日信工業株式会社 有価証券報告書 第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
第66期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 日信工業株式会社
NISSIN KOGYO CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川口 泰
【本店の所在の場所】 長野県東御市加沢801番地
0268（63）1230（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 事業管理部長 青山 禎紀
【最寄りの連絡場所】 長野県東御市加沢801番地
0268（63）1230（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 事業管理部長 青山 禎紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 162,784 167,709 166,889 188,221 189,693
売上高
税引前利益（△は損失） （百万円） 13,856 7,406 12,880 △ 1,173 16,556
親会社の所有者に帰属する当
（百万円） 10,917 33,582 5,385 △ 8,717 7,344
期利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する当
（百万円） 18,417 23,961 5,468 △ 8,597 5,233
期包括利益
親会社の所有者に帰属する持
（百万円） 123,871 145,833 148,374 136,849 139,340
分
（百万円） 201,571 229,386 216,005 206,423 205,467
資産合計
１株当たり親会社所有者帰属
（円） 1,907.41 2,241.46 2,280.51 2,103.37 2,141.67
持分
基本的１株当たり当期利益
（円） 168.19 516.82 82.77 △ 133.97 112.88
（△は損失）
（円） － － － － －
希薄化後１株当たり当期利益
（％） 61.5 63.6 68.7 66.3 67.8
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期利
（％） 9.4 24.9 3.7 △ 6.1 5.3
益率
（倍） 11.3 2.9 24.1 － 12.3
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 23,329 25,842 8,974 21,845 17,484
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 13,079 △ 2,857 △ 13,892 △ 12,467 △ 18,317
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 4,484 △ 4,902 △ 8,628 △ 6,710 △ 4,052
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（百万円） 37,785 53,049 38,541 40,669 35,527
高
10,733 9,362 9,557 9,880 10,325
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 5,187 ) ( 4,823 ) ( 4,573 ) ( 6,017 ) ( 7,025 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しています。
４．第63期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
５．第63期において、当社及び子会社が営む四輪車用ブレーキ・コントロール及びブレーキ・アプライシステム
並びにそれらに関する部品の開発、設計、製造及び販売に関する事業を、IFRS第５号「売却目的で保有する
非流動資産及び非継続事業」の規定に基づき、非継続事業に分類しています。そのため、第62期及び第63期
の売上高、税引前利益については継続事業からのものを記載しています。
６．第64期において、事業分離における移転利益の金額の修正等の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を
行っており、第63期の関連する主要な経営指標等については、その内容を反映しています。
７．第65期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため、記載していません。
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日本基準
回次
第62期 第63期
決算年月 2015年３月 2016年３月
（百万円） 227,836 233,165
売上高
（百万円） 20,068 18,476
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（百万円） 10,446 19,986
利益
（百万円） 25,971 9,951
包括利益
（百万円） 148,844 153,382
純資産額
（百万円） 199,171 209,692
総資産額
（円） 1,894.94 2,018.05
１株当たり純資産額
（円） 160.93 307.58
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － －
期純利益金額（注２）
（％） 61.8 62.6
自己資本比率
（％） 9.0 15.7
自己資本利益率
（倍） 11.9 4.9
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 18,325 25,809
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 12,202 △ 2,856
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 3,809 △ 4,902
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（百万円） 35,440 52,980
高
10,592 9,337
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 5,265 ) ( 4,823 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しています。
４．第63期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監
査を受けていません。
５． 第64期 において、関係会社株式売却益の金額の修正等の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ってお
り、 第63期 の関連する主要な経営指標等については、 その内容を反映し ています。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 86,918 79,650 47,828 50,882 53,856
売上高
（百万円） 7,791 6,028 13,603 5,906 6,024
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（百万円） 6,114 12,328 12,216 △ 4,654 4,535
（△）
（百万円） 3,694 3,694 3,694 3,694 3,694
資本金
（千株） 65,452 65,452 65,452 65,452 65,452
発行済株式総数
（百万円） 74,014 81,885 91,930 85,163 85,150
純資産額
（百万円） 96,372 106,526 104,562 97,798 95,565
総資産額
（円） 1,139.61 1,258.57 1,412.97 1,308.96 1,308.77
１株当たり純資産額
40.00 42.50 45.00 45.00 45.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 22.50 ) ( 22.50 ) ( 22.50 )
１株当たり当期純利益金額又
（円） 94.18 189.72 187.77 △ 71.53 69.71
は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額（注２）
（％） 76.8 76.9 87.9 87.1 89.1
自己資本比率
（％） 8.4 15.8 14.1 △ 5.3 5.3
自己資本利益率
（倍） 20.3 8.0 10.6 － 19.9
株価収益率
（％） 42.5 22.4 24.0 － 64.6
配当性向
2,063 1,298 1,261 1,318 1,362
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 170 ) ( 137 ) ( 139 ) ( 146 ) ( 223 )
（％） 101.2 83.0 110.3 104.4 83.4
株主総利回り
（比較指標：TOPIX
（％） ( 131.1 ) ( 100.9 ) ( 108.0 ) ( 117.3 ) ( 101.6 )
業種別指数；輸送用機器）
（円） 2,088 2,146 2,125 2,310 2,151
最高株価
（円） 1,518 1,295 1,234 1,654 1,236
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しています。
４． 第64期 において、関係会社株式売却益の金額の修正等の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ってお
り、 第63期 の関連する主要な経営指標等については、 その内容を反映し ています。
５．第65期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載していません。
６．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
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２【沿革】
年月 事項
1953年10月 自動車用ブレーキ部品の製造を目的として東京都中央区に日信工業株式会社を設立。工場を長野県
上田市上川原柳町に新設し、四輪車用のアルミ製ブレーキピストンの鋳造及び加工を開始。
1961年３月 本社を東京都中央区から長野県上田市国分へ移転。工場を長野県上田市国分に移転。
1963年７月 四輪車用ドラムブレーキのホイールシリンダーの組立を開始。
1968年10月 英国LUCAS INDUSTRIES（現ZF TRW AUTOMOTIVE HOLDINGS CORP.）社とドラムブレーキに関しての技
術提携を行い、四輪車用ドラムブレーキの生産を開始。
1970年８月 四輪車用ブレーキマスターシリンダー＆マスターパワーの生産を開始。
1971年９月 二輪車用マスターシリンダーの生産を開始。
1973年７月 タイにM.N.INDUSTRY CO., LTD.(2000年７月にNISSIN BRAKE (THAILAND) CO., LTD.に合併)を設立。
1974年12月 二輪車用ディスクブレーキの生産を開始。
1978年５月 四輪車用ディスクブレーキの生産を開始。
1982年４月 四輪車用アンチロックブレーキシステム（ABS）の生産を開始。
1985年７月 長野県小県郡東部町（現東御市）に四輪車用ブレーキの主力工場として東部工場を新設。
1987年11月 インドネシアのPT.CHEMCO HARAPAN NUSANTARA（現連結子会社）に資本参加。
1988年10月 米国オハイオ州にFINDLEX CORP.（現NISSIN BRAKE OHIO, INC.、現連結子会社）を設立。
1989年10月 株式会社日信室賀製作所及び直江津軽金属工業株式会社を吸収合併し、それぞれ室賀工場及び直江
津工場とする。
1990年１月 タイにNISSIN BRAKE SYSTEM CO., LTD.（2000年７月にNISSIN BRAKE (THAILAND) CO., LTD.に合併）
を設立。
1991年11月 二輪車用アンチロックブレーキシステムの生産を開始。
1995年５月 フィリピンにNISSIN BRAKE PHILIPPINES CORP.（現連結子会社）を設立。
1995年12月 中国山東省に山東日信工業有限公司（現連結子会社）を設立。
1996年10月 品質保証に関する国際標準規格「ISO9001」の認証を取得。
ベトナムにNISSIN BRAKE VIETNAM CO., LTD.（現連結子会社）を設立。
1997年４月 ブラジルにNISSIN BRAKE DO BRASIL LTDA.（現連結子会社）を設立。
1997年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1998年４月 四輪車用アルミエンジンマウントブラケットの生産を開始。
1998年８月 環境に関する国際標準規格「ISO14001」の認証を取得。
1998年11月 長野県小県郡東部町（現東御市）に開発センターを新設。
2000年７月 タイの３社（M.N.INDUSTRY CO., LTD.、NISSIN BRAKE SYSTEM CO., LTD.、KWANG KIJ INDUSTRY
CO., LTD.）が合併し、社名をNISSIN BRAKE (THAILAND) CO., LTD.（現連結子会社）に変更。
2000年８月 四輪車用アルミディスクブレーキの生産を開始。
2000年10月 米国ジョージア州にFINDLEX GEORGIA CORP.（現NISSIN BRAKE GEORGIA, INC.、現連結子会社）を
設立。
2002年３月 東京証券取引所市場第一部に指定。
2002年５月 スペインにNISSIN R&D EUROPE S.L.U.（現連結子会社）を設立。
2002年９月 四輪車用アルミナックルの生産を開始。
2002年10月 株式会社日信傍陽製作所が株式会社日信青木製作所を吸収合併し、社名を株式会社NISSIN APS（現
連結子会社）に変更。
2002年12月 中国広東省に中山日信工業有限公司（現連結子会社）を設立。
2004年２月 タイにNISSIN R&D ASIA CO., LTD.（現連結子会社）を設立。
2004年５月 新潟県聖籠町の株式会社イシイコーポレーション（現連結子会社）に資本参加。
2006年12月 ベトナムに株式会社タンガロイと合弁でTUNGALOY FRICTION MATERIAL VIETNAM LTD.を設立。
2007年１月 インドにNISSIN BRAKE INDIA PRIVATE LTD.（現連結子会社）を設立。
2008年10月 NISSIN BRAKE DO BRASIL LTDA.のサンパウロ工場が操業開始。
2008年12月 四輪車用エレクトロニックパーキングブレーキ（EPB）の生産を開始。
2012年１月 インドネシアにALCARグループとの合弁でPT.ALCAR CHEMCO INDONESIA を設立。
2012年11月 メキシコにNISSIN BRAKE DE MEXICO, S.A. DE C.V. （現連結子会社）を設立。
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年月 事項
2014年７月 中国重慶市に中山日信工業有限公司 重慶分公司を開設。
2015年９月 AUTOLIV（現VEONEER）グループとの間で、四輪車用ブレーキ・コントロール及びブレーキ・アプラ
イ事業の合弁会社化に関する契約締結。
日本にオートリブ日信ブレーキシステムジャパン株式会社（現ヴィオニア日信ブレーキシステム
ジャパン株式会社）、米国にAUTOLIV NISSIN BRAKE SYSTEMS AMERICA LLC（現VEONEER NISSIN
BRAKE SYSTEMS AMERICA LLC）を設立。
2015年11月 タイにAUTOLIV NISSIN BRAKE RESEARCH ASIA CO., LTD.を設立。
2015年11月 PT. CHEMCO HARAPAN NUSANTARAがPT. ALCAR CHEMCO INDONESIAを吸収合併。
2015年12月 中国にAUTOLIV NISSIN BRAKE SYSTEMS (ZHONGSHAN) CO., LTD.（現VEONEER NISSIN BRAKE SYSTEMS
(ZHONGSHAN) CO., LTD.）を設立。
2016年３月 四輪車用ブレーキ・コントロール及びブレーキ・アプライ事業を日本・米国・中国・タイにおいて
会社分割等の方法により分社し、AUTOLIV（現VEONEER）グループとの合弁事業化を完了。
2016年６月 本社を長野県上田市から東御市へ移転。
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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（子会社16社及び関連会社６社）は、自動車用ブレーキシステム及び部品の製造・販売を
主な事業としています。
また、本田技研工業株式会社（二輪車、四輪車、汎用パワープロダクツなどの開発、製造、販売）とは、継続的で
緊密な事業上の関係にあります。
製品区分別の主要製品、セグメント及び主な生産会社は次のとおりです。
なお、このセグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲
げる報告セグメントの区分と同一です。
主要製品 セグメント 主な生産会社
区分
当社
日本
四
・ディスクブレーキ
㈱NISSIN APS（子会社）
NISSIN BRAKE OHIO, INC.（子会社）
・ドラムブレーキ
輪
NISSIN BRAKE GEORGIA, INC.（子会社）
北米
自
NISSIN BRAKE DE MEXICO, S.A. DE C.V.（子会社）
・エレクトロニックパーキングブレーキ
車
NISSIN BRAKE (THAILAND) CO., LTD.（子会社）
（EPB）
PT.CHEMCO HARAPAN NUSANTARA（子会社）
動
山東日信工業有限公司（子会社）
用
・アルミナックル、ロアアーム及びマウ
中山日信工業有限公司（子会社）
アジア
車
NISSIN BRAKE VIETNAM CO., LTD.（子会社）
ントブラケット
部
NISSIN BRAKE PHILIPPINES CORP.（子会社）
用
NISSIN BRAKE INDIA PRIVATE LTD.（子会社）
・アルミキャストホイール
品
NISSIN BRAKE DO BRASIL LTDA.（子会社）
南米・欧州
部
当社
日本
・前後輪連動ブレーキ（CBS）
㈱NISSIN APS（子会社）
二
品
NISSIN BRAKE OHIO, INC.（子会社）
・アンチロックブレーキシステム
北米
NISSIN BRAKE GEORGIA, INC.（子会社）
（ABS）
輪
NISSIN BRAKE (THAILAND) CO., LTD.（子会社）
・ディスクブレーキ
事
車
PT.CHEMCO HARAPAN NUSANTARA（子会社）
・ドラムブレーキ
用
山東日信工業有限公司（子会社）
・ブレーキマスターシリンダー
アジア
業
NISSIN BRAKE VIETNAM CO., LTD.（子会社）
・クラッチマスターシリンダー
部
NISSIN BRAKE PHILIPPINES CORP.（子会社）
・アルミナックル、フレーム及びエンジ
品
NISSIN BRAKE INDIA PRIVATE LTD.（子会社）
ン構成部品
NISSIN BRAKE DO BRASIL LTDA.（子会社）
南米・欧州
そ
の ・切削工具 日本 ㈱イシイコーポレーション（子会社）
他
この他に、関連会社であるヴィオニア日信ブレーキシステムジャパン㈱、VEONEER NISSIN BRAKE SYSTEMS AMERICA
LLC及びVEONEER NISSIN BRAKE SYSTEMS (ZHONGSHAN) CO., LTD.では、以下のような四輪車用部品を生産していま
す。
・エレクトロニックスタビリティコントロール（ESC）
・アンチロックブレーキシステム（ABS）
・回生協調ブレーキシステム
・マスターシリンダー＆マスターパワー
・クラッチマスターシリンダー
・ヒルホールドバルブ
・リアトーコントロール（RTC)
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事業の系統図は次のとおりです。
（注）※その他の関係会社
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４【関係会社の状況】
議決権の
関係内容
所有割合
資本金又 主要な事
名称 住所 又は被所
は出資金 業の内容
役員の 資金 営業上 設備の
有割合
兼任等 援助 の取引 賃貸借
（％）
（連結子会社）
自動車部
長野県 百万円 部品仕入
㈱NISSIN APS
品の製造 100.0 有 なし なし
上田市 25 委託加工
・販売
切削工具
㈱イシイコーポレー 新潟県 百万円 切削工具
の製造・ 100.0 有 なし なし
ション 聖籠町 20 購入
販売
NISSIN BRAKE
自動車部
米国 百万米ドル 製品販売
OHIO, INC. 品の製造 100.0 有 なし なし
オハイオ州 27 部品仕入
・販売
（注）１,５
NISSIN BRAKE
米国 自動車部
百万米ドル 100.0 百万円 製品販売
GEORGIA, INC. ジョージア 品の製造 有 なし
11 (26.7) 6,397 部品仕入
州 ・販売
（注）１,２
NISSIN BRAKE DE
メキシコ 百万メキシコ 自動車部
MEXICO, S.A. DE 製品販売
グアナファ ペソ 品の製造 100.0 有 なし なし
部品仕入
C.V.
ト州 430 ・販売
（注）１
NISSIN BRAKE
タイ
自動車部
百万タイバーツ 製品販売
ナコンラ
(THAILAND) CO., LTD. 品の製造 51.0 有 なし なし
146 部品仕入
・販売
チャシマ県
（注）１,６
NISSIN R&D ASIA
百万タイバーツ
タイ 自動車部
100.0 有 なし 開発委託 なし
17
CO., LTD. バンコク都 品の開発
PT.CHEMCO
インドネシ 億インドネシア 自動車部
製品販売
HARAPAN NUSANTARA ア ルピア 品の製造 40.0 有 なし なし
部品仕入
チカラン郡 957 ・販売
（注）１,３,７
山東日信工業 自動車部 製品販売
中国 百万人民元 百万円
有限公司 品の製造 95.3 有 部品仕入 なし
山東省 64 56
（注）１ ・販売 委託加工
自動車部
製品販売
中山日信工業 中国 百万人民元
品の製造 100.0 有 なし なし
有限公司（注）１,８ 広東省 265
部品仕入
・販売
NISSIN BRAKE
ベトナム 自動車部 製品販売
億ベトナムドン 100.0
VIETNAM CO., LTD. ビンフック 品の製造 有 なし 部品仕入 なし
556 (25.0)
省 ・販売 委託加工
（注）１,２
フィリピン 百万フィリピン 自動車部
NISSIN BRAKE
バタンガス ペソ 品の製造 100.0 有 なし 製品販売 なし
PHILIPPINES CORP.
州 65 ・販売
NISSIN BRAKE
インド 百万インド 自動車部
百万円 製品販売
INDIA PRIVATE LTD. ラジャスタ ルピー 品の製造 100.0 有 なし
3,077 部品仕入
ン州 1,879 ・販売
（注）１
NISSIN BRAKE DO
ブラジル 百万ブラジル 自動車部
製品販売
BRASIL LTDA. アマゾナス レアル 品の製造 100.0 有 なし なし
部品仕入
州 80 ・販売
（注）１
スペイン
NISSIN R&D
千ユーロ 自動車部
カタルー
100.0 有 なし 製品販売 なし
EUROPE S.L.U. 50 品の販売
ニャ州
その他１社 － － － － － － － －
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議決権の
関係内容
所有割合
資本金又 主要な事
名称 住所 又は被所
は出資金 業の内容
役員の 資金 営業上 設備の
有割合
兼任等 援助 の取引 賃貸借
（％）
（持分法適用関連会社)
ヴィオニア日信ブ 自動車部 当社が土
神奈川県 百万円
レーキシステムジャ 品の製造 49.0 有 なし なし 地・建物
横浜市 301
パン㈱ ・販売 を賃貸
VEONEER NISSIN
自動車部
百万 米 ドル
米国 49.0
BRAKE SYSTEMS
品の製 有 なし なし なし
162
オハイオ州 (49.0)
造・販売
AMERICA LLC（注）２
VEONEER NISSIN
自動車部
BRAKE SYSTEMS 百万人民元
中国 49.0
品の製 有 なし なし なし
45
広東省 (49.0)
(ZHONGSHAN) CO.,
造・販売
LTD.（注）２
TUNGALOY FRICTION
ベトナム 自動車部
億ベトナムドン
MATERIAL VIETNAM ビンフック 品の製造 49.0 有 なし なし なし
320
省 ・販売
LTD.
