アイコム株式会社 有価証券報告書 第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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アイコム株式会社(E01850)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
【事業年度】 第55期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 アイコム株式会社
【英訳名】 ICOM INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 播磨 正隆
【本店の所在の場所】 大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号
（同所は登記上の本店所在地で実際の本店業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 06-6793-5301（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 植畑 敬一
【最寄りの連絡場所】 大阪市平野区加美南一丁目１番32号
【電話番号】 06-6793-5301（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 植畑 敬一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （百万円） 26,399 26,874 24,092 24,880 29,700
（百万円） 2,985 2,351 724 877 2,706
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,114 1,660 473 626 1,964
当期純利益
（百万円） 2,951 214 589 729 1,745
包括利益
（百万円） 53,896 53,546 53,720 54,152 55,304
純資産額
（百万円） 58,659 59,201 58,324 59,203 61,063
総資産額
（円） 3,637.17 3,613.66 3,625.42 3,654.65 3,732.50
１株当たり純資産額
（円） 142.72 112.03 31.98 42.26 132.57
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
（％） 91.9 90.4 92.1 91.5 90.6
自己資本比率
（％） 4.0 3.1 0.9 1.2 3.6
自己資本利益率
（倍） 20.2 18.4 80.0 61.8 16.6
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 2,103 1,807 △ 865 1,055 △ 2,909
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 1,092 2,983 △ 1,953 △ 1,353 △ 1,463
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 445 △ 563 △ 415 △ 297 △ 593
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 28,209 32,194 29,011 28,318 23,376
期末残高
（名） 1,064 1,075 1,086 1,080 1,060
従業員数
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 22,954 23,050 20,709 21,677 26,743
売上高
（百万円） 3,020 3,343 457 1,018 2,457
経常利益
（百万円） 2,140 2,730 313 752 1,955
当期純利益
資本金 （百万円） 7,081 7,081 7,081 7,081 7,081
（千株） 14,850 14,850 14,850 14,850 14,850
発行済株式総数
（百万円） 42,481 44,650 44,550 45,087 46,378
純資産額
（百万円） 46,751 48,545 47,888 49,179 50,823
総資産額
（円） 2,866.85 3,013.29 3,006.58 3,042.89 3,130.10
１株当たり純資産額
35 36 20 30 45
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間
( 15 ) ( 18 ) ( 10 ) ( 10 ) ( 20 )
配当額）
（円） 144.45 184.29 21.15 50.76 131.96
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
（％） 90.9 92.0 93.0 91.7 91.3
自己資本比率
（％） 5.1 6.3 0.7 1.7 4.3
自己資本利益率
（倍） 20.0 11.2 121.0 51.5 16.7
株価収益率
（％） 24.2 19.5 94.6 59.1 34.1
配当性向
（名） 624 637 641 625 624
従業員数
（％） 123.6 90.0 112.1 115.7 100.2
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
（円） 3,080 3,230 2,710 2,898 2,899
最高株価
（円） 2,210 1,976 1,847 2,326 1,768
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 概要
1954年４月 京都府相楽郡において、井上徳造（現当社会長）が個人経営の井上電機製作所を創業し、電子機
器組立業に着手。
1964年７月 大阪市東住吉区に株式会社井上電機製作所（現アイコム株式会社 資本金500千円）を設立し、
アマチュア用無線通信機器の製造販売を開始。
1970年７月 本社を大阪市平野区に新設・移転。
1976年２月 海上用無線通信機器分野へ進出。
12月 当社製品の販売を目的に西ドイツ デュッセルドルフ市にIcom（Europe）GmbH（現・連結子会
社）を設立。
1978年４月 大阪市平野区に加美工場を新設。
６月 アイコム株式会社に商号変更。
1979年９月 当社製品の販売を目的にアメリカ ワシントン州にIcom America, Inc.（現・連結子会社）を設
立。
1982年２月 陸上業務用無線通信機器分野へ進出。
10月 当社製品の販売を目的にオーストラリア ヴィクトリア州にIcom（Australia）Pty., Ltd.
（現・連結子会社）を設立。
1986年９月 大阪市平野区に平野工場を新設、加美工場より移転。
1987年４月 東京都港区にＲ＆Ｄセンターを設置。
1988年４月 和歌山県有田郡に生産子会社として和歌山アイコム株式会社（現・連結子会社）を設立。
９月 和歌山工場を新設。
1989年２月 船舶用レーダー・魚群探知機等の無線応用機器分野へ進出。
1990年12月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1992年11月 東京営業所とＲ＆Ｄセンターを集約し、東京都墨田区に東京営業所、東京Ｒ＆Ｄセンター（現ソ
リューション事業部）を新設・移転。
1994年11月 奈良市にならやま研究所を新設。
1995年９月 和歌山工場内に配送センターを移転。
1997年４月 スペイン バルセロナの販売会社Icom Telecomunicaciones s.l.（現Icom Spain, S.L.（現・連
結子会社））を買収。
1998年２月 中華民国台北市にAsia Icom Inc.（現・連結子会社）を設立。
９月 ＩＳＯ9001の認証を取得。
1999年２月 大阪市平野区に販売子会社としてアイコム情報機器株式会社（現・連結子会社）を設立。
2000年９月 本社を大阪市平野区に新設・移転し、旧本社を加美東事業所と名称変更。
2001年１月 東京証券取引所市場第二部に上場。
３月 東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。
2002年５月 配送センターを和歌山アイコム株式会社に移管。
2003年３月 平野工場を平野事業所と名称変更。
５月 物流業務を和歌山アイコム株式会社に移管し、資材センターを閉鎖。
６月 ＩＳＯ14001の認証を取得。
７月 ソリューション事業部を東京都中央区に移転。
2009年４月 和歌山県紀の川市に和歌山アイコム株式会社紀の川工場（紀の川事業所）を新設。
2010年９月 ＩＳＯ27001の認証を取得。
2011年９月 当社製品の販売を目的にカナダ ブリティッシュコロンビア州にICOM CANADA HOLDINGS INC.
（現・連結子会社）を設立。
2012年５月 当社製品の販売を目的にブラジル ミナスジェライス州にICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO
LTDA.（現・連結子会社）を設立。
2014年７月 当社製品の製造及び販売を目的に中国 広東省深圳市にPURECOM CO.,LTD（現・連結子会社）を
設立。
2016年４月 米国東部の販売拠点として、米国ニュージャージー州南部に、Icom America Inc.フィラデル
フィアオフィスを新設。
2018年４月 顧客サービス強化を目的に、紀の川事業所内に集約型リペアセンターを新設。
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３【事業の内容】
当企業集団は、アイコム㈱（以下当社という）及び連結子会社11社・持分法適用関連会社２社等により構成され
ており、主な事業内容は、陸上業務用無線通信機器、アマチュア用無線通信機器、海上用無線通信機器、その他無
線通信機器、ネットワーク機器等の情報通信機器の製造及び販売であります。
製造については、当社と子会社の和歌山アイコム㈱、PURECOM CO.,LTDにおいて行っており、部材の一部について
子会社のAsia Icom Inc.、PURECOM CO.,LTD、関連会社のポジション㈱から仕入れております。販売については、海
外の主要な地域では子会社のIcom America, Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、Icom（Europe）GmbH、Icom
（Australia）Pty., Ltd.、Icom Spain, S.L.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.、PURECOM CO.,LTDを通じ
て行っており、その他の地域と国内は当社と子会社のアイコム情報機器㈱、関連会社の㈱コムフォースが行ってお
ります。
当企業集団の各社と報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
セグメント区分 主要な会社 主な事業の内容
当社
製品の製造
日本
和歌山アイコム㈱
当社
アイコム情報機器㈱ 製品・商品の販売
㈱コムフォース
ポジション㈱ 部材の調達
Icom America,Inc.
北米
ICOM CANADA HOLDINGS INC.
製品の販売
ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.
Icom America,Inc.使用の周波数ライセンス
Icom America License Holding LLC
ホルダー
Icom（Europe）GmbH
ヨーロッパ 製品の販売
Icom Spain, S.L.
Icom（Australia）Pty.,Ltd. 製品の販売
アジア・オセアニア
Asia Icom Inc.
部材の調達
PURECOM CO.,LTD
PURECOM CO.,LTD
製品の製造・販売
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 割合（％）
（連結子会社）
米国 US＄
Icom America,Inc.
当社製品の販売 100.0 役員の兼任 ２名
ワシントン州 10,000
カナダ
ICOM CANADA HOLDINGS CA＄ 100.0
ブリティッシュコロ 〃 役員の兼任 なし
2,000,000 (100.0)
INC.
ンビア州
ドイツ
EUR
Icom（Europe）GmbH バード・ゾーデン・ 〃 100.0 役員の兼任 なし
43,971.10
アム・タウヌス市
Icom（Australia）Pty.,
オーストラリア A＄
〃 100.0 役員の兼任 なし
ヴィクトリア州 208,750
Ltd.
スペイン EUR 100.0
Icom Spain, S.L.
〃 役員の兼任 なし
バルセロナ市
30,050 (0.2)
台湾 NT＄
Asia Icom Inc.
