貸資産
※4 13,055 ※4 15,985
賃貸資産前渡金
※2 68,868 ※2 89,406
その他の営業資産
建設仮勘定 42,517 55,372
※2 , ※4 17,740 ※2 , ※4 18,742
社用資産
有形固定資産合計 779,638 952,562
無形固定資産
賃貸資産 354 1,216
のれん 16,885 32,711
9,485 12,186
その他の無形固定資産
無形固定資産合計 26,725 46,115
投資その他の資産
※3 , ※4 165,272 ※3 , ※4 183,219
投資有価証券
破産更生債権等 1,379 1,348
繰延税金資産 9,883 12,729
※4 50,050
その他の投資 40,311
△ 1,143 △ 1,144
貸倒引当金
投資その他の資産合計 215,702 246,205
固定資産合計 1,022,067 1,244,883
繰延資産 373 503
資産合計 3,755,127 4,086,513
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※7 247,209 ※7 248,215
支払手形及び買掛金
※4 428,850 ※4 486,653
短期借入金
1年内償還予定の社債 70,460 101,935
※4 333,063 ※4 413,061
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー 848,000 872,300
※4 61,900 ※4 75,900
債権流動化に伴う支払債務
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債
※4 1,301 ※4 908
務
リース債務 4,494 4,310
未払法人税等 11,964 11,004
割賦未実現利益 16,232 15,882
賞与引当金 2,893 3,569
役員賞与引当金 231 318
その他の引当金 594 631
その他の流動負債 80,794 81,998
流動負債合計 2,107,989 2,316,691
固定負債
※4 194,232 ※4 197,497
社債
※4 870,102 ※4 891,113
長期借入金
※4 2,771 ※4 1,862
債権流動化に伴う長期支払債務
リース債務 8,441 7,642
繰延税金負債 13,437 30,548
役員退職慰労引当金 248 489
メンテナンス引当金 1,036 1,146
退職給付に係る負債 9,501 11,032
91,330 104,116
その他の固定負債
固定負債合計 1,191,101 1,245,449
負債合計 3,299,091 3,562,141
純資産の部
株主資本
資本金 34,231 34,231
資本剰余金 9,060 9,074
利益剰余金 339,910 379,150
△ 2,682 △ 2,612
自己株式
株主資本合計 380,520 419,843
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17,745 15,647
繰延ヘッジ損益 △ 942 △ 152
為替換算調整勘定 △ 579 △ 8,078
△ 751 △ 605
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 15,472 6,812
新株予約権
1,196 1,620
58,847 96,096
非支配株主持分
純資産合計 456,036 524,372
負債純資産合計 3,755,127 4,086,513
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,012,200 1,067,612
※2 849,005 ※2 885,863
売上原価
売上総利益 163,195 181,748
※1 89,450 ※1 104,027
販売費及び一般管理費
営業利益 73,744 77,721
営業外収益
受取利息 114 240
受取配当金 1,050 911
持分法による投資利益 3,771 7,929
為替差益 87 －
受取賃貸料 285 290
550 611
その他の営業外収益
営業外収益合計 5,860 9,982
営業外費用
支払利息 298 491
為替差損 － 439
賃貸収入原価 135 136
140 299
その他の営業外費用
営業外費用合計 573 1,367
経常利益 79,031 86,337
特別利益
投資有価証券売却益 543 842
段階取得に係る差益 333 －
217 25
その他
特別利益合計 1,093 868
特別損失
投資有価証券評価損 3 444
固定資産処分損 110 180
割増退職金 216 －
段階取得に係る差損 138 －
その他 190 153
特別損失合計 658 778
税金等調整前当期純利益 79,466 86,427
法人税、住民税及び事業税 26,082 25,888
法人税等調整額 △ 3,700 1,473
法人税等合計 22,382 27,362
当期純利益 57,083 59,065
非支配株主に帰属する当期純利益 5,759 6,793
親会社株主に帰属する当期純利益 51,324 52,271
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 57,083 59,065
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,956 △ 2,148
繰延ヘッジ損益 △ 1,265 853
為替換算調整勘定 △ 609 △ 6,744
退職給付に係る調整額 442 136
△ 509 △ 846
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 13 ※1 △ 8,749
その他の包括利益合計
包括利益 57,097 50,315
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 51,061 43,611
非支配株主に係る包括利益 6,035 6,704
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 34,231 7,821 299,671 △ 2,757 338,966
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,085 △ 11,085
親会社株主に帰属する
51,324 51,324
当期純利益
自己株式の取得 △ 8 △ 8
自己株式の処分 8 83 92
連結範囲の変動 ― ―
連結子会社株式の取得
1,230 1,230
による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 1,239 40,239 75 41,554
当期末残高 34,231 9,060 339,910 △ 2,682 380,520
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 15,830 473 564 △ 1,133 15,734 943 49,174 404,818
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,085
親会社株主に帰属する
51,324
当期純利益
自己株式の取得 △ 8
自己株式の処分 92
連結範囲の変動 ―
連結子会社株式の取得
1,230
による持分の増減
株主資本以外の項目
1,914 △ 1,415 △ 1,143 382 △ 262 253 9,672 9,663
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,914 △ 1,415 △ 1,143 382 △ 262 253 9,672 51,218
当期末残高 17,745 △ 942 △ 579 △ 751 15,472 1,196 58,847 456,036
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 34,231 9,060 339,910 △ 2,682 380,520
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,989 △ 12,989
親会社株主に帰属する
52,271 52,271
当期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 13 73 87
連結範囲の変動 △ 43 △ 43
連結子会社株式の取得
△ 0 △ 0
による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 13 39,239 69 39,322
当期末残高 34,231 9,074 379,150 △ 2,612 419,843
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 17,745 △ 942 △ 579 △ 751 15,472 1,196 58,847 456,036
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,989
親会社株主に帰属する
52,271
当期純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 87
連結範囲の変動 △ 43
連結子会社株式の取得
△ 0
による持分の増減
株主資本以外の項目
△ 2,097 789 △ 7,498 146 △ 8,659 424 37,249 29,013
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,097 789 △ 7,498 146 △ 8,659 424 37,249 68,335
当期末残高 15,647 △ 152 △ 8,078 △ 605 6,812 1,620 96,096 524,372
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 79,466 86,427
賃貸資産減価償却費 112,060 120,223
賃貸資産除却損及び売却原価 63,706 49,391
減損損失 2,624 1,946
その他の営業資産減価償却費及び売却原価 4,002 4,229
社用資産減価償却費及び除売却損 3,839 4,277
のれん償却額 1,063 1,950
為替差損益（△は益） △ 87 439
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 582 △ 293
賞与引当金の増減額（△は減少） 40 387
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 258 △ 183
受取利息及び受取配当金 △ 1,164 △ 1,151
資金原価及び支払利息 21,946 26,785
持分法による投資損益（△は益） △ 3,771 △ 7,929
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 543 △ 842
割賦債権の増減額（△は増加） 9,972 11,963
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は
46,850 △ 21,912
増加）
営業貸付債権の増減額（△は増加） △ 12,218 △ 3,240
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 27,101 △ 59,384
賃貸資産の取得による支出 △ 168,905 △ 175,174
その他の営業資産の取得による支出 △ 43,644 △ 27,031
建設仮勘定の増減額（△は増加） △ 42,517 △ 12,854
破産更生債権等の増減額（△は増加） 239 78
仕入債務の増減額（△は減少） 31,483 △ 3,388
△ 5,355 △ 948
その他
小計 71,662 △ 6,234
利息及び配当金の受取額
1,954 1,365
利息の支払額 △ 22,120 △ 26,533
△ 25,067 △ 27,751
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 26,428 △ 59,154
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の売却による収入 224 338
社用資産の取得による支出 △ 5,845 △ 7,640
投資有価証券の売却及び償還による収入 854 1,001
投資有価証券の取得による支出 △ 90,600 △ 45,732
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 2,799 ※2 △ 65,103
る支出
事業譲受による支出 △ 9,282 -
△ 459 △ 6,811
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 107,908 △ 123,947
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 8,175 56,925
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
47,300 24,300
少）
長期借入れによる収入 387,163 491,955
長期借入金の返済による支出 △ 389,414 △ 426,154
債権流動化による収入 2,800 14,000
債権流動化の返済による支出 △ 1,963 △ 1,301
社債の発行による収入 101,799 104,300
社債の償還による支出 △ 68,268 △ 70,420
非支配株主からの払込みによる収入 7,633 10,790
配当金の支払額 △ 11,085 △ 12,989
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,465 △ 2,319
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 966 -
による支出
自己株式の売却による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △ 8 △ 3
△ 51 △ 49
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 81,649 189,035
現金及び現金同等物に係る換算差額 473 △ 2,655
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 642 3,277
現金及び現金同等物の期首残高 85,730 86,449
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 77 -
※1 86,449 ※1 89,727
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 207 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
神鋼不動産㈱他計10社は、株式取得により、また、Tokyo Century Asia Pte. Ltd.他計８社は、新たに設立し
たことにより、連結の範囲に含めております。
また、清算等により、計４社を連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ティーエルシーキャピタル㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社ティーエルシーキャピタル㈱他計108社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行って
いる営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第５条第１
項第２号により連結の範囲から除外しております。
また、その他の非連結子会社計５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益
（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼして
いないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 29 社
主要な持分法適用の関連会社の名称
主要な関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
ビープラッツ㈱他計６社は、新たに取得または設立したこと等により、持分法適用の関連会社に含めており
ます。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
ティーエルシーキャピタル㈱(非連結子会社)
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社ティーエルシーキャピタル㈱他計108社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行って
いる営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、持分法の適用範囲から除外し
ております。
非連結子会社計５社及び持分法非適用の関連会社計４社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全
体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としな
かった当該他の会社等の名称
㈱サイバーコア他計２社
（関連会社としなかった理由）
投資育成等のために出資しており、営業、人事、その他の取引を通じて、投資先会社の方針の決定に対して
重要な影響力を与える目的ではないことから、関連会社としておりません。
(4) 持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、主として各社の事業年度に係る財
務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は、Tokyo Century （USA）Inc.他計111社であり、主な決
算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては決算日現在の財務諸表を使用しております。
また、ティーエルシークランベリー㈱他計３社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表
を使用しております。
なお、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価
証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書
を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 賃貸資産
主としてリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の処分見積額を残存価額とする定額法を
採用しております。
なお、顧客の事故等のために発生する賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を積増して計上してお
ります。
② その他の営業資産
定額法を採用しております。
③ 社用資産
主として、定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が３年～39年、器具備品が３年～20年であります。
④ その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用し
ております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権（正常先債権、要注意先債権及び要管理先債権）について
は貸倒実績率により、破産更生債権等（破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権）については個別に
回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額
として1,237百万円を債権額から直接減額しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しており
ます。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に定める連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ メンテナンス引当金
メンテナンスサービス付リース取引及びメンテナンスサービスに係る車検整備に要する将来の支出に備える
ため、その負担見込額に基づき計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準または給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～16.3年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年～17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算
しております。
また、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上して
おります。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利
スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、通貨スワップ、為替予約、借入金
ヘッジ対象…借入金、割賦債権、予定取引、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資
③ ヘッジ方針
資産及び負債から発生する金利及び為替の変動リスクをヘッジし、資産・負債・損益を総合的に管理する目
的でデリバティブ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者
の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。また、外貨建予定取引のヘッジについては、
ヘッジ手段とヘッジ対象の金額・期間等の重要な条件が同一であることをもって、ヘッジの有効性を評価して
おります。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかなもの、振当処理によっている
為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
なお、連結子会社においては上記に準じた方法でヘッジの有効性を評価しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年から20年の期間で定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 営業投資有価証券の会計処理
営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券は「営業投資有価証券」として計上し、収益は「売上
高」に含めて計上しております。