その他２社 － － － － － － － －
(その他の関係会社)
自動車等
本田技研工業㈱ 東京都 百万円 被所有 製品販売
の製造・ なし なし なし
（注）４ 港区 86,067 34.8 部品仕入
販売
（注）１．特定子会社に該当しています。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
３．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
４．有価証券報告書提出会社です。
５．NISSIN BRAKE OHIO, INC．については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 (1）売上高 24,107百万円
(2）税引前利益 △316百万円
(3）当期利益 △477百万円
(4）資本合計 6,475百万円
(5）資産合計 13,702百万円
６．NISSIN BRAKE (THAILAND) CO., LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結
売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 (1）売上高 28,740百万円
(2）税引前利益 5,264百万円
(3）当期利益 4,466百万円
(4）資本合計 26,766百万円
(5）資産合計 31,898百万円
７．PT. CHEMCO HARAPAN NUSANTARAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 (1）売上高 33,798百万円
(2）税引前利益 4,357百万円
(3）当期利益 3,365百万円
(4）資本合計 23,161百万円
(5）資産合計 27,863百万円
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８． 中山日信工業有限公司 については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 (1）売上高 23,505百万円
(2）税引前利益 1,686百万円
(3）当期利益 1,425百万円
(4）資本合計 18,358百万円
(5）資産合計 23,588百万円
９．当連結会計年度において、以下の関連会社は社名を変更しています。
・ヴィオニア日信ブレーキシステムジャパン㈱
（ 旧社名 オートリブ日信ブレーキシステムジャパン㈱ ）
・VEONEER NISSIN BRAKE SYSTEMS AMERICA LLC
（ 旧社名 AUTOLIV NISSIN BRAKE SYSTEMS AMERICA LLC ）
・VEONEER NISSIN BRAKE SYSTEMS（ZHONGSHAN）CO., LTD.
（ 旧社名 AUTOLIV NISSIN BRAKE SYSTEMS（ZHONGSHAN）CO., LTD. ）
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,557 （ 268 ）
日本
1,374 （ 98 ）
北米
6,694 （ 6,523 ）
アジア
700 （ 136 ）
南米・欧州
10,325 （ 7,025 ）
合計
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含んでいます。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、期間従業員、人材会社からの派遣社員等です。）
は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
セグメントの名称
1,362 （ 223 ) 42.7 18.5 6,096,164
日本
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます。）であ
り、臨時雇用者数（パートタイマー、期間従業員、人材会社からの派遣社員等です。）は（ ）内に年間の
平均人員を外数で記載しています。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3）労働組合の状況
提出会社、連結子会社ともに、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
提出会社の状況
名称 日信工業労働組合
組合員数 1,115人（2019年３月31日現在）
全国本田労働組合連合会を通じて、全日本自動
上部団体
車産業労働組合総連合会に加盟しています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1） 経営方針
「常に、世界の変化に先がけて、お客様と社会のニーズに応え、優れた商品と技術とアイディアを供給する」を
社是として掲げ、これに基づき、「環境」「安心」のニーズに焦点を当てた商品を高品質、廉価で提供することを
基本方針としています。
(2） 経営環境
近年の異常な気候変動やエネルギー問題などを背景としたグローバルでの環境意識の高まりや、国内における少
子高齢化や人口知能による産業技術革新などの諸問題、課題により、当社を取り巻く経営環境は今後ますます大き
な変革期を迎えるものと思われます。
このような経営環境の中、当社は事業活動を通じて社会から期待される役割に応えるため、次のような経営戦略
のもと、事業の発展と持続的経営に努めてまいります。
(3） 経営戦略
当社は、長年にわたり強みとしているアルミ加工技術とブレーキ技術を生かし、社会の普遍的ニーズである「環
境」と「安心」に向けて、全社一丸となって取り組むことを経営戦略の基本としています。そのために、開発力と
製造技術の強化とともに品質及び価格競争力の更なる向上を図り、世界中のお客様への高品質、廉価な商品の供給
に努めています。
(4）対処すべき課題
中長期的な経営目標を達成すべく、当面の主な課題として次の項目を設定しています。
①「環境」と「安心」をテーマとした小型化・軽量化商品及び先進・高付加価値商品の提供
②収益性を軸とした既存事業の再構築と成長市場でのビジネス拡大
③仕様と製法の進化及び現場力強化による徹底した原価低減
④重要保安部品メーカーとしての品質管理機能及びガバナンスの一層の強化
⑤事業環境変化に適応する最適生産体制の構築
⑥従業員のモチベーションアップに向けたグローバルレベルでの人材育成とマネジメント進化
⑦グループガバナンスの強化と社会貢献活動を通じた信頼の確保
(5）今後の方針
当社グループにおきましては、二輪車事業では、先進ブレーキ適用義務化に対応した高付加価値商品（CBS・
ABS）を開発・拡販すると共に成長市場でのシェア拡大を進めてまいります。また四輪車事業では、燃費改善ニー
ズに対応し軽量化に貢献するアルミ高付加価値商品 やエレクトロニックパーキングブレーキ（EPB）の投入を行う
ほか、ディスクブレーキ関連事業のスクラップ＆ビル ドにより収益構造を再構築してまいります。これらの成長戦
略によりNISSINブランドに一層磨きをかけ磐石な地位を確保していくとともに、更なる業容拡大と財務体質の強化
を目指してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）市場環境の変化
当社グループは、グローバルな規模で自動車用製品の製造、販売事業を展開しています。これらの市場に
おける経済の動向は、当社グループの生産、販売量の変動につながり、当社グループの業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(2）得意先に関する影響
当社グループの売上高のうち、特定の主要な得意先向けのものが相当の割合を占めています。このため、
それら得意先の需要変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）為替変動
当社グループは、グローバルな規模で事業展開を行っています。このため、世界各国の為替レートの変動
は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）原材料市況の変動
当社グループの製品は、そのコストの多くを原材料費が占めており、それらの原材料市況の変動は、当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）品質
当社グループは、グローバルな規模での品質保証体制を構築し、品質の保持、向上に努めています。しか
しながら、製造工程等での、予期せぬ品質不具合の発生が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(6）環境及びその他の規制
排出ガス、燃費、騒音、安全性及び製造工場からの汚染排出レベルに関して、自動車業界は広範囲に規制
されており、これらの規制は強化される傾向にあります。これらの規制を遵守するための費用は、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）知的財産
当社グループは、自社が製造する製品に関する多数の特許及び商標を保有し、もしくはその権利を取得し
ています。このような知的財産権が違法に侵害されることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(8）災害・紛争等の発生
当社グループは、グローバルな規模で事業展開を行っています。このため、自然災害・戦争・テロ・スト
ライキ・パンデミック等の事象が発生した場合、製品の生産、販売及び物流サービス等に遅延や停止が生じ
る可能性があります。これらの遅延や停止は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(9）訴訟
当社グループと取引先又は第三者との間で訴訟が発生し、当該訴訟が当社グループの主張と異なる結果と
なった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社、連結子会社及び持分法適用会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
①経営成績の状況
当連結会計年度（2019年３月期）の経済情勢を概観しますと、海外では、米中貿易摩擦や新興国通貨の下落、中
国の減速などはあったものの、米国では良好な雇用・所得環境が消費を下支えし景気が好調に推移したほか、新興
国市場が引き続き伸長したことなどにより、全体としては穏やかな回復基調が続きました。日本では、堅調な雇用
環境や内需が底堅い推移を続けたことにより、穏やかな景気回復が継続しました。
2018年の自動車販売台数は、インド、アセアン諸国などの新興国では概ね良好であったものの、米国の鈍化や中
国の減速を受け、全体では前年割れとなりました。日本では、軽自動車の増加により微増となりました。二輪車販
売台数は、タイ、日本では前年に比べ減少したものの、インドネシア、ベトナム、インドでは好調に推移いたしま
した。
このような状況のなか、当社グループは、第13次中期計画の方針である「二輪ブレーキ最大手としての成長」と
「アルミ軽量化技術による成長」及び「四輪事業構造の再構築」を進め、持続的な成長の実現に取り組んでまいり
ました。
二輪車用ブレーキでは、安全志向の高まりに応えるべく、油圧ブレーキ製品及び前後輪連動ブレーキ（CBS）、
ABSの販売拡大を進めました。アルミでは、自動車の燃費向上に貢献する軽量化製品へのニーズを受け、創業以来
培った当社のコア技術であるアルミ鋳造技術を活かした足回り軽量化製品の生産能力拡充を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、為替換算による影響及び中国・北米における四輪車用製品の販売減少は
あったものの、アジア・南米の二輪車用製品及びアジア・日本におけるアルミ製品の販売増加などにより、
189,693百万円と前連結会計年度に比べ0.8％の増収となりました。営業利益は、為替影響はあったものの、増収効
果、原価低減及び一時的な費用の減少などにより、16,301百万円と前連結会計年度に比べ23.8％の増益となりまし
た。税引前利益は16,556百万円（前連結会計年度は1,173百万円の損失）、当期利益は11,615百万円（同4,708百万
円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益は7,344百万円（同8,717百万円の損失）となりました。
なお、セグメントごとの業績は以下のとおりです。
（売上高）
a．日本
アルミ製品の販売増加などにより、29,023百万円と前連結会計年度に比べ8.0％の増収となり
ました。
（営業利益）
増収効果はあったものの、品質関連費用及び新製品立上げに係る費用の増加などにより、
1,977百万円と前連結会計年度に比べ24.2％の減益となりました。
（売上高）
b．北米
四輪車用製品の販売減少及びメキシコ主要顧客の水害による生産休止影響などにより、40,688
百万円と前連結会計年度に比べ3.2％の減収となりました。
（営業利益）
減収影響はあったものの、原価低減及び前連結会計年度に減損損失を計上したことなどによ
り、124百万円と前連結会計年度に比べ3,260百万円の増益となりました。
（売上高）
c．アジア
インドネシア・インド・ベトナムの販売増加はあったものの、為替換算による影響及び中国の
販売減少などにより、105,994百万円とほぼ前連結会計年度並みとなりました。
（営業利益）
為替影響はあったものの、増収効果及び品質関連費用の減少などにより、13,001百万円と前連
結会計年度に比べ3.1％の増益となりました。
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（売上高）
d．南米・欧州
為替換算による影響はあったものの、ブラジル市場の回復及び二輪車用前後輪連動ブレーキの
適用拡大などにより、13,987百万円と前連結会計年度に比べ6.5％の増収となりました。
（営業利益）
為替影響はあったものの、増収効果などにより、1,056百万円と前連結会計年度に比べ34.0％
の増益となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、205,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ957百万円減少しました。な
お、各項目別の主な要因は次のとおりです。
（流動資産）
流動資産は122,856百万円となり、前年度末比1,926百万円増加しています。これは主にその他の金融資産の増加
によるものです。
（非流動資産）
非流動資産は82,611百万円となり、前年度末比2,883百万円減少しています。これは主に持分法で会計処理され
ている投資の減少によるものです。
（流動負債）
流動負債は30,586百万円となり、前年度末比4,524百万円減少しています。これは主に営業債務の減少によるも
のです。
（非流動負債）
非流動負債は7,467百万円となり、前年度末比1,402百万円減少しています。これは主にその他の非流動負債の減
少によるものです。
（資本）
資本は167,414百万円となり、前年度末比4,969百万円増加しています。これは主に利益剰余金の増加によるもの
です。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、35,527百万円となり、前連結会計
年度末に比べ5,142百万円減少しました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、17,484百万円（前連結会計年度は21,845百万円の収入）となりました。これは
主に税引前利益、減価償却費及び償却費の計上によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、18,317百万円（前連結会計年度は12,467百万円の支出）となりました。これは
主に設備投資によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、4,052百万円（前連結会計年度は6,710百万円の支出）となりました。これは主
に配当金の支払いによるものです。
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④生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
日本（百万円） 29,314 108.2
北米（百万円） 40,721 97.0
アジア（百万円） 105,767 99.3
南米・欧州（百万円） 14,147 108.2
合計（百万円） 189,948 100.7
（注）１．金額は販売価格によっています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
日本 29,269 108.6 2,587 110.6
北米 41,144 98.6 3,171 106.5
アジア 105,187 98.4 8,320 94.8
南米・欧州 13,936 104.8 1,300 106.2
合計 189,536 100.3 15,377 100.4
（注）１．金額は販売価格によっています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
日本（百万円） 29,023 108.0
北米（百万円） 40,688 96.8
アジア（百万円） 105,994 99.8
南米・欧州（百万円） 13,987 106.5
合計（百万円） 189,693 100.8
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
PT. ASTRA HONDA MOTOR
20,016 10.6 20,476 10.8
３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社、子会社及び持分適用関連会社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積り
は合理的な基準に基づいて実施しています。重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載し
ています。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは第13次中期経営計画（2017年４月～2020年３月）に掲げた「二輪ブレーキ最大手としての成長」
と「アルミ軽量化技術による成長」及び「四輪事業構造の再構築」という方針のもと、二輪車用製品では前後輪連
動ブレーキ（CBS）及びABSビジネスの拡大、アルミ製品では生産能力の拡大と足回り大物軽量化製品による事業収
益基盤の確立、四輪車用製品では収益性の改善を主要施策として、本計画の最終年度における売上高営業利益率
8.9％の達成を目標としています。
本中期経営計画の中間年度にあたる当連結会計年度の売上高は、189,693百万円と前連結会計年度に比べ0.8％の
増収となりました。これは、アジア・南米における二輪車用製品及びアジア・日本におけるアルミ製品の販売増加
などによるものです。
また、当連結会計年度の営業利益は、16,301百万円と前連結会計年度に比べ23.8％の増益となりました。これ
は、アジア・日本・南米での増収効果に加え、北米における原価低減及び前連結会計年度に減損損失を計上したこ
となどによるものです。この結果、当連結会計年度の売上高営業利益率は8.6％となりました。税引前利益は
16,556百万円（前連結会計年度は1,173百万円の損失）、当期利益は11,615百万円（同4,708百万円の損失）、親会
社の所有者に帰属する当期利益は7,344百万円（同8,717百万円の損失）となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源
泉を安定的に確保することとしています。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入とし、設備投資の
資金需要については自己資金や当社から子会社への長期貸付と増資並びに金融機関からの長期借入を基本としてい
ます。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,762百万円（前連結会計年
度は3,536百万円）となっています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は35,527百万円
（前連結会計年度末は40,669百万円）となっています。
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（3）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した当連結会計年度に係る連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合のこ
れらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。
（退職給付）
IFRSでは、数理計算上の差異及び制度資産に係る収益（確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額に含まれる
金額を除く）は、税効果を調整した上でその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています
が、日本基準では、税効果を調整した上でその他の包括利益として認識した後に、発生時における従業員の平均残
存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌年度から純損益に振り替えます。
また、IFRSでは、確定給付負債（資産）の純額に割引率を乗じて算定した利息純額を純損益として認識していま
すが、日本基準では、退職給付債務に割引率を乗じて算定した利息費用と年金資産に合理的に期待される収益率
（長期期待運用収益率）を乗じて算定した期待運用収益をそれぞれ純損益に認識します。
そのため、IFRSでは日本基準に比べて、売上原価並びに販売費及び一般管理費が143百万円増加し、その他の包
括利益が99百万円増加しています。
（有償支給取引）
後日、加工を行ったうえで販売することになる得意先から有償で支給を受けた部品等について、IFRSでは、仕入
を認識せず売上高から当該部品等の価額を控除していますが、日本基準では、仕入を認識し売上高及び売上原価と
して表示します。
そのため、IFRSでは日本基準に比べて、売上高及び売上原価が2,218百万円減少しています。
（表示科目）
連結損益計算書における売上高、売上原価並びに販売費及び一般管理費以外の科目について、IFRSでは、財務関
係損益については金融収益及び金融費用として計上し、それ以外の項目については、その他の収益、その他の費用
及び持分法による投資損益として表示していますが、日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損
失として表示します。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、当社の持分法適用関連会社である VEONEER NISSIN BRAKE SYSTEMS AMERICA LLC の全株式をVEONEER,INC.の
完全子会社VEONEER US,INC.へ譲渡することを、2019年６月14日開催の取締役会において決議し、株式譲渡契約を締
結しました。
なお、詳細については、第５ 〔経理の状況〕 １ 〔連結財務諸表等〕 〔連結財務諸表注記〕 28．後発事象に記
載のとおりです。
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５【研究開発活動】
当社グループは、常に世界の変化に先がけて、お客様と社会のニーズに応え、環境と安全に貢献する商品群を創
出すべく研究開発活動を行っています。
二輪・四輪車用ブレーキシステム及びアルミ製品を軸として、低炭素社会実現に応えるべく、軽量化や燃費向上
技術及び安全・快適性向上に貢献する商品、材料、製造工法等の開発をグローバルな視野に立って推進していま
す。
二輪車においては、先進ブレーキの装着義務化が世界的な広がりを見せる中、廉価で軽量な前後輪連動ブレーキ
（CBS）と最適なアンチロックブレーキシステム（ABS）制御により完成車の扱い易さを向上させ搭載機種が拡大し
てきています。
四輪車においては、軽量で引き摺りトルクの低いブレーキキャリパーや銅規制対応パッドの適用拡大など環境負
荷低減に貢献し、また自動車の電動化に伴い、エレクトロニックパーキングブレーキ（EPB）の適用機種が拡大し
てきています。
これらの開発スピードを上げて、推進すべく研究開発投資と体制の充実を図っています。具体的には、コン
ピューターを用いた評価として、CAE解析による強度・挙動の確認、鋳造欠陥予測、ブレーキ鳴き対策、HILSによ
るABSシステムの制御シミュレーション、車体挙動解析などによる開発効率最大化に向けた取組みを進めていま
す。
当社グループの研究開発は主として当社の開発部門において推進されています。当連結会計年度の研究開発費
は、 4,666 百万円であり、セグメントごとの金額は、日本 4,456 百万円、北米 210 百万円です。
当連結会計年度における主な研究開発の成果は次のとおりです。
(1）四輪車用部品
（基本ブレーキシステム開発）
ブレーキキャリパーにおいては低燃費化の要望に応えるため、引き摺りトルク低減、アルミ技術の活用及び形
状最適化による軽量化を図っています。特に中国市場においては、引き摺りトルク低減キャリパーについてロー
カルメーカーから高い評価を得て多くの引合いをいただいています。
また、自動車の電動化に伴い、エレクトロニックパーキングブレーキ（EPB）の適用機種が拡大してきていま
す。更に、各製品のコスト低減とグローバル化に伴い現地生産化を推進しています。
（軽量化技術開発）
低燃費・軽量化の要望に応える為、当社では、高い強度と優れた伸び特性を有するアルミ材料と高品質な鋳造
技術の活用により、鉄製のサスペンション部品やブラケット部品に比べ約30％～40％の軽量化を実現しました。
今後は、入力荷重が高く、一般的に鋳鉄製が採用されているフロントナックルにも、当社のアルミ材料と鋳造
技術を活用し適用拡大を図っていきます。
(2）二輪車用部品
（メカトロ系自動制御システム開発）
安心・安全に寄与する二輪車用ABSが国内メーカー、海外メーカーに採用されています。
安全法規の施行により軽量、コンパクトなABSシステムが客先に支持され、当期15機種に採用されました。
（基本ブレーキシステム開発）
新規研究開発の結果として、四輪MUVを含む国内メーカー、海外メーカーの21機種に、当社の新しいブレーキ
製品が採用され、量産を開始しています。
（二輪レース用ブレーキシステム開発）
世界耐久選手権、鈴鹿８耐、全日本ロードレース選手権に参画し、限界領域でも安定した制動力を発揮できる
ブレーキシステムを開発・供給しています。
また、アジア圏でのブランド訴求のため2012年よりインドネシア国内レースに参戦し、高評価を得ています。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、生産能力拡大及び新機種立上げ等の投資を行っています。当連結会計年度の設備投資金額は
10,362百万円であり、その内訳は、次のとおりです。
セグメントの名称 当連結会計年度 前連結会計年度比
日本 2,630 百万円 87.9％
2,280 156.9
北米
5,327 94.0
アジア
216 67.8
南米・欧州
△ 92 －
調整額
10,362 101.0
合計
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（単位：百万円）
事業所名 従業員
セグメント
設備の内容
（所在地） の名称 土地 建物及び 機械装置 工具器具 数(人)
合計
（面積㎡) 構築物 及び運搬具 及び備品
本社・開発センター 管理施設・ － 456
日本 803 751 69 1,624
（長野県東御市） 開発用設備等
(－ ) (17)
東部工場 868 371
日本 生産設備
1,317 2,436 164 4,769
（長野県東御市） (54,750) (48)
直江津工場 569 457
日本 生産設備 842 1,614 125 3,150
（新潟県上越市）
(73,235) (144)
（注）１．建設仮勘定は含まれていません。なお、金額には消費税等は含まれていません。
２．本社・開発センターは東部工場と同一敷地内にあるため、その土地の帳簿価額及び敷地面積のみ、東部工場
に含めて表示しています。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしています。
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（単位：百万円）
従業員
セグメント 設備の
会社名 所在地
の名称 内容 土地 数(人)
建物及び 機械装置 工具器具
合計
（面積㎡) 構築物 及び運搬具 及び備品
長野県 37 75
㈱NISSIN APS
日本 生産設備 95 321 13 466
上田市・青木村
(11,879) (27)
㈱イシイコーポレー 56 120
新潟県聖籠町 日本 生産設備 85 177 38 355
ション
(10,693) (18)
（注）１．建設仮勘定は含まれていません。なお、金額には消費税等は含まれていません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしています。
３．㈱NISSIN APSの土地の内6,009㎡は賃借しています。
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(3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（単位：百万円）
セグメント 設備の 従業員
会社名 所在地
建物及び
の名称 内容 土地 機械装置 工具器具 数(人)
合計
及び運搬具 及び備品
（面積㎡)
構築物
NISSIN BRAKE
米国 77 530
北米 生産設備 1,701 3,492 288 5,557
OHIO, INC． オハイオ州 (163,939) (27)
NISSIN BRAKE
米国 42 510
北米 生産設備 335 2,544 143 3,064
ジョージア州
GEORGIA, INC. (119,383) (71)
NISSIN BRAKE DE
メキシコ 344 334
MEXICO, S.A. DE 北米 生産設備 856 1,267 154 2,622
グアナファト州
(104,410) (－)
C.V.