当社への部材の供給 100.0 役員の兼任 １名
台北市 5,000,000
中国 CNY 当社へ部材の供給、
PURECOM CO.,LTD
100.0 役員の兼任 なし
広東省深圳市 616,220 当社製品の製造・販売
当社の設備の一部を賃貸してお
和歌山県
和歌山アイコム㈱ 350 当社製品の製造 100.0 ります。
有田郡有田川町
役員の兼任 ３名
大阪市浪速区 当社商品及び製品の販売 役員の兼任 ３名
アイコム情報機器㈱ 99 100.0
Icom America,Inc.使用
Icom America License
米国 US＄ 100.0
役員の兼任 なし
の周波数ライセンスホル
Holding LLC ワシントン州 534,066.89 (100.0)
ダー
ICOM DO BRASIL
ブラジル R$ 100.0
当社製品の販売 役員の兼任 なし
RADIOCOMUNICACAO LTDA. ミナスジェライス州 1,000,000 (100.0)
（持分法適用関連会社）
㈱コムフォース 東京都江東区 20 当社商品及び製品の販売 49.0 役員の兼任 １名
ポジション㈱ 東京都千代田区 60 当社へ部材の供給 33.3 役員の兼任 １名
（注）１ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を記載しております。
２ Icom America, Inc.及び和歌山アイコム㈱は特定子会社であります。
３ Icom America License Holding LLCの資本金には、Total Members`Equity（株主資本に相当）の金額を記載
しております。
４ Icom America, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えており、主要な損益情報等は次のとおりであります。
① 売上高 7,025百万円
② 経常損失 △158百万円
③ 当期純損失 △166百万円
④ 純資産額 3,150百万円
⑤ 総資産額 5,763百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
891
日本
125
北米
22
ヨーロッパ
22
アジア・オセアニア
1,060
合計
（注） 従業員数は、当企業集団から当企業集団外への出向者を除き、当企業集団外から当企業集団への出向者を含む
就業人員であります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年間給与（千円）
平均年齢 平均勤続年数
624 42 歳 5 ヶ月 17 年 1 ヶ月 5,633
（注）１ 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 提出会社は、日本セグメントに属しております。
(3）労働組合の状況
該当事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。
(1）経営方針
当企業集団は、創業以来、「常に最高の技術集団であれ」を社是として歩んでまいりました。また「コミュニ
ケーションで創る楽しい未来、愉快な技術」を経営理念としており、コミュニケーションを円滑に行う機器を作る
メーカーとして事業を営んでおります。
(2）経営戦略及び目標とする経営指標
当企業集団は、中期的な販売目標である売上高500億円を達成するために、各国で導入が進む各種デジタル無線
通信方式に対応するデジタル無線通信機器の開発に取り組むとともに、高付加価値の無線システム販売を強化する
ため販売網の見直しを行う等、販売力の強化を図ってまいります。
(3） 経営環境及び対処すべき課題
高品質を保ちながら多品種少量生産を行うために国内生産を堅持する当企業集団にとりまして、輸出環境におけ
る為替変動が経営成績に大きな影響を与えます。また、中国などの後発メーカーの進出は一部の製品において価格
競争を厳しくしております。このような経営環境のもとで収益を安定して確保するため、次のような施策を実施し
てまいります。
①無線通信機器市場では、世界の地域ごとに異なる市場対応を行う必要がありますが、各国個別の無線通信事情を
収集し、多様なニーズに対応することでシェア拡大に努めてまいります。
②無線通信方式のデジタル化への取り組みとして、国ごとに、また用途により異なる様々な通信プロトコルに対応
したデジタル無線通信機器の高機能化を進めており、顧客の多様なニーズに応えてまいります。
③IP無線や衛星無線など、交信可能範囲の拡大による利便性の向上、課金ビジネスへのアプローチを継続してまい
ります。
④無線通信機器の高機能化に対応するため、販売先への技術指導や販売ルートの見直しを推進してまいります。
⑤あらゆるモノがインターネットで繋がるIoTに関しても、無線通信との連携を強化した新たなソリューションを
提供してまいります。
⑥高い技術力を保持して製品の差別化を図るとともに、技術及び購買・生産部門の連携による価格対応力の強化に
努めてまいります。
⑦コスト低減への取り組みとして、ロボット主体のラインを構築し生産効率向上を推進、ローコストの海外部材調
達比率を拡大、間接費の低減等に努めてまいります。
２【事業等のリスク】
当企業集団の経営成績、株価、財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。な
お、文中における将来に対する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）為替相場の変動による影響について
当企業集団の連結売上高に占める海外売上高の割合は、2017年３月期66.9％、2018年３月期67.6％、2019年３月
期55.0％と高水準であり、為替相場の変動が当企業集団の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）世界情勢による影響について
世界各地で勃発する戦争や疫病、災害等により、原材料の価格高騰や入手が困難な状況が発生した場合には、当
企業集団の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで
あります。
①経営成績の状況
当連結会計年度は、国内については、雇用環境の改善が進むとともに設備投資が堅調であったことから緩やかな
回復が続きましたが、年明けから年度末にかけては外需の減少やコスト負担増から足踏み状態となりました。輸出
環境については、米国は米中貿易摩擦の影響が大きく懸念される状況にありますが、雇用環境の改善や堅調な企業
収益から好調を維持しました。欧州では、内需は堅調さを維持しつつも輸出の減速により成長率が鈍化しました。
アジア地域でも、インドネシアでは旺盛な内需による好調さを維持しましたが、他の主要国では外需の減少から成
長率が鈍化しました。
また、当連結会計年度に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ109.62円及び127.59円であり、
前年同期に比べそれぞれ0.5％及び0.7％の円高水準で推移しました。
このような状況のもとで、当企業集団は、デジタル化の流れに対応して付加価値の高い製品の開発を進めるとと
もに、世界の幅広い顧客獲得を目指して新規市場の開拓及び販売ルートの強化に努め、国内市場では、IP無線機を
始め陸上業務用無線通信機器が大幅な増収となりましたが、海外市場では、アマチュア用無線通信機器の新製品効
果が減少するとともに、アジア・オセアニア地域において海上用無線通信機器が減収となりました。
<参考>地域別売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
前期比
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
（％）
金額 構成比 金額 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
8,059 32.4 13,370 45.0 165.9
国内
7,154 28.8 7,382 24.9 103.2
北米
欧州（EMEA） 3,968 15.9 3,743 12.6 94.3
4,903 19.7 4,638 15.6 94.6
アジア・オセアニア
その他（含む中南米） 794 3.2 565 1.9 71.1
16,821 67.6 16,329 55.0 97.1
海外計
24,880 100.0 29,700 100.0 119.4
合計
これらの結果、当連結会計年度の売上高は297億円（前年同期比19.4%増）、売上総利益は127億8千4百万円（前年
同期比21.6%増）となりました。販売費及び一般管理費は人件費や試験研究費等が増加したことにより前年同期に比
べ6億1千7百万円増加し103億4千1百万円となりましたが、売上総利益の伸びがこれを上回ったことから、営業利益
は24億4千3百万円（前年同期比208.8%増）となり、為替差益や持分法の投資利益の計上などにより経常利益は27億6
百万円（前年同期比208.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億6千4百万円（前年同期比213.7%増）とな
りました。
親会社株主に帰属す
売上高 営業利益 経常利益
る当期純利益
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
当連結会計年度
29,700 2,443 2,706 1,964
（2019年３月期)
前連結会計年度
24,880 791 877 626
（2018年３月期)
前年同期比増減率 19.4％ 208.8％ 208.5％ 213.7％
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ． 日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]
国内市場では、IP無線機や地域コミュニティ無線が好調に推移するとともに、イベント関連の需要も増加したこ
とにより陸上業務用無線通信機器が大幅な増収となりました。海外市場では、アマチュア用無線通信機器の新製品
効果が減少し、アジア地域向けでは海上用無線通信機器が減収となりましたが、本セグメントの外部顧客に対する
売上高は195億6千6百万円（前年同期比32.7％増）となりました。
利益面では、増収により営業利益は23億1千7百万円（前年同期比158.8%増）となりました。
ｂ． 北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]
主力の陸上業務用無線通信機器では、鉄道事業向けを中心に増収となり、アマチュア用無線通信機器も固定機を
中心に堅調に推移し、海上用無線通信機器は天候不順の影響を受けましたが前年度を上回ったことから、本セグメ
ントの外部顧客に対する売上高は79億7千万円（前年同期比1.3％増）となりました。
利益面では、増収並びに販売費及び一般管理費の削減により7千3百万円の営業利益（前年同期は2千7百万円の営
業損失）となりました。
ｃ． ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]
陸上業務用無線通信機器や海上用無線通信機器は増収となりましたが、アマチュア用無線通信機器は新製品効果
が減少したことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は12億7百万円（前年同期比2.3％減）となりまし
た。
利益面では、減収により営業利益は5千8百万円（前年同期比18.1％減）となりました。
ｄ． アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、Asia Icom Inc.、PURECOM CO.,LTD]
主力市場となるオーストラリアにおいて、海上用無線通信機器は堅調に推移しましたが、他の品目は減収とな
り、また前年同期に比べ対オーストラリアドルは5.5%の円高水準であったことから、本セグメントの外部顧客に対
する売上高は9億5千5百万円（前年同期比7.5％減）となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費の削減により営業利益は9千3百万円（前年同期比52.6％増）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
総資産は前連結会計年度比18億5千9百万円増加し、610億6千3百万円となりました。