なお、上記目的で所有する関係会社株式及び関係会社出資金についても、「営業投資有価証券」に含めて計
上し、持分法による投資収益は「売上高」に含めて計上しております。
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(会計方針の変更)
当社は、2018年10月１日付で退職金・年金制度を変更し、従来の確定給付企業年金（DB）制度を終了、企業型確定
拠出年金（DC）制度に一本化いたしました。ただし、DCにおける掛金の拠出額上限が法令上定められている（年間
660千円）ことから、これを超過する部分は退職一時金として支給いたします。これに伴い、当該退職一時金に係る
退職給付債務等の計算における期間帰属方法について、従来の期間定額基準から給付算定式基準に変更しておりま
す。これは、新制度における退職給付費用の大半がDC制度に基づく費用となるため、退職一時金部分についても、費
用発生パターンがDCに類似する給付算定式基準を適用する方が、より実態に即していると判断したものであります。
なお、この変更が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、流動資産の「商品及び製品」（前連結会計年度は1,177百万円）として表示しており
ました商品及び製品は、業容拡大に伴い、表示科目名を変更し、当連結会計年度より「たな卸資産」として表示
しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が9,590百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が5,249百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税
金負債」が1,236百万円、「固定負債」の「繰延税金負債」が3,105百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定め
る経過的な扱いに従って記載しておりません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度まで区分掲記していた「金融派生商品費用」（前連結会計年度は22百万円）は、重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他の営業外費用」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」（前連
結会計年度は３百万円）は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
(追加情報)
（投資有価証券の保有目的の変更）
投資その他の資産の「投資有価証券」について、投資先の資本政策の変更などを契機に、当連結会計年度にお
いて保有目的の見直しを行った結果、その一部について、営業目的の金融収益を得る目的の有価証券として、流
動資産の「営業投資有価証券」に変更いたしました。この結果、保有目的の変更を行った対象銘柄の残高28,249
百万円が当連結会計年度の連結貸借対照表において「営業投資有価証券」に含まれております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
商品及び製品 1,177 百万円 7,037 百万円
仕掛品 － 百万円 3,629 百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
賃貸資産の減価償却累計額 371,678 百万円 439,351 百万円
その他の営業資産の
4,452 百万円 8,564 百万円
減価償却累計額
社用資産の減価償却累計額 12,699 百万円 14,414 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
営業投資有価証券
103,335百万円 107,485百万円
（優先出資等）
投資有価証券(株式) 100,287百万円 142,085百万円
※４ 担保に供している資産及び対応する債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金及び預金 823百万円 503百万円
割賦債権 4,667百万円 4,647百万円
リース債権及びリース投資資産 215,992百万円 225,442百万円
営業貸付債権 1,007百万円 3,019百万円
営業投資有価証券 735百万円 1,111百万円
たな卸資産 366百万円 811百万円
その他の流動資産 5,635百万円 9,558百万円
賃貸資産 46,437百万円 48,518百万円
賃貸資産前渡金 8,876百万円 8,906百万円
社用資産 2,188百万円 2,182百万円
投資有価証券 57百万円 61百万円
その他の投資 －百万円 70百万円
計
286,787百万円 304,834百万円
担保提供資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 2,427百万円 3,582百万円
長期借入金
178,235百万円 178,727百万円
(１年内返済予定を含む)
社債 100百万円 100百万円
債権流動化に伴う支払債務 61,900百万円 75,900百万円
債権流動化に伴う長期支払債務
4,072百万円 2,771百万円
(１年内支払予定を含む)
計
246,734百万円 261,081百万円
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５ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
(1) 貸手側
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出コミットメントの総額 46,239百万円 21,145百万円
貸出実行残高 18,120百万円 5,704百万円
差引額
28,119百万円 15,440百万円
なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件と
しているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(2) 借手側
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行等105行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結して
おります。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越契約及び
1,413,477百万円 1,484,326百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 445,643百万円 526,575百万円
差引額
967,834百万円 957,750百万円
６ 偶発債務
(1) 営業取引として、次のとおり保証(保証予約を含む)しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
営業保証額
35,940百万円 41,585百万円
(保証予約を含む)
機械設備等の引取保証額
2,224百万円 4,637百万円
(保証予約を含む)
計
38,164百万円 46,222百万円
(2)子会社及び関連会社の営業取引等に対し、次のとおり保証しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
統一東京股份有限公司 314百万円 －百万円
(3) 従業員の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証(保証予約を含む)しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
従業員(住宅資金) 86百万円 69百万円
※７ 連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が
行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 1百万円 64百万円
支払手形 987百万円 867百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
従業員給与手当・賞与 39,396 百万円 44,912 百万円
賃借料 11,935 百万円 13,477 百万円
賞与引当金繰入額 2,918 百万円 3,293 百万円
退職給付費用 2,060 百万円 2,145 百万円
役員賞与引当金繰入額 238 百万円 318 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 315 百万円 259 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 56 百万円 109 百万円
※２ 減損損失
以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日)
減損損失
用途 種類
(百万円)
賃貸資産 輸送用機器（航空機） 2,624
当社の一部の連結子会社は、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性
が低下した賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上して
おります。
なお、当該資産の回収可能価額は、主に正味売却価額により算定しており、正味売却価額は第三者により合
理的に算定された評価額に基づき評価しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)
減損損失
用途 種類
(百万円)
賃貸資産 輸送用機器（航空機）等 1,946
当社の一部の連結子会社は、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性
が低下した賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上して
おります。
なお、当該資産の回収可能価額は、主に正味売却価額により算定しており、正味売却価額は第三者により合
理的に算定された評価額に基づき評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
5,325百万円 △1,810百万円
組替調整額 △2,520百万円 △1,226百万円
税効果調整前
2,804百万円 △3,037百万円
税効果額 △848百万円 888百万円
その他有価証券評価差額金
1,956百万円 △2,148百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△2,039百万円 1,178百万円
組替調整額 235百万円 △73百万円
税効果調整前
△1,804百万円 1,104百万円
税効果額 538百万円 △251百万円
繰延ヘッジ損益
△1,265百万円 853百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △609百万円 △6,744百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
249百万円 △642百万円
組替調整額 384百万円 834百万円
税効果調整前
634百万円 191百万円
税効果額 △192百万円 △55百万円
退職給付に係る調整額
442百万円 136百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
△509百万円 △846百万円
組替調整額 －百万円 －百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△509百万円 △846百万円
その他の包括利益合計 13百万円 △8,749百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 106,624,620株 －株 －株 106,624,620株
自己株式
普通株式 1,067,233株 1,577株 32,458株 1,036,352株
(注）１．普通株式の自己株式の株式数増加1,577株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
(注）２．普通株式の自己株式の株式数減少32,458株は、ストック・オプション行使による減少32,400株及び単元未満株
式の売渡しによる減少58株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプショ
提出会社
ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― 1,196
（親会社）
権
合計 ― ― ― ― 1,196
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議) 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2017年６月23日
普通株式 5,594百万円 53円 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
2017年11月６日
普通株式 5,490百万円 52円 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
(決議予定) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2018年６月25日
普通株式 6,546百万円 利益剰余金 62円 2018年３月31日 2018年６月26日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 106,624,620株 －株 －株 106,624,620株
自己株式
普通株式 1,036,352株 640株 28,400株 1,008,592株
(注）１．普通株式の自己株式の株式数増加640株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
(注）２．普通株式の自己株式の株式数減少28,400株は、ストック・オプション行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプショ
提出会社
ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― 1,620
（親会社）
権
合計 ― ― ― ― 1,620
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議) 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018年６月25日
普通株式 6,546百万円 62円 2018年３月31日 2018年６月26日
定時株主総会
2018年11月５日
普通株式 6,442百万円 61円 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
(決議予定) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2019年６月24日
普通株式 6,653百万円 利益剰余金 63円 2019年３月31日 2019年６月25日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金及び預金 82,212百万円 99,058百万円
預金期間が３カ月を超える定期預金 △992百万円 △9,701百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 5,230百万円 370百万円
現金及び現金同等物 86,449百万円 89,727百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の取得により新たに神鋼不動産株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式の取得価額と株式取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 20,411百万円
固定資産 119,356百万円
のれん 17,866百万円
流動負債 △41,051百万円
固定負債 △26,367百万円
非支配株主持分 △21,704百万円
株式の取得価額 68,510百万円
現金及び現金同等物 △3,546百万円
差引：株式取得による支出 64,964百万円
(リース取引関係)
借手側(当社グループが借手となっているリース取引)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース賃借資産の内容
主なリース賃借資産は、器具備品であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 1,588百万円 2,232百万円
１年超 4,125百万円 5,069百万円
合計 5,713百万円 7,301百万円
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貸手側(当社グループが貸手となっているリース取引)
１．ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
リース料債権部分 1,317,720百万円 1,384,001百万円
見積残存価額部分 51,979百万円 52,909百万円
受取利息相当額 △85,529百万円 △92,278百万円
合計 1,284,170百万円 1,344,631百万円
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 104,341 65,192 51,409 27,307 13,166 17,734 279,151
リース投資資産に係る
448,357 317,984 230,814 151,806 88,320 80,437 1,317,720
リース料債権部分
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 85,620 62,113 39,759 23,642 12,828 12,960 236,924
リース投資資産に係る
445,595 333,304 245,572 165,014 101,050 93,463 1,384,001
リース料債権部分
(3) リース契約締結日が2008年４月１日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初
年度の前年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額と
して計上し、会計基準適用後の残存期間において、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分して
おります。これにより、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、税金等調整前当
期純利益が多く計上されております。
なお、これによる影響額については、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、金額的重要性が低いた
め、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 130,920百万円 142,443百万円
１年超 309,305百万円 317,251百万円
合計 440,226百万円 459,694百万円
転リース取引
転リース取引に係る債権等及び債務のうち利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している額は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
リース投資資産 11,297百万円 11,495百万円
リース債務 11,347百万円 11,551百万円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業に必要な資金を賄うため、銀行借入れによる間接金融のほか、社債やコマーシャル・
ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。当社グループは、適正な資金
確保とその運用を図るべく、ALM（資産・負債の総合管理)を実施しており、これらの資金調達・運用活動に伴っ
て発生するリスクを適切にコントロールし、収益の安定化を図る目的でデリバティブ取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として取引先及び個人に対するリース料債権、割賦債権及び営業貸付
債権であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、営業投資有価証券
及び投資有価証券は、主に株式、組合出資金及び債券であり、金融収益を得る営業目的、営業基盤強化目的及び
経営基盤強化目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価
格の変動リスクに晒されております。
また、借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー等は、市場の混乱や当社グループの財務内容の悪化などによ
り計画通り資金調達を行えなくなる場合には、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されて
おります。また、資金調達の一部は変動金利による調達のため、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部
は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
当社グループで行っているデリバティブ取引には、金利関連、通貨関連のデリバティブ取引があります。金利
関連では、借入金等の金利上昇リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。通貨関連では、外
貨建金銭債権債務等の為替リスクを回避するために為替予約取引及び通貨スワップ取引等を行っております。こ
れらはそれぞれ市場リスクを有しておりますが、いずれも当社グループ全体のリスクを軽減する役割を果たして
おります。
なお、当社グループはデリバティブ取引をヘッジ手段としてヘッジ会計を適用しており、ヘッジ会計に関する
ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであり
ます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは「リスク管理の基本方針」を制定するとともに、総合リスク管理委員会を設置しております。
信用リスク、市場リスク及び流動性リスクについて、所管リスク管理部署と総合リスク管理委員会の協働によっ
て各リスクのリスク量やリスク管理の状況等を把握・評価し、これらを総括することによって経営として許容で
きる範囲内にリスクをコントロールする体制を構築しております。
① 信用リスクの管理
当社は、与信業務規範に則り、取引の相手方、案件の内容等を総合的に評価したうえで案件取組の可否を判
断しております。案件実行後は取引先の変化や経済情勢・経営環境の変化等の事実認識・分析を通して与信管
理を行っております。これらの与信管理は、各営業部のほか審査部により行われております。また、信用リス