タイ
NISSIN BRAKE
416 1,340
ナコンラチャシマ アジア 生産設備 1,012 3,294 1,078 5,801
(THAILAND) CO., LTD. (195,036) (524)
県
PT.CHEMCO HARAPAN
インドネシア 741 2,013
アジア 生産設備 782 3,526 228 5,278
チカラン郡
NUSANTARA (424,220) (4,272)
山東日信工業 中国 － 435
アジア 生産設備 191 502 10 703
有限公司 山東省
(54,667) (43)
719
中国 －
中山日信工業
アジア 生産設備
1,184 5,033 536 6,753
有限公司 広東省 (58,260) (25)
NISSIN BRAKE VIETNAM
ベトナム － 1,324
アジア 生産設備
382 1,492 386 2,260
CO., LTD. ビンフック省 (88,380) (1,003)
NISSIN BRAKE
フィリピン － 23
アジア 生産設備 0 9 1 9
PHILIPPINES CORP. バタンガス州 (2,320) (13)
NISSIN BRAKE
インド － 833
アジア 生産設備 723 3,044 507 4,274
ラジャスタン州
INDIA PRIVATE LTD. (68,780) (643)
NISSIN BRAKE DO
ブラジル 51 692
南米・欧州 生産設備
616 505 223 1,395
BRASIL LTDA. アマゾナス州 (86,920) (136)
（注）１．建設仮勘定は含まれていません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしています。
３．山東日信工業有限公司、中山日信工業有限公司、NISSIN BRAKE VIETNAM CO., LTD.、NISSIN BRAKE
PHILIPPINES CORP.及びNISSIN BRAKE INDIA PRIVATE LTD.の土地は全て賃借しています。
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３【設備の新設、除却等の計画】
2019年３月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後の
会社名 セグメント
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 総額 既支払額
増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
当社 長野県
日本 生産設備 900 453 2019年３月 2019年８月 （注）３
東部工場 東御市
当社 新潟県
日本 生産設備 2018年10月 2020年３月
1,384 106 （注）３
直江津工場 上越市
当社 長野県
日本 開発用設備 1,303 74 2019年３月 2019年４月 （注）３
開発センター 東御市
㈱イシイコー 新潟県
日本 生産設備 176 － 2019年４月 2020年３月 （注）３
ポレーション 聖籠町
NISSIN BRAKE
米国
北米 生産設備 2,009 642 2018年７月 2020年３月 （注）３
オハイオ州
OHIO, INC.
NISSIN BRAKE
米国
北米 生産設備 1,805 521 2019年１月 2020年３月 （注）３
GEORGIA, INC. ジョージア州
NISSIN BRAKE
メキシコ
DE MEXICO,
北米 生産設備 290 44 2018年10月 2020年３月 （注）３
グアナファト州
S.A. DE C.V.
NISSIN BRAKE
タイ
(THAILAND) ナコンラチャ アジア 生産設備 2,184 285 2018年４月 2020年３月 （注）３
シマ県
CO., LTD.
PT.CHEMCO
インドネシア
アジア 生産設備 2018年４月 2020年３月
HARAPAN 649 28 （注）３
チカラン郡
NUSANTARA
山東日信工業 中国
アジア 生産設備 159 3 2018年７月 2020年３月 （注）３
有限公司 山東省
中山日信工業 中国
アジア 生産設備 2,920 1,166 2019年１月 2020年３月 （注）３
有限公司 広東省
NISSIN BRAKE
ベトナム
VIETNAM アジア 生産設備 361 53 2019年１月 2020年３月 （注）３
ビンフック省
CO., LTD.
NISSIN BRAKE
インド
INDIA アジア 生産設備 570 116 2018年４月 2020年３月 （注）３
ラジャスタン州
PRIVATE LTD.
NISSIN BRAKE
ブラジル
DO BRASIL 南米・欧州 生産設備 303 64 2018年７月 2020年３月 （注）３
アマゾナス州
LTDA.
（注）１.所要資金は、主として自己資金により充当する予定です。
２.金額には、消費税等は含まれていません。
３.完成後の増加能力は、算定が困難なため記載を省略しています。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年３月31日） （2019年６月21日）
業協会名
東京証券取引所
単元株式数
65,452,143 65,452,143
普通株式
（市場第一部）
100株
65,452,143 65,452,143 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 残高(百万円)
2006年４月１日
43,634,762 65,452,143 － 3,694 － 3,419
（注）
（注） 株式分割（１：３）によるものです。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 35 30 109 183 18 16,216 16,591 －
所有株式数
－ 106,003 10,036 266,743 133,940 69 137,510 654,301 22,043
（単元）
所有株式数の
－ 16.20 1.53 40.77 20.47 0.01 21.02 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式390,638 株は、「個人その他」に3,906単元及び「単元未満株式の状況」に38株を含めて記載してい
ます。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、15単元含まれています。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山二丁目１番１号 22,682 34.86
3,398 5.22
大信産業株式会社 長野県上田市国分一丁目１番９号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
2,235 3.43
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
2,194 3.37
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 1,994 3.06
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
1,963 3.01
宮下 直也 長野県上田市
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
1,403 2.15
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託口９）
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE HCR00
5NT, UK 944 1.45
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 727 1.11
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店）
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
727 1.11
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託口５）
－ 38,270 58.82
計
（注）信託銀行各社の所有持株数は、全数が信託業務に係る株式です。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 390,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 65,039,500 650,395 －
普通株式
22,043 － －
単元未満株式 普通株式
65,452,143 － －
発行済株式総数
－ 650,395 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれています。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれています。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
に対する所有株
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
式数の割合(％)
長野県東御市加沢
390,600 － 390,600 0.59
日信工業株式会社
801番地
－ 390,600 － 390,600 0.59
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 157 294,498
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 （注） 390,638 － 390,638 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれていません。
３【配当政策】
グローバルな視野に立って世界各国で事業を展開し、企業価値の向上に努める中で、株主の皆様に対する利益還元
を経営の最重要課題のひとつとして位置付けています。
利益の配分は、今後の資金需要などを総合的に考慮し、配当は、長期的な視野に立ち連結業績の動向を勘案しなが
ら安定的に実施する方針としています。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、「会社法第459条第１項の規定
に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めています。
当事業年度の配当は、上記方針に基づき、2018年11月28日に中間配当として１株当たり22.5円を実施し、期末配当
22.5円と合計で１株当たり45円となります。
内部留保は、将来の成長に不可欠な商品開発及び事業拡大のための資金需要に充ててまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年11月１日
1,464 22.5
取締役会決議
2019年５月９日
1,464 22.5
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、次の基本理念、社是、行動指針、行動規範に基づいてコーポレート・ガバナンスを実践しています。
基本理念 人間尊重（自立・公正・機会平等）
社是 常に、世界の変化に先がけて、お客様と社会のニーズに応え、優れた商品と技術とアイディアを
供給する
行動指針 わたしたちは、自立・公正・機会平等を柱とし、信念に基づき行動します
<自立>
・自らの発想と信念に基づき主体性をもって行動し、結果に責任を持ちます
・自ら安全第一の意識と品質向上意識をもって行動します
<公正>
・法令やルールを守ります
・社会通念に照らして正しい行動をします
・ 不適切な行動を見つけたら報告・相談します
<機会平等>
・自立した個人の違いを認め合い尊重し合います
・等しく与えられた機会を活かし、意欲をもって行動します
行動規範 人権の尊重
◇相互理解の前提である人権を尊重します。
先進創造
◇全ての事業活動において現状に満足せず常に改善・向上に努め、進化し続けます。
コンプライアンスと公正な対応
◇法令や社内規則およびお客様やお取引先様との約束を遵守し、公正かつ倫理的に行動します。
不適切行為発見時の対応
◇不適切な行為を発見したときは、公正な心と勇気をもって直ちに打ち上げます。
お客様・お取引先・行政との関係
◇自立した企業として、お客様・お取引先・行政（官公庁・その職員）と健全な関係を保ちま
す。
利益相反
◇適正な事業運営のために、自社の利益に反するいかなる行為も行いません。
職場でのコミュニケーション
◇効率的で調和の取れた円滑なコミュニケーションに努めます。
業務引継ぎ/移管
◇ＪＲ（ジョブローテーション）や業務移管にあたっては、確実に業務引継ぎを行い、上司の確
認を得ます。
機密保持
◇機密保持管理方針に即した情報管理を行い、機密情報の漏洩を防止します。
適時・適切な情報開示
◇透明性の高い企業であり続けるために、お客様、お取引先、株主・投資家、地域社会などのス
テークホルダー（利害関係者）と適時・適切なコミュニケーションを図ります。
環境保護
◇あらゆる活動を通じて地球環境保護に積極的に取り組みます。
安全衛生
◇安全衛生に配慮し、安心して働ける職場環境をつくります。
品質管理と品質意識
◇製品や業務の品質向上に努めるとともに、常に品質意識を持って行動します。
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② 企業統治の 体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法に基づく監査役会設置会社であり、取締役会による業務執行の監督機能の充実及び監査役会そ
の他監査機関による監査機能の充実を図ることを基本に、コーポレート・ガバナンス体制の整備を行っていま
す。
〔取締役会〕
８名の取締役により構成され、うち２名は、社外取締役です。代表取締役社長を議長とし、法定の事項
や経営の基本方針、経営に関する重要な事項を決定・承認するとともに、取締役の業務執行の状況を監督
しています。所定の取締役会のほか、必要に応じ、臨時取締役会を開催しています。
〔経営会議〕
６名の常勤取締役及び１名の執行役員の計７名により構成され、取締役会付議事項の事前審議を行うほ
か、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営や業務執行に関する重要な事項を審議しています。
〔業務執行体制〕
機能別に５つの本部を設置し、各本部や主要な組織・子会社に取締役や執行役員を配置しています。ま
た、経営会議を設置することにより、迅速で適切な経営判断を行える効果効率の高い業務執行体制を執っ
ています。
〔監査役会及び監査役監査〕
４名の監査役により構成され、うち２名は社外監査役です。監査役は、取締役会、経営会議その他の重
要な会議に出席し、業務執行の状況を監査しています。
また、会計監査人及び内部監査部門との連携や代表取締役との意見交換等により監査役監査の実効性向
上を図っています。
〔監査役と会計監査人との連携〕
監査役は、会計監査人の年間監査計画や監査の重点項目をあらかじめ確認するとともに、日頃より会計
監査人と情報交換や意見交換を行っています。また、監査役は、四半期毎に会計監査人から総合的かつ詳
細な報告を受けています。
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〔監査役と内部監査部門その他内部統制部門との連携〕
監査役は、内部監査部門である監査室の年間監査計画をあらかじめ確認するとともに、定期的に監査室
と情報交換や意見交換を行っています。また、「監査役への報告基準」を定め、各部門から監査役に対し
て、定期的又は必要に応じて、内部統制システムの整備・運用状況や会社に重大な影響を及ぼす事項を報
告しています。
〔内部監査〕
各機能本部から独立した内部監査部門として監査室を設置し、４名の専任監査人により国内全部門及び
海外拠点の内部監査を実施しています。また、監査室は、監査役から要請を受けた場合には、監査役のサ
ポートを行ないます。
内部統制の整備及び運用等に関して、適宜会計監査人と連携を取り監査を行っています。
〔社外取締役〕
当社は、グローバルレベルでの経営基盤を確立していくために、客観的な立場から経営を監視・監督
し、当社の経営判断や事業戦略全般の健全性、効率性、妥当性について忌憚のない意見を述べ、又は助言
を行なうことを社外取締役の役割として期待しています。
この考え方の下、当社は、当社が制定している社外役員の独立性に関する基準を満足し、かつ当社の経
営判断の健全性、効率性、妥当性をチェックするために必要な経験や見識を有していることを基本的な要
件として、社外取締役を選任しています。
当社は、社外取締役が取締役会において意見を述べ、意思決定に参画できるよう、取締役会の上程案件
について事前に説明するなど適宜情報を提供しています。
〔社外監査役〕
当社は、高度かつ専門的な知見と幅広い見識に基づいて、第三者の立場で客観的・中立的に経営を監視
することを社外監査役の役割として期待しています。
この考え方の下、当社は、当社が制定している社外役員の独立性に関する基準を満足し、かつ経営、財
務・経理・会計領域に関する高度で専門的な知見と豊富な経験を有していることを基本的な要件として、
社外監査役を選任しています。
社外監査役は、何れもそれぞれの専門性を活かし、客観的、中立的な立場から経営全般を監視するとと
もに、内部監査部門とも連携し、同部門による対面監査や実地監査にも必要に応じ参画しています。ま
た、代表取締役との定期的な会合により、経営全般に関する意見交換を行なっています。
当社は、社外監査役が取締役会において意見を述べ、適切な監査が実施できるよう、取締役会の上程案
件について事前に説明するなど適宜情報を提供しています。
〔責任限定契約〕
当社と社外取締役及び社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める
額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
〔 取締役の定数及び取締役選任決議の要件 〕
・取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めています。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定め
ています。
〔取締役会で決議することができるとした事項〕
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株
式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、経済情勢の変化に対応して、資本政策
を機動的に実施することを目的とするものです。
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがあ
る場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めています。これ
は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目
的とするものです。
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〔 株主総会の特別決議要件 〕
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定
款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑
な運営を行うことを目的とするものです。
③企業統治に関するその他の事項
〔内部統制システム〕
当社は、業務の適正を確保するための体制に関し、取締役会で以下の内容を決議し、推進しています。
１．当社及び子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制
（１）当社及び子会社の役員及び従業員が守るべき行動の規範を制定し、その周知徹底を図る。
（２）コンプライアンスに関する取り組みを推進する担当取締役を任命する。
（３）内部通報窓口などコンプライアンスに関する社内体制を整備する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理の方針と社内規程に基づき、適切に保存及
び管理する。
３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）全社のリスクマネジメントに関する取り組みを推進する担当取締役を任命する。
（２）当社のリスク管理に関する方針や体制を定めた規程を整備する。
（３）各部門又は子会社ごとに対応すべきリスクについては、それぞれが主体となって、その予防
及び対策に努める。
４． 当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び子会社の組織運営体制の整備を図るとともに、審議基準を整備し、経営の重要事項の審
議を行う会議体を設置することにより、迅速で適切な経営判断を行える効果効率の高い業務執行体
制を構築する。
５．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
（１）子会社の業務執行に関する決裁ルールを整備する。
（２）子会社の経営の重要事項に関する当社への報告体制を整備する。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項、当該使用人の独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役からその職務を補助すべき使用人の要請を受けた場合は、内部監査部門がサポートする。
７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
（１）当社や子会社の役員及び従業員が、監査役に対して重要事項の報告を実施するための体制を
整備する。
（２）監査役に報告した報告者を不利に取扱わない。
８．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査役の職務執行に必要な費用は、法令に則って会社が負担する。
（２）その他監査役の監査が実効的に行なわれるために必要な体制を整備する。
〔 最近の１年間におけるコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの実施状況 〕
・当期における各会議体等の開催回数
取締役会 11回
経営会議 44回
監査役会 19回
・取り組みの実施状況
（１）チェックリストに基づく企業倫理自己検証（国内及び海外）
実施時期 2019年２月から2019年３月
検証により抽出された課題については、担当取締役の指示の下で該当部門が改善に向けた取り組
みを実施し、経営会議において全体状況の評価を行うとともに、その結果を取締役会において報告
しています。
（２）コンプライアンス
労働基準法、労働安全衛生法、環境関連法、下請法、輸出管理法令、金融商品取引法など当社の
事業活動に関わりが深い10法令について啓発資料を作成し、全従業員に配布するとともに、社内勉
強会を適宜開催し、法令遵守の啓発とコンプライアンス意識の向上に努めています。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 本田技研工業㈱入社
2011年４月 同社管理本部秘書室長
2017年４月 同社人事・コーポレートガバナン
代表取締役社長 川口 泰 1961年８月７日 生 （注）３ 2
ス本部総務部長
2018年４月 当社入社
2018年６月 代表取締役社長（現任）
1986年４月 当社入社
2002年４月 生産技術リーダー
2007年３月 PT.CHEMCO HARAPAN NUSANTARA
取締役社長
2011年３月 当社生産本部直江津工場長
2011年６月 執行役員
代表取締役専務
2012年６月 取締役
武井 純哉 1963年２月10日 生 （注）３ 32
アルミ事業本部長
2013年４月 生産本部長
2014年４月 生産購買本部長
2015年６月 常務取締役
2016年３月 CG/コンプライアンス責任者
（現任）
2016年６月 代表取締役専務（現任）
2018年４月 アルミ事業本部長（現任）
1983年４月 本田技研工業㈱入社
2010年４月 ホンダ・オブ・アメリカ Mfg.,
Inc. 購買部長
常務取締役
2013年４月 当社入社
佐藤 一也 1960年４月３日 生 （注）３ 9
品質保証統括
品質最高責任者（現任）
2013年６月
取締役（現任）
2014年４月 品質保証統括（現任）
2019年６月 常務取締役（現任）
1980年４月 当社入社
2004年７月 技術部四輪リーダー
2006年６月 執行役員
長野開発センター四輪リーダー
2009年４月 品質統括
取締役
篠原 孝義 1959年12月13日 生 （注）３ 22
2011年４月 栃木開発センター統括
開発本部長
2012年４月
PT.CHEMCO HARAPAN NUSANTARA
取締役社長
2015年４月
当社開発本部長(現任)
2015年６月
取締役（現任）
1987年４月 当社入社
2011年４月 生産本部生産企画室長
2012年11月 NISSIN BRAKE DE MEXICO, S.A. DE
取締役
小林 敬一 1964年６月28日 生 （注）３ 9
生産購買本部長 C.V.取締役社長
2016年４月 当社生産購買本部長（現任）
2016年６月 取締役（現任）
1986年４月 本田技研工業㈱入社
2017年４月 同社事業管理本部関係会社部長
2018年４月 当社入社
経営管理本部総務・事業管理統括
取締役
2018年６月
山中 愛治 1961年４月10日 生 取締役（現任） （注）３ 1
経営管理本部長
2019年４月
経営管理本部長（現任）
リスクマネジメント責任者（現
任）
IR/情報開示責任者（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 シナノケンシ㈱入社
2006年５月 同社取締役精密電気事業部長
2010年12月 同社取締役中国東莞信濃有限公司
取締役 福井 政隆 1953年２月20日 生 （注）３ －
副董事長
2016年３月 同社精密電気事業部顧問
2017年６月
当社取締役（現任）
1976年３月 日置電機㈱入社
2007年２月 同社取締役執行役員営業部長
2007 年４月 日置（上海）商易有限公司董事長
2011年２月 日置電機㈱取締役専務執行役員
2013年１月 同社取締役
取締役 田口 公明 1953年１月24日 生
（注）３ －
2013年２月 同社顧問
2014年２月 同社常勤監査役
2016年１月 同社顧問（現任）
2019年６月
当社取締役（現任）
1976年３月 当社入社
2007年４月 NISSIN BRAKE VIETNAM CO., LTD.