主な内訳は、受取手形及び売掛金の増加40億8千9百万円、たな卸資産（合計）の増加23億6千万円、機械装置及
び運搬具の増加2億6千9百万円、有形固定資産のその他の増加1億8千6百万円及び無形固定資産の増加1億3千5百万
円等の増加要因と、現金及び預金の減少49億7千5百万円及び流動資産のその他の減少2億6千7百万円等の減少要因
によるものであります。
なお、有形固定資産のその他の増加1億8千6百万円の主な内訳は、工具器具備品の増加1億7千6百万円等の増加
要因によるものであります。
また、流動資産のその他の減少2億6千7百万円の主な内訳は、未収消費税の減少1億7千1百万円及び未収入金の
減少1億4百万円等の減少要因によるものであります。
（負債）
負債合計は前連結会計年度比7億7百万円増加し、57億5千8百万円となりました。
主な内訳は、賞与引当金の増加3億4千3百万円、流動負債のその他の増加2億9千1百万円、未払法人税等の増加2
億1千万円及び退職給付に係る負債の増加1億8千6百万円等の増加要因と、買掛金の減少3億1千3百万円等の減少要
因によるものであります。
なお、流動負債のその他の増加2億9千1百万円の主な内訳は、未払消費税の増加2億1千6百万円等の増加要因に
よるものであります。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度比11億5千2百万円増加し、553億4百万円となりました。
主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加19億6千4百万円及び為替換算調整勘定の増加4千1百
万円等の増加要因と、剰余金の配当による減少5億9千2百万円、退職給付に係る調整累計額の減少1億8千9百万円及
びその他有価証券評価差額金の減少7千万円等の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は91.5％から90.6％に低下いたしました。
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③キャッシュ・フロ－の状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ49億4千2百万円減少し、233億
7千6百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少したキャッシュ・フローは、29億9百万円（前年同期は10億5千5百万円の増加）となりまし
た。主な減少要因は、売上債権の増加40億4千6百万円、たな卸資産の増加22億9千8百万円、法人税等の支払額5億
円、仕入債務の減少3億8千1百万円及び受取利息及び受取配当金1億2千4百万円、一方で主な増加要因は、税金等調
整前当期純利益27億6百万円、減価償却費10億2千万円及び営業活動その他による増加7億5百万円であります。
なお、営業活動その他による増加7億5百万円の主な内訳は、賞与引当金の増加3億4千4百万円及び未払消費税の増
加2億1千6百万円等の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少したキャッシュ・フローは、14億6千3百万円（前年同期は13億5千3百万円の減少）となりま
した。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出12億7千5百万円、投資有価証券の取得による支出3億4千8百
万円及び無形固定資産の取得による支出2億2千2百万円、一方で主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入2
億5千8百万円及び利息及び配当金の受取額1億3千万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少したキャッシュ・フローは、5億9千3百万円（前年同期は2億9千7百万円の減少）となりまし
た。主な内訳は、配当金の支払額であります。
④資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度末において、当該項目に記載すべき資金の支出予定はなく、事業運営上必要な資金につきまして
は自己資金により賄う予定であります。
⑤生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
日本（百万円） 29,014 138.1
アジア・オセアニア（百万円） － －
合計（百万円） 29,014 138.1
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
ｃ．受注実績
当企業集団の製品は、需要予測による見込生産を行っており、原則として受注生産は行っておりません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度における報告セグメントごとの販売実績はセグメント情報等をご参照下さい。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表作成にあたって適用した重要な会計方針および見積りの方法につきましては、第
５「経理の状況」１「連結財務諸表」「注記事項」（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記
載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績の状況に関する分析・検討内容
a. 経営成績等の分析
(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況をご参照願います。
b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(1)経営成績等の状況の概要 ④資本の財源及び資金の流動性についてをご参照願います。
C. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度の連結業績目標の達成状況は次のとおりであります。
売上高は、第４四半期における国内の陸上業務用無線通信機器の販売が堅調に推移したことから計画比11
億6千万円増（4.1％増）の297億円となりました。売上高の増加に伴い営業利益は計画比2億6千3百万円増
（12.1%増）の24億4千3百万円となりました。又、営業利益率は計画をやや上回る8.2%となりました。
2019年３月期（計画） 2019年３月期（実績） 2019年３月期（計画比）
指標
売上高（百万円） 28,540 29,700 1,160（4.1%増）
営業利益（百万円） 2,180 2,443 263（12.1%増）
営業利益率（％） 7.6 8.2 0.6
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当企業集団における研究開発活動は、連結財務諸表を作成する当社（日本セグメント）及びIcom America Inc.
(北米セグメント)が行っております。当連結会計年度の研究開発費は 3,864 百万円であり、主な研究開発とその成
果は次の通りです。
・陸上業務用無線通信機器
国内向けでは、ARIB新規格に合致した、地域社会の安心・安全を支える免許不要のデジタル小電力コミュニティ
無線機を開発しました。本無線機には当社が開発した音声符号化方式TOKUDER®が採用されております。
また、携帯電話回線を利用するIPトランシーバーの分野において、デュアルSIM対応の無線機を開発しました。
本体操作だけで複数のキャリアを切り替えることができ、より安心して使える高度な信頼性を提供します。
海外向けでは、米国公安市場向け規格APCO P25無線機をはじめとして、世界各国のビジネス・公共サービス市場
向けのデジタル業務用無線機のラインアップ拡充を図りました。
・アマチュア用無線通信機器
1200MHz帯を標準装備したVHF/UHF専用無線機を開発しました。HF無線機で評価を得ているRFダイレクトサンプリ
ング方式を採用し、D-STAR®のDV(デジタルボイス)とDD(デジタルデータ)モード、AMにも対応したVHF/UHFオール
モードトランシーバーとなります。
また、広帯域ハンディレシーバーをBluetooth®で接続し、スマートフォンからリモート操作できるアプリケー
ションを開発しました。
・海上用無線通信機器
国際条約で外航船舶に搭載が義務付けられているGMDSS（世界海洋遭難安全システム）に適合したMF/HF無線機を
開発しました。最新のITU規格対応Class A DSCと、厳格な環境テストに合格した信頼の品質で、国際航海の安全を
より一層確かなものにします。
・航空用無線通信機器
VHF帯航空用無線狭帯域化に対応した携帯型エアバンド無線機を開発しました。従来の25kHz幅に加えて8.33kHz
幅のチャンネルを搭載しました。また、1500mWの大音量オーディオで激しい騒音下でもクリアな通信を可能にしま
す。
・ネットワーク機器
2.4/5GHz帯同時通信対応の小型アクセスポイントを開発しました。802.11ac Wave2準拠、理論値867Mbpsの高速
通信を実現します。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 1,558 百万円で、その内訳は有形固定資産1,320百万円、無形固定資産237百万
円であります。
セグメント別では、日本で 1,517 百万円、北米で 36 百万円、ヨーロッパで 2 百万円、アジア・オセアニアで 1 百万円
の設備投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
当企業集団における主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
の名称
（所在地） 建物及び構 機械装置及 土地
（名）
その他 合計
築物 び運搬具
（面積㎡）
加美東事業所 165
日本 生産、仕入
42 0 6 214 58
（大阪市平野区） (1,068)
本社
1,032
日本 管理、電算 306 13 15 1,368 99
（大阪市平野区） (4,399)
平野事業所 396
日本 研究開発 39 0 64 500 220
（大阪市平野区） (1,783)
加美事業所 53
日本 販売 9 0 5 68 32
（大阪市平野区） (779)
東京事業所
販売、研究開
日本 39 0 － 86 126 127
（東京都中央区） 発、管理
ならやま研究所 1,302
日本 研究開発
37 0 1 1,341 9
（奈良県奈良市） (6,354)
無線通信機器・
和歌山アイコム 760
日本 ネットワーク機 805 101 6 1,674 -
（和歌山県有田郡有田川町）
(65,110)
器の生産、修理
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、有形固定資産その他であります。
３ 上記の事業所の内東京事業所は「建物及び構築物」を賃借しており、「建物及び構築物」の帳簿価額は、賃
借物件への内部造作等を示しております。
なお、年間賃借料は、1億7千5百万円（消費税等を除く）であります。
４ 上記の事業所の内和歌山アイコムは、主に連結子会社である和歌山アイコム㈱への賃貸設備を記載しており
ますが、一部当社所有の資産を含んでおります。
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(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
（所在地） の名称
建物及び構 機械装置及
その他 合計 （名）
築物 び運搬具
本社 無線通信機器・
和歌山アイコム㈱ 和歌山県 日本 ネットワーク 36 350 110 497 263
有田郡有田川町 機器の生産
アイコム 本社
日本 販売
0 － 1 1 ▶
情報機器㈱ 大阪市浪速区
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、有形固定資産その他であります。
(3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
の名称 内容
（所在地） 建物及び構 機械装置及 土地
（名）
その他 合計
築物 び運搬具
（面積㎡）
本社
251
Icom America,Inc.
米国 北米 販売 764 3 85 1,104 104
(14,015)
ワシントン州
本社
ICOM CANADA
カナダ －
北米 販売 － 0 5 5 16
ブリティッシュ
HOLDINGS INC.