ク管理委員会を定期的に開催し、クレジットポートフォリオの状況、信用コスト及び信用リスク量を把握し、
審議・報告を行っております。
デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、取引相手先を信用度の高い大手金融機関に限
定することにより、信用リスクの軽減を図っております。
なお、連結子会社についても、当社と同様の手続によっております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ)金利リスクの管理
当社グループは、ALM委員会において、ALM方針に基づく実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を
行っております。日常的には財務部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分
析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、ALM委員会及び経営会議に定期的に報告しております。
(ⅱ)為替リスクの管理
当社グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しており、原則として為替予約等の
デリバティブ取引を利用してヘッジしております。為替リスクの状況については、定期的にALM委員会及び経
営会議に報告するなど適切に管理しております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券の価格変動リスクについては、定期的に時価や発行体(取引
先企業)の財務状況等を把握するとともに、経営会議に報告されております。
なお、当社グループで保有している株式の多くは、業務・資本提携を含む営業基盤及び経営基盤の強化の
目的で保有しているものであり、保有状況を継続的に見直しております。
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(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、職務権限規程及びヘッジ会計取扱手続に基づき実施されております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「割賦債
権」、「リース債権及びリース投資資産」、「営業貸付債権」、「営業投資有価証券」等の金融資産並びに
「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「長期借入金」等の金融負債、「デリバティブ取引」のう
ちの金利スワップ取引等であります。当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、指標と
なる金利が変動した場合の影響額を算出するベーシス・ポイント・バリュー等を、金利の変動リスクの管理
にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額の算定にあたっては、それぞれ金利期日に応じて
適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。金利以外のすべてのリスク変数が一
定であることを仮定し、2019年３月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント（0.10％）上昇した
ものと想定した場合の影響額は、57億70百万円と把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数
が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、ALMを通して、適切にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の
金融機関からのコミットメントライン及び当座貸越枠の取得、市場環境を考慮した調達バランスや手元流動性
の調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 82,212 82,212 －
(2) 割賦債権 210,523
△16,232
割賦未実現利益
194,291
△554
貸倒引当金(＊１)
193,737 201,906 8,169
(3) リース債権及びリース投資資産 1,544,595
△51,979
見積残価(＊２)
1,492,616
貸倒引当金(＊１) △808
1,491,807 1,561,013 69,205
(4) 営業貸付債権 548,522
△2,091
貸倒引当金(＊１)
546,430 568,440 22,009
(5) 営業投資有価証券 44,954 44,954 －
(6) 有価証券及び投資有価証券 47,440 47,440 －
(7) 破産更生債権等 1,379
△1,143
貸倒引当金(＊１)
235 235 －
資産 計 2,406,819 2,506,203 99,384
(1) 支払手形及び買掛金 247,209 247,209 －
(2) 短期借入金 428,850 428,850 －
(3) コマーシャル・ペーパー 848,000 848,000 －
(4) 債権流動化に伴う支払債務 61,900 61,900 －
(5) 社債 264,692 262,138 2,553
(6) 長期借入金 1,203,165 1,197,119 6,046
(7) 債権流動化に伴う長期支払債務
4,072 4,031 41
(8) リース債務
12,936 12,649 287
負債 計 3,070,827 3,061,899 8,928
デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されていないもの (440) (440) －
② ヘッジ会計が適用されているもの (1,320) (1,312) 7
デリバティブ取引 計 (1,760) (1,753) 7
(＊１)割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付債権、破産更生債権等に対応する一般貸倒引当金及び個
別貸倒引当金を控除しております。
(＊２)リース投資資産に含まれる見積残価は控除しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 99,058 99,058 －
(2) 割賦債権 195,761
△15,882
割賦未実現利益
179,879
△484
貸倒引当金(＊１)
179,395 188,555 9,160
(3) リース債権及びリース投資資産 1,565,671
△52,909
見積残価(＊２)
1,512,761
△899
貸倒引当金(＊１)
1,511,862 1,588,795 76,933
(4) 営業貸付債権 549,980
△1,977
貸倒引当金(＊１)
548,003 570,429 22,426
(5) 営業投資有価証券 61,043 61,043 －
(6) 有価証券及び投資有価証券(＊３)
37,303 38,578 1,274
(7) 破産更生債権等 1,348
△1,144
貸倒引当金(＊１)
204 204 －
資産 計 2,436,872 2,546,666 109,794
(1) 支払手形及び買掛金 248,215 248,215 －
(2) 短期借入金 486,653 486,653 －
(3) コマーシャル・ペーパー 872,300 872,300 －
(4) 債権流動化に伴う支払債務 75,900 75,900 －
(5) 社債 299,433 298,058 1,374
(6) 長期借入金 1,304,175 1,299,944 4,231
(7) 債権流動化に伴う長期支払債務
2,771 2,733 37
(8) リース債務
11,953 11,656 296
負債 計 3,301,403 3,295,462 5,940
デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されていないもの 95 95 －
② ヘッジ会計が適用されているもの (314) (478) (164)
デリバティブ取引 計 (218) (383) (164)
(＊１)割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付債権、破産更生債権等に対応する一般貸倒引当金及び個
別貸倒引当金を控除しております。
(＊２)リース投資資産に含まれる見積残価は控除しております。
(＊３)有価証券及び投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社を含めており、差額は当該株式の時価評価による
ものであります。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 割賦債権、(3) リース債権及びリース投資資産並びに(4) 営業貸付債権
これらは内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を新規に同様の実行を行った場合に想定され
る利率で割り引いて時価を算定しております。
(5) 営業投資有価証券並びに(6) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(7) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、
時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価
額をもって時価としております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) コマーシャル・ペーパー並びに(4) 債権流動化に伴う支払債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5) 社債、(6) 長期借入金並びに(7) 債権流動化に伴う長期支払債務
これらは、元利金の合計額を同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって
おります。
(8) リース債務
主として協調リース取引に係るリース債務であり、元利金の合計額を新規に同様の実行を行った場合に想定
される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で示しております。
また、デリバティブ取引に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式等 203,622 248,437
非上場株式 26,900 35,132
社債 299 299
信託受益権 7,848 9,121
投資事業有限責任組合等への出資 75,288 88,470
計 313,960 381,462
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、(5) 営業投資有価証券並びに(6) 有価証券及び投資有価証券に
は含めておりません。
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(注３)金融債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 82,212 － － － － －
割賦債権(＊１) 72,730 50,601 36,565 20,405 16,571 13,649
営業貸付債権 246,539 94,356 52,083 61,554 36,974 57,014
営業投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1) 債券(社債) 3,000 299 － 5,000 － 2,000
(2) その他 5,817 4,893 5,791 1,065 6,585 51,786
有価証券及び
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1) 債券(社債) － － － － － －
(2) その他 5,550 － － － － －
合計 415,849 150,150 94,440 88,025 60,131 124,450
(＊１)割賦債権については、連結貸借対照表計上額の回収予定額を記載しております。
(＊２)リース債権及びリース投資資産の連結決算日後の回収予定額については、注記事項「リース取引関
係」をご参照下さい。
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 99,058 － － － － －
割賦債権(＊１) 66,224 46,348 31,467 25,971 13,483 12,266
営業貸付債権 260,910 80,895 81,779 51,806 20,473 54,116
営業投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1) 債券(社債) 299 － 5,000 － － 3,000
(2) その他 8,516 6,661 2,664 5,685 18,695 38,765
有価証券及び
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1) 債券(社債) － － － － － －
(2) その他 620 － － － － －
合計 435,630 133,905 120,911 83,462 52,651 108,148
(＊１)割賦債権については、連結貸借対照表計上額の回収予定額を記載しております。
(＊２)リース債権及びリース投資資産の連結決算日後の回収予定額については、注記事項「リース取引関
係」をご参照下さい。
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(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 428,850 － － － － －
コマーシャル・
848,000 － － － － －
ペーパー
債権流動化に伴う
61,900 － － － － －
支払債務
社債 70,460 67,564 55,072 28,820 31,695 11,080
長期借入金 333,063 313,908 271,258 165,720 61,600 57,613
債権流動化に伴う
1,301 908 859 860 142 －
長期支払債務
リース債務 4,494 3,252 2,095 1,740 730 621
合計 1,748,069 385,635 329,286 197,141 94,169 69,315
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 486,653 － － － － －
コマーシャル・
872,300 － － － － －
ペーパー
債権流動化に伴う
75,900 － － － － －
支払債務
社債 101,935 55,210 59,213 31,993 30,000 21,080
長期借入金 413,061 391,774 280,475 118,646 72,587 27,629
債権流動化に伴う
908 859 860 142 － －
長期支払債務
リース債務 4,310 2,665 2,286 1,374 774 541
合計 1,955,071 450,509 342,835 152,158 103,361 49,251
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 45,137 19,073 26,064
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 9,258 9,000 258
るもの
③ その他 － － －
(3) その他 21,224 19,489 1,735
小計 75,620 47,562 28,058
(1) 株式 2,708 3,274 △565
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 2,995 3,000 △4
ないもの
③ その他 － － －
(3) その他 11,068 11,342 △273
小計 16,773 17,617 △843
合計 92,394 65,180 27,214
(注) １．株式のうち非上場株式(連結貸借対照表計上額26,900百万円)、債券のうち社債(連結貸借対照表計上額
299百万円)、その他のうち信託受益権(連結貸借対照表計上額7,848百万円)及び投資事業有限責任組合等へ
の出資(連結貸借対照表計上額75,288百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
２．その他のうち譲渡性預金(連結貸借対照表計上額5,550百万円)については、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額によって連結貸借対照表計上額としており、上表の「連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの」に含めております。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 46,734 25,978 20,755
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 10,201 10,000 201
るもの
③ その他 － － －
(3) その他 31,630 26,846 4,783
小計 88,565 62,825 25,740
(1) 株式 7,417 9,482 △2,065
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
ないもの
③ その他 － － －
(3) その他 1,231 1,231 －
小計 8,648 10,714 △2,065
合計 97,214 73,539 23,675
(注) １．株式のうち非上場株式(連結貸借対照表計上額35,132百万円)、債券のうち社債(連結貸借対照表計上額
299百万円)、その他のうち信託受益権(連結貸借対照表計上額9,121百万円)及び投資事業有限責任組合等へ
の出資(連結貸借対照表計上額88,470百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
２．その他のうち譲渡性預金(連結貸借対照表計上額620百万円)については、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によって連結貸借対照表計上額としており、上表の「連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの」に含めております。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 2,991 2,558 －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 6,043 43 －
③ その他 － － －
(3) その他 － － －
合計 9,035 2,602 －
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 4,701 3,123 －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他 － － －
合計 4,701 3,123 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
子会社株式３百万円について減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたり、時価のある有価証券については、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％
以上下落した場合には、すべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と
認められた額について減損処理を行うこととしております。
また、時価のない有価証券については、連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場
合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
その他有価証券562百万円(上場株式434百万円、非上場株式19百万円、その他108百万円)及び子会社株式9百万円
について、減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたり、時価のある有価証券については、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％
以上下落した場合には、すべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と
認められた額について減損処理を行うこととしております。
また、時価のない有価証券については、連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場
合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
通貨スワップ取引
受取円
支払米ドル 1,613 - △19 △19
受取円
支払インドネシアルピ
562 62 △52 △52
ア
直物為替先渡取引
売建
中国元
28 - △9 △9
為替予約取引
市場取引以外の
取引
売建
ユーロ
5,016 946 △163 △163
ブラジルレアル
2,518 1,250 △359 △359
メキシコペソ
3,758 1,993 174 174
英ポンド
203 57 0 0
その他
908 469 △44 △44
買建
米ドル
1,613 - 19 19
その他 553 25 13 13
合計 16,775 4,804 △440 △440
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
ユーロ
3,924 308 62 62
ブラジルレアル
2,653 1,361 71 71
メキシコペソ
4,993 2,583 △67 △67
市場取引以外の
取引
英ポンド
87 25 3 3
その他
1,610 777 25 25
買建
ユーロ
55 22 △1 △1
その他 73 - 0 0
合計 13,397 5,079 95 95
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
主なヘッジ 契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類
対象 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 割賦債権 2,297 1,206 △13
中国元
割賦債権 568 238 △71
買建
米ドル 割賦債権
38 - 0
為替予約等の
その他 割賦債権
9 - 0
振当処理
通貨スワップ取引
受取米ドル
支払マレーシアリン
借入金 3,956 1,695 △104
ギット
受取米ドル
支払タイバーツ 借入金
4,341 2,076 △10
為替予約取引
売建
在外子会社
に対する持 3,394 - △57
ユーロ
分への投資
為替予約等の
在外子会社
繰延ヘッジ処理
に対する持 2,915 - △86
英ポンド
分への投資
買建
米ドル 予定取引 26,627 26,627 △970
カナダドル
予定取引 10,499 10,499 △617
合計 54,648 42,344 △1,931
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