取締役副社長
常勤監査役 坂下 潔 1957年７月23日 生 （注）４ 14
2011年４月 同社相談役
2011年６月 当社監査役（現任）
1980年４月 当社入社
2011年４月 中山日信工業有限公司 総経理
常勤監査役 渡辺 隆伸 1960年１月30日 生 （注）５ 6
2013年４月 当社生産本部東部工場長
2017年６月 監査役（現任）
1987年９月 公認会計士長隆事務所入所
1989年６月 サンワ・等松青木監査法人入社
（現 有限責任監査法人トーマ
ツ）
監査役 根岸 裕幸 1960年11月11日 生 （注）６ －
1991年12月 根岸裕幸税理士事務所設立
2014年６月 当社監査役（現任）
2017年12月 税理士法人さいたま合同会計設立
（現任）
2008年４月 八十二リース㈱入社
2010年６月 同社執行役員
監査役 斎藤 平二 1952年４月26日 生
（注）７ －
2011年６月 同社常務取締役
2016年６月
当社監査役（現任）
計 99
（注）１． 取締役福井政隆氏及び田口公明氏は、社外取締役です。
２．監査役根岸裕幸氏及び斎藤平二氏は、社外監査役です。
３．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2017年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2018年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2016年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．当社では、取締役会の活性化と取締役責任の明確化、連結経営力の強化と執行体制の明確化を図るため、執
行役員制度を導入しており、執行役員は９名です。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
〔社外取締役〕
当社は、グローバルレベルでの経営基盤を確立していくために、客観的な立場から経営を監視・監督し、当
社の経営判断や事業戦略全般の健全性、効率性、妥当性について忌憚のない意見を述べ、又は助言を行なうこ
とを社外取締役の役割として期待しています。
この考え方の下、当社は、当社が制定している社外役員の独立性に関する基準を満足し、かつ当社の経営判
断の健全性、効率性、妥当性をチェックするために必要な経験や見識を有していることを基本的な要件とし
て、社外取締役を選任しています。
社外取締役の福井政隆氏は、2017年６月より当社の社外取締役を務めています。また、社外取締役の田口公
明氏は、2019年６月より当社の社外取締役を務めています。福井氏及び田口氏は、いずれも当社と同じ製造業
の分野でグローバルに事業を展開する企業の役員として、長年に亘り経営に携わってこられた方であり、経営
者としての豊富な経験と高い見識を有しています。福井氏及び田口氏は、全ての取締役会に出席し、当社の経
営判断や事業戦略の健全性、効率性、妥当性をチェックしています。
なお、当社は、福井政隆氏及び田口公明氏を東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出て
います。福井氏及び田口氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
当社は、社外取締役が取締役会において意見を述べ、意思決定に参画できるよう、取締役会の上程案件につ
いて事前に説明するなど適宜情報を提供しています。
〔社外監査役〕
当社は、高度かつ専門的な知見と幅広い見識に基づいて、第三者の立場で客観的・中立的に経営を監視する
ことを社外監査役の役割として期待しています。
この考え方の下、当社は、当社が制定している社外役員の独立性に関する基準を満足し、かつ経営、財務・
経理・会計領域に関する高度で専門的な知見と豊富な経験を有していることを基本的な要件として、社外監査
役を選任しています。
社外監査役の根岸裕幸氏は、2014年６月より当社の社外監査役を務めています。同氏は、税理士であり、会
計及び税務に関する幅広い見識を有しています。また、社外監査役の斎藤平二氏は、2016年６月より当社の社
外監査役を務めています。同氏は、経営管理・財務・経理に関する豊富な経験と幅広い見識を有しています。
社外監査役は、何れもそれぞれの専門性を活かし、客観的、中立的な立場から経営全般を監視するととも
に、取締役会及び監査役会にて、適切に意見を述べています。また、代表取締役との定期的な会合により、経
営全般に関する意見交換を行なっています。
なお、当社は、根岸裕幸氏及び斎藤平二氏を東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出て
います。根岸氏及び斎藤氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
当社は、社外監査役が取締役会において意見を述べ、適切な監査が実施できるよう、取締役会の上程案件に
ついて事前に説明するなど適宜情報を提供しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
〔監査役と内部監査部門その他内部統制部門との連携〕
社外取締役及び社外監査役へは、取締役会の上程案件について事前説明や協議等を実施しています。また、
社外監査役による監査と内部監査、社内監査役との関係は、監査役会での定期報告や意見交換、社内監査役と
内部監査室との定期的なミーティングの実施及び当該内容の社外監査役への共有等、適宜連携を図っていま
す。また、内部監査室は監査計画及び監査結果について、取締役会において定期的に報告し、社外取締役との
意見交換を行い、連携を図っています。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、２名の常勤監査役と２名の社外監査役により行なわれており、取締役会には全
監査役が出席し、その他経営会議等の重要な会議には常勤監査役が出席して取締役の業務執行の状況を監査し
ています。また、部門・子会社の監査、会計監査人及び内部監査部門との連携、更に代表取締役との意見交換
等により、監査役監査の実効性向上を図っています。
なお、常勤監査役坂下潔氏及び社外監査役斎藤平二氏は、長年に亘り経理・財務業務に携わっており、豊富
な経験を有しています。また、監査役根岸裕幸氏は、税理士の資格を有し財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しています。
②内部監査の状況
各機能本部から独立した内部監査部門として監査室を設置し、４名の選任監査人により国内全部門及び海外
拠点の内部監査を実施しています。また、監査室は、監査役から要請を受けた場合には、監査役のサポートを
行います。
さらに、監査室は内部統制の整備及び運用等に関して、適宜会計監査人と連携を取っています。
③会計監査の状況
〔監査法人の名称〕
EY新日本有限責任監査法人
〔業務を執行した公認会計士〕
矢定俊博（当社に関する継続監査年数 7年）
板谷秀穂（当社に関する継続監査年数 2年）
〔監査業務に係る補助者の構成〕
公認会計士 14名、その他28名
〔監査法人の選定方針と理由〕
監査法人の選定にあたっては、専門性、独立性、欠格事由の有無、品質管理体制及びグローバルな監査体
制等について総合的に検討を行うこととしています。
監査役会は、会計監査人に重大な法令違反や監査品質の著しい低下など、会計監査人として適切でないと
判断される事由が認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内
容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合に
は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
〔監査役及び監査役会による監査法人の評価〕
監査役及び監査役会は、事業年度を通じて監査法人と定期的に会合を持つ等して連携を確保し、主体的に
監査法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況等を把握して、
評価基準に基づき監査法人の相当性評価を行っています。
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④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に
経過措置を適用しています。
〔 監査公認会計士等に対する報酬 〕
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
96 － 126 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
96 － 126 －
計
〔 その他重要な報酬の内容 〕
(前連結会計年度）
一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している、Ernst & Youngのメン
バーファームに対して監査報酬等を支払っており、当連結会計年度に係る監査報酬契約額は、58百万円です。
(当連結会計年度）
一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している、Ernst & Youngのメン
バーファームに対して監査報酬等を支払っており、当連結会計年度に係る監査報酬契約額は、59百万円です。
〔 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容 〕
該当事項はありません。
〔 監査報酬の決定方針 〕
監査報酬については、監査計画の妥当性を検証した上で決定しています。
〔監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由〕
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じた前連結会計年度の
監査実績の検証と評価を基準に、当連結会計年度の会計監査人の監査計画の内容、報酬の前提となる見積もり
の算出根拠を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬（月度報酬）と業績に応じて変動する業績連動報酬（役員賞
与）で構成されています。
社外役員は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみの支給としています。
基本報酬額は、当社の役員報酬制度においては、各役位及びそれを細分した業績評価ランクに対して基準額
を定めています。
業績連動報酬は、短期業績連動報酬として単年度の業績に連動した、役位別の賞与額テーブルを設定してお
り、このテーブルは、全社業績評価及び各役員の個人業績評価から構成され、これらの組み合わせにより報酬
額が決定されます。
また、全ての役員報酬は、報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議及び監査役の協議により決定
します。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
業績連動報酬
（人）
固定報酬
（役員賞与）
取締役 （社外取締役を除く） 243 205 38 9
監査役 （社外監査役を除く） 43 35 8 2
16 16 － ▶
社外役員
（注）１．上記には、2018年６月15日開催の第65回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を
含めています。
２． 上記には、第66回定時株主総会決議による役員賞与46百万円（取締役38百万円、監査役８百万
円）を含めています。
〔役員報酬の算定方針〕
役員報酬については、株主総会で決定した報酬総額の限度内において、役員の在任期間における功績や
企業業績を勘案し役員報酬規定に基づき算定したうえで、報酬委員会の審議を経た後、取締役会の決議 及
び監査役の協議 により決定しています。
また、常勤の役員は、報酬のうち一定額を役員持株会に拠出し、当社の株式を取得するとともに、退任
後１年間は、これを保有することとしています 。
〔 役員報酬等に関する株主総会決議の年月日 〕
現在の役員報酬の総額については、1994年６月30日に開催した第41回定時株主総会においてご承認いた
だいています。
〔 役員報酬の決定権限 〕
役員報酬は、当社所定の基準に照らしたうえで役員報酬規定に基づき算定し、報酬委員会の審議を経た
後、取締役会の決議 及び監査役の協議 により決定しています。
報酬委員会は、役員の報酬及び処遇に関する事項について事前に審議し、審議結果を取締役会に答申し
ます。取締役会は、報酬委員会からの答申を十分に尊重し考慮したうえで、役員の報酬等を決定していま
す。
〔 報酬委員会の活動内容 〕
報酬委員会は、取締役会から諮問を受けた、役員の報酬に関する事項（役員賞与に関する株主総会議案
を含む）、役員の処遇に関する重要な事項、その他役員報酬及び役員の処遇に準ずる事項について審議を
実施しています。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、 株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした、株式の保有目的
が純投資目的である投資株式は保有しておらず、純投資目的以外の目的である投資株式を政策保有株式として
保有しています 。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、事業体質の強化及び取引先との取引関係の維持・拡大等の観点より当社グループの中長期的な企業
価値の向上に資すると判断される場合、その取引先の株式を政策保有株式として保有しています。政策保有株
式については、毎年、取締役会において、取引の内容や規模に加え、今後当社が享受する利益及び保有に伴う
リスク等を総合的に勘案し、保有の必要性を検証しています。
ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 144
非上場株式
9 2,318
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
1 3
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
5 53
非上場株式以外の株式
ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（百万円） （百万円）
177,004 177,004
（保有目的）取引先との円滑な事業運営のため
トヨタ自動車㈱
無
（定量的な保有効果）（注）２
1,148 1,208
254,000 254,000
ニッコンホール （保有目的）取引先との円滑な事業運営のため
有
ディングス㈱ （定量的な保有効果）（注）２
665 709
398,000 398,000
（保有目的）取引銀行との良好な関係維持のため
㈱八十二銀行 有
（定量的な保有効果）（注）２
183 227
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（百万円） （百万円）
（保有目的）取引先との円滑な事業運営のため
104,401 102,182
（定量的な保有効果）（注）２
いすゞ自動車㈱
無
（株式が増加した理由）取引先持株会を通じた株
152 167
式の取得
20,000 20,000
（保有目的）取引先との円滑な事業運営のため
㈱SUBARU
無
（定量的な保有効果）（注）２
50 70
10,000 10,000
（保有目的）取引先との円滑な事業運営のため
スズキ㈱
無
（定量的な保有効果）（注）２
49 57
12,400 12,400
（保有目的）取引先との円滑な事業運営のため
川崎重工業㈱
無
（定量的な保有効果）（注）２
34 43
－ 12,012
（保有目的）取引先との円滑な事業運営のため
㈱エフ・シー・
有
（定量的な保有効果）（注）２
シー
－ 36
35,000 35,000
（保有目的）取引銀行との良好な関係維持のため
㈱三菱UFJフィナン
有
（定量的な保有効果）（注）２
シャル・グループ
19 24
4,400 4,400
（保有目的）取引銀行との良好な関係維持のため
㈱三井住友フィナ
有
（定量的な保有効果）（注）２
ンシャルグループ
17 20
－ 20,000
（保有目的）取引先との円滑な事業運営のため
サンコール㈱
無
（定量的な保有効果）（注）２
－ 15
－ 3,600
（保有目的）取引先との円滑な事業運営のため
㈱ケーヒン 無
（定量的な保有効果）（注）２
－ 8
－ 3,000
（保有目的）取引先との円滑な事業運営のため
㈱ショーワ 有
（定量的な保有効果）（注）２
－ 5
－ 3,000
（保有目的）取引先との円滑な事業運営のため
㈱ミツバ 有
（定量的な保有効果）（注）２
－ ▶
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法
について記載します。当社は、 毎年、取締役会において、取引の内容や規模に加え、今後当社が享受する
便益及び保有に伴うリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に勘案し、保有の必要性を検証して
います。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人による監査を受けています。なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって名称をEY新日
本有限責任監査法人に変更しています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っています。その内容は以下の通りです。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するた
め、監査法人及び各種団体の主催する講習会へ参加する等積極的な情報収集に努めています。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表する基準書等を随時入手し、最新の基準を把握しています。ま
た、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づ
いて会計処理を行っています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
流動資産
９ 40,669 35,527
現金及び現金同等物
10,20 27,701 27,401
営業債権
20 26,639 32,981
その他の金融資産
11 23,343 24,652
棚卸資産
2,577 2,294
その他の流動資産
120,930 122,856
流動資産合計
非流動資産
12 50,170 51,475
有形固定資産
無形資産 13 1,115 933
７ 12,560 11,055
持分法で会計処理されている投資
20 18,290 17,229
その他の金融資産
22 1,703 1,083
繰延税金資産
1,656 835
その他の非流動資産
85,494 82,611
非流動資産合計
206,423 205,467
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
20 19,076 16,826
営業債務
20 3,164 3,967
借入金
20 4,765 3,506
その他の金融負債
1,347 735
未払法人所得税
17 2,052 1,283
引当金
4,705 4,270
その他の流動負債
35,110 30,586
流動負債合計
非流動負債
20 372 796
借入金
20 1 158
その他の金融負債
16 2,726 2,998
退職給付に係る負債
17 592 308
引当金
22 3,614 2,755
繰延税金負債
1,563 453
その他の非流動負債
8,869 7,467
非流動負債合計
43,978 38,053
負債合計
資本
18 3,694 3,694
資本金
18 3,908 3,908
資本剰余金
18 △ 526 △ 527
自己株式
18 123,713 128,360
利益剰余金
6,060 3,905
18
その他の資本の構成要素
136,849 139,340
親会社の所有者に帰属する持分合計
25,596 28,074
非支配持分
162,445 167,414
資本合計
206,423 205,467
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
8,21 188,221 189,693
売上高
△ 162,819 △ 162,228
売上原価
売上総利益 25,402 27,465
△ 11,051 △ 10,843
販売費及び一般管理費
1,266 533
その他の収益
△ 2,455 △ 855
14
その他の費用
８
営業利益 13,162 16,301
8,20 1,676 1,788
金融収益
8,20 △ 990 △ 135
金融費用
△ 15,021 △ 1,397
持分法による投資損益（△は損失） 7,8
税引前利益（△は損失） ８
△ 1,173 16,556
△ 3,536 △ 4,941
法人所得税費用 22
△ 4,708 11,615
当期利益（△は損失）
当期利益（△は損失）の帰属
△ 8,717 7,344
親会社所有者に帰属する当期利益
4,008 4,271
非支配持分
△ 4,708 11,615
当期利益（△は損失）
１株当たり当期利益（△は損失）
基本的１株当たり当期利益（△は損失）
23 △ 133.97 112.88
（円）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益（△は損失） △ 4,708 11,615
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
18 1,182 △ 1,798
定する金融資産
18 33 △ 10
確定給付制度の再測定
持分法適用会社のその他の包括利益に対
33 72
18
する持分
純損益に振り替えられることのない項目
1,248 △ 1,737
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
18 △ 1,944 110
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社のその他の包括利益に対
124 △ 67
18
する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 1,820 43
目合計
△ 572 △ 1,693
税引後その他の包括利益
△ 5,280 9,922
当期包括利益
当期包括利益の帰属
△ 8,597 5,233
親会社の所有者
3,317 4,689
非支配持分
△ 5,280 9,922
当期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2017年４月１日時点の残高 3,694 3,908 △ 526 135,255 6,043 148,374 24,396 172,770
新会計基準適用による累積的影響
－ － － － － － － －
額
新会計基準適用を反映した当期首
3,694 3,908 △ 526 135,255 6,043 148,374 24,396 172,770
残高
当期包括利益
当期利益（△は損失） － － － △ 8,717 － △ 8,717 4,008 △ 4,708
その他の包括利益 18 － － － － 120 120 △ 691 △ 572
当期包括利益合計 － － － △ 8,717 120 △ 8,597 3,317 △ 5,280
所有者との取引額等
自己株式の取得 － － △ 0 － － △ 0 － △ 0
配当金 19 － － － △ 2,928 － △ 2,928 △ 2,117 △ 5,045
その他の資本の構成要素から
18 － － － 102 △ 102 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － － △ 0 △ 2,825 △ 102 △ 2,928 △ 2,117 △ 5,045
2018年３月31日時点の残高 3,694 3,908 △ 526 123,713 6,060 136,849 25,596 162,445
新会計基準適用による累積的影響
3 － － － 187 － 187 7 194
額
新会計基準適用を反映した当期首
3,694 3,908 △ 526 123,900 6,060 137,035 25,603 162,638
残高
当期包括利益
当期利益（△は損失） － － － 7,344 － 7,344 4,271 11,615
その他の包括利益 18 － － － － △ 2,112 △ 2,112 418 △ 1,693
当期包括利益合計 － － － 7,344 △ 2,112 5,233 4,689 9,922
所有者との取引額等
自己株式の取得 － － △ 0 － － △ 0 － △ 0
配当金 19 － － － △ 2,928 － △ 2,928 △ 2,218 △ 5,146
その他の資本の構成要素から
18 － － － 44 △ 44 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － － △ 0 △ 2,884 △ 44 △ 2,928 △ 2,218 △ 5,146
2019年３月31日時点の残高
3,694 3,908 △ 527 128,360 3,905 139,340 28,074 167,414
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益（△は損失） △ 1,173 16,556
9,638 9,579
減価償却費及び償却費
1,735 78
減損損失
金融収益及び金融費用（△は益） △ 1,573 △ 1,686
持分法による投資損益（△は益） 15,021 1,397
引当金及び退職給付に係る負債の増減
1,032 △ 716
（△は減少）
営業債権の増減（△は増加） △ 1,352 370
棚卸資産の増減（△は増加） △ 2,018 △ 1,250
営業債務の増減（△は減少） 1,721 △ 2,214
326 △ 1,189
その他
小計 23,358 20,926
1,676 1,788
利息及び配当金受取額