コロンビア州
本社
ドイツ
－
Icom（Europe）GmbH バード・ゾーデ ヨーロッパ 販売 0 0 1 2 13
ン・アム・タウ
ヌス市
Icom
本社
アジア・オ 66
（Australia）Pty., オーストラリア 販売 72 6 2 148 18
セアニア
(2,561)
ヴィクトリア州
Ltd.
本社
－
Icom Spain, S.L.
スペイン ヨーロッパ 販売
0 － 3 3 9
バルセロナ市
本社
アジア・オ －
Asia Icom Inc.
台湾 仕入
－ － 0 0 ▶
セアニア
台北市
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、有形固定資産その他であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当企業集団の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備
計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては、グループ会議において提出会社
を中心に調整を図っております。
(1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月25日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
14,850,000 14,850,000
普通株式
（市場第一部）
100株
14,850,000 14,850,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （株） （百万円）
1991年５月20日 3,850,000 14,850,000 － 7,081 － 10,449
（注） 同日付で、1991年３月31日最終の株主名簿に記載された株主に対し、その所有株式１株につき、0.35株の割合
をもって無償新株式を発行いたしました。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 27 21 111 128 10 9,610 9,907 －
所有株式数
－ 27,940 2,416 31,887 39,892 22 46,254 148,411 8,900
（単元）
所有株式数の
－ 18.83 1.63 21.48 26.88 0.01 31.17 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式32,938株は、「個人その他」に329単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,868 12.61
井上 徳造 大阪市住吉区
ギガパレス㈱ 1,472 9.94
大阪市浪速区日本橋３丁目８番15号
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 1,166 7.87
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店) （東京都中央区日本橋３丁目11－1）
公益財団法人アイコム電子通信工
1,000 6.75
大阪市平野区加美南１丁目１番32号
学振興財団
日本マスタートラスト信託銀行㈱
628 4.24
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
445 3.01
㈱ＪＶＣケンウッド 横浜市神奈川区守屋町３丁目12番地
東京都千代田区丸の内２丁目１－１
明治安田生命保険（相）
（東京都中央区晴海１丁目８－12 晴
326 2.20
（常任代理人 資産管理サービス
海アイランドトリトンスクエアオフィ
信託銀行㈱）
スタワーZ棟）
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
GOLDMAN, SACHS& CO.REG
（東京都港区六本木６丁目10番1号 六 259 1.75
（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券㈱）
本木ヒルズ森タワー）
243 1.65
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
広島市中区紙屋町１丁目３－８
㈱広島銀行
（東京都中央区晴海１丁目8-12 晴海
（常任代理人 資産管理サービス 240 1.62
アイランドトリトンスクエアオフィス
信託銀行㈱）
タワーZ棟）
－ 7,650 51.63
計
（注）１ 上記の株主の持株数には、信託業務又は株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。
２ 2019年４月１日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより提出され公衆の縦覧に供されている
大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株
式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2019年３月25日現在でそれぞれ以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
所有株式数
発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所又は本店所在地
所有株式数の割合（％）
（千株）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 243 1.64
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 294 1.98
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 45 0.30
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 220 1.48
レー証券株式会社
３ 2018年５月21日付でインターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーより提出され公衆
の縦覧に供された変更報告書により主要株主の異動を確認したため、2018年５月22日付けで臨時報告書（主
要株主の異動）を提出しております。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
所有株式数
発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所又は本店所在地
所有株式数の割合（％）
（千株）
インターナショナル・バ
米国ニューヨーク州ニューヨーク、
リュー・アドバイザーズ・エ 1,415 9.53
フィフス・アベニュー717、10階
ル・エル・シー
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４ また2018年11月９日付でインターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーより提出され
公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2018年11月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
所有株式数
発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所又は本店所在地
所有株式数の割合（％）
（千株）
インターナショナル・バ
米国ニューヨーク州ニューヨーク、
リュー・アドバイザーズ・エ 959 6.46
フィフス・アベニュー717、10階
ル・エル・シー
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 32,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,808,200 148,082 －
普通株式
8,900 － －
単元未満株式 普通株式
14,850,000 － －
発行済株式総数
－ 148,082 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市平野区加美南
32,900 － 32,900 0.22
アイコム株式会社
１丁目１－32
－ 32,900 － 32,900 0.22
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 395 1,013,303
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数を含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡） － － － －
保有自己株式数 32,938 － 32,938 －
（注）１ 当期間における処理自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡に
よる株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は株主への利益還元を重要な経営課題のひとつとして考えております。
配当につきましては安定的な利益の還元を重視しつつ、連結業績の動向を勘案した利益配分を行うことを基本と
し、内部留保資金につきましては急速な技術革新に対応した積極的な設備投資・研究開発投資を行い、新製品・新技
術の開発に努め、会社の競争力を強化することにより企業価値の増大を図ることをもって株主に貢献したいと考えて
おります。
当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基
本としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
（注） 当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
剰余金の配当 決議年月日
中間配当
2018年11月9日
296 20
（基準日： 2018年９月30日 ）
取締役会決議
期末配当
2019年６月25日
370 25
（基準日： 2019年３月31日 ）
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は東京証券取引所が規定するコーポレートガバナンス・コードを踏まえコーポレート・ガバナンスの充実を図
ることにより、経営の効率性・透明性の向上及び経営の健全性を確保するとともに株主をはじめとする取引先や地域
社会等のステークホルダーとの友好な信頼関係の維持強化に努め、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を
実現します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役会を設置しております。
取締役会は、業務執行の意思決定を目的として原則月１回以上開催します。取締役および監査役の全員が構成員で
あり議長は社長が務めています。監査役会は、監査に関する重要な事項の報告、協議、決定を行うことを目的として
原則月１回以上開催します。監査役の全員が構成員であり議長は常勤監査役が務めています。取締役会及び監査役会
の構成員の氏名等は「役員の状況」をご参照下さい。
なお内部監査業務は監査室において室長以下５名の体制で行っております。
取締役７名のうち社外取締役２名、監査役３名のうち社外監査役２名を選任して、それぞれが経営より独立した立
場を維持しつつ、さらに監査役と会計監査人及び内部監査部門（監査室）が連携を密にすることにより、取締役の業
務執行に対して十分な監視監督体制が確保できていると考え、当社は監査役会設置会社を採用しております。
また、取締役会の他、月次の営業状況をはじめ経営情報を共有し、経営上の課題やリスク等を検討する会議として
経営会議を設置しております。経営会議は監査役を含む役員、執行役員及び主要な部長クラスが出席し、原則月１回
の頻度で開催します。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況及び提出会社の子会社の業務の適正を確保する
ための体制整備の状況
当社は会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり内部統制体制について基本方針を定め実効性のある体制
の整備に努めております。
＜取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞
法令、社会的規範及び定款を遵守するための行動の基準を明文化するとともに、社内規程において、取締役会
に関する事項、取締役の権限に関する事項及びコンプライアンスに関する事項、その他必要な事項を定める。
＜取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＞
社内規程の定めるところにより保存及び管理を行う。
＜損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞
1. 予期せぬ損失の危険性を最小限にするために、損失の危険に関する予兆が使用人から取締役に報告され、取
締役会その他主要会議で多面的に検討できる体制を整備する。
2. 与信管理、不正防止及び訴訟の予防、その他必要な事項を社内規程に定める。
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＜取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞
1. 執行役員制度を導入することにより、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に分離し、経営の効
率化と責任の明確化を図る。
2. 取締役が経営課題を適時に把握した上で重要な意思の決定ができるよう、執行役員を含めた会議を設け、情
報を共有するとともに課題を多面的に検討できる体制を整備する。
3. ＩＴ技術を利用したシステムの整備等、迅速な意思決定が行われる体制の整備をすすめる。
4. 子会社を含む全社の経営情報を共有化するための会議を設けるとともに、中長期的な経営課題に沿って各部
門が目標を設定し管理ができる体制を整備する。
＜財務報告の信頼性を確保するための体制＞
財務報告に係る内部統制の仕組みを整備し必要な事項を社内規程等で定めるとともに、法令及び社内規程等に
基づく適正な会計処理と適切な情報の開示が行われるための体制を整備する。