主なヘッジ 契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類
対象 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 割賦債権 1,645 954 △92
中国元
割賦債権 386 190 △44
買建
米ドル 割賦債権
189 - 1
為替予約等の
ユーロ 割賦債権
179 - 1
振当処理
通貨スワップ取引
受取米ドル
支払マレーシアリン
借入金 3,881 3,881 △63
ギット
受取米ドル
支払タイバーツ 借入金
2,046 1,364 △10
為替予約取引
売建
在外子会社
に対する持 3,051 - 68
ユーロ
分への投資
在外子会社
に対する持 2,748 - 75
英ポンド
為替予約等の
分への投資
繰延ヘッジ処理
買建
米ドル
予定取引 27,815 27,815 968
カナダドル
予定取引 10,530 10,530 △74
通貨スワップ取引
受取円
支払インドネシアル
借入金 500 500 △8
ピア
合計 52,975 45,236 820
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
主なヘッジ 契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類
対象 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
支払固定・受取変動 借入金 83,131 80,321 411
金利スワップ取引
金利スワップの
借入金
特例処理
支払固定・受取変動 35,943 24,218 207
営業貸付金
合計 119,074 104,540 618
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
主なヘッジ 契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類
対象 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
支払固定・受取変動 借入金 115,949 104,848 △1,346
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
支払固定・受取変動 借入金 23,016 21,881 47
合計 138,966 126,730 △1,299
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、2018年10月に退職金・年金制度を変更し、従来の確定給付企業年金制度を終了し確定拠出年金制度に一
本化いたしました。ただし、確定拠出年金制度における掛金の拠出上限が法令上定められていることから、これを
超過する部分は、退職一時金として支給するため、新たに退職一時金制度を設けております。併せて、複数事業主
制度の企業年金基金制度に加入しておりましたが、2018年９月に脱退いたしました。また、従業員の退職等に際し
て、割増退職金を支払う場合があります。
一部の国内連結子会社については、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度、確定拠
出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度の
一部を「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 2016年12月16日）第４項に定める確定拠出制度に分類
されるリスク分担型企業年金に移行いたしました。リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額の他に、リスク対応
掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じ
て給付額が増減し、年金に関する財政の均衡が図られることとなります。
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 22,546 百万円 23,202 百万円
勤務費用 1,034 百万円 940 百万円
利息費用 89 百万円 85 百万円
数理計算上の差異の発生額 △0 百万円 222 百万円
退職給付の支払額 △468 百万円 △437 百万円
過去勤務費用の発生額 － 百万円 423 百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 － 百万円 ▶ 百万円
企業結合の影響による増加額 － 百万円 1,654 百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 － 百万円 △11,465 百万円
リスク分担型企業年金への移行に伴う影響額 － 百万円 △930 百万円
退職給付債務の期末残高 23,202 百万円 13,699 百万円
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 14,374 百万円 15,315 百万円
期待運用収益 236 百万円 163 百万円
数理計算上の差異の発生額 246 百万円 25 百万円
事業主からの拠出額 821 百万円 478 百万円
退職給付の支払額 △363 百万円 △300 百万円
確定拠出制度への移行に伴う減少額 － 百万円 △10,208 百万円
リスク分担型企業年金への移行に伴う影響額 － 百万円 △749 百万円
年金資産の期末残高 15,315 百万円 4,724 百万円
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（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 18,773 百万円 6,874 百万円
年金資産 △15,315 百万円 △4,724 百万円
3,457 百万円 2,149 百万円
非積立型制度の退職給付債務 4,429 百万円 6,825 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,887 百万円 8,975 百万円
退職給付に係る負債 7,887 百万円 8,975 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,887 百万円 8,975 百万円
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 1,034 百万円 940 百万円
利息費用 89 百万円 85 百万円
期待運用収益 △236 百万円 △163 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 395 百万円 203 百万円
過去勤務費用の費用処理額 △10 百万円 31 百万円
その他（注） 216 百万円 53 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 1,488 百万円 1,150 百万円
（注）前連結会計年度の金額は、臨時に支払った割増退職金であります。当連結会計年度の金額は、確定拠出
年金制度およびリスク分担型企業年金への移行に伴う費用であります。これらは全て特別損失に計上して
おります。
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 △10 百万円 △391 百万円
数理計算上の差異 644 百万円 583 百万円
合計 634 百万円 191 百万円
（注） 当連結会計年度における、過去勤務費用および数理計算上の差異の金額には、確定拠出年金制度および
リスク分担型企業年金への移行に伴う組替調整額（過去勤務費用△423百万円、数理計算上の差異592百万
円）が含まれております。
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 △121 百万円 270 百万円
未認識数理計算上の差異 1,380 百万円 797 百万円
合計 1,259 百万円 1,068 百万円
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（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
一般勘定 50 ％ 25 ％
債券 30 ％ 41 ％
株式 15 ％ 23 ％
その他 5 ％ 11 ％
合計 100 ％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
主として0.2～0.6％ 主として0.01 ～0.6％
割引率
主として1.0～2.5％ 主として1.0～2.5％
長期期待運用収益率
主として1.3～7.3％ 主として1.0～7.3％
予想昇給率
３．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 1,367 百万円 1,593 百万円
退職給付費用 384 百万円 251 百万円
退職給付の支払額 △422 百万円 △122 百万円
新規連結による増加額 264 百万円 329 百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 － 百万円 △4 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 1,593 百万円 2,048 百万円
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 407 百万円 442 百万円
年金資産 △155 百万円 △143 百万円
251 百万円 298 百万円
非積立型制度の退職給付債務 1,342 百万円 1,749 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,593 百万円 2,048 百万円
退職給付に係る負債 1,614 百万円 2,056 百万円
退職給付に係る資産 △20 百万円 △8 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,593 百万円 2,048 百万円
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 384 百万円 当連結会計年度 251 百万円
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４．確定拠出制度
（1）確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度226百万円、当連結会計年度753百万円であ
りました。
（2）リスク対応掛金相当額に係る事項
翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は45百万円であり、当該リスク対応掛
金相当額の拠出に関する残存年数は３年であります。
５．複数事業主制度
（採用している退職金制度の概要）
当社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりましたが、2018年９月に脱退いたしました。
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であったため、確定拠出制度と同
様に会計処理を行っております。複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度176百万
円、当連結会計年度84百万円であります。
なお、一部の国内連結子会社が加入する複数事業主制度の企業年金基金制度については、自社の拠出に対応す
る年金資産の額を合理的に計算することができる制度であるため、「２．確定給付制度」に含めて記載しており
ます。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年３月31日現在) (2018年３月31日現在)
年金資産の額 25,926 百万円 － 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額
33,240 百万円 － 百万円
との合計額
差引額 △7,313 百万円 － 百万円
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 6.15％ （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
当連結会計年度 －％ （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（3）補足説明
上記(1)の前連結会計年度の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,413百万円でありま
す。なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2017年４月１日) (自 2018年４月１日)
(至 2018年３月31日)
(至 2019年３月31日)
345百万円
販売費及び一般管理費(株式報酬費用) 511百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
当社取締役 ７名 当社取締役 ７名 当社取締役 ７名
（社外取締役及び （社外取締役及び （社外取締役及び
付与対象者の区分及び人数
非常勤取締役を除く） 非常勤取締役を除く） 非常勤取締役を除く）
当社執行役員 22名 当社執行役員 20名 当社執行役員 19名
当社従業員 ６名
普通株式 113,700株 普通株式 59,300株 普通株式 76,000株
株式の種類及び付与数（注）
付与日 2012年10月15日 2013年９月24日 2014年９月29日
権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて
権利確定条件
おりません。 おりません。 おりません。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
自 2012年10月16日 自 2013年９月25日 自 2014年９月30日
至 2042年10月15日 至 2043年９月24日 至 2044年９月29日
ただし、新株予約権者 ただし、新株予約権者 ただし、新株予約権者
は、上記の期間内である は、上記の期間内である は、上記の期間内である
ことに加え、当社の取締 ことに加え、当社の取締 ことに加え、当社の取締
役、監査役及び執行役員 役、監査役及び執行役員 役、監査役、執行役員及
のいずれの地位も喪失し のいずれの地位も喪失し び従業員のいずれの地位
たその翌日から10日（但 たその翌日から10日（但 も喪失したその翌日から
権利行使期間
し、10日目が当社の休日 し、10日目が当社の休日 10日（但し、10日目が当
にあたるときは、その前 にあたるときは、その前 社の休日にあたるとき
営業日を最終日とす 営業日を最終日とす は、その前営業日を最終
る。）を経過するまでの る。）を経過するまでの 日とする。）を経過する
間に限り、本新株予約権 間に限り、本新株予約権 までの間に限り、本新株
を一括してのみ行使する を一括してのみ行使する 予約権を一括してのみ行
ことができるものとす ことができるものとす 使することができるもの
る。 る。 とする。
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2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
当社取締役 ７名 当社取締役 ８名 当社取締役 ８名
（社外取締役及び （社外取締役及び （社外取締役及び
非常勤取締役を除く） 非常勤取締役を除く） 非常勤取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 20名
当社執行役員 19名 当社執行役員 17名
当社従業員 ７名
当社従業員 ７名 当社従業員 ７名
普通株式 74,600株 普通株式 82,700株 普通株式 75,700株
株式の種類及び付与数（注）
付与日 2015年10月26日 2016年９月21日 2017年９月27日
権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて
権利確定条件
おりません。 おりません。 おりません。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
自 2015年10月27日 自 2016年９月22日 自 2017年９月28日
至 2045年10月26日 至 2046年９月21日 至 2047年９月27日
ただし、新株予約権者 ただし、新株予約権者 ただし、新株予約権者
は、上記の期間内である は、上記の期間内である は、上記の期間内である
ことに加え、当社の取締 ことに加え、当社の取締 ことに加え、当社の取締
役、監査役、執行役員及 役、監査役、執行役員及 役、監査役、執行役員及
び従業員のいずれの地位 び従業員のいずれの地位 び従業員のいずれの地位
も喪失したその翌日から も喪失したその翌日から も喪失したその翌日から
権利行使期間
10日（但し、10日目が当 10日（但し、10日目が当 10日（但し、10日目が当
社の休日にあたるとき 社の休日にあたるとき 社の休日にあたるとき
は、その前営業日を最終 は、その前営業日を最終 は、その前営業日を最終
日とする。）を経過する 日とする。）を経過する 日とする。）を経過する
までの間に限り、本新株 までの間に限り、本新株 までの間に限り、本新株
予約権を一括してのみ行 予約権を一括してのみ行 予約権を一括してのみ行
使することができるもの 使することができるもの 使することができるもの
とする。 とする。 とする。
2018年
ストック・オプション
会社名 提出会社
当社取締役 ９名
（社外取締役及び
非常勤取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 22名
当社従業員 5名
普通株式 95,300株
株式の種類及び付与数（注）
付与日 2018年８月21日
権利確定条件は付されて
権利確定条件
おりません。
対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。
自 2018年８月22日
至 2048年８月21日
ただし、新株予約権者
は、上記の期間内である
ことに加え、当社の取締
役、監査役、執行役員及
び従業員のいずれの地位
も喪失したその翌日から
権利行使期間
10日（但し、10日目が当
社の休日にあたるとき
は、その前営業日を最終
日とする。）を経過する
までの間に限り、本新株
予約権を一括してのみ行
使することができるもの
とする。
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― ―
付与
― ― ―
失効
― ― ―
権利確定
― ― ―
未確定残
― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
68,100 38,500 55,800
権利確定
― ― ―
権利行使
5,400 3,000 5,300
失効
― ― ―
未行使残
62,700 35,500 50,500
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ― ―
付与
― ― ―
失効
― ― ―
権利確定
― ― ―
未確定残
― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
62,000 75,600 75,700
権利確定
― ― ―
権利行使
5,800 5,000 3,900
失効
― ― ―
未行使残
56,200 70,600 71,800
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2018年
ストック・オプション
会社名 提出会社
権利確定前(株)
前連結会計年度末
―
付与
95,300
失効
―
権利確定
95,300
未確定残
―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
―
権利確定
95,300
権利行使
―
失効
―
未行使残
95,300
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② 単価情報
2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 6,580 6,580 6,531
付与日における公正な
1,306 3,038 2,716
評価単価（円）
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 6,535 6,546 6,580
付与日における公正な
3,805 3,406 4,567
評価単価（円）
2018年
ストック・オプション
会社名 提出会社
権利行使価格(円) 1
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な
5,369
評価単価（円）
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ 29.68%
予想残存期間 (注)２ 3.4年
予想配当 (注)３ 122円/株
無リスク利子率 (注)４ △0.099%
（注）１．過去3.4年間（2015年４月６日から2018年８月21日）の実績に基づき算定しております。
２．当社役員の退任時の年齢等に基づき見積もっております。
３．付与日時点の2019年３月期の普通株式配当予想によっております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りに基づき算出しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２
7,805百万円 15,311百万円
退職給付に係る負債 2,836百万円 3,402百万円
リース取引に係る申告調整額 3,130百万円 3,243百万円
企業結合に伴う評価差額 －百万円 2,792百万円
固定資産評価損 385百万円 2,788百万円
未払費用 1,896百万円 1,880百万円
前受収益
1,641百万円 1,606百万円
貸倒引当金 1,621百万円 1,466百万円
投資有価証券等評価損 959百万円 1,401百万円
賞与引当金
1,012百万円 1,347百万円
固定資産の償却限度超過額 1,219百万円 1,149百万円
5,668百万円 8,890百万円
その他
繰延税金資産小計
28,178百万円 45,280百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ －百万円 △382百万円
－百万円 △6,736百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △654百万円 △7,119百万円
繰延税金資産合計 27,524百万円 38,161百万円
繰延税金負債
在外子会社賃貸資産減価償却費 △16,892百万円 △20,848百万円
企業結合に伴う評価差額
△798百万円 △11,353百万円
その他有価証券評価差額金 △7,516百万円 △6,714百万円
組織再編に伴う評価差額 －百万円 △5,822百万円
△5,871百万円 △11,240百万円
その他
繰延税金負債合計 △31,078百万円 △55,980百万円
繰延税金資産（負債）の純額 △3,554百万円 △17,818百万円