△ 77 △ 94
利息の支払額
法人所得税の支払額又は還付額
△ 3,112 △ 5,136
（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,845 17,484
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 2,332 △ 7,642
△ 10,192 △ 10,410
有形固定資産の取得による支出
145 65
有形固定資産の売却による収入
△ 249 △ 382
無形資産の取得による支出
－ △ 43
貸付けによる支出
161 95
その他
△ 12,467 △ 18,317
投資活動によるキャッシュ・フロー
25
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 25 △ 1,964 1,468
25 777 661
長期借入れによる収入
25 △ 475 △ 1,031
長期借入金の返済による支出
19 △ 2,928 △ 2,928
配当金の支払額
△ 2,117 △ 2,218
非支配株主への配当金の支払額
△ 3 △ ▶
25
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,710 △ 4,052
△ 539 △ 257
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,129 △ 5,142
38,541 40,669
現金及び現金同等物の期首残高
40,669 35,527
９
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
日信工業株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。
当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の連結財務諸表は、2019年３月31日を期末日として、当社
グループ及びその関連会社に対する持分により構成されています。
当社グループの主な事業内容は、四輪車及び二輪車向けブレーキ装置並びにアルミ製品等の開発、製造、販売
です。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しており、
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２の「指定国
際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しています。
本連結財務諸表は、2019年６月17日に代表取締役社長によって承認されています。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている
特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五
入して表示しています。
３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により
生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リ
ターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該投資先を支配していると判断していま
す。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めて
います。
子会社が、類似の状況での同様の取引及び事象について連結財務諸表で採用した以外の会計方針を使用し
ている場合には、連結財務諸表の作成の際に、必要に応じて当該子会社の財務諸表に適切な修正を行ってい
ます。当社グループ間の取引に関するグループ内の資産及び負債、資本、収益、費用並びにキャッシュ・フ
ローは、全額相殺しています。また、棚卸資産や有形固定資産など資産として認識するグループ内取引から
生じる損益も、全額消去しています。
連結子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは区別して識別しています。子会社の包括利益につい
ては、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させることとして
います。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが投資先の財務
及び営業の方針決定に参加するパワーを有するものの、当該方針に対する支配又は共同支配を有していない
場合に、当社グループは当該投資先に対する重要な影響力を有しているものと判断しています。
関連会社への投資は、当初認識時には取得原価で認識し、当社グループが重要な影響力を有することと
なった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しています。
関連会社が、類似の状況での同様の取引及び事象について連結財務諸表で採用した以外の会計方針を使用
している場合には、持分法を適用する際に、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に適切な修正を行ってい
ます。
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(2）事業セグメント
事業セグメントは、収益を稼得し費用が発生する源泉となり得る事業活動を行っている構成単位です。すべ
ての事業セグメントは、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントに配分すべき資源に
関する意思決定を行い、またその業績を評価するために、その経営成績を当社の取締役会が定期的に検討して
います。
(3）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。
当社グループは、IFRS第３号「企業結合」で規定されている例外を除き、取得日時点において、取得した識
別可能な資産、引き受けた負債及び被取得企業のすべての非支配持分を認識し、取得した識別可能な資産及び
引き受けた負債を、取得日における公正価値で測定しています。
企業結合で移転された対価は、当社グループが移転した資産、当社グループに発生した被取得企業の旧所有
者に対する負債及び当社グループが発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として計算しています。移転
された対価、被取得企業のすべての非支配持分の金額及び段階的に達成される企業結合の場合には、当社グ
ループが以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の総計が、取得した識別可能な資産及び
引き受けた負債の取得日における正味の金額を上回る場合は、取得日時点ののれんを認識します。反対に下回
る場合には、当該利得は、取得日において当社グループの純損益として計上します。
なお、その際の非支配持分の金額は、被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する比例的な持分で測定
しています。
企業結合を達成するために発生する仲介者手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の取得関連コ
ストは、当該コストが発生してサービスが提供された期間に費用処理します。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しま
せん。
(4）外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各社は、営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ機能通貨を定めていま
す。
外貨建取引は、機能通貨での当初認識時に、機能通貨と外国通貨との間の取引日現在の直物為替レートを
用いて換算しています。
各報告期間の末日において、外貨建貨幣性項目は決算日レート、外国通貨において取得原価で測定してい
る非貨幣性項目は取引日の為替レート、外国通貨において公正価値で測定している非貨幣性項目は当該公正
価値が測定された日の為替レートを用いて換算しています。
換算又は決済により生じる換算差額は、発生した期間の純損益として認識しています。ただし、その他の
包括利益を通じて測定する資本性金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額について
は、その他の包括利益として認識しています。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日現在の決算日レート、収益及び費用については著しい変
動のない限り期中平均レートを用いて日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じ
る換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益
に認識し資本の独立の区分に累積していた当該在外営業活動体に係る換算差額の累計額を、処分による利得
又は損失を認識する時に資本から純損益に振り替えます。
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(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に一定の金額に換金可能であり、かつ、価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されていま
す。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で測定しています。正味実現可能価額は、通
常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要するコストの見積額を控
除した額です。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所
と状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてが含まれています。
(7）売却目的で保有する資産
継続的使用ではなく主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループで、現状のままで直ちに売
却が可能であり、その売却の可能性が非常に高い場合は売却目的保有に分類し、連結財政状態計算書上、他の
資産又は負債と区分して表示しています。
売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却コ
スト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しています。
(8）有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控
除した額で測定しています。
取得原価には、当該資産を意図した方法で稼働可能にするために必要な場所及び状態に置くことに直接起因
するコスト、解体及び除去並びに原状回復のコストの当初見積額及び適格資産の取得、建設又は生産に直接起
因する借入コストが含まれています。
減価償却費は、土地等の償却しない資産を除き、有形固定資産の各構成要素の耐用年数にわたり、定額法で
計上しています。主要な有形固定資産の種類ごとの耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 ５～40年
・機械装置及び運搬具 ３～11年
・工具器具及び備品 ２～６年
なお、耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各連結会計年度末に再検討を行います。変更が必要な場合、
当該変更は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用します。
(9）のれん
当初認識時におけるのれんの測定は「(3)企業結合」に記載しています。当初認識後は、取得原価から減損
損失累計額を控除した額で測定しています。
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(10）無形資産
① 研究開発費
研究に関する支出は、発生時に費用として認識しています。
開発から生じた無形資産は、次のすべてを立証できる場合に認識しています。
・使用又は売却に利用できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させて、使用するか又は売却するという意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益をどのように創出するのか
・ 開発を完成させて、無形資産を使用するか又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及び
その他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
償却費は、開発テーマごとの耐用年数（主に２～５年）にわたり定額法で計上しています。
なお、 耐用年数及び償却方法は各連結会計年度末に再検討を行います。変更が必要な場合、当該変更は、
会計上の見積りの変更として将来に向かって適用します。
② その他の無形資産
その他の無形資産は主にソフトウエアであり、当初認識時に取得原価で測定しています。
当初認識後、それぞれの耐用年数（主に５年）にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額及び
減損損失累計額を控除した額で測定しています。
なお、 耐用年数及び償却方法は各連結会計年度末に再検討を行います。変更が必要な場合、当該変更は、
会計上の見積りの変更として将来に向かって適用します。
(11）投資不動産
投資不動産としては、賃貸収益を目的として保有する建物、土地及び将来の用途が現時点では未定のまま保
有している土地があります。
当社グループは、投資不動産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しています。
投資不動産は、それぞれの耐用年数にわたって定額法で償却し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失
累計額を控除した額で測定しています。
(12）リース
① 貸手側
資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にほとんどすべて借手に移転させるリースは、ファイナン
ス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しています。
ファイナンス・リースにより保有する資産は、営業債権及びその他の金融資産として、正味リース投資未
回収額で当初認識しています。当初認識後は、正味リース投資未回収額に対して一定の期間利益率を反映す
る方法で資産を測定し、金融収益を計上しています。
また、当該ファイナンス・リースが財の販売を主たる目的とし、販売政策上の目的で実行するものである
場合は、リース対象資産の公正価値と最低リース料総額を市場金利で割引いた現在価値のいずれか低い額を
売上高として計上し、当該リース対象資産の購入価額を売上原価として計上しています。
オペレーティング・リースに係る資産は、その性質に応じて連結財政状態計算書に表示しており、当該資
産の減価償却方法は、所有している類似資産の減価償却方法と首尾一貫する方法を用いています。リース収
益は、リース期間にわたって定額法により認識し、その他の収益として計上しています。
② 借手側
資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にほとんどすべて当社グループに移転するリースは、ファイ
ナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しています。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低
支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。当初認識後は、当該資産に適用さ
れる会計方針に基づいて、耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、減価償却を行っていま
す。
リース料は、利息法に基づき金融費用と負債残高の返済部分に配分して計上しています。
オペレーティング・リースに基づくリース料は、リース期間にわたり定額法によって費用として認識して
います。
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(13）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産について、各報告期間の末日現在で、資産が減
損している可能性を示す兆候の有無を検討しています。そのような減損の兆候のいずれかが存在する場合は、
当該資産の回収可能価額を見積ります。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形
資産については、回収可能価額を毎年同時期に見積っています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、資産の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金
額とされます。使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの見積りは、貨幣の時間価値及び当該資産
固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引きます。
個別資産の回収可能価額の見積りが可能でない場合は、当該資産を含み、他の資産又は資産グループからの
キャッシュ・インフローからおおむね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資産グループである
資金生成単位について、回収可能価額を見積ります。のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期
待される資金生成単位に配分しています。
全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを発生させないため、全社資産が減損している可能性を示す
兆候がある場合は、全社資産が属する資金生成単位について回収可能価額を算定します。
減損損失は、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、純損益として認識し
ます。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額し、
次に、当該資金生成単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分によって当該資産の帳簿価額を減額するよ
うに配分します。
のれんについて認識した減損損失は戻し入れません。その他の資産について過去に認識した減損損失は、各
報告期間の末日において、もはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候の有無を検討しています。
回収可能価額の算定に用いた見積りに変更があった場合は、減損損失を戻し入れます。この場合には、減損損
失がなかったとした場合の（償却又は減価償却控除後の）帳簿価額を超えない金額を上限として、純損益とし
て戻し入れます。
(14）従業員給付
① 退職後給付
当社グループの一部については、従業員の退職給付制度として確定給付制度及び確定拠出制度を設けていま
す。
（ⅰ）確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額に、資産上限額に制限することによ
る影響を調整した確定給付負債の純額を、負債として計上しています。また、勤務費用及び確定給付負債の
純額に係る利息純額は純損益として認識し、過去勤務費用が発生した場合についても、次のいずれか早い方
の日に、純損益として認識します。
・制度改訂又は縮小が発生した時
・関連するリストラクチャリングのコスト又は解雇給付を当社グループが認識する時
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用い
て算定しています。
割引率は、給付支払の見積時期を反映した報告期間の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定し
ています。
確定給付負債の純額の再測定は、数理計算上の差異、制度資産に係る収益（確定給付負債の純額に係る利
息純額に含まれる金額を除く）及び資産上限額の影響の変動（確定給付負債の純額に係る利息純額に含まれ
る金額を除く）から成り、税効果を調整した上でその他の包括利益として認識しますが、直ちにその他の資
本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。
また、 確定給付制度には複数事業主制度が含まれており、確定給付の会計処理を行うために十分な情報を
入手できないため、確定拠出制度であるかのように掛金を費用として認識しています。
（ⅱ）確定拠出制度
確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供したときに、費用として認識していま
す。
② その他の従業員給付
賞与の支払の予想コストは、当社グループが過去の事象の結果、当該支払を行う現在の法的債務又は推定
的債務を有し、当該債務について信頼性ある見積りが可能な場合に、支払うと見込まれる割り引かない金額
を負債として認識しています。
累積型有給休暇の形式による従業員給付の予想コストは、その他の長期従業員給付として退職後給付に準
じて測定しています。
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(15）引当金
引当金は、当社グループが、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を
決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性の
ある見積りができる場合に認識しています。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値と当該
負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定
しています。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しています。
① 製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため、得意先との部品取引基本契約書に基づく特別の無償補修費用を
個別に見積り算出した額を計上しています。
② リストラクチャリング引当金
当社グループが、次のいずれかを行っている場合にのみ計上しています。
・リストラクチャリング計画の実施を開始している。
・リストラクチャリングの影響を受ける人々に、当社グループがリストラクチャリングを実行するであろ
うという妥当な期待を生じさせるのに十分なほど具体的な方法で、リストラクチャリング計画の主要な
特徴を公表している。
また、リストラクチャリング引当金には、リストラクチャリングに必然的に伴うものであり、かつ、当社
グループの継続的活動とは関連がないリストラクチャリングから発生する直接の支出のみを含めています。
③ 環境対策引当金
土壌汚染対策などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上していま
す。
④ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当連結会計年度末
において必要と認められる金額を計上しています 。
⑤ 資産除去債務
有形固定資産の解体、撤去及び原状回復を行う義務について負債を認識するとともに、当該有形固定資産
の取得原価の一部として認識しています。
(16）自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しています。当社の自己株式の購入、売却又は消却において
利得又は損失は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本剰余金として認識しま
す。
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(17）金融商品
① デリバティブを除く金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループが当該金融商品の契約条項の当事者になった時点で金融資産を認識します。
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産、償却原価で測定する金融資産に分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される場合を除き、公正価
値に金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算した金額で測定しています。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・ 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、資産を保有している場合
・ 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
特定の日に生じる場合
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。
公正価値で測定する金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目
的で保有される資本性金融商品に対する投資を除き、個々の資本性金融商品に対する投資ごとに、純損