＜使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞
法令、社会的規範及び定款を遵守するための行動の基準を明文化するとともに、社内規程において、職務権
限、コンプライアンス及び内部通報に関する事項、その他必要な事項を定める。
＜当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制＞
1. 子会社を含む全社の経営情報を共有化するための会議を設けるとともに、子会社の管理に必要な事項（取締
役等の職務執行状況の報告、職務の執行が効率的かつ法令及び定款に適合することを確保するための事項、子
会社の損失の危険の管理に関する事項等）を社内規程に定める。
2. 子会社との重要な取引については複数の部門がそれぞれの観点で取引内容を確認することができる体制を整
備する。
＜監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項＞
当該使用人の人選、人事異動及び人事考課については、事前に監査役の承認を得ることとする。
＜当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及び当該報告をしたことを理由として報告
者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制＞
監査役は取締役会、経営会議その他重要な会議に出席する。また次のことを社内規程等に定める。
1. 内部監査の結果を監査役に報告すること。
2. 内部通報に関する事項
3. 子会社を含む全社の取締役及び使用人は当社及び子会社に影響を及ぼす可能性のある重要な事実を知ったと
きは直ちに監査役に報告すること、及び監査役に報告を行った者は、その行為により不利な取扱いを受けない
こと。
＜当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項＞
監査役は職務執行のために必要な費用を会社に請求できることを社内規程に定める。
＜その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制＞
取締役は監査役から経営情報の提供を求められたときはすみやかに提供する。また監査役が内部監査部門及び
会計監査人と円滑な連携を図るために協力するものとする。
b. 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める最低責任限度額を限度とする契約
（責任限定契約）を締結しております。
c. 取締役の選任決議の要件及び定数
取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議
決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨、また取締役の定数は７名以内とする旨を定款
で定めております。
d. 自己株式の取得
自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能
とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款で定めております。
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e. 特別決議の要件
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会
社法第309条第２項に定める決議（特別決議）は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
f. 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1954年４月 井上電機製作所を創業
代表取締役
1964年７月 ㈱井上電機製作所（現当社）設
井上 徳造 1931年２月23日 生 (注)４ 1,868
立 代表取締役社長
会長
2006年６月 代表取締役会長（現任）
1977年４月 当社入社
1988年10月 設計技術部長
1998年４月 メディア技術部長
1999年６月 取締役
2004年３月 アイコム情報機器株式会社代表取
代表取締役
播磨 正隆 1954年８月15日 生
(注)４ 16
締役社長（現任）
社長
執行役員
2008年６月
ネット機器事業部部長
2013年１月
取締役
2017年６月
2017年８月
代表取締役社長（現任）
1997年２月 当社入社、東京Ｒ＆Ｄ部長
常務取締役 1998年４月 ソリューション事業部部長(現任)
小川 伸郎 1946年６月20日 生 (注)４ 2
1999年６月 取締役
ソリューション事業部部長
2006年６月
常務取締役（現任）
1978年４月 当社入社
1991年12月 第３設計部長
2002年６月 取締役
取締役
2007年10月 商品戦略部長
清水 洋司 1955年８月22日 生 (注)４ 5
商品戦略部長
2008年６月 執行役員
2010年２月 第４設計部長
2012年６月
取締役 商品戦略部長（現任）
1974年３月 当社入社
1991年10月 平野工場長兼製造部長
1996年６月 資材部長
1999年６月 営業本部参事
取締役
2002年５月 販売支援室長
総務部長兼 小路山 憲一 1955年６月６日 生
(注)４ 9
2003年９月 システム室長兼ＩＴ室長
社長室担当
2011年６月 総務部長兼社長室長
2013年６月 執行役員
2014年６月
取締役（現任）
2018年４月
総務部長兼社長室担当（現任）
1992年11月 ㈱目黒電波測器を創業
同 代表取締役
同 取締役会長
取締役 吉澤 晴幸 1949年３月12日 生 (注)４ －
2011年10月
同 取締役会長退任
2013年３月
当社取締役（現任）
2014年６月
2008年４月 三洋電機㈱ 退職
㈱エルモ社 専務執行役員
2010年１月
エルモソリューション販売㈱
代表取締役社長
取締役 本夛 昭文 1948年３月25日 生 2012年６月 ㈱エルモ社 取締役副会長 (注)４ 0
2014年５月 同 取締役副会長 退任
2014年６月 ㈱ＳＯＡソリューションズ
代表取締役社長（現任）
2018年６月 当社取締役（現任）
1976年３月 当社入社
1991年４月 製造部生産管理課長
2005年４月 生産本部次長
常勤監査役 佐野 敏彦 1955年７月５日 生 (注)５ ▶
2011年４月 生産管理部長
2014年６月 監査室長
2017年６月 常勤監査役（現任）
1976年４月 弁護士登録
2000年６月 当社監査役（現任）
監査役 梅本 弘 1941年９月５日 生 (注)６ 3
2003年１月 弁護士法人栄光 代表社員（現任）
1972年11月 弁理士登録
1985年４月
杉本特許事務所 代表者（現任）
1995年４月 日本弁理士会副会長
監査役 杉本 勝徳 1941年４月24日 生
(注)６ 3
2002年４月 同 近畿支部長
2003年６月 当社監査役（現任）
計
1,911
（注）１ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 取締役吉澤晴幸、本夛昭文は社外取締役であります。
３ 監査役梅本弘、杉本勝徳は社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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５ 監査役佐野敏彦の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
６ 監査役梅本弘、杉本勝徳の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
７ 当社は、「執行役員制度」を導入しております。（）内は現役職
執行役員 中岡 洋詞 （海外営業部長）
執行役員 辻内 多佳志 （設計管理部長）
執行役員 松尾 信一 （ドキュメントソリューション部長）
執行役員 田邉 重良 （設計購買部長）
執行役員 箭野 佳照 （広告デザイン部担当）
執行役員 榎本 芳記 （経理部長）
執行役員 北口 秀 （設計統括部長 兼 第１設計部長）
執行役員 野田 憲一 （国内営業部長）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
（選任理由及び当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係等）
イ 社外取締役 吉澤晴幸氏は、会社経営に関する豊富な経験と幅広い知見を有されるため社外取締役として
選任しております。また当社と同氏との間には独立性に影響を与えるような取引はなく、独立の立場で経営
に対する監督及び助言を行っております。なお同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
ロ 社外取締役 本夛昭文氏は、会社経営に関する豊富な経験と幅広い知見を有されるため社外取締役として
選任しております。また同氏が代表取締役を兼務する会社と当社との間には独立性に影響を与えるような取
引はありません。なお同氏が2014年５月まで在籍していた株式会社エルモ社に当社は製品を販売しておりま
すが、直近の連結会計年度の取引額は株式会社エルモ社及び当社の双方いずれにおいても連結売上高の１％
未満と僅少であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しており、同氏を東京証券取引所に独
立役員として届け出ております。同氏は当社株式100株を保有しております。
ハ 社外監査役 梅本弘氏は、弁護士としての専門知識のみならず、異業種企業の社外監査役等の豊富な経験
から専門分野以外においても幅広い知見を有されるため社外監査役として選任しております。同氏が代表社
員を務める弁護士法人栄光と当社とは、法律顧問契約を締結しておりますが、直近の連結会計年度の取引額
は３百万円未満（当社連結売上高の0.01%未満）と僅少であり、独立の立場で経営に対する監督及び助言を
行っております。なお社外監査役を兼務している他の会社と当社との間には特別な利害関係はありません。
また同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏は当社株式3,000株を保有しておりま
す。
ニ 社外監査役 杉本勝徳氏は、弁理士としての専門知識のみならず、所属団体の主要役員等の豊富な経験か
ら専門分野以外においても幅広い知見を有されるため社外監査役として選任しております。同氏が代表者を
務める杉本特許事務所と当社とは、知的財産権に関する顧問契約を締結しておりますが、 直近の連結会計年
度の取引額は３百万円未満（当社連結売上高の0.01%未満）と僅少であり、 独立の立場で経営に対する監督
及び助言を行っております。また同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏は当社株
式3,000株を保有しております。
（社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容）
当社は、東京証券取引所の独立役員の基準をもとに「社外役員の独立性に関する基準」を定め当社ホーム
ページ（http://www.icom.co.jp/)で公開しております。社外取締役及び社外監査役候補者の選任にあたって
は、候補者と当社グループとの人的関係、取引関係その他の利害関係の有無等を考慮した上で、当社の経営か
ら独立した視点をもって職務の遂行ができる人材を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行を監督しております。また監査役は会計監
査人及び内部監査部門と定期的にミーティングを行い情報を共有するとともに、社外取締役も必要の都度、監査
役及び会計監査人と情報や意見の交換を行います。全社的な内部統制を行う総務部は、社外取締役、社外監査
役、監査役、会計監査人及び内部監査部門と連携を密にし重要な指摘があれば直ちに必要な対策の検討を行いま
す。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、３名（常勤１名、社外監査役２名）の体制で、各事業所の内部統制システムの整
備・運用状況及び法令遵守状況を中心に監視・監督を行い、企業不祥事の未然防止に努めております。また、期
末決算毎に、棚卸監査スケジュールに沿って常勤監査役が会計監査人の現物実査に立会するとともに、随時ミー
ティングを実施し意見の交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査室が５名の体制で部門別業務監査を実施しており監査の結果、改善の必要があ
る部門に対しては常勤監査役が出席のもと監査報告会を実施し、改善点を明確にしたうえで提言を行っておりま
す。また監査役及び会計監査人とも必要の都度、情報や意見交換ができる体制を整備しています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。）
b. 業務を執行した公認会計士
氏名：金子一昭 （EY新日本有限責任監査法人）
氏名：中尾志都 （EY新日本有限責任監査法人）
C. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名
その他 11名
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の選定にあたり、会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切な品質管理体制等を備
えているかを評価します。EY新日本有限責任監査法人は当社の会計監査が適正に行われる体制を確保している
と判断しています。なお当社は会計監査人の解任または不再任に関して次の方針を定めています。
＜会計監査人の解任または不再任の決定の方針＞
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める事項に該当すると認められる場合、監査役全
員の同意により会計監査人を解任します。また、当社監査役会は、会計監査人に当社の監査業務に重大な支障
を来す恐れがある事項が生じた場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容
を決定します。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（公益社団法
人日本監査役協会）に準拠して評価を行い、EY新日本有限責任監査法人は当社の会計監査人として適格である
と判断しています。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用
しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