(注)１．評価性引当額が6,465百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結範囲の変更に伴うものです。
２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
6 0 5 2 3 15,294 15,311
欠損金（*1）
△6 △0 △5 △1 △3 △365
評価性引当額 △382
0 0 0 0 0 14,928
繰延税金資産 (*2)14,928
（＊1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（＊2）税務上の繰越欠損金15,311百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産14,928百万円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金は主に、在外子会社において加速度償却税制を利用したことにより
生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能
と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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（表示方法の変更）
前連結会計年度において、 繰延税金資産の「その他」として表示しておりました「前受収益」（前連結会計年
度は1,641百万円）、繰延税金負債の「その他」として表示しておりました「企業結合に伴う評価差額」（前連結
事業年度は△798百万円）は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
前連結会計年度において、区分掲記していた「譲渡損益調整資産」（前連結会計年度は△1,661百万円）は重要
性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金負債の「その他」に含めて表示しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9％ －％
（調整）
米国税制改正 △3.8％ －％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.5％ －％
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1％ －％
在外子会社留保利益金課税 1.4％ －％
その他 0.1％ －％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.2％ －％
（注）当連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差額が法定実効税率の100分の
５以下であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2018年４月27日に締結した、神鋼不動産株式会社（以下「神鋼不動産」）の発行済株式総数の70％を
取得する株式譲渡契約に基づき、2018年７月１日付で株式取得を完了いたしました。これにより、神鋼不動産は
連結子会社となりました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 神鋼不動産（本社：兵庫県神戸市）
事業の内容 不動産開発・分譲、賃貸、仲介、リフォーム事業 等
② 企業結合を行った主な理由
当社のスペシャルティ事業分野は、第三次中期経営計画において、「ファイナンス」と「事業」の融合に
よる新たな価値創造をテーマに掲げており、様々なプロダクツの専門性を追求することにより、新たな成長
領域の創出に取り組みながら、優良なパートナーとともに、ダイナミックに事業に挑戦してまいりました。
不動産分野は、航空機、船舶、環境・エネルギーと並ぶスペシャルティ事業分野における４つの柱の一つ
であり、企業結合を通じて、神鋼不動産が有する総合不動産会社としての機能・プラットフォームを活用
し、当社と力を融合することにより、開発から保有・管理、出口までの各ライフステージにおける事業機会
の拡大や出口戦略の多様化など、シナジー効果の発揮を含めてさらなる発展を目指します。
③ 企業結合日
2018年７月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
70.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として議決権70％を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年７月１日から2019年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 68,510 百万円
取得原価 68,510 百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 391百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
17,866百万円
第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末におい
て取得原価の配分は完了しております。
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
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(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 20,411 百万円
固定資産 119,356 百万円
資産合計 139,767 百万円
流動負債 41,051 百万円
固定負債 26,367 百万円
負債合計 67,418 百万円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 8,688 百万円
営業利益 893 百万円
経常利益 776 百万円
税金等調整前当期純利益 777 百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 228 百万円
１株当たり当期純利益 2.17 円
(概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結
損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
また、当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額等が含まれ
ております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)及び当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３
月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設や賃貸オフィスビル（土地を含む）
等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,427百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費
用は売上原価に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,030百万円（主な賃貸
収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 97,261 88,612
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △8,648 112,658
期末残高 88,612 201,270
期末時価 91,741 204,242
（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、不動産売却（19,797百万円）であります。当連結会計
年度の主な増加は、連結範囲の変更に伴う不動産の増加（114,651百万円）であります。
３. 期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定評価基準に基づく評価額、その他の物件については適切
に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「賃貸・割賦事業」、「ファイナンス事業」及び「その他の事業」を報告セグメントとしておりま
す。
「賃貸・割賦事業」は、情報・事務用機器、産業工作機械、輸送用機器、商業・サービス用機器等の賃貸業
務（賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件販売等を含む）及び割賦販売業務を行っております。「ファイナン
ス事業」は、金銭の貸付業務、営業投資目的の有価証券及び匿名組合への出資に係る投資業務等を行っており
ます。また、「その他の事業」は、手数料及び太陽光売電業務等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
ファイナンス
賃貸・割賦事業 その他の事業 合計
事業
売上高
外部顧客への売上高 959,812 27,306 25,081 1,012,200
セグメント間の内部
― ― 1,945 1,945
売上高又は振替高
計 959,812 27,306 27,027 1,014,145
セグメント利益 59,496 15,770 7,260 82,527
セグメント資産 2,639,965 821,169 124,615 3,585,750
その他の項目
減価償却費 112,270 ― 2,412 114,683
のれんの償却額 581 ― ― 581
有形固定資産及び
168,905 ― 88,835 257,741
無形固定資産の増加額
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント情報については、組替を行っております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
ファイナンス
賃貸・割賦事業 その他の事業 合計
事業
売上高
外部顧客への売上高 980,532 32,668 54,411 1,067,612
セグメント間の内部
― ― 3,218 3,218
売上高又は振替高
計 980,532 32,668 57,629 1,070,830
セグメント利益 58,670 19,375 12,127 90,172
セグメント資産 2,850,197 889,087 175,223 3,914,508
その他の項目
減価償却費 120,349 ― 4,276 124,626
のれんの償却額 1,468 ― ― 1,468
有形固定資産及び
175,174 ― 40,223 215,398
無形固定資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,014,145 1,070,830
セグメント間取引消去 △1,945 △3,218
連結財務諸表の売上高 1,012,200 1,067,612
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 82,527 90,172
セグメント間取引消去 △1,945 △3,218
全社費用(注) △6,837 △9,233
連結財務諸表の営業利益 73,744 77,721
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,585,750 3,914,508
全社資産(注) 169,377 172,005
連結財務諸表の資産合計 3,755,127 4,086,513
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない預金等であります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント情報については、組替を行っております。
(単位：百万円)
報告セグメント計 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 114,683 124,626 2,993 3,195 117,677 127,821
のれんの償却額 581 1,468 481 481 1,063 1,950
有形固定資産及び
257,741 215,398 5,187 7,754 262,928 223,152
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は全社資産にかかるものであります。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
ファイナンス オペレーティ ファイナンス
割賦販売取引 その他 合計
リース ングリース 取引
外部顧客への売上高 601,832 300,922 57,057 27,306 25,081 1,012,200
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
ファイナンス オペレーティ ファイナンス
割賦販売取引 その他 合計
リース ングリース 取引
外部顧客への売上高 611,000 316,692 52,839 32,668 54,411 1,067,612
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２．地域ごとの情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(1）売上高
(単位：百万円)
欧米
日本 アジア 中南米 合計
アイルランド その他
901,666 16,690 53,006 16,281 24,555 1,012,200
（注）１ 当社及び連結子会社の所在する国又は地域別に記載しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
欧米 … アイルランド、米国、イギリス、ドイツ、キプロス
アジア … シンガポール、マレーシア、タイ
中南米 … パナマ、メキシコ、ブラジル
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
欧米
日本 アジア 中南米 合計
アイルランド その他
523,008 107,268 104,692 10,733 33,936 779,638
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(1）売上高
(単位：百万円)
欧米
日本 アジア 中南米 合計
アイルランド その他
938,131 21,205 58,859 18,440 30,975 1,067,612
（注）１ 当社及び連結子会社の所在する国又は地域別に記載しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
欧米 … アイルランド、米国、イギリス、ドイツ
アジア … シンガポール、マレーシア、タイ、中国
中南米 … パナマ、メキシコ、ブラジル
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
欧米
日本 アジア 中南米 合計
アイルランド その他
702,215 95,884 103,466 13,407 37,588 952,562
３．主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)及び当連結会計年度（自 2018年４月１日 至
2019年３月31日）
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
賃貸・割賦事業 ファイナンス事業 その他の事業 合計
減損損失 2,624 ― ― 2,624
航空機資産の一部について減損損失を計上しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
賃貸・割賦事業 ファイナンス事業 その他の事業 合計
減損損失 1,946 ― ― 1,946
航空機資産の一部等について減損損失を計上しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
賃貸・割賦事業 ファイナンス事業 その他の事業 合計
当期償却額 581 ― ― 581
当期末残高 14,235 ― ― 14,235
複数の報告セグメントに係るのれん償却額481百万円、未償却残高2,650百万円は、報告セグメントに配分し
ておりません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
賃貸・割賦事業 ファイナンス事業 その他の事業 合計
当期償却額 1,468 ― ― 1,468
当期末残高 30,542 ― ― 30,542
複数の報告セグメントに係るのれん償却額481百万円、未償却残高2,168百万円は、報告セグメントに配分し
ておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)及び当連結会計年度(自 2018年４月１日 至
2019年３月31日)
１．関連当事者との取引
重要性がないため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要性がないため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
3,750円 35銭 4,039円 68銭
１株当たり純資産額
486円 09銭 494円 93銭
１株当たり当期純利益
484円 53銭 493円 03銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次の
(注)
とおりであります。
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額 (百万円）
456,036 524,372
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)
60,044 97,717
(内新株予約権 (百万円) ） (1,196) (1,620)
(内非支配株主持分 (百万円) ）
(58,847) (96,096)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 395,992 426,655
１株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
105,588 105,616
の数 （千株）
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
51,324 52,271
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
51,324 52,271
当期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 （千株）
105,586 105,614
潜在株式調整後１株当たり当期純利額
親会社株主に帰属する当期純利益
－ －
調整額 (百万円)
普通株式の増加数 （千株） 341 406
（うち新株予約権（千株）)
(341) (406)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
－ －
期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
(社債の発行）
当社は2019年４月22日付で第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を発行いたしまし
た。その概要は次のとおりです
第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
発 行 総 額
金30,000百万円
発 行 価 格
各社債の金額100円につき金100円
当初利率（注） 年1.00%
払 込 期 日
2019年４月22日
償 還 期 限
2054年４月22日
期限前償還 2024年４月22日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還可能
利 払 期 日
４月、10月の各22日
当社は、ある利払日において、その裁量により、 本社債の利息の支払の
利息の任意停止
全部又は一部を繰り延べることができる
優 先 順 位
本社債の弁済順序は当社の一般の債務に劣後し、普通株式に優先する
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留
担 保
保されている資産はない
資金の使途 コマーシャル・ペーパーの償還資金
（注）2019年４月22日の翌日から2024年４月22日までは固定利率、2024年４月22日の翌日以降は変動利率
（2024年４月22日に金利のステップアップが発生）。
(セグメント区分等の変更）
当社グループは、2019年５月９日開催の当社取締役会において、新たな中期経営計画である「第四次中期経営計
画」において、現行の組織体制及び事業ポートフォリオの変化等を踏まえた経営管理手法の見直しを実施するため、
報告セグメント等の変更を行うことといたしました。
これに伴い、当連結会計年度において、報告セグメントは「賃貸・割賦事業」、「ファイナンス事業」及び「その
他の事業」としておりましたが、翌連結会計年度より、「国内リース事業」、「国内オート事業」、「スペシャル
ティ事業」及び「国際事業」に報告セグメントを変更することとし、セグメント利益を営業利益から経常利益に変更
することといたしました。
なお、変更後の報告セグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資
産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中です。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
年 月 日 年 月 日
無担保社債 190,000 220,000 0.03～
なし
2014.４.18～ 2019.４.12～
(社債間限定同順位特約付) (40,000) (50,000) 0.34
2018.10.15 2025.４.11
ユーロ・ミディアム・
2017.10.4～ 33,600 40,900 0.02～ 2019.５.24～
ターム・ノート なし
東京センチュリー㈱ 2019.３.27 (27,000) (40,900) 0.05 2020.３.25
(円建社債)
26,142 27,308
ユーロ・ミディアム・
2014.６.25～ ( －) (6,105) 2.95～ 2019.８.27～
ターム・ノート なし
2017.５.８ [US$246百万] [US$246百万] 3.76 2022.５.９
(米ドル建社債）
([US$－百万]) ([US$55百万])
1,080 1,080
周南パワー㈱ 無担保社債 2017.10.20 2.50 なし 2032.３.31
( －) ( －)
100 100
その他国内子会社 担保付社債 2017.12.15 0.29 あり 2020.１.31
( －) ( －)
12,110 8,525
(3,460) (3,410)
TISCO Tokyo Leasing
2016.３.17～ 1.99～ 2019.３.17～
タイバーツ建無担保社債 [THB3,500百万] [THB2,500百万] なし
2017.７.27 2.20 2020.７.27
Co.,Ltd.