益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指
定を継続的に適用しています。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しています。
公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しています。ただし、資本性金
融商品に対する投資のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについて
は、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しています。なお、当該その他の包括利益に表示
された金額が事後的に純損益に振り替えられることはありませんが、当該投資からの配当については、
明らかに投資原価の一部回収である場合を除き、純損益に認識しています。
（ⅲ）金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸
倒引当金を認識することとしています。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したか
どうかを評価しています。
ある金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係
る貸倒引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で測定します。一方で、ある金融商品に係る信用リ
スクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信
用損失に等しい金額で測定します。
ただし、営業債権等やリース債権については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定します。
金融商品の予想信用損失は、次のものを反映する方法で見積ります。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力
を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益で認識します。
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（ⅳ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金
融資産を譲渡し、その譲渡が当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転して
いる場合には金融資産の認識を中止します。また、当社グループが、譲渡資産の所有に係るリスクと経
済価値のほとんどすべてを移転したわけでも、ほとんどすべてを保持しているわけでもなく、当該資産
に対する支配を保持している場合には、継続的関与の範囲において当該譲渡資産と関連する負債を認識
します。
金融資産の通常の方法による売却は、取引日会計により、認識の中止を行います。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品に対する投資の認識
を中止した場合は、当該投資に係るその他の資本の構成要素の残高を直接利益剰余金に振り替えていま
す。
② デリバティブを除く金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループが当該金融商品の契約条項の当事者になった時点で金融負債を認識します。
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定
する金融負債のいずれかに分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。
すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、金
融負債の発行に直接起因する取引コストを控除した金額で測定しています。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、当初認識時に損益を通じて公正価値で測定す
ると指定した金融負債であり、当初認識後は公正価値で測定し、その変動については純損益として認識
しています。
償却原価で測定する金融負債については、実効金利法による償却原価で測定しています。
（ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は
失効となった時に、金融負債の認識を中止します。
③ デリバティブ
為替変動リスクをヘッジするため、為替予約を利用していますが、ヘッジ会計の適用要件を満たしていな
いためヘッジ会計を適用していません。これらデリバティブは、当該デリバティブの契約条項の当事者に
なった時点の公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で事後測定しています。デリバティブの公正価
値の変動額はすべて純損益として認識しています。
④ 金融資産及び金融負債の表示
当社グループは、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済
するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、当該金融資産と金融負債と
を相殺し、純額で表示しています。
(18）顧客との契約から生じる収益
約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスとの交換で権利を得ると見込んでいる対価を
反映する金額で描写するため、以下のステップを適用して収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、主に自動車用ブレーキシステム及び部品の製造・販売を行っていますが、当該履行義務に
ついては、顧客の検収が完了した時点において値引き及び割戻しを考慮後の価額で収益を認識しています。
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なお、当社グループは、契約開始時において、約束した財又はサービスを顧客に移転する時点と顧客が当該
財又はサービスに対して支払を行う時点との間の期間が１年以内となると見込んでいる場合には、約束した対
価の金額を重大な金融要素の影響について調整していません。
顧客との契約を履行するために発生したコストについては、契約又は具体的に特定できる予想される契約に
直接関連しており、将来において履行義務の充足に使用される資産を創出するか又は増価し、回収可能である
と見込まれる部分を資産として計上しています。これらの資産は、関連する財又はサービスの顧客への移転と
整合するように均等償却を行っています。
〔会計方針の変更〕
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下「IFRS第15号」と
いう。）を適用しています。適用にあたっては、適用開始日（2018年４月１日）時点で完了していない契約に
のみ遡及適用し、累積的影響を適用開始日に認識する経過措置を採用しています。
IFRS第15号の適用に伴い、自動車用ブレーキシステム及び部品の製造に関連する金型の譲渡に関し、一部の
連結子会社においては、新たに別個の履行義務として認識しています。また、顧客との契約を履行するために
発生したコストの一部について資産として計上し、関連する財の顧客への移転と整合的で規則的な基礎で償却
しています。
この結果、従来の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の期首において、繰延税金資産が12
百万円、その他の流動負債が28百万円、その他の非流動負債が163百万円減少し、その他の流動資産が50百万
円、その他の非流動資産が６百万円、繰延税金負債が40百万円、利益剰余金が187百万円、非支配持分が７百
万円増加しています。
なお、この累積的影響以外に連結財政状態計算書及び連結損益計算書に与える影響は軽微です。
(19）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益又は資本に直
接認識する取引又は事象及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しています。
当期及び過去の期間の当期税金負債及び資産は、税務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される
金額で測定しています。税額の算定にあたっては、報告期間の末日において制定又は実質的に制定されている
税率及び税法を使用しています。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日における法定税率又は実質的税率及び税法に基づいて、資産が実
現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で測定しています。
また、繰延税金資産及び負債は、資産又は負債の財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との差額である
一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。
繰延税金資産は、企業結合でなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における資
産又は負債の当初認識から生じる場合を除き、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高
い範囲内で、当該将来減算一時差異等について認識しています。
未認識の繰延税金資産は各報告期間の末日現在で再評価し、繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な
課税所得を稼得する可能性が高くなった範囲で認識します。
繰延税金負債は、以下を除く将来加算一時差異に対して認識しています。
・のれんの当初認識
・企業結合ではなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産又は負債
の当初認識から生じる場合
・ 子会社及び関連会社に対する投資に関連して生じる将来加算一時差異について、当社が一時差異を解消する
時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
子会社及び関連会社に対する投資に関連する将来減算一時差異については、一時差異が予測し得る期間内に
解消し、かつ当該一時差異を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、繰延税金資産を認識しま
す。
繰延税金資産と繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的強制力のある権利を有し、か
つ同一の税務当局によって同一の納税主体に課している場合に相殺しています。
(20）１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、当該連結会計年度中の発行済普通
株式の加重平均株式数で除して計算しています。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されています。これらの見積り及び仮定
は、過去の経験及び最新の入手可能な信頼のおける情報を収集し、合理的であると考えられる様々な要因を勘案
した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは
異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更の影響は、当該変更の期間及
び将来の期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは次のとおりです。
(1) 非金融資産の減損
使用価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が承認した直近の財務予算・予測
を基礎とし、直近の予算・予測の期間を超えたキャッシュ・フロー予測は、後続の年度に対し一定の又は逓減
する成長率を使用した予算・予測に基づくキャッシュ・フローを推測して延長することにより見積りますが、
事業環境の変化等により当該将来キャッシュ・フローが変動する可能性があります。当連結会計年度における
有形固定資産及び無形資産の金額は52,408百万円であり、減損損失の金額は78百万円です。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来期間の課税所得の見積りは、経営者が承認した直近の財
務予算・予測を基礎としていますが、事業環境の変化等により当該将来期間の課税所得が変動する可能性があ
ります。当連結会計年度における繰延税金資産の金額は1,083百万円です。
(3) 引当金の測定
製品保証引当金、リストラクチャリング引当金、環境対策引当金及び訴訟損失引当金の測定に用いられる基
礎数値は、類似の事象や直近の実績等に入手可能な将来予測を加味して最善の見積りを行っていますが、実績
等によって変動する可能性があります。当連結会計年度における製品保証引当金、リストラクチャリング引当
金、環境対策引当金及び訴訟損失引当金の金額は1,570百万円です。
(4) 確定給付制度債務の測定
確定 給付制度債務の測定には、割引率、退職率、死亡率等を用いていますが、経済環境の変化等により実勢
値が変動する可能性があります。当連結会計年度における確定給付制度債務の金額は10,187百万円です。
(5) 金融商品の公正価値
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用す
る評価技法を用いています。観察可能でないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影
響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、金融商品の公正価値に重要な影響を与える可能性があ
ります。当連結会計年度における公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される金融資産の金額は2,353百万
円です。
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５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設又は改訂が公表されていますが、当社グループはこれら
を早期適用していません。
強制適用時期
当社グループ
IFRS
新設・改訂の概要
（以降開始年度）
適用時期
IFRS第16号「リース」 2019年１月１日 2020年３月期 リースに関する会計処理の改訂
法人所得税務処理に関する不確実性が
IFRIC第23号「法人所得税務処理に関
2019年１月１日 2020年３月期 存在する場合の、IAS第12号「法人所
する不確実性」
得税」における会計処理の明確化
(1) IFRS第16号「リース」
IFRS第16号は、現在IFRSで定められているすべてのリースに関する規定を置き換えるものであり、借手は表示する過
去の報告期間のそれぞれに遡及適用する方法（完全遡及適用アプローチ）又は遡及適用し当該基準の適用開始の累積的
影響を適用開始日に認識する方法（修正遡及適用アプローチ）のいずれかを適用することが認められますが、当社グ
ループは修正遡及適用アプローチを適用する予定です。
IFRS第16号では、借手は少額資産のリースと短期リースを除き、すべてのリースを貸借対照表に認識する単一のモデ
ルにより会計処理することが求められます。借手はリースの開始日において、リース料に係る支払債務（リース負債）
と、対応するリース期間にリース資産を使用する権利を表す使用権資産を認識します。その後、リース負債から生じる
利息費用と、使用権資産から生じる減価償却費を個別に認識します。IFRS第16号における貸手の会計処理は、現行の基
準における貸手の会計処理と実質的に同じです。また、IFRS第16号により、契約がリース又はリースを含んだものであ
るかどうかの判定についても変更されており、その結果、会計処理が変更される可能性があります。これについては、
実務上の便法として適用開始日現在で見直さないことができ、当社グループは当該実務上の便法を使用する予定です。
なお、IFRS第16号の適用による連結財務諸表への重要な影響はないものと見込んでいます。
(2) IFRIC第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」
IFRIC第23号は、IAS第12号「法人所得税」の適用に影響をもたらす不確実性が税務処理にみられる場合における法人
所得税の会計処理を定めたものであり、事後的な判断を用いずに遡及適用が可能な場合に表示する過去の各報告期間に
遡及適用する方法（完全遡及適用アプローチ）又は遡及適用し、当該基準の適用開始の累積的影響を適用開始日に認識
する方法（修正遡及適用アプローチ）のいずれかを適用することが認められますが、当社グループは修正遡及適用アプ
ローチを適用する予定です。
IFRIC第23号は、以下の項目について取り扱っています。
・不確実な税務処理を個別に検討すべきかどうか
・税務当局による税務調査
・課税所得（税務上の欠損金）、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び税率の決定
・事実と状況の変化
なお、IFRIC第23号の適用による連結財務諸表への重要な影響はないものと見込んでいます。
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６．主要な子会社
(1）企業集団の構成
当社グループの主要な子会社の状況は、次のとおりです。
議決権所有割合（％）
報告
会社名 所在地
セグメント 2018年 2019年
３月31日 ３月31日
㈱NISSIN APS 100.0 100.0
日本 長野県上田市
100.0 100.0
㈱イシイコーポレーション 日本 新潟県聖籠町
NISSIN BRAKE OHIO, INC. 100.0 100.0
北米 米国 オハイオ州
NISSIN BRAKE GEORGIA, INC. 100.0 100.0
北米 米国 ジョージア州
NISSIN BRAKE DE MEXICO, S.A. DE C.V. 100.0 100.0
北米 メキシコ グアナファト州
NISSIN BRAKE (THAILAND) CO., LTD. 51.0 51.0
アジア タイ ナコンラチャシマ県
NISSIN R&D ASIA CO., LTD. 100.0 100.0
アジア タイ バンコク都
PT.CHEMCO HARAPAN NUSANTARA (注) 40.0 40.0
アジア インドネシア チカラン郡
95.3 95.3
山東日信工業有限公司 アジア 中国 山東省
100.0 100.0
中山日信工業有限公司 アジア 中国 広東省
NISSIN BRAKE VIETNAM CO., LTD. 100.0 100.0
アジア ベトナム ビンフック省
NISSIN BRAKE PHILIPPINES CORP. 100.0 100.0
アジア フィリピン バタンガス州
NISSIN BRAKE INDIA PRIVATE LTD. 100.0 100.0
アジア インド ラジャスタン州
NISSIN BRAKE DO BRASIL LTDA. 100.0 100.0
南米・欧州 ブラジル アマゾナス州
NISSIN R&D EUROPE S.L.U. 100.0 100.0
南米・欧州 スペイン カタルーニャ州
（注） 当社グループは、PT.CHEMCO HARAPAN NUSANTARAの議決権の過半数を所有していません。しかしながら、当社
はPT.CHEMCO HARAPAN NUSANTARAの議決権の40％を保有していること、及びPT.CHEMCO HARAPAN NUSANTARAの社
長として当社の執行役員が選任されており、他の投資者から財務と事業に関する方針決定の権限を社長に一任
する旨の株主総会決議を経ていることから、当社がPT.CHEMCO HARAPAN NUSANTARAを支配していると判断し、
当社グループの連結の範囲に含めています。
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(2）重要な非支配持分のある子会社
連結財務諸表数値に基づいた、重要な非支配持分のある子会社に関する情報は次のとおりです。
会社名：PT.CHEMCO HARAPAN NUSANTARA
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非支配持分が保有している所有持分の割合（％） 60.0 60.0
非支配持分の累積額（百万円） 12,810 13,729
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,831 2,019
非支配持分に配分された純損益
△1,155 △1,185
非支配持分に支払った配当金
要約連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
20,377 20,039
流動資産
7,297 7,824
非流動資産
5,161 3,784
流動負債
885 918
非流動負債
21,629 23,161
資本
要約連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
31,872 33,798
売上高
3,058 3,365
当期利益
1,253 3,495
当期包括利益
要約連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
4,508 4,256
営業活動によるキャッシュ・フロー
△1,709 △3,435
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,925 △1,975
財務活動によるキャッシュ・フロー
△844 24
現金及び現金同等物に係る換算差額
30 △1,130
現金及び現金同等物の増減額
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７．持分法で会計処理されている投資
(1） 重要性のある関連会社
当社グループの重要な関連会社の状況は、次のとおりです。
（単位：百万円）
議決権所有割合（％）
会社名 報告セグメント 所在地
2018年 2019年
３月31日 ３月31日
ヴィオニア日信ブレーキシス テム
49.0 49.0
日本 神奈川県横浜市
ジャパン㈱
VEONEER NISSIN BRAKE SYSTEMS
49.0 49.0
北米 米国 オハイオ州
AMERICA LLC
VEONEER NISSIN BRAKE SYSTEMS
49.0 49.0
アジア 中国 広東省
(ZHONGSHAN) CO., LTD.
（注）当連結会計年度において、以下の関連会社は社名を変更しています。
・ヴィオニア日信ブレーキシステムジャパン㈱
（ 旧社名 オートリブ日信ブレーキシステムジャパン㈱ ）
・VEONEER NISSIN BRAKE SYSTEMS AMERICA LLC
（ 旧社名 AUTOLIV NISSIN BRAKE SYSTEMS AMERICA LLC ）
・VEONEER NISSIN BRAKE SYSTEMS（ZHONGSHAN）CO., LTD.
（ 旧社名 AUTOLIV NISSIN BRAKE SYSTEMS（ZHONGSHAN）CO., LTD. ）
重要性のある関連会社の要約財務情報と、当該関連会社に対する当社グループの持分の帳簿価額との調整表
は次のとおりです。なお、要約財務情報は、当社グループの会計方針に基づき、関連会社の財務諸表に調整を
加え、作成しています。
①ヴィオニア日信ブレーキシステムジャパン㈱
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
11,187 8,370
流動資産
15,783 14,715
非流動資産
13,748 11,609
流動負債
2,566 2,403
非流動負債
10,656 9,073
資本
5,222 4,446
資本の当社グループの持分
△408 △407
のれん及び連結調整
4,813 4,039
当社グループの持分の帳簿価額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
32,887 30,997
売上高
当期利益（△は損失） △8,306 △1,730
△8,240 △1,583
当期包括利益
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②VEONEER NISSIN BRAKE SYSTEMS AMERICA LLC
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
4,780 3,712
流動資産
7,891 15,585
非流動資産
10,524 18,933
流動負債
159 2,046
非流動負債
1,987 △1,683
資本
974 －
資本の当社グループの持分
－ －
のれん及び連結調整
974 －
当社グループの持分の帳簿価額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
10,288 6,570
売上高
当期利益（△は損失） △2,183 △3,754
△2,222 △3,670
当期包括利益
なお、持分法の適用に際して、関連会社の損失に対する持分の認識を停止していることによる未認識の持分
は次のとおりであり、すべてVEONEER NISSIN BRAKE SYSTEMS AMERICA LLCに係るものです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
－ △825
資本の未認識持分
－ △818
当期損失の未認識持分
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③VEONEER NISSIN BRAKE SYSTEMS (ZHONGSHAN) CO., LTD.