28 － 29 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
28 － 29 －
計
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b. その他の重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Youngに対して、当社の連結子会社である
Icom(Europe)GmbHは41,200.61EUR、Icom Spain,S.L.は7,600.00EURの報酬をそれぞれ支払っております。
（当連結会計年度）
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Youngに対して、当社の連結子会社である
Icom(Europe)GmbHは41,672.88EUR、Icom Spain,S.L.は7,600.00EURの報酬をそれぞれ支払っております。
c. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定に関する方針は特に定めておりませんが、一般的相場や監査日数を勘案の上、監査役会の
同意を得て決定しております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条
第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。また当社の取締役の報
酬には、株式の市場価格や会社業績を示す指標を基礎として算定される業績連動報酬を採用しておりません。取
締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、株主総会で承
認を得た報酬額の範囲内で取締役の報酬額を決定する権限を有しております。
取締役会は代表取締役２名に取締役の報酬額の決定を委任しており、取締役会から一任決議を受けた代表取
締役２名は、個人及び会社業績等を含め総合的に評価を行い相互に評価を確認の上、報酬額を決定しておりま
す。
なお監査役の報酬額は株主総会で承認された報酬額の範囲内で監査役間の協議により決定しております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2018年6月26日開催の取
締役会において、株主総会の決議により承認を受けた報酬額の範囲内で取締役の報酬額を決定することを代表取
締役２名に委任しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
報酬等の総額 対象となる役員の員数
役員区分
（千円） （人）
固定報酬（千円）
取締役
120,885 120,885 6
（社外取締役を除く）
監査役
8,208 8,208 1
（社外監査役を除く）
11,700 11,700 ▶
社外役員
（注）１ 取締役には、2018年６月26日開催の第54期定時株主総会の終結の時をもって任期満了により
退任した１名が含まれております。
２ 取締役の報酬等の額は2019年6月25日開催の第55期定時株主総会において年額300百万円以内
（うち社外取締役分は年額24百万円以内）なお使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない
と決議されております。決議時の取締役の員数は７名、うち２名が社外取締役であります。
３ 監査役の報酬等の額は1990年5月31日開催の第26期定時株主総会において年額30百万円以内
と決議されております。決議時の監査役の員数は２名であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資先企業との協力関係の維持・強化が当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に有効と考え
る場合に政策保有株式として保有し、純投資目的で保有する株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式（国内上場株式に限る）について、保有目的の適切性や保有コストと保有に伴う営業上の利点
を毎年、取締役会で確認します。2019年４月開催の取締役会で保有目的及び保有コストに対する営業上の利点
の観点より、いずれも保有は適切であることを確認しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
▶ 8
非上場株式
2 286
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
技術提携に伴う関係強化を目的としてお
506,900 506,900
り、定量的な保有効果を期待しているも
（株）ＪＶＣケン
のではありません。保有の適否について 有
ウッド
は毎年、取締役会が前記②a.に記載の通
135 179
り判断します。
部品供給に関する関係強化を目的として
162,700 162,700
おり、定量的な保有効果を期待している
ホシデン（株）
ものではありません。保有の適否につい 有
ては毎年、取締役会が前記②a.に記載の
150 221
通り判断します。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
▶ 54 2 53
非上場株式
－ － － －
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
0 － （注）
非上場株式
－ 11 －
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価
損益の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
30,441 25,466
現金及び預金
※３ 5,097 ※３ 9,187
受取手形及び売掛金
2,862 4,887
商品及び製品
76 109
仕掛品
4,026 4,327
原材料及び貯蔵品
2,529 2,261
その他
△ 19 △ 13
貸倒引当金
45,014 46,227
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,240 2,185
機械装置及び運搬具（純額） 208 477
4,133 4,141
土地
建設仮勘定 12 40
566 753
その他（純額）
※１ 7,161 ※１ 7,597
有形固定資産合計
無形固定資産 124 259
投資その他の資産
※２ 3,373 ※２ 3,421
投資有価証券
922 1,002
繰延税金資産
2,662 2,609
その他
△ 54 △ 54
貸倒引当金
6,903 6,979
投資その他の資産合計
14,189 14,836
固定資産合計
59,203 61,063
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1,408 1,095
買掛金
585 614
未払金
376 586
未払法人税等
444 788
賞与引当金
51 49
製品保証引当金
686 977
その他
3,554 4,111
流動負債合計
固定負債
935 1,122
退職給付に係る負債
561 524
その他
1,497 1,646
固定負債合計
5,051 5,758
負債合計
純資産の部
株主資本
7,081 7,081
資本金
10,449 10,449
資本剰余金
36,516 37,887
利益剰余金
△ 105 △ 106
自己株式
53,941 55,312
株主資本合計
その他の包括利益累計額
103 33
その他有価証券評価差額金
145 186
為替換算調整勘定
△ 37 △ 227
退職給付に係る調整累計額
211 △ 7
その他の包括利益累計額合計
54,152 55,304
純資産合計
59,203 61,063
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
24,880 29,700
売上高
※１ 14,365 ※１ 16,915
売上原価
10,515 12,784
売上総利益
販売費及び一般管理費
415 507
広告宣伝費
281 300
荷造運搬費
5 △ 2
貸倒引当金繰入額
2,522 2,568
給料及び手当
672 719
福利厚生費
138 255
賞与引当金繰入額
103 79
退職給付費用
164 158
減価償却費
586 611
支払手数料
※２ 3,412 ※２ 3,864
試験研究費
1,422 1,277
その他
9,724 10,341
販売費及び一般管理費合計
791 2,443
営業利益
営業外収益
92 113
受取利息
10 11
受取配当金
21 11
投資有価証券売却益
104 165
為替差益
－ 58
持分法による投資利益
46 119
その他
274 479
営業外収益合計
営業外費用
159 136
売上割引
21 －
持分法による投資損失
7 79
その他
188 216
営業外費用合計
877 2,706
経常利益
877 2,706
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 415 707
△ 164 34
法人税等調整額
251 742
法人税等合計
626 1,964
当期純利益
626 1,964
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
626 1,964
当期純利益
その他の包括利益
82 △ 70
その他有価証券評価差額金
△ 193 41
為替換算調整勘定
214 △ 189
退職給付に係る調整額
※１ 103 ※１ △ 218
その他の包括利益合計
729 1,745
包括利益
（内訳）
729 1,745
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
7,081 10,449 36,186 △ 104 53,612
当期変動額
剰余金の配当 △ 296 △ 296
親会社株主に帰属する当期
626 626
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 329 △ 0 328
当期末残高 7,081 10,449 36,516 △ 105 53,941
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
21 338 △ 252 108 53,720
当期変動額
剰余金の配当 △ 296
親会社株主に帰属する当期
626
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
82 △ 193 214 103 103
変動額（純額）
当期変動額合計
82 △ 193 214 103 431
当期末残高 103 145 △ 37 211 54,152
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,081 10,449 36,516 △ 105 53,941
当期変動額
剰余金の配当 △ 592 △ 592
親会社株主に帰属する当期
1,964 1,964
純利益
自己株式の取得
△ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,371 △ 1 1,370
当期末残高 7,081 10,449 37,887 △ 106 55,312
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 103 145 △ 37 211 54,152
当期変動額
剰余金の配当 △ 592
親会社株主に帰属する当期
1,964
純利益
自己株式の取得
△ 1
株主資本以外の項目の当期
△ 70 41 △ 189 △ 218 △ 218
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 70 41 △ 189 △ 218 1,152
当期末残高 33 186 △ 227 △ 7 55,304
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
877 2,706
税金等調整前当期純利益
935 1,020
減価償却費
△ 102 △ 124
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） 50 10
売上債権の増減額（△は増加） △ 478 △ 4,046
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 641 △ 2,298
仕入債務の増減額（△は減少） 334 △ 381
85 705
その他
1,060 △ 2,409
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ ▶ △ 500
1,055 △ 2,909
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 78 3
300 －
有価証券の売却による収入
△ 659 △ 1,275
有形固定資産の取得による支出
△ 57 △ 222
無形固定資産の取得による支出
△ 843 △ 348
投資有価証券の取得による支出
465 258
投資有価証券の売却による収入
110 130
利息及び配当金の受取額
△ 591 △ 9
その他
△ 1,353 △ 1,463
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 1
自己株式の取得による支出
△ 296 △ 592
配当金の支払額
△ 297 △ 593
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 97 24
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 692 △ 4,942
29,011 28,318
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 28,318 ※１ 23,376
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 11 社
・ Icom America, Inc.
・Icom（Europe）GmbH
・Icom（Australia）Pty., Ltd.
・和歌山アイコム㈱
・Icom Spain,S.L.
・Asia Icom Inc.
・アイコム情報機器㈱
・Icom America License Holding LLC
・ICOM CANADA HOLDINGS INC.
・ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.