([THB1,000百 ([THB1,000百
万]) 万])
1,660 1,520
PT.Century Tokyo
インドネシアルピア建 ( －) (1,520)
2016.12.15 8.75 なし 2019.12.16
Leasing Indonesia 無担保社債 [IDR2,000億] [IDR2,000億]
([IDR－百万]) ([IDR2,000億])
264,692 299,433
合計 － － － － －
(70,460) (101,935)
(注) １．( )内の金額は、１年内償還予定の金額であります。また、［ ］内書は外貨建社債の金額であります。
２．連結決算日後５年内における償還予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
101,935 55,210 59,213 31,993 30,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 428,850 486,653 1.26 －
１年内返済予定の長期借入金 333,063 413,061 1.56 －
１年内返済予定のリース債務 4,494 4,310 － －
長期借入金 2020年４月～
870,102 891,113 1.38
(１年内返済予定のものを除く) 2032年３月
リース債務
8,441 7,642 － －
(１年内返済予定のものを除く)
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー
848,000 872,300 0.02 －
(１年内返済)
債権流動化に伴う支払債務 61,900 75,900 0.09 －
１年内支払予定の債権流動化に伴う長
1,301 908 0.10 －
期支払債務
債権流動化に伴う長期支払債務 2,771 1,862 0.10 2022年５月
合計 2,558,925 2,753,754 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、利息相当額を認識しない方法を採用しているため、平均利率の記載を省略し
ております。
２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内におけ
る返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 391,774 280,475 118,646 72,587
リース債務 2,665 2,286 1,374 774
その他有利子負債 859 860 142 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 259,397 513,639 787,672 1,067,612
税金等調整前
(百万円) 22,780 42,159 66,287 86,427
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 13,626 25,062 40,780 52,271
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）
(円) 129.02 237.30 386.13 494.93
純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 129.02 108.28 148.83 108.80
四半期純利益
(注) 2018年７月１日に行われた神鋼不動産株式会社の株式取得について、第２四半期連結会計期間において企業結
合に係る暫定的な会計処理を行っており、第４四半期連結会計期間において確定しておりますが、第２四半期
及び第３四半期の関連する数値への影響はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,830 15,962
※8 13 ※8 32
受取手形
割賦債権 74,659 62,091
※2 123,558 ※2 94,009
リース債権
※2 684,695 ※2 695,694
リース投資資産
※2 , ※3 , ※7 514,826 ※2 , ※3 , ※7 525,893
営業貸付金
※7 79,427 ※7 72,861
その他の営業貸付債権
※2 184,338 ※2 228,100
営業投資有価証券
賃貸料等未収入金 6,419 8,895
前渡金 13,311 10,318
前払費用 1,206 1,109
未収収益 2,072 2,903
関係会社短期貸付金 173,028 254,424
その他の流動資産 10,710 14,271
△ 2,358 △ 2,220
貸倒引当金
流動資産合計 1,882,742 1,984,348
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産 139,760 141,348
3,782 5,894
賃貸資産前渡金
賃貸資産合計 143,542 147,243
社用資産
建物（純額） 207 325
器具備品（純額） 234 296
75 63
リース賃借資産（純額）
社用資産合計 517 686
有形固定資産合計 144,059 147,929
無形固定資産
賃貸資産
354 1,216
賃貸資産
賃貸資産合計 354 1,216
その他の無形固定資産
商標権 17 11
ソフトウエア 1,297 1,196
32 32
その他
その他の無形固定資産合計 1,347 1,241
無形固定資産合計 1,701 2,458
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
※2 59,009 ※2 40,523
投資有価証券
※2 220,734 ※2 335,863
関係会社株式
※2 7,502 ※2 2,490
その他の関係会社有価証券
出資金 9 9
関係会社出資金 12,733 13,082
関係会社長期貸付金 40,195 36,450
※7 179 ※7 136
破産更生債権等
長期前払費用 2,048 1,978
繰延税金資産 2,860 4,758
その他の投資 4,736 4,009
△ 122 △ 113
貸倒引当金
投資その他の資産合計 349,887 439,190
固定資産合計 495,648 589,578
繰延資産
社債発行費 336 483
繰延資産合計 336 483
資産合計 2,378,727 2,574,410
負債の部
流動負債
※8 3,271 ※8 2,881
支払手形
買掛金 88,660 75,155
短期借入金 163,415 209,324
1年内償還予定の社債 67,000 97,005
※2 179,635
1年内返済予定の長期借入金 256,581
コマーシャル・ペーパー 629,900 639,700
※2 52,000 ※2 61,500
債権流動化に伴う支払債務
リース債務 1,374 1,369
未払金 6,203 1,213
未払費用 8,941 9,699
未払法人税等 6,611 4,851
賃貸料等前受金 563 483
預り金 6,952 8,893
前受収益 5,476 5,452
割賦未実現利益 2,769 2,348
賞与引当金 1,736 1,835
役員賞与引当金 104 205
2,418 446
その他の流動負債
流動負債合計 1,227,034 1,378,948
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
固定負債
社債 182,742 191,202
※2 580,606
長期借入金 599,451
リース債務 2,928 2,373
退職給付引当金 760 159
資産除去債務 2,323 2,307
受取保証金 22,295 21,989
72,021 76,134
その他の固定負債
固定負債合計 863,677 893,618
負債合計 2,090,712 2,272,567
純資産の部
株主資本
資本金 34,231 34,231
資本剰余金
資本準備金 5,537 5,537
その他資本剰余金 12 26
資本剰余金合計 5,550 5,564
利益剰余金
利益準備金 3,019 3,019
その他利益剰余金
別途積立金 185,100 202,100
43,313 43,127
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 231,433 248,247
自己株式 △ 2,682 △ 2,612
株主資本合計 268,533 285,430
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 17,724 15,113
560 △ 322
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 18,285 14,791
新株予約権 1,196 1,620
純資産合計 288,015 301,842
負債純資産合計 2,378,727 2,574,410
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
※1 406,364 ※1 368,290
リース売上高
割賦売上高 40,821 32,805
営業貸付収益 20,279 21,748
※2 15,393 ※2 21,185
その他の売上高
売上高合計 482,859 444,028
売上原価
※3 370,367 ※3 336,626
リース原価
割賦原価 39,099 31,580
※4 9,529 ※4 11,659
資金原価
※5 3,114 ※5 2,902
その他の売上原価
売上原価合計 422,110 382,768
売上総利益 60,748 61,260
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与 8,271 8,483
賞与引当金繰入額 1,736 1,835
役員賞与引当金繰入額 104 205
退職給付費用 884 829
福利厚生費 2,090 2,135
賃借料 1,529 1,556
コンピュータ費 1,979 1,814
減価償却費 627 609
貸倒引当金繰入額 △ 1,228 △ 224
4,761 5,184
その他
販売費及び一般管理費合計 20,756 22,430
営業利益 39,992 38,830
営業外収益
※6 1,851 ※6 1,715
受取利息
※6 4,220 ※6 5,112
受取配当金
為替差益 94 -
89 37
その他の営業外収益
営業外収益合計 6,255 6,866
営業外費用
支払利息 1,099 1,184
為替差損 - 123
80 37
その他の営業外費用
営業外費用合計 1,180 1,345
経常利益 45,067 44,350
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 478 797
5 0
その他
特別利益合計 484 797
特別損失
関係会社株式評価損 - 1,687
投資有価証券評価損 - 434
割増退職金 216 -
13 34
その他
特別損失合計 230 2,157
税引前当期純利益 45,321 42,990
法人税、住民税及び事業税
14,571 13,545
△ 712 △ 357
法人税等調整額
法人税等合計 13,859 13,187
当期純利益 31,462 29,802
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 34,231 5,537 ▶ 5,542 3,019 167,100 40,936 211,056
当期変動額
別途積立金の積立 18,000 △ 18,000 －
剰余金の配当 △ 11,085 △ 11,085
当期純利益 31,462 31,462
自己株式の取得
自己株式の処分 8 8
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 8 8 － 18,000 2,376 20,376
当期末残高 34,231 5,537 12 5,550 3,019 185,100 43,313 231,433
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 2,757 248,071 15,646 39 15,686 943 264,700
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 11,085 △ 11,085
当期純利益 31,462 31,462
自己株式の取得 △ 8 △ 8 △ 8
自己株式の処分 83 92 92
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,078 521 2,599 253 2,852
額）
当期変動額合計 75 20,461 2,078 521 2,599 253 23,314
当期末残高 △ 2,682 268,533 17,724 560 18,285 1,196 288,015
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当事業年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 34,231 5,537 12 5,550 3,019 185,100 43,313 231,433
当期変動額
別途積立金の積立 17,000 △ 17,000 －
剰余金の配当 △ 12,989 △ 12,989
当期純利益 29,802 29,802
自己株式の取得
自己株式の処分 13 13
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 13 13 － 17,000 △ 186 16,813
当期末残高 34,231 5,537 26 5,564 3,019 202,100 43,127 248,247
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 2,682 268,533 17,724 560 18,285 1,196 288,015
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 12,989 △ 12,989
当期純利益 29,802 29,802
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 73 87 87
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2,610 △ 883 △ 3,493 424 △ 3,069
額）
当期変動額合計 69 16,897 △ 2,610 △ 883 △ 3,493 424 13,827
当期末残高 △ 2,612 285,430 15,113 △ 322 14,791 1,620 301,842
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しております。)を採用しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券と
みなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しており
ます。
なお、顧客の事故等のために発生する賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を積増して計上しておりま
す。
(2) 社用資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が３年～18年、器具備品が３年～20年であります。
(3) その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算して
おります。
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６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権（正常先債権、要注意先債権及び要管理先債権）については貸
倒実績率により、破産更生債権等（破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権）については個別に回収可能
性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額とし
て1,237百万円を債権額から直接減額しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
７．収益及び費用の計上基準
(1) ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2) オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応する
リース料を計上しております。
(3) 割賦販売取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
割賦販売契約実行時に、その債権総額を割賦債権に計上し、割賦販売契約による支払期日を基準として当該経過
期間に対応する割賦売上高及び割賦原価を計上しております。
なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は、割賦未実現利益として繰延処理しております。
(4) 金融費用の計上基準
金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産
に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用は支払利息として営業外費用
に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産にかかる金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しておりま
す。
８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利ス
ワップについては特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ及び為替予約
ヘッジ対象…借入金、割賦債権及び予定取引
(3) ヘッジ方針
資産及び負債から発生する金利及び為替の変動リスクをヘッジし、資産・負債・損益を総合的に管理する目的で
デリバティブ取引を利用しております。
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(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変
動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建予定取引のヘッジについては、ヘッジ手段とヘッジ対象の金額・期間等の重要な条件が同一である
ことをもって、ヘッジの有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略
しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 営業投資有価証券の会計処理
営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券は「営業投資有価証券」として計上し、収益は「売上高」に
含めて計上しております。
なお、上記目的で所有する関係会社株式及び関係会社出資金についても、「営業投資有価証券」に含めて計上