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
9,633 9,041
流動資産
7,272 7,724
非流動資産
3,400 2,699
流動負債
13,505 14,066
資本
6,617 6,892
資本の当社グループの持分
△0 －
のれん及び連結調整
6,617 6,892
当社グループの持分の帳簿価額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
18,007 13,896
売上高
6,638 804
当期利益
6,952 561
当期包括利益
(2） 重要性のない関連会社
個々には重要性のないすべての関連会社に対する持分の帳簿価額の総額及び当該関連会社に対する当社持分
の総額の要約財務情報は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
156 125
帳簿価額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期利益 （△は損失） 16 18
その他の包括利益 △10 ▶
6 22
当期包括利益合計
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８．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループは、グループ全体として主にブレーキシステム等自動車部品の製造・販売をしています。
当社及び各子会社はそれぞれ独立した経営単位ですが、地域別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開し
ています。
したがって、当社グループは、地域別の事業セグメントである、「日本」、「北米」、「アジア」及び「南
米・欧州」の４つを報告セグメントとしています。なお、当該報告セグメントの決定に当たって、事業セグメ
ントの集約は行っていません。
セグメント利益は、営業利益ベースの数値です。また、セグメント間の内部売上高は、市場実勢価格に基づ
いています。
(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結
（注）
日本 北米 アジア 南米・欧州 合計
売上高
26,866 42,045 106,171 13,139 188,221 － 188,221
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
24,471 594 5,627 42 30,734 △ 30,734 －
上高
51,337 42,639 111,798 13,181 218,955 △ 30,734 188,221
合計
セグメント利益（△は損
2,610 △ 3,136 12,614 788 12,876 286 13,162
失）
1,676
金融収益
△ 990
金融費用
持分法による投資損益
△ 15,021
（△は損失）
税引前利益（△は損失） △ 1,173
その他の項目
△ 1,947 △ 2,550 △ 5,001 △ 459 △ 9,957 319 △ 9,638
減価償却費及び償却費
－ △ 1,894 － － △ 1,894 158 △ 1,735
減損損失
3,192 1,468 5,704 319 10,683 △ 175 10,508
資本的支出
（注）調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結
（注）
日本 北米 アジア 南米・欧州 合計
売上高
29,023 40,688 105,994 13,987 189,693 － 189,693
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
24,317 657 7,541 35 32,549 △ 32,549 －
上高
53,340 41,345 113,535 14,022 222,242 △ 32,549 189,693
合計
セグメント利益（△は損
1,977 124 13,001 1,056 16,159 142 16,301
失）
1,788
金融収益
△ 135
金融費用
持分法による投資損益
△ 1,397
（△は損失）
税引前利益（△は損失） 16,556
その他の項目
△ 2,067 △ 2,219 △ 5,023 △ 405 △ 9,715 136 △ 9,579
減価償却費及び償却費
－ － － △ 78 △ 78 － △ 78
減損損失
2,987 2,303 5,331 216 10,836 △ 92 10,744
資本的支出
（注）調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
(3）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
74,836 66,148
四輪
66,729 70,911
二輪
30,662 35,440
アルミ
その他 15,994 17,194
188,221 189,693
合計
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(4）地域に関する情報
売上高及び非流動資産の地域別内訳は次のとおりです。
売上高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
26,475 28,744
日本
42,343 41,018
北米
106,045 103,372
アジア
13,358 16,559
南米・欧州
188,221 189,693
合計
（注）売上高は、外部顧客への売上高であり、販売仕向先の所在地によっています。
非流動資産（ 持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産及び繰延税金資産を除く ）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
日本 12,656 12,634
11,853 12,381
北米
26,306 26,593
アジア
2,125 1,635
南米・欧州
52,940 53,243
合計
（注）非流動資産は、資産の所在地によっています。
(5）主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上高が当社グループの売上高の10％以上となっているものは、次のとおり
です。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
報告セグメント
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
日本、北米、アジア、
84,139 87,606
本田技研工業㈱及びそのグループ会社
南米・欧州
（注）グループ会社は本田技研工業㈱の子会社から構成されており、関連会社及び共同支配企業は含まれていません。
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９．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金及び現金同等物
40,626 35,493
手許現金及び要求払預金
43 34
短期投資
40,669 35,527
合計
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連
結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しています。
10．営業債権
営業債権の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
830 681
受取手形
26,675 26,459
売掛金
196 262
ファイナンス・リース債権
27,701 27,401
合計
11．棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
3,874 4,166
商品及び製品
2,937 2,877
仕掛品
16,532 17,609
原材料及び貯蔵品
23,343 24,652
合計
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,103 998
評価減の金額
（注）評価減の金額は、連結損益計算書の「売上原価」に含まれています。
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12．有形固定資産
(1）調整表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の変動並びに帳簿価額は次のとおりです。
取得原価
（単位：百万円）
土地・建物及 機械装置及び 工具器具及び
建設仮勘定 合計
び構築物 運搬具 備品
25,988 95,163 23,474 4,436 149,062
2017年４月１日
37 317 394 9,511 10,258
取得
△48 △3,237 △1,604 － △4,889
処分
△722 △2,453 △50 △52 △3,276
在外営業活動体の換算差額
1,193 5,798 1,585 △8,576 －
その他
26,448 95,589 23,799 5,319 151,155
2018年３月31日
98 719 470 9,223 10,510
取得
△243 △2,478 △976 － △3,697
処分
83 600 217 △25 874
在外営業活動体の換算差額
1,548 6,812 2,474 △10,836 △2
その他
27,934 101,242 25,983 3,682 158,841
2019年３月31日
減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
土地・建物及 機械装置及び 工具器具及び
建設仮勘定 合計
び構築物 運搬具 備品
△11,608 △66,075 △19,430 － △97,114
2017年４月１日
△943 △5,839 △2,182 － △8,963
減価償却費
△671 △911 △113 △41 △1,735
減損損失
31 2,940 1,570 － 4,541
処分
512 1,744 30 1 2,286
在外営業活動体の換算差額
－ － － － －
その他
2018年３月31日 △ 12,679 △ 68,141 △ 20,126 △ 40 △ 100,985
△953 △5,565 △2,494 － △9,012
減価償却費
減損損失 △5 △73 △1 － △78
100 2,290 940 － 3,330
処分
在外営業活動体の換算差額 △37 △341 △240 △2 △621
－ 0 － － 0
その他
2019年３月31日 △ 13,573 △ 71,830 △ 21,921 △ 41 △ 107,366
（注）減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。また、そ
の他の主な内容は、科目振替によるものです。
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帳簿価額
（単位：百万円）
土地・建物及 機械装置及び 工具器具及び
建設仮勘定 合計
び構築物 運搬具 備品
14,381 29,088 4,043 4,436 51,948
2017年４月１日
13,769 27,448 3,673 5,280 50,170
2018年３月31日
14,360 29,412 4,062 3,640 51,475
2019年３月31日
帳簿価額には、次のファイナンス・リースによるリース資産が含まれています。
（単位：百万円）
土地・建物及び
機械装置及び運搬具 工具器具及び備品 合計
構築物
1,004 － 3 1,007
2017年４月１日
838 － 0 838
2018年３月31日
744 145 － 889
2019年３月31日
(2）担保提供資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、担保に供した有形固定資産はありません。
(3）処分損益
有形固定資産の処分損益は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
19 41
有形固定資産売却益
223 154
有形固定資産除売却損
（注）有形固定資産売却益は、連結損益計算書の「その他の収益」、有形固定資産除売却損は、連結損益計算書の
「その他の費用」に含まれています。
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13．無形資産
(1）調整表
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の変動並びに帳簿価額は次のとおりです。
取得原価
（単位：百万円）
無形資産
開発費 その他 合計
1,095 1,962 3,057
2017年４月１日
113 136 249
取得
△192 △51 △242
処分
－ △10 △10
在外営業活動体の換算差額
1,016 2,038 3,054
2018年３月31日
211 171 382
取得
△301 △180 △481
処分
－ 15 15
在外営業活動体の換算差額
926 2,043 2,970
2019年３月31日
償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
無形資産
開発費 その他 合計
△289 △1,225 △1,514
2017年４月１日
△332 △343 △674
償却費
192 51 242
処分
－ 7 7
在外営業活動体の換算差額
△ 429 △ 1,510 △ 1,939
2018年３月31日
△303 △264 △568
償却費
301 180 481
処分
在外営業活動体の換算差額 － △12 △12
△ 431 △ 1,606 △ 2,037
2019年３月31日
（注）償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
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帳簿価額
（単位：百万円）
無形資産
開発費 その他 合計
806 738 1,544
2017年４月１日
587 528 1,115
2018年３月31日
495 438 933
2019年３月31日
上記の開発費を除き、自己創設無形資産はありません。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
(2）研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度における費用として認識した研究開発支出の合計額は、それぞれ4,805
百万円及び4,666百万円です。
14． 非金融資産の減損
資産の種類ごとの減損損失の金額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,735 78
有形固定資産
1,735 78
合計
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
NISSIN BRAKE GEORGIA, INC.が保有する固定資産について、収益性が低下したことに伴い減損の兆候が認めら
れたことから将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し 1,735百万円の減損損失を
計上しました。減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
当社グループは、原則として報告セグメントを構成する各社を資金生成単位としており、回収可能価額は処分
コスト控除後の公正価値によって測定しています。公正価値の測定に用いた評価方法は、土地・建物については
マーケット・アプローチに基づいており、類似の資産が関係する観察された取引における価格から算定している
ため、公正価値ヒエラルキーのレベル２に該当します。機械装置等については陳腐化を加味したコスト・アプ
ローチに基づいており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に該当します。
資産の種類及び報告セグメント別の認識した減損損失の金額については、注記の12.有形固定資産及び８.事業
セグメントをご参照下さい。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度においてNISSIN BRAKE DO BRASIL LTDA.のサンパウロ工場を閉鎖することを決定したことに伴
い、同工場の固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し78百万円
の減損損失を計上しました。減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
当該工場の閉鎖の際に他の拠点への移管の対象とならない機械装置等について、個別資産ごとに減損テストを
実施しており、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値によって測定しています。公正価値の測定に用いた
評価方法は、陳腐化を加味したコスト・アプローチに基づいており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に該当し
ます。
資産の種類及び報告セグメント別の認識した減損損失の金額については、注記の12.有形固定資産及び８.事業
セグメントをご参照下さい。
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15．リース
(1）貸手側
① ファイナンス・リース
当社グループは、貸手として、 建物、土地並びに工具器具及び備品等を賃貸しています。
ファイナンス・リース契約に基づくリース投資未回収総額及び受取最低リース料総額の現在価値は、次の
とおりです。
（単位：百万円）
最低受取リース料総額 最低受取リース料総額の現在価値
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年 ３月31日） （2019年 ３月31日） （2018年 ３月31日） （2019年 ３月31日）
221 274 220 273
１年以内
1,238 1,338 1,217 1,322
１年超５年以内
－ － － －
５年超
1,459 1,612 1,438 1,595
合計
△22 △16
未稼得金融収益
1,438 1,595
最低受取リース料総額の現在価値
前連結会計年度及び当連結会計年度において、収益として認識した変動リース料はありません。
② オペレーティング・リース
当社グループは、貸手として、借地権等を賃貸しています。
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
▶ ▶
１年以内
－ －
１年超５年以内
－ －
５年超
▶ ▶
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度において、収益として認識した変動リース料はありません。
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(2）借手側
① ファイナンス・リース
当社グループは、借手として、機械装置並びに工具器具及び備品の資産を賃借しています。
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は、次のとおり
です。
（単位：百万円）
最低支払リース料総額 最低支払リース料総額の現在価値
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年 ３月31日） （2019年 ３月31日） （2018年 ３月31日） （2019年 ３月31日）
0 13 0 12
１年以内
0 48 0 40
１年超５年以内
－ 207 － 93
５年超
1 268 1 146
合計
△0 △122
将来金融費用
1 146
最低支払リース料総額の現在価値
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した変動リース料はありません。また、解
約不能サブリース契約に基づいて受け取ると予想される将来の最低サブリース料もありません。
② オペレーティング・リース
当社グループは、借手として、機械装置、土地等の資産を賃借しています。
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
70 142
１年以内
84 133
１年超５年以内
1 1
５年超
155 276
合計
費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
113 180
最低リース料総額
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した変動リース料、サブリース料及び解約
不能サブリース契約に基づいて受け取ると予想される将来の最低サブリース料はありません。
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16．従業員給付
(1）退職後給付
① 確定給付制度
当社及び子会社の一部については、確定給付企業年金制度を設けています。また、子会社の一部について
は、退職一時金制度を設けています。
当社の確定給付企業年金制度における給付額は、加入者資格喪失日における累計ポイントに単価を乗じて
算出される基準給与に基づいて算定されます。また、特定の要件を満たした場合は、年金給付の選択が可能
となります。
当該制度は、資産運用の見直し等を基に財政再計算を行い、積立基準に満たない場合は掛金の引上げを行
います。
積立金の運用に関する基本方針の決定や最終的な資産状況の確認等は当社が行うこととなっていますが、
実際の資産運用等は受託契約に基づき受託機関が行っています。受託機関は当該契約の範囲内で責任を負っ
ています。
当該制度のリスク管理方針は、リスク・リターン等の特性が異なる複数の資産クラスに分散投資すること
であり、中長期的な観点から資産構成割合を策定し、毎年検証を行っています。
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確定給付負債の純額に係る調整表は、次のとおりです。
（単位：百万円）
確定給付負債の純額
確定給付制度債務 制度資産
（合計）
10,251 △7,801 2,450
2017年４月１日
純損益に認識した金額
当期勤務費用 631 － 631
143 △92 51
利息収益又は費用
774 △92 682
合計
その他の包括利益に認識した金額
確定給付負債の再測定
－ △25 △25
制度資産に係る収益
人口統計上の仮定の変更により生じた数
△20 － △20
理計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた数理計
39 － 39
算上の差異
△34 － △34
実績に基づく修正
合計 △16 △25 △41
－ △313 △313
事業主による制度への拠出
△635 604 △31
制度からの支払
△55 33 △22
在外営業活動体の換算差額
△690 324 △366
合計
10,320 △7,594 2,726
2018年３月31日
純損益に認識した金額
553 － 553
当期勤務費用
154 △61 94
利息収益又は費用
708 △61 647
合計
その他の包括利益に認識した金額
確定給付負債の再測定
－ 152 152
制度資産に係る収益
人口統計上の仮定の変更により生じた数
△10 － △10
理計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた数理計
△105 － △105
算上の差異
△15 － △15
実績に基づく修正
△130 152 22
合計
－ △328 △328
事業主による制度への拠出
△713 670 △43
制度からの支払
3 △29 △25
在外営業活動体の換算差額
△710 313 △397
合計
10,187 △7,189 2,998
2019年３月31日
（注） 当期勤務費用及び利息収益又は費用の純額は、連結損益計算書において「売上原価」及び「販売費及び一般管
理費」として表示しています。
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制度資産の公正価値を種類別に区分した金額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
活発な市場における公表市場価格があるもの
現金及び現金同等物 687 629
資本性金融商品 885 670
負債性金融商品 5,737 5,796
7,310 7,095
計
活発な市場における公表市場価格がないもの
生保一般勘定（注）
284 94
284 94
計
7,594 7,189
制度資産合計
（注） 生保一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されています。
重要な数理計算上の仮定は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
財務上の仮定
割引率（％） 0.4 0.4
当社グループの重要な数理計算上の仮定に対する感応度分析は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
財務上の仮定
割引率 0.5％増加 0.5％減少 0.5％増加 0.5％減少
△448 493 △441 485
確定給付制度債務に対する影響
上記の感応度分析は、報告期間の末日時点で、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、主要な仮
定に合理的に起こりうる変動が生じた場合に、確定給付制度債務が受ける影響を算定したものです。
当社グループの翌連結会計年度における当該制度への予想拠出額は336百万円です。
また、確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
加重平均デュレーション（年） 11.8 12.0
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② 複数事業主制度
当社及び国内連結子会社の一部については、複数事業主の確定給付制度である総合設立型企業年金基金制
度に加入しています。
拠出額は、加入者の標準給与に一定率を乗じた額により算出されます。
当該制度は、資産運用の見直し等を基に財政再計算を行い、積立基準に満たない場合は掛金の引上げを行
います。
当制度に拠出した資産は、他の事業主の従業員への年金給付に用いられる可能性があります。
当該制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できない制度であるため、確定拠出制度と
同様に会計処理しています。
当社グループの当該制度への要拠出額は、前連結会計年度は190百万円、当連結会計年度は192百万円であ
り、翌連結会計年度における当該制度への予想拠出額は192百万円です。
なお、当該基金は2017年４月１日付で代行返上を行い、給付設計の大幅な変更を実施しています。
複数事業主制度直近の積立状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
2017年３月31日現在 2018年３月31日現在
年金資産の額 178,928 64,841
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任
178,704 54,687
準備金の額との合計額
224 10,154
差引額
他の加入企業と比較した当社グループの当該制度への加入水準の指標は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
2017年３月31日現在 2018年３月31日現在
複数事業主制度の掛金に占める当社グループの
5.88 5.94
割合（％）
なお、上記の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
③ 確定拠出制度
一部の連結子会社は確定拠出制度を設けています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、それぞ
れ317百万円及び339百万円です。
なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額が含まれています。
(2）その他の従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における上記以外の従業員給付費用の合計額は、それぞれ27,754百万円
及び28,866百万円です。
なお、従業員給付費用は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
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17．引当金
(1）調整表
引当金の変動は、次のとおりです。
（単位：百万円）
製品保証 訴訟損失
リストラクチャ 環境対策
資産除去債務 合計
リング引当金 引当金
引当金 引当金
2017年４月１日 472 － 1,316 224 22 2,035
1,033 － － 159 － 1,193
期中増加額
期中減少額（目的使用） △119 － △124 － － △243
期中減少額（戻入） △36 － － △224 － △260
－ － － － 0 0
時の経過による増加額
△80 － － － － △80
在外営業活動体の換算差額
1,271 － 1,192 159 22 2,644
2018年３月31日
647 47 － 166 － 861
期中増加額
期中減少額（目的使用） △1,162 － △590 － － △1,752
期中減少額（戻入） △0 － － △159 － △160
－ － － － 0 0
時の経過による増加額
△0 △1 － － － △2
在外営業活動体の換算差額
755 46 602 166 22 1,591
2019年３月31日
（注） 期中減少額（戻入）は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
製品保証引当金は、製品の無償補修費用に関するものであり、経済的便益の流出が見込まれる時期は、連結
会計年度末日より１年以内であることが見込まれます。当該流出金額は、実際の回収率や台あたり発生費用の
実績による影響を受けます。
リストラクチャリング引当金は、NISSIN BRAKE DO BRASIL LTDA.のサンパウロ工場閉鎖に係るものであり、
当該閉鎖により発生する直接の支出の見込額を計上しています。経済的便益の流出が見込まれる時期は、連結
会計年度末日より１年以内であることが見込まれていますが、リストラクチャリング計画の進捗状況により影
響を受けます。
環境対策引当金は、土壌汚染対策などの環境対策に関するものであり、経済的便益の流出が見込まれる時期
は、連結会計年度末日より２年以内であることが見込まれていますが、各作業工程の結果や進捗状況等により
影響を受けます。
訴訟損失引当金は、係争中の訴訟に関するものであり、経済的便益の流出が見込まれる時期は、連結会計年
度末日より１年を経過した後の時期であることが見込まれていますが、将来の訴訟の動向等により影響を受け
ます。なお、当該引当金を決済する際には、その全額が保険により補填を受けられることがほぼ確実なため、
当該補填について引当金と同額をその他の金融資産として計上しています。
資産除去債務は、固定資産の撤去・解体時に必要となる有害物質の除去に関するものです。将来において経
済的便益の流出が予測される時期は、連結会計年度末日より１年を経過した後の時期であることが見込まれて
いますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
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(2）連結財政状態計算書における内訳
引当金の連結財政状態計算書における内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
流動負債
1,271 755
製品保証引当金
－ 46
リストラクチャリング引当金
781 482
環境対策引当金
2,052 1,283
流動負債 計
非流動負債
411 120
環境対策引当金
159 166
訴訟損失引当金
22 22
資産除去債務
592 308
非流動負債 計
2,644 1,591
合計
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18．資本及びその他の資本項目
(1）資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目的として資本管理を行っていま
す。
そのため、資本効率の向上とともに財務健全性のための最適資本構成の維持に関する管理を行っています。
当社グループは、連結財政状態計算書における資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分合計を資本管理
の対象としており、モニタリングの対象としている主な指標は、次のとおりです。
・親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）
・親会社所有者帰属持分比率
前連結会計年度及び当連結会計年度における親会社所有者帰属持分当期利益率は、それぞれ△6.1％及び
5.3％です。
前連結会計年度及び当連結会計年度における親会社所有者帰属持分比率は、それぞれ66.3％及び67.8％で
す。
なお、当社グループには、外部から課される重要な自己資本に対する規制はありません。
(2）授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の変動は、次のとおりです。
授権株式数 発行済株式総数
（株） （株）
前連結会計年度期首（2017年４月１日） 150,000,000 65,452,143
－ －
期中増減
前連結会計年度（2018年３月31日） 150,000,000 65,452,143
－ －
期中増減
当連結会計年度（2019年３月31日） 150,000,000 65,452,143
（注１）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済
みとなっています。
（注２）上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ
390,481株及び390,638株です。
(3）資本に含まれている剰余金のそれぞれの内容及び目的
① 資本剰余金
資本剰余金は、資本準備金、自己株式の処分差損益 及び非支配持分の修正額と支払対価又は受取対価の公
正価値の差額 から構成されています。
日本の会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資
本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、資本準備金は株主総会の
決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金、積立金及び繰越利益剰余金から構成されています。
日本の会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額
が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積