・PURECOM CO.,LTD
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 2 社
・㈱コムフォース
・ポジション㈱
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
PURECOM CO.,LTD
12月31日
連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）によっていますが、一部の海外の連結子会社では移動平均法に基づく低価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建
物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっており
ます。
また、在外連結子会社は定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただ
し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年または５年）に基づいてお
ります。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
④ 製品保証引当金
一部の海外の連結子会社については、製品の無償補修費用の支出に備えるため売上高に対する過去の経
験率に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理して
おります。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支
配株主持分に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約取引
ヘッジ対象……外貨建預金及び外貨建金銭債権
ヘッジ方針
将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で行っており、ヘッジは保有外貨残高及び外貨建金銭
債権の残高の範囲内でデリバティブ取引を利用することとし、投機目的のデリバティブ取引は行わな
い方針であります。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその
後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができ
るため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月
以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結
会計年度の費用として処理しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」512百万円の内、493
百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しており、また、18百万円は「固定負債」の
「繰延税金負債」と相殺しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した影響により、変更前と比べて総資産が18百万円
減少しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 16,436 百万円 16,887 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対する株式等
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 74百万円 132百万円
※３ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会
計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 7百万円 4百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
98 百万円 147 百万円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
3,412 百万円 3,864 百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 120百万円 △101百万円
組替調整額 △2 △0
税効果調整前
118 △101
税効果額 △36 31
その他有価証券評価差額金
82 △70
為替換算調整勘定：
当期発生額 △193 41
退職給付に係る調整額：
当期発生額 266 △263
組替調整額 43 △10
税効果調整前
309 △273
税効果額 △94 83
退職給付に係る調整額
214 △189
その他の包括利益合計
103 △218
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 14,850 － － 14,850
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 32,190 353 － 32,543
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 353株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2017年６月27日
普通株式 148 10 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
2017年11月10日
普通株式 148 10 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2018年６月26日
普通株式 296 利益剰余金 20 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 14,850 － － 14,850
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 32,543 395 － 32,938
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 395株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2018年６月26日
普通株式 296 20 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 296 20 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年６月25日
普通株式 370 利益剰余金 25 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 30,441 百万円 25,466 百万円
有価証券勘定 － －
計 30,441 25,466
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,123 △2,090
株式及び償還期間が３か月を超える債券等 － －
現金及び現金同等物 28,318 23,376
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当企業集団は、主に無線機の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金は自己
資金で行っております。また、資金運用については、主に流動性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を
行うにあたり外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であ
り、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されてお
ります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものに
つきましては、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、保有外貨及び外貨建金銭債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的と
した先物為替予約取引並びに余剰資金を効率的に運用する目的としてデリバティブを組み込んだ複合金
融商品であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性
の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関
する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、経営管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を
行っております。
その他有価証券の債券は、有価証券管理規則に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、
信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先が高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建預金について原則として、また、外貨建金銭債権の一部について、通貨別に把握され
た為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、
また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理は経理部が行っており、取締役会で報告された枠内で担当取締役がす
べての取引につき決裁を行っております。また、デリバティブ取引を実行した結果については、毎月取
締役会で報告しております。
なお、連結子会社はデリバティブ取引を行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っておりま
す。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関
係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注) ２．参照）
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 30,441 30,441 －
(2）受取手形及び売掛金 5,097 5,097 －
(3）有価証券及び投資有価証券 3,237 3,237 －
資産計 38,776 38,776 －
(1）買掛金 1,408 1,408 －
負債計 1,408 1,408 －
デリバティブ取引(*1) － － －
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 25,466 25,466 －
(2）受取手形及び売掛金 9,187 9,187 －
(3）有価証券及び投資有価証券 3,227 3,227 －
資産計 37,880 37,880 －
(1）買掛金 1,095 1,095 －
負債計 1,095 1,095 －
デリバティブ取引(*1) － － －
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関
等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記
事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式等 135 194
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）
有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 30,441 － － －
受取手形及び売掛金 5,097 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券（社債）
－ 400 1,300 1,000
(2) その他
－ － － －
合計 35,539 400 1,300 1,000
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 25,466 － － －
受取手形及び売掛金 9,187 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券（社債）
－ 300 1,500 1,000
(2) その他
－ － － －
合計 34,653 300 1,500 1,000
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価
区分 差額（百万円）
（百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
① 株式 221 136 84
② 債券
社債 1,826 1,754 71
小計 2,047 1,891 156
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
① 株式 179 179 －
② 債券
社債 1,010 1,012 △2
小計 1,190 1,192 △2
合計 3,237 3,083 153
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額135百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価
区分 差額（百万円）
（百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
① 株式 150 136 14
② 債券
社債 2,434 2,352 82
小計 2,585 2,488 96
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
① 株式 135 179 △44
② 債券
社債 505 506 △0
小計 641 686 △44
合計 3,227 3,175 51
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額194百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
22
① 株式 63 －
② 債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
合計 63 22 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
12
① 株式 60 0
② 債券
国債・地方債等 － － －
社債 199 － 0
合計 260 12 1
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
契約額等 時価
1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の
売建 外貨建預金 781 － （注)
振当処理
米ドル
合計 781 － （注)
（注）為替予約のうち振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建預金と一体として処理されているため、そ
の時価は、現金及び預金に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 5,583百万円 5,756百万円
勤務費用 229 216
利息費用 46 47
数理計算上の差異の発生額 △25 280
退職給付の支払額 △77 △69
退職給付債務の期末残高 5,756 6,231
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 4,687百万円 5,229百万円
期待運用収益 68 64
数理計算上の差異の発生額 240 17
事業主からの拠出額 310 307
退職給付の支払額 △77 △69
年金資産の期末残高 5,229 5,550
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 371百万円 408百万円
退職給付費用 47 41
退職給付の支払額 △10 △8
退職給付に係る負債の期末残高 408 441
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 5,756百万円 6,231百万円
年金資産 △5,229 △5,550
526 680
非積立型制度の退職給付債務 408 441
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 935 1,122
退職給付に係る負債 935 1,122
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 935 1,122
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 277百万円 257百万円
利息費用 46 47
期待運用収益 △68 △64
数理計算上の差異の費用処理額 43 △10
確定給付制度に係る退職給付費用 298 230
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(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 309百万円 △273百万円
合 計 309 △273
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △54百万円 △327百万円
合 計 △54 △327
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 67％ 68％
株式 22 21
現金及び預金 2 2
その他 9 9
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.8％ 0.8％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.2％
予想昇給率 1.5％ 1.5％
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未実現利益 257百万円 289百万円
長期未払金 154 143
賞与引当金 134 243
未払事業税 41 55
前受収益 10 9
退職給付に係る負債 283 340
貸倒引当金 19 18
投資有価証券評価損 25 25
賞与引当金に係る法定福利費 20 37
繰越損失 116 154
94 66
その他
繰延税金資産小計
1,159 1,385
△43 △71
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,115 1,313
繰延税金負債
留保利益 － △145
固定資産売却益 △145 △149
未収利息 △0 △1
△46 △15
その他
繰延税金負債合計 △193 △311
繰延税金資産（負債）の純額 922 1,002
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.8 0.6
住民税均等割
2.4 0.8
試験研究費に係る税額控除等 △9.8 △9.5
連結子会社との税率差異 △0.2 △0.2
過年度法人税等 0.0 △0.4
未実現利益の税効果会計 △7.0 △1.2
持分法投資利益 0.8 0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.2 －
評価性引当額 0.7 0.3
米国税制による影響 8.5 0.7
留保利益 － 5.4
その他 △0.6 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.6 27.4
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前 連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当企業集団は、主に情報通信機器を生産・販売しております。また、現地法人はそれぞれ独立した経営単
位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当企業集団は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、主
としてアメリカ合衆国・カナダの属する「北米」、主としてドイツ・スペインの属する「ヨーロッパ」、及
び主としてオーストラリア・台湾・中国の属する「アジア・オセアニア」の4つを報告セグメントとしてお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
アジア・
（注）２
（注）１
日本 北米 ヨーロッパ オセアニ 計
（注）３
ア
売上高
14,745 7,866 1,235 1,033 24,880 － 24,880
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部
7,012 ▶ 0 412 7,429 △ 7,429 －
売上高又は振替高
21,758 7,871 1,235 1,445 32,310 △ 7,429 24,880
計
セグメント利益又は損失(△) 895 △ 27 71 61 1,000 △ 209 791
53,128 5,674 924 1,865 61,592 △ 2,389 59,203
セグメント資産
その他の項目
820 100 ▶ 10 935 － 935
減価償却費
74 － － － 74 － 74
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
651 27 2 5 685 － 685
資産の増加額