し、収益は「売上高」に含めて計上しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
（会計方針の変更）
当社は、2018年10月１日付で退職金・年金制度を変更し、従来の確定給付企業年金（DB）制度を終了、企業型確
定拠出年金（DC）制度に一本化いたしました。ただし、DCにおける掛金の拠出額上限が法令上定められている（年
間660千円）ことから、これを超過する部分は退職一時金として支給いたします。これに伴い、当該退職一時金に
係る退職給付債務等の計算における期間帰属方法について、従来の期間定額基準から給付算定式基準に変更してお
ります。これは、新制度における退職給付費用の大半がDC制度に基づく費用となるため、退職一時金部分について
も、費用発生パターンがDCに類似する給付算定式基準を適用する方が、より実態に即していると判断したものであ
ります。
なお、この変更が当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7,880百万円及び「固定負債」
の「繰延税金負債」5,019百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,860百万円に含めて表示しておりま
す。
（損益計算書関係）
前事業年度まで区分掲記していた「金融派生商品費用」（前事業年度は22百万円）は、重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より営業外費用の「その他の営業外費用」に含めて表示しております。
（追加情報）
投資その他の資産の「投資有価証券」について、投資先の資本政策の変更などを契機に、当事業年度において
保有目的の見直しを行った結果、その一部について、営業目的の金融収益を得る目的の有価証券として、流動資
産の「営業投資有価証券」に変更いたしました。この結果、保有目的の変更を行った対象銘柄の残高22,577百万
円が当事業年度の貸借対照表において「営業投資有価証券」に含まれております。
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(貸借対照表関係)
１ リース・割賦販売契約等に基づく預り手形
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
リース契約に基づく預り手形 520百万円 586百万円
割賦販売契約に基づく預り手形 3,727百万円 2,361百万円
その他の預り手形 118百万円 99百万円
※２ 担保に供している資産及び対応する債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
リース債権及びリース投資資産 57,403百万円 67,766百万円
営業貸付金 360百万円 354百万円
営業投資有価証券 735百万円 1,111百万円
投資有価証券 15百万円 2百万円
関係会社株式 20百万円 20百万円
その他の関係会社有価証券 21百万円 21百万円
計 58,557百万円 69,277百万円
担保提供資産に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
長期借入金
176百万円 -百万円
(１年内返済予定を含む)
債権流動化に伴う支払債務 52,000百万円 61,500百万円
計 52,176百万円 61,500百万円
※３ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
営業貸付金 320,878百万円 342,136百万円
４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
(1) 貸手側
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出コミットメントの総額 43,905百万円 22,256百万円
貸出実行残高 16,873百万円 6,574百万円
差引額 27,031百万円 15,682百万円
なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件と
しているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(2) 借手側
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行等57行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結して
おります。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越契約及び
736,431百万円 770,047百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 162,565百万円 208,214百万円
差引額 573,865百万円 561,833百万円
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５ 偶発債務
(1) 営業取引として、次のとおり保証しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
営業保証額
35,940百万円 22,558百万円
(保証予約を含む)
(2) 関連会社の営業取引に対し、次のとおり保証しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
統一東京股份有限公司 314百万円 -百万円
(3) 子会社の金利スワップ取引等に対し、次のとおり保証(保証予約を含む)しております。(想定元本等)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
東瑞盛世利融資租賃有限公司 8,572百万円 8,350百万円
TISCO Tokyo Leasing Co.,Ltd.
1,467百万円 977百万円
PT.Century Tokyo Leasing
484百万円 497百万円
Indonesia
Tokyo Century Capital
－百万円 349百万円
（Malaysia）Sdn．Bhd．
Tokyo Century（USA）Inc．
2,615百万円 9百万円
FILEFISH MARINE S.A.
2,908百万円 -百万円
東瑞盛世利(上海)商業保理有限公司 1,690百万円 -百万円
BARRACUDA MARINE S.A.
351百万円 -百万円
計 18,090百万円 10,183百万円
(4) 子会社及び従業員の金融機関からの借入等に対し、次のとおり保証(保証予約を含む)しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
Tokyo Century Leasing
69,725百万円 74,037百万円
（Singapore）Pte. Ltd.
Tokyo Century（USA）Inc．
57,675百万円 43,968百万円
TISCO Tokyo Leasing Co.,Ltd.
19,914百万円 20,755百万円
DTR１特定目的会社 8,852百万円 17,704百万円
東瑞盛世利融資租賃有限公司 19,739百万円 16,666百万円
東瑞盛世利(上海)商業保理有限公司 19,496百万円 16,291百万円
A-Tリンク㈱ 8,702百万円 9,905百万円
TC Car Solutions（Thailand）Co.,Ltd.
8,677百万円 9,824百万円
A-Tソリューション㈲ 9,060百万円 9,472百万円
PT.Century Tokyo Leasing
8,657百万円 7,903百万円
Indonesia
Tokyo Century Capital
6,981百万円 6,501百万円
（Malaysia）Sdn．Bhd.
CSI Leasing, Inc.
1,594百万円 1,110百万円
TC Business Capital（Thailand）
988百万円 1,014百万円
Co.,Ltd.
CSI Leasing Malaysia Sdn. Bhd.
413百万円 887百万円
CSI Leasing Europe Ltd.
1,185百万円 741百万円
AIBISHI ENERGGY CO.,Ltd. -百万円 608百万円
CSI Remarketing Locacao de
-百万円 451百万円
Equipamentos Ltda.
CSI Renting Peru, S.A.C.
205百万円 358百万円
CSI Leasing de Centroamerica S.R.L.
74百万円 222百万円
CSI Latina Arrendamento Mercantil
313百万円 190百万円
S.A.
CHAOHUI ENERGY CO.,Ltd. -百万円 162百万円
BARRACUDA MARINE S.A.
351百万円 -百万円
Tokyo Leasing（Hong Kong）Ltd．
1,218百万円 -百万円
従業員(住宅資金) 76百万円 61百万円
その他 53百万円 97百万円
計 243,956百万円 238,935百万円
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６ 買付予約高
リース契約及び割賦販売契約の成約による購入資産の買付予約高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
139,902百万円 149,411百万円
期貸付金及び関係会社長期貸付金)に係る不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日 総理府・大蔵省令第32号)第９条に基づ
く不良債権の状況は次のとおりであります。
なお、投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している貸付金を含んでおります。
(1) 破綻先債権
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
0百万円 －百万円
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の
取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下「未収利息不計上貸付金」とい
う。)のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。
(2) 延滞債権
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
－百万円 －百万円
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的と
して利息の支払を猶予したもの以外のものであります。
(3) ３ヶ月以上延滞債権
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
－百万円 －百万円
３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸付金のう
ち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
(4) 貸出条件緩和債権
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
20,548百万円 14,568百万円
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、
３ヶ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※８ 事業年度末日満期手形の処理
事業年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形を満期日に決済が行われた
ものとして処理しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 0百万円 62百万円
支払手形 854百万円 627百万円
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(損益計算書関係)
※１ リース売上高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
ファイナンス・リース料収入 278,409百万円 266,682百万円
オペレーティング・リース料
30,920百万円 29,881百万円
収入
賃貸資産売却売上及び
73,566百万円 49,124百万円
解約損害金
その他のリース料収入 23,467百万円 22,601百万円
計 406,364百万円 368,290百万円
※２ その他の売上高は、営業投資有価証券にかかる受取利息及び受取配当金、売買取引売上高等であります。
※３ リース原価の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
ファイナンス・リース原価 292,303百万円 285,303百万円
オペレーティング・リース資産
47,654百万円 21,581百万円
減価償却費及び処分原価
固定資産税等諸税 6,726百万円 6,717百万円
保険料 1,036百万円 1,054百万円
その他のリース原価 22,646百万円 21,968百万円
計 370,367百万円 336,626百万円
※４ 資金原価は、「重要な会計方針」７の(4)に記載している金融費用であり、その内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
支払利息 9,534百万円 11,665百万円
受取利息 △5百万円 △5百万円
計 9,529百万円 11,659百万円
※５ その他の売上原価は、営業投資有価証券取引に伴う損失及び売買取引仕入高等であります。
※６ 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受取利息 1,783百万円 1,591百万円
受取配当金 3,449百万円 4,251百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式等
前事業年度(2018年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式等(貸借対照表計上額 子会社株式208,044百万円、関連会社株式12,689百万円、その
他の関係会社有価証券7,502百万円、関係会社出資金12,733百万円、営業投資有価証券に含まれる子会社株式及び関連
会社株式等56,855百万円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しており
ません。
当事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 1,144 2,407 1,263
計 1,144 2,407 1,263
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
当事業年度
区分
（2019年３月31日）
子会社株式 323,575
関連会社株式 11,142
その他の関係会社有価証券 2,490
関係会社出資金 13,082
営業投資有価証券に含まれる
子会社株式及び関連会社株式 56,789
等
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式等」には含めておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
リース取引に係る申告調整額 3,130百万円 3,243百万円
未払費用 1,896百万円 1,880百万円
前受収益 1,633百万円 1,598百万円
投資有価証券等評価損 844百万円 1,352百万円
貸倒引当金 1,149百万円 980百万円
固定資産の償却限度超過額 888百万円 801百万円
賞与引当金 531百万円 561百万円
退職給付引当金 232百万円 62百万円
固定資産評価損 47百万円 47百万円
3,156百万円 4,030百万円
その他
繰延税金資産小計 13,511百万円 14,558百万円
評価性引当額 －百万円 △794百万円
繰延税金資産合計 13,511百万円 13,764百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △7,407百万円 △6,449百万円
△3,243百万円 △2,555百万円
その他
繰延税金負債合計 △10,651百万円 △9,005百万円
繰延税金資産の純額 2,860百万円 4,758百万円
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（表示方法の変更）
前事業年度において，繰延税金資産の「その他」として表示しておりました「前受収益」（前事業年度は1,633
百万円）は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度まで区分掲記していた「譲渡損益調整資産」（前事業年度は△1,998百万円）は重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度より繰延税金負債の「その他」に含めて表示しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2018年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率30.9％の100分の５以下であ
るため、注記を省略しております。
当事業年度(2019年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率30.6％の100分の５以下であ
るため、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(社債の発行）
当社は2019年４月22日付で第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を発行いたしまし
た。その概要は次のとおりです
第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
発 行 総 額
金30,000百万円
発 行 価 格
各社債の金額100円につき金100円
当初利率（注） 年1.00%
払 込 期 日
2019年４月22日
償 還 期 限
2054年４月22日
期限前償還 2024年４月22日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還可能
利 払 期 日
４月、10月の各22日
当社は、ある利払日において、その裁量により、 本社債の利息の支払の
利息の任意停止
全部又は一部を繰り延べることができる
優 先 順 位
本社債の弁済順序は当社の一般の債務に劣後し、普通株式に優先する
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留
担 保
保されている資産はない
資金の使途 コマーシャル・ペーパーの償還資金
（注）2019年４月22日の翌日から2024年４月22日までは固定利率、2024年４月22日の翌日以降は変動利率
（2024年４月22日に金利のステップアップが発生）。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
(株) (百万円)
PT Bumi Cakrawala Perkasa
7,129 13,635
TISCO Financial Group Pcl.
39,482,767 12,160
PT Bank Nationalnobu Tbk 443,790,000 3,461
Spiber㈱ 1,562,500 2,500
ユー・エム・シー・エレクトロニ
996,200 1,583
クス㈱
営業投資 その他
㈱ＱＤレーザ 優先株式 123,572 950
有価証券 有価証券
UNITED OVERSEAS BANK LIMITED
279,000 575
AnyMind Group Limited
1,064 332
MALAYAN BANKING BERHAD
1,055,536 266
SA Mobility Holdings,Inc.
949,596 253
その他（16銘柄） 1,885,203 1,310
川崎重工業㈱ 1,410,000 3,849
日本土地建物㈱ 201,560 3,612
イオン㈱ 1,335,704 3,094
㈱ダイフク 500,341 2,881
富士ソフト㈱ 588,800 2,578
総合メディカルホールディングス
1,444,000 2,447
㈱
月島機械㈱ 1,757,000 2,422
いすゞ自動車㈱ 1,507,000 2,191
㈱オリエントコーポレーション 15,362,500 1,735
川崎汽船㈱ 939,300 1,117
㈱みずほフィナンシャルグループ 6,277,278 1,075
その他
投資有価証券
有価証券
明治ホールディングス㈱ 111,852 1,005
㈱ゴールドウイン 58,480 942
㈱ニチリン 475,618 844
㈱伊藤園 133,000 764
㈱ユーグレナ 1,000,000 687
ケイ・エス・オー㈱ 16,000 604
永旺(香港)百貨有限公司 10,070,000 603
オリンパス㈱ 460,000 552
㈱ヤクルト本社 64,214 497
㈱テクノ菱和 440,000 376
その他（126銘柄） 43,352,021 6,637
計 577,637,235 77,554
(注) オリンパス㈱の株式数については、2019年４月１日付をもって普通株式１株につき４株の割合で株式分割してお
り、分割後の株式数で記載しております。
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【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円) (百万円)
ソフトバンク株式会社
5,000 5,118
第１回無担保社債（劣後特約付）
㈱みずほフィナンシャルグループ
第１回任意償還条項付無担保永久 2,000 2,059
社債
営業投資 その他
イオン株式会社第４回利払繰延条
有価証券 有価証券
項・期限前償還条項付無担保社債 2,000 2,013
（劣後特約付）
楽天株式会社第１回利払繰延条
項・期限前償還条項付無担保社債 1,000 1,010
（劣後特約付）
その他(５銘柄) 299 299
計 10,299 10,501
【その他】
投資口数等 貸借対照表計上額
種類及び銘柄名
(口) (百万円)
（不動産投資信託）
ジャパンリアルエステイト投資法
11,320 7,391
人
Ｄ＆Ｆロジスティクス投資法人 300 3,589
日本ビルファンド投資法人 4,694 3,520
イオンリート投資法人 20,000 2,612
日本プロロジスリート投資法人 8,227 1,939
三菱地所物流リート投資法人 6,654 1,744
日本オープンエンド不動産投資法
112 1,312
人
三井不動産プライベートリート投
1,000 1,278
資法人
ＮＴＴ都市開発・プライベート
1,100 1,191
リート投資法人
野村不動産プライベート投資法人 8 892
日本土地建物プライベートリート
662 733
営業投資 その他
投資法人
有価証券 有価証券
その他(１銘柄） 121 14
（信託受益権）
ＳＣＬＯシリーズ2017-1 受益権
－ 3,140
LATAM Pass Through Trust 2015-
－ 2,755
1C
売掛債権信託劣後受益権 － 1,645
ＧＬＯＷ2018-1 受益権
－ 1,580
（投資事業有限責任組合等への出資）
(有)ファースト・ユー － 17,048
収益分配請求権４号案件 － 5,000
収益分配請求権３号案件 － 4,846
ICG Investment FundⅠ
－ 4,749
The Realty Associates Fund XI
－ 4,442
UTP, L.P.
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投資口数等 貸借対照表計上額
種類及び銘柄名
(口) (百万円)
合同会社パサニア － 4,431
収益分配請求権１号案件 － 4,272
収益分配請求権２号案件 － 3,000
収益分配請求権５号案件 － 3,000
ＩＤＩインフラストラクチャーズ
300 2,766
３号投資事業有限責任組合
(有)ネオパスエフアイエス － 2,633
合同会社 宮リバー度会ソーラー
－ 2,171
パーク
アンカー・オーシャン合同会社 － 1,853
ＯＴＬ1合同会社 － 1,812
豪州不動産オープンエンドファン
－ 1,573
ド
トラスト・キャピタル・メザニン
1,378 1,375
2016アルファ投資事業組合
合同会社晴海インベストメント１ － 1,338
合同会社ダブルオーセブン － 1,223
アンカー・キャピタル合同会社 － 1,203
投資事業有限責任組合アドバン
27 1,123
テッジパートナーズⅤ号
Heitman America Real Estate
－ 1,111
Trust, L.P.
ＯＴＬ2合同会社 － 1,087
営業投資 その他
サージュ・ソレイユ合同会社 － 1,021
有価証券 有価証券
合同会社ダブルオーファイブ － 1,000
日本橋インベストメント合同会社 － 1,000
合同会社ダブルオーシックス － 996
トラスト・キャピタル・メザニン
1,000 852
2016投資事業組合
ASEAN CHINA INVESTMENT FUND III
－ 848
L.P.
BTS5リアルエステート販売合同会
－ 750
社
ポラリス第四号投資事業有限責任
100 741
組合
みのり３号投資事業有限責任組合 100 737
アンカー・グローバル合同会社 － 730
川崎ベイ合同会社 － 613
ＩＤＩインフラストラクチャーズ
100 595
２号投資事業有限責任組合
アンカー・シップ・キャピタル合
－ 573
同会社
ＡＳＭ２合同会社 － 543
EUROPA MEZZANINE L.P.
－ 492
合同会社ダブルオーエイト － 470
CMH Growth Fund,L.P.
－ 413
Greater China F&B Investment
－ 387
Holding LTD
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投資口数等 貸借対照表計上額
種類及び銘柄名
(口) (百万円)
合同会社ダブルオーフォー － 365
営業投資 その他
有価証券 有価証券
その他（25銘柄） － 3,239
計 － 123,779
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
賃貸資産
情報関連機器・
24,667 6,977 5,297 26,346 16,980 5,032 9,366
事務用機器
産業工作機械 38,951 6,173 4,730 40,394 21,318 3,414 19,075
土木建設機械 4,704 986 1,394 4,297 1,157 439 3,139
輸送用機器 28,336 1,226 185 29,377 7,266 1,537 22,110
医療機器 2,127 556 220 2,463 1,704 482 758
商業・サービス業用
8,570 1,444 1,585 8,429 5,694 1,093 2,734
機械設備
その他 94,549 5,470 3,912 96,107 11,945 4,063 84,162
小計 201,907 22,835 17,326 207,416 66,068 16,063 141,348
賃貸資産前渡金 3,782 4,962 2,849 5,894 － － 5,894
賃貸資産計 205,689 27,797 20,175 213,311 66,068 16,063 147,243
社用資産
建物 464 153 18 599 274 30 325
器具備品 828 151 6 973 677 89 296
リース賃借資産 136 16 23 130 66 27 63
社用資産計 1,430 321 47 1,704 1,018 147 686
有形固定資産計 207,119 28,119 20,223 215,015 67,086 16,211 147,929
無形固定資産
賃貸資産 935 1,198 258 1,875 658 323 1,216
商標権 58 － － 58 47 5 11
ソフトウェア 12,702 356 － 13,058 11,861 456 1,196
その他 32 － － 32 － － 32
無形固定資産計 13,728 1,554 258 15,024 12,566 785 2,458
長期前払費用 29 2 － 32 30 2 1
繰延資産
社債発行費 502 339 － 842 358 192 483
繰延資産計 502 339 － 842 358 192 483
(注) １．「当期増加額」の主な内容は次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引による新規賃貸資産の取得額及び所有権移転外ファイナンス・リース取引が
再リース取引となったことに伴うリース投資資産からの振替額であります。
２．「当期減少額」の主な内容は次のとおりであります。
リース期間の満了及び中途解約による資産の処分等によるものであります。
３．長期前払費用は、貸借対照表の「長期前払費用」のうち、法人税法に規定する償却対象資産のみを記載して
おり、償却方法は同法の規定に基づく定額法によっております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 2,480 2,329 - 2,477 2,333
賞与引当金 1,736 1,835 1,736 - 1,835
役員賞与引当金 104 205 104 - 205
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替処理及び債権回収による取崩額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によっ
て電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子
公告掲載方法
公告は当社ホームページ(https://www.tokyocentury.co.jp/jp/ir/koukoku/)に掲載
しております。
株主優待制度
１．対象株主
毎年３月末日の最終株主名簿に記録された１単元(100株)以上保有の株主
２．優待内容
(1)「オリジナル・クオカード」を以下の基準により贈呈いたします。
所有株式数 100株以上1,000株未満 一律2,000円分
株主に対する特典
所有株式数 1,000株以上3,000株未満 一律4,000円分
（保有期間２年以上の場合 一律6,000円分）
所有株式数 3,000株以上 一律6,000円分
（保有期間２年以上の場合 一律8,000円分）
(2)「ニッポンレンタカーご利用優待券」を一律3,000円分贈呈いたします。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外
の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第49期)(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月25日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月25日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第50期第１四半期)(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2018年８月６日 関東財務局長に提出
(第50期第２四半期)(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月９日 関東財務局長に提出
(第50期第３四半期)(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月６日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年６月26日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2018年８月６日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
に基づく臨時報告書であります。
2018年11月16日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2019年６月19日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2018年８月21日 関東財務局長に提出
2018年８月６日提出の臨時報告書（ストックオプションとしての新株予約権の発行）に係る訂正報告書でありま
す。
(6) 訂正発行登録書
2018年６月26日 関東財務局長に提出
2018年８月６日 関東財務局長に提出
2018年８月21日 関東財務局長に提出
2018年９月10日 関東財務局長に提出
2018年11月16日 関東財務局長に提出
2019年３月15日 関東財務局長に提出
2019年６月19日 関東財務局長に提出
(7) 発行登録追補書類及びその添付書類
2018年４月６日 関東財務局長に提出
2018年10月５日 関東財務局長に提出
2019年４月16日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
東京センチュリー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森 重 俊 寛 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 琢 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 澤 茂 宣 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京センチュリー株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
京センチュリー株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京センチュリー株式会社の
2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東京センチュリー株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
東京センチュリー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森 重 俊 寛 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 琢 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 澤 茂 宣 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京センチュリー株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京セ
ンチュリー株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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