（注）１ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営
業費用の金額はありません。
３ セグメント資産の調整額は、未実現利益にかかる調整額及びセグメント間取引の消去によるも
のであります。
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当 連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当企業集団は、主に情報通信機器を生産・販売しております。また、現地法人はそれぞれ独立した経営単
位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当企業集団は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、主
としてアメリカ合衆国・カナダの属する「北米」、主としてドイツ・スペインの属する「ヨーロッパ」、及
び主としてオーストラリア・台湾・中国の属する「アジア・オセアニア」の4つを報告セグメントとしてお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
アジア・
（注）２
（注）１
日本 北米 ヨーロッパ オセアニ 計
（注）３
ア
売上高
19,566 7,970 1,207 955 29,700 － 29,700
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部
7,334 2 0 536 7,873 △ 7,873 －
売上高又は振替高
26,900 7,973 1,207 1,492 37,573 △ 7,873 29,700
計
2,317 73 58 93 2,542 △ 99 2,443
セグメント利益
54,975 6,190 858 1,865 63,889 △ 2,826 61,063
セグメント資産
その他の項目
921 87 2 9 1,020 － 1,020
減価償却費
132 － － － 132 － 132
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
1,517 36 2 1 1,558 － 1,558
資産の増加額
（注）１ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の
金額はありません。
３ セグメント資産の調整額は、未実現利益にかかる調整額及びセグメント間取引の消去によるも
のであります。
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【関連情報】
前 連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
アメリカ アジア・
日本 その他北米 ヨーロッパ その他の地域 合計
合衆国 オセアニア
8,059 5,815 1,338 3,968 4,903 794 24,880
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
アメリカ アジア・
日本 その他北米 ヨーロッパ 合計
合衆国 オセアニア
5,887 1,097 10 6 159 7,161
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当 連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
アメリカ アジア・
日本 その他北米 ヨーロッパ その他の地域 合計
合衆国 オセアニア
13,370 6,039 1,342 3,743 4,638 565 29,700
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
アメリカ アジア・
日本 その他北米 ヨーロッパ 合計
合衆国 オセアニア
6,328 1,105 8 6 148 7,597
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
警察庁 3,840百万円 日本
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 3,654.65円 3,732.50円
１株当たり当期純利益 42.26円 132.57円
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
626 1,964
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
626 1,964
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,817 14,817
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
12,646 18,905 29,700
売上高（百万円） 5,980
税金等調整前四半期（当期）
599 1,014 2,706
345
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
248 429 710 1,964
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
16.79 28.97 47.95 132.57
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
16.79 12.18 18.98 84.63
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
23,456 18,684
現金及び預金
※２ 157 ※２ 203
受取手形
※１ 5,133 ※１ 9,612
売掛金
1,124 2,571
商品及び製品
41 72
仕掛品
4,040 4,332
原材料及び貯蔵品
※１ 38 ※１ 61
前渡金
117 119
前払費用
1,900 1,900
信託受益権
※１ 337 ※１ 48
その他
△ 2 △ 1
貸倒引当金
36,346 37,604
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,327 1,277
構築物（純額） 40 33
機械及び装置（純額） 0 102
車両運搬具（純額） 20 13
工具、器具及び備品（純額） 372 498
3,823 3,823
土地
11 38
建設仮勘定
32 40
その他（純額）
5,629 5,828
有形固定資産合計
無形固定資産
66 185
ソフトウエア
1 29
その他
68 214
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,298 3,289
投資有価証券
651 651
関係会社株式
関係会社出資金 136 136
22 21
破産更生債権等
101 78
長期前払費用
445 548
繰延税金資産
その他 2,533 2,503
△ 54 △ 54
貸倒引当金
7,134 7,175
投資その他の資産合計
固定資産合計 12,832 13,218
49,179 50,823
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,385 ※１ 1,076
買掛金
※１ 787 ※１ 794
未払金
171 214
未払費用
334 525
未払法人税等
43 60
前受金
※１ 27 ※１ 28
預り金
5 2
前受収益
327 663
賞与引当金
※１ 0 ※１ 227
その他
3,084 3,593
流動負債合計
固定負債
508 470
長期未払金
472 353
退職給付引当金
※１ 26 ※１ 27
その他
1,007 851
固定負債合計
4,091 4,444
負債合計
純資産の部
株主資本
7,081 7,081
資本金
資本剰余金
10,449 10,449
資本準備金
10,449 10,449
資本剰余金合計
利益剰余金
293 293
利益準備金
その他利益剰余金
0 0
資産圧縮積立金
19,767 19,767
別途積立金
7,498 8,861
繰越利益剰余金
27,559 28,921
利益剰余金合計
△ 105 △ 106
自己株式
44,984 46,345
株主資本合計
評価・換算差額等
103 33
その他有価証券評価差額金
103 33
評価・換算差額等合計
45,087 46,378
純資産合計
49,179 50,823
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
21,677 26,743
売上高
13,976 16,955
売上原価
7,700 9,787
売上総利益
販売費及び一般管理費
1 △ 1
貸倒引当金繰入額
1,183 1,273
従業員給料及び手当
113 238
賞与引当金繰入額
100 77
退職給付引当金繰入額
60 67
減価償却費
3,354 3,792
試験研究費
2,108 2,212
その他
6,923 7,660
販売費及び一般管理費合計
777 2,127
営業利益
営業外収益
受取利息 48 70
20 19
有価証券利息
10 11
受取配当金
21 11
投資有価証券売却益
124 158
為替差益
127 126
受取賃貸料
22 100
その他
375 497
営業外収益合計
営業外費用
32 13
売上割引
89 83
賃貸費用
11 70
その他
133 167
営業外費用合計
1,018 2,457
経常利益
1,018 2,457
税引前当期純利益
308 574
法人税、住民税及び事業税
△ 41 △ 71
法人税等調整額
266 502
法人税等合計
752 1,955
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
金合計 資産圧縮 繰越利益 金合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 7,081 10,449 10,449 293 0 19,767 7,043 27,103
当期変動額
剰余金の配当 △ 296 △ 296
当期純利益 752 752
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 455 455
当期末残高 7,081 10,449 10,449 293 0 19,767 7,498 27,559
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
株主資本
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 104 44,529 21 21 44,550
当期変動額
剰余金の配当 △ 296 △ 296
当期純利益 752 752
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
82 82 82
動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 454 82 82 536
当期末残高 △ 105 44,984 103 103 45,087
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
金合計 資産圧縮 繰越利益 金合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 7,081 10,449 10,449 293 0 19,767 7,498 27,559
当期変動額
剰余金の配当
△ 592 △ 592
当期純利益 1,955 1,955
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － 1,362 1,362
当期末残高 7,081 10,449 10,449 293 0 19,767 8,861 28,921
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
株主資本
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 105 44,984 103 103 45,087
当期変動額
剰余金の配当
△ 592 △ 592
当期純利益 1,955 1,955
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期変
△ 70 △ 70 △ 70
動額（純額）
当期変動額合計
△ 1 1,361 △ 70 △ 70 1,290
当期末残高 △ 106 46,345 33 33 46,378
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利
用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づく定額法によってお
ります。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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６ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約取引
ヘッジ対象……外貨建預金及び外貨建金銭債権
(3）ヘッジ方針
将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で行っており、ヘッジは保有外貨残高及び外貨建金銭債
権の残高の範囲内でデリバティブ取引を利用することとし、投機目的のデリバティブ取引は行わない方
針であります。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその
後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる
ため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理の方法
個別財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっ
ております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産
の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。
(2）消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事
業年度の費用として処理しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」185百万円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 1,841百万円 2,176百万円
短期金銭債務 408 359
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 7百万円 4百万円
（損益計算書関係）
※ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高 7,307百万円 7,641百万円
仕入高、外注費 2,524 3,046
営業取引以外の取引高 148 157
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式651百万円、前事業年度の貸借対
照表計上額は関係会社株式651百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 144百万円 108百万円
長期未払金 154 143
賞与引当金 100 202
未払事業税 37 51
投資有価証券評価損 25 25
棚卸資産評価損 19 －
貸倒引当金 17 16
賞与引当金に係る法定福利費 15 32
その他 20 15
繰延税金資産小計
535 596
評価性引当額 △43 △32
繰延税金資産合計
491 563
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △45 △14
その他 △0 △0
繰延税金負債合計
△45 △14
繰延税金資産の純額
445 548
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9 0.5
住民税均等割 1.9 0.8
試験研究費に係る税額控除等 △8.8 △10.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.1 －
評価性引当額 0.2 △0.5
その他 0.1 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.2 20.4
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固
建物 1,327 36 5 81 1,277 3,885
定資産
構築物 40 － 0 6 33 370
機械及び装置 0 111 － 9 102 72
車両運搬具
20 － － 6 13 14
工具、器具及び備品 372 659 0 533 498 9,216
土地 3,823 － － － 3,823 －
建設仮勘定 11 97 69 － 38 －
その他 32 45 － 37 40 72
計 5,629 950 76 675 5,828 13,631
無形固
ソフトウエア 66 206 0 88 185 －
定資産
その他 1 29 0 1 29 －
計 68 235 0 89 214 －
（注） 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 材料成型用金型 511百万円
工具、器具及び備品 測定器 128百万円
ソフトウエア ソフトウェア 206百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 56 1 2 55
賞与引当金 327 663 327 663
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
ホームページ（http://www.icom.co.jp/）に掲載し電子公告により行いま
公告掲載方法
す。
（1）毎年３月31日現在で100株以上を所有する株主様を対象に、オリジナ
ルカタログに掲載されている旬の味覚と各地の特産品より、ご希望
の一品（3,000円相当）を贈呈します。
（2）２年以上継続保有の株主様（*)は、上記に替えて保有株に応じて次
の当社製品の優待券もご選択いただけます。
株主に対する特典
①100株以上保有 5,000円の優待券
②500株以上保有 10,000円の優待券
*２年以上継続保有
毎年３月末日および９月末日の当社株主名簿に、同一株主番号で連続して
５回以上記載または記録された株主様。
（注） 当会社の株主はその有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
単元未満株式の売渡しを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第54期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月26日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月26日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
（第55期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） 2018年８月10日関東財務局長に提出
（第55期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） 2018年11月12日関東財務局長に提出
（第55期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） 2019年２月12日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
アイコム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 金子 一昭 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中尾 志都 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアイコム株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイ
コム株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アイコム株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、アイコム株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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アイコム株式会社(E01850)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
アイコム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 金子 一昭 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中尾 志都 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアイコム株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイコム
株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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