み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り
崩すことができることとされています。
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(4）その他の資本の構成要素
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の資本の構成要素の期首から期末までの増減は、次のと
おりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
8,823 9,954
期首残高
1,167 △1,806
期中増減
その他の資本の構成要素から利益剰余金への
△36 △28
振替え
9,954 8,120
期末残高
確定給付制度の再測定
－ －
期首残高
67 15
期中増減
その他の資本の構成要素から利益剰余金への
△67 △15
振替え
－ －
期末残高
在外営業活動体の換算差額
△2,780 △3,894
期首残高
△1,114 △320
期中増減
△3,894 △4,215
期末残高
合計
6,043 6,060
期首残高
120 △2,112
期中増減
その他の資本の構成要素から利益剰余金への
△102 △44
振替え
6,060 3,905
期末残高合計
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非支配持分を含むその他の包括利益の各項目と、それらに係る税効果額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
税効果考慮前 税効果額 税効果考慮後 税効果考慮前 税効果額 税効果考慮後
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金
融資産
1,672 △490 1,182 △2,547 748 △1,798
当期発生額
期中増減額 1,672 △490 1,182 △2,547 748 △1,798
確定給付制度の再測定
41 △7 33 △22 12 △10
当期発生額
期中増減額 41 △7 33 △22 12 △10
在外営業活動体の換算差
額
△1,944 － △1,944 110 － 110
当期発生額
期中増減額 △1,944 － △1,944 110 － 110
持分法によるその他の包
括利益
157 － 157 5 － 5
当期発生額
期中増減額 157 － 157 5 － 5
△74 △498 △572 △2,454 760 △1,693
その他の包括利益
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19．配当金
(1）配当金支払額
配当金の支払額は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年４月26日
普通株式 1,464 22.5 2017年３月31日 2017年６月19日
取締役会
2017年11月２日
1,464 22.5
普通株式 2017年９月30日 2017年11月29日
取締役会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年５月８日
1,464 22.5
普通株式 2018年３月31日 2018年６月18日
取締役会
2018年11月１日
1,464 22.5
普通株式 2018年９月30日 2018年11月28日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、次のとお
りです。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年５月８日
1,464 22.5
普通株式 2018年３月31日 2018年６月18日
取締役会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年５月９日
1,464 22.5
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
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20．金融商品
(1）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権等は、顧客の信用リスクに晒されています。
一方で、営業債務等については、債務履行に関する流動性リスクがあります。
また、グローバルに事業展開しているため発生する外貨建営業債権は、外国為替レートの変動リスクに晒さ
れており、借入金等については市場金利の変動リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式ですが、市場価格の変動リスクに晒されてい
ます。
以下に要約したこれらの各リスクに対する管理方針は、取締役会により検討され、承認されたものです。
(2）信用リスク管理
信用リスクは、顧客が債務を履行できなくなり、当社グループが財務的損失を被ることとなるリスクです。
営業債権及びリース債権については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定する単純
化したアプローチで測定しています。
営業債権については、当社グループの主要な取引先は世界的な完成車メーカーであり、過去における信用損
失の実績はほとんどありません。また、当社グループは、与信管理規程等に従い、主として営業部門が主要取
引先の状況を取引開始時も含め定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。また、貸手としてのリース取引は事業
目的上必要な関連会社との取引しか実施していません。そのため、営業債権及びリース債権に係る予想信用損
失の確率加重金額はゼロと見積もっています。
償却原価で測定するその他の金融資産についても、定期預金等の信用リスクが低い投資しか保有しておら
ず、当社グループ以外への貸付等は実施していません。
そのため、前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金は計上していません。
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(3）流動性リスク管理
流動性リスクは、現金又は他の金融資産を引き渡すことにより決済される金融負債に関連する債務を履行す
るにあたり、当社グループが困難に直面するリスクです。
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の契約上の満期は、次のとおりです。
なお、契約上の金額は利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しています。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
平均利率
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
（％）
金額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
非デリバティブ金融負債
19,076 19,076 － － － － － －
営業債務
4,755 4,755 － － － － － －
その他の金融負債
2,211 2,211 － － － － － 1.77
短期借入金
１年以内に返済予定の
1,002 1,002 － － － － － 1.11
長期借入金
１年以内に返済予定の
0 0 － － － － － －
リース債務
380 － 253 127 － － － 2.22
長期借入金
0 － 0 0 － － － －
長期リース債務
デリバティブ金融負債
10 10 － － － － － －
通貨デリバティブ
27,435 27,055 253 127 － － － －
合計
（注１）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
（注２）財務制限条項が付されているものはありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
平均利率
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
（％）
金額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
非デリバティブ金融負債
16,826 16,826 － － － － － －
営業債務
3,501 3,501 － － － － － －
その他の金融負債
3,799 3,799 － － － － － 2.46
短期借入金
１年以内に返済予定の
265 265 － － － － － 2.22
長期借入金
１年以内に返済予定の
▶ ▶ － － － － － －
リース債務
817 － 133 － － 684 － 2.66
長期借入金
142 － ▶ ▶ ▶ ▶ 125 －
長期リース債務
デリバティブ金融負債
－ － － － － － － －
通貨デリバティブ
25,354 24,395 137 ▶ ▶ 689 125 －
合計
（注１）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
（注２）財務制限条項が付されているものはありません。
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(4）市場リスク管理
市場リスクは、市場価格の変動により金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクで
す。
市場リスクは、為替リスク、金利リスク及びその他の価格リスクが含まれます。
① 為替リスク管理
為替リスクは、金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが外国為替レートの変動によって変動す
るリスクです。
当社は、外貨建の営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先
物為替予約を利用しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた管理規程に従い、担当部署
が決済責任者の承認を得て行っています。
為替感応度分析
日本円が各通貨に対して１％円高になった場合に、税引前利益及びその他の包括利益（税効果調整前）に
与える影響は、それぞれ次のとおりです。
なお、当該分析は、 為替差額を純損益で認識する外貨建金融商品（内部取引を含む）及びその他の包括利
益で認識する外貨建金融資産の換算から生じる影響を示しており、外貨建ての収益及び費用並びに在外営業
活動体の表示通貨への換算による影響は含まれていません。また、その他の変動要因は一定であることを前
提としています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
税引前利益 その他の包括利益 税引前利益 その他の包括利益
△17 － △21 －
米ドル
△14 － △9 －
人民元
△15 － △8 －
インド・ルピー
② 金利リスク管理
金利リスクは、金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが市場金利の変動により変動するリスク
です。
当社グループは、金利変動リスクを軽減するために、合理的な可能性で起こりうる変動や資産とのマッチ
ングを考慮したうえで、固定金利負債性金融商品と変動金利負債性金融商品の適切な残高比率に関する管理
を行っています。
金利感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度において、金利が１％上昇した場合、税引前利益がそれぞれ７百万円
及び７百万円減少します。
なお、当該分析は、その他の変動要因は一定であることを前提としています。
③ その他の価格リスク管理
その他の価格リスクは、市場価格の変動（金利リスク又は為替リスクにより生じる変動を除く）により金
融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクです。
当社グループは、資本性金融商品（株式）から生じる株価の変動リスクに晒されています。
当社グループは、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関
係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
株価変動リスクの感応度
活発な市場のある資本性金融資産（株式）について、期末日の公表価格が一律５％下落した場合、その他
の包括利益は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ488百万円及び406百万円減少します。
なお、当該分析は、その他の変動要因は一定であることを前提としています。
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(5）金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
受取利息
1,242 1,310
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
当期中に認識の中止を行った投資に関する
1 1
もの
432 477
末日現在で保有している投資に関するもの
公正価値の評価益
1 －
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
1,676 1,788
金融収益計
金融費用の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
支払利息
75 92
償却原価で測定する金融負債
公正価値の評価損
－ 0
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
914 43
為替差損
990 135
金融費用計
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(6）金融商品の公正価値
① 金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
15,118 15,118 15,103 15,103
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
16,468 16,468 13,892 13,892
その他の金融資産
償却原価で測定する金融資産
13,343 13,345 21,215 21,221
その他の金融資産
44,929 44,931 50,211 50,216
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債 10 10 － －
償却原価で測定する金融負債
3,536 3,529 4,762 4,760
借入金
4,756 4,756 3,663 3,663
その他の金融負債
8,302 8,295 8,425 8,423
合計
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
これらは、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっており、記載を省略
しています。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
その他の金融資産のうち、定期預金、リース債権の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来の
キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています（レベ
ル２）。
その他の金融負債のうち、リース債務の公正価値は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を
実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています（レベル２）。
（借入金）
将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しています（レベル２）。
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② 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットを以下の３つのレベルに区分しています。
レベル１：測定日における当社グループがアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場におけ
る相場価格（無調整）
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に
観察可能なもの
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプット
公正価値で測定する金融商品に係る公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ 15,000 118 15,118
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
13,980 － 2,488 16,468
その他の金融資産
13,980 15,000 2,606 31,586
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ 10 － 10
その他の金融負債
－ 10 － 10
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ 15,006 97 15,103
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
11,637 － 2,255 13,892
その他の金融資産
11,637 15,006 2,353 28,995
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ － － －
その他の金融負債
－ － － －
合計
レベル２に区分されるその他の金融資産及びその他の金融負債は、主に譲渡性預金及び為替予約に係るデ
リバティブ取引です。これらは金利等の観察可能なインプット及び市場実績による先物為替相場を使用し
て、主にマーケット・アプローチで評価しています。
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レベル３に区分されるその他の金融資産は、主に活発な市場のない資本性金融商品です。これらは、主に
比較会社評価倍率法によるマーケット・アプローチに、インカム・アプローチ及び修正純資産方式を加味し
て評価しています。測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、
また、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しています。
当該公正価値測定については、投資先の事業内容等を考慮したうえで対応する評価方法を決定し、グルー
プ会計方針として定めています。また、公正価値測定の変動についてはインプット・データごとの変動影響
の分析とともに他の評価方法による結果との比較分析等を行っています。
当社グループは、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとして
います。
なお、当連結会計年度においてレベル１とレベル２の間の振替はありません。
③ 公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される経常的な公正価値測定に係る調整表
レベル３に区分される経常的な公正価値測定の変動は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告期末日時点での公正価値測定
その他の包括利益を通
純損益を通じて公正価
じて公正価値で測定す 合計
値で測定する金融資産
る金融資産
144 2,025 2,169
期首残高
1 459 460
利得及び損失合計
損益（注１） 1 － 1
その他の包括利益（注２） － 459 459
△30 － △30
売却
3 3 6
その他
118 2,488 2,606
期末残高
（注１）連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
（注２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」における「純損益に振り替えられることのない項目」の「その他
の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」として計上しています。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告期末日時点での公正価値測定
その他の包括利益を通
純損益を通じて公正価
じて公正価値で測定す 合計
値で測定する金融資産
る金融資産
118 2,488 2,606
期首残高
△0 △234 △235
利得及び損失合計
損益（注１） △0 － △0
その他の包括利益（注２） － △234 △234
△14 － △14
売却
△6 2 △4
その他
97 2,255 2,353
期末残高
（注１）連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
（注２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」における「純損益に振り替えられることのない項目」の「その他
の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」として計上しています。
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④ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品に対する投資については、主として取引関係の維持、強化を目的として保有するものであ
り、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定しています。
当該投資の公正価値の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
上場株式
本田技研工業㈱ 11,388 9,319
トヨタ自動車㈱ 1,208 1,148
ニッコンホールディングス㈱ 709 665
227 183
㈱八十二銀行
いすゞ自動車㈱ 167 152
282 170
その他
13,980 11,637
上場株式計
非上場株式
2,487 2,254
輸送用機器製造・販売業
1 1
その他
2,488 2,255
非上場株式計
16,468 13,892
合計
事業戦略の見直し等により処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品は次のとおり
です。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
70 53
認識の中止の日現在の公正価値
36 28
処分に係る利得又は損失の累計額
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21．売上高
（1）顧客との契約
① 顧客との契約から認識した収益とその他の源泉から認識した収益
売上高として表示している顧客との契約から認識した収益とその他の源泉から認識した収益は、次のとおり
です。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
顧客との契約から認識した収益 189,376
その他の源泉から認識した収益 317
合計 189,693
その他の源泉から認識した収益は、リース取引によるものです。
なお、連結損益計算書のその他の収益は、すべてその他の源泉から認識した収益に属します。
② 収益の分解
顧客との契約から認識した収益の分解は、次のとおりです。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 アジア 南米・欧州
主要な財／サービスのライン
四輪 11,631 19,200 32,341 2,976 66,148
二輪 7,176 7,027 47,332 9,325 70,861
アルミ 5,338 12,212 16,499 1,125 35,173
その他 4,561 2,249 9,822 562 17,194
合計 28,706 40,688 105,994 13,987 189,376
③ 顧客との契約から生じた債権又は契約資産について認識した減損損失
該当事項はありません。
（2）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
2018年４月１日 2019年３月31日
顧客との契約から生じた債権
営業債権 27,505 27,140
契約負債 8 23
（注）連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は「営業債権」、契約負債は「その他の非
流動負債」に表示しています。
なお、当報告期間に認識した収益には、以下が含まれています。
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（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
期首現在の契約負債残高に含まれていたもの 8
契約負債は、契約に基づく履行に先立ち受領した対価であり、主に金型契約における顧客からの前受金に関
連するものです。
当社グループは、契約に定められた請求スケジュールに基づき顧客から支払を受領しており、契約負債は契
約に基づく当社グループの履行により変動します。
（3）履行義務並びに顧客との契約から生じる収益の金額及び時期の決定に重要な影響を与える重要な判断
当社グループは、主に顧客からの受注に基づき、四輪車用及び二輪車用のブレーキシステム及び部品並びに
アルミ部品を製造・販売しています。
これらは、特定の顧客専用のものであり、合意された仕様に従っていることの検収確認を受けた時点で顧客
が支配を獲得し、履行義務を充足したものと判断しています。
なお、顧客にはアシュアランス型の製品保証のみを提供しています。
対価の金額の一部については、値引き額が年間の総販売量に基づいて年度ごとに確定するため、それまでの
期間において不確実性を有していますが、値引き額が確定した際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが
生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めています。
通常の支払期間は、顧客の検収後１か月であり、重大な金融要素はありません。
（4）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格はありません。
（5）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2019年３月31日）
契約の獲得のためのコストから認識した資産 -
契約の履行のためのコストから認識した資産 20
合計 20
認識した償却金額 ▶
当社グループは、顧客との契約を履行するために発生した製造ラインの設計コストやエンジニアリング・コス
トのうち、契約又は具体的に特定できる予想される契約に直接関連しており、将来において履行義務の充足に使
用される資産を創出するか又は増価し、回収可能であると見込まれる部分を資産として計上しています。
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22．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び変動は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括
純損益を通じ
利益において 在外営業
2017年 て認識した繰 2018年
認識した繰延 活動体の
４月１日 延収益又は費 ３月31日
収益又は費用 換算差額
用の額
の額
繰延税金資産
369 △67 － － 302
未実現利益
192 21 － △4 209
棚卸資産
380 31 － 395
有形固定資産 △16
304 25 － △7 323
未払賞与
642 △242 － 398
有給休暇に係る負債 △3
125 217 － 322
製品保証引当金 △20
608 117 △7 △16 703
退職給付に係る負債
1,541 △228 － △12 1,301
その他
4,161 △125 △7 △77 3,951
合計
繰延税金負債
192 179 － － 371
在外子会社等の留保利益
1,604 △912 － 653
有形固定資産 △39
671 △494 － － 177
無形資産
その他の包括利益を通じて公正価値
3,813 － 490 － 4,304
で測定する金融資産
199 170 －
その他 △10 359
6,479 △1,058 490 △49 5,863
合計
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括
純損益を通じ
利益において 在外営業
2018年 て認識した繰 2019年
認識した繰延 活動体の
４月１日 延収益又は費 ３月31日
収益又は費用 換算差額
用の額
の額
繰延税金資産
未実現利益 302 12 － － 314
棚卸資産 209 △10 － 3 202
395 60 － 460
有形固定資産 5
323 △7 － 0 316
未払賞与
398 △18 － 381
有給休暇に係る負債 2
322 △119 － 202
製品保証引当金 △0
703 △1 12 3 717
退職給付に係る負債
－ 839 － － 839
税務上の繰越欠損金
1,301 △794 － △3 503
その他
3,951 △38 12 10 3,936
合計
繰延税金負債
371 24 － － 395
在外子会社等の留保利益
653 186 － 844
有形固定資産 ▶
177 △27 － － 149
無形資産
その他の包括利益を通じて公正価値
4,304 － △748 △0 3,555
で測定する金融資産
359 295 －
その他 11 665
5,863 478 △748 16 5,608
合計
な お、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を当連結会計年度末に839百万円計上しています。当該税務
上の繰越欠損金は、主に米国子会社であるNISSIN BRAKE OHIO, INC.及びNISSIN BRAKE GEORGIA, INC.の移転
価格事前確認制度（APA）により生じた臨時的なものです。当該繰延税金資産については、将来の合理的な見
積りにより当該税務上の繰越欠損金を上回る課税所得の発生が見込まれることから回収可能と判断していま
す。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、次のと
おりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1,683 3,276
税務上の繰越欠損金
23,584 26,641
将来減算一時差異
25,268 29,917
合計
406 968
繰越税額控除
（注） 将来減算一時差異及び繰越欠損金は所得ベースであり、繰越税額控除は税額ベースです。
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の失効期限は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
税務上の繰越欠損金
－ －
１年目
－ 28
２年目
－ 17
３年目
－ －
４年目
1,683 3,231
５年目以降
1,683 3,276
合計
繰越税額控除
－ 195
１年目
195 130
２年目
37 619
３年目
－ －
４年目
174 24
５年目以降
406 968
合計
（注） 将来減算一時差異及び繰越欠損金は所得ベースであり、繰越税額控除は税額ベースです。
子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、繰延税金負債を認識していない金額は、前連結会計
年度及び当連結会計年度において、それぞれ55,502百万円及び61,532百万円です。これらは当社グループが一
時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い
ことから、繰延税金負債を認識していません。
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(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期税金費用
4,374 3,824
当期
94 601
過年度
4,468 4,425
当期税金費用計
繰延税金費用
△999 515
一時差異の発生と解消
税率の変更又は新税の賦課（注） 189 －
△123 －
繰延税金資産の評価減又は評価減の戻入れ
△932 515
繰延税金費用計
3,536 4,941
法人所得税費用
（注） 米国において税制改革法が2017年12月22日に成立し、2018年１月１日以降に連邦法人税率の引下げ等が行わ
れました。この税制改革法により、前連結会計年度において当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率
は35％から21％になりました。
法定実効税率と実際負担税率との調整は、次のとおりです。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
30.42 30.19
法定実効税率
（調整）
△389.67 2.55
持分法による投資損益
100.27 △6.67
在外子会社の適用税率差異
△14.51 1.42
永久差異
14.85 △0.03
試験研究費の税額控除
△5.50 △0.75
外国税額
14.29 3.39
繰延税金資産の評価減の増減
△18.39 －
税率変更による影響
△33.30 △0.25
その他
△301.53 29.84
実際負担税率
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23．１株当たり利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）
△8,717 7,344
（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 65,061,677 65,061,559
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円） △133.97 112.88
（注）なお、希薄化後１株当たり利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
24．関連当事者
(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
企業に対して重要な影
本田技研工業㈱ 13,009 2,236
当社の製品の販売
響力を有する企業
ヴィオニア日信ブレーキシ
リース取引（貸手） 60 1,242
関連会社
ステムジャパン㈱
71,130 7,967
その他の関連当事者 本田技研工業㈱の子会社 当社グループの製品の販売
（注１）関連当事者との取引は、独立第三者間取引を基礎として行っています。
（注２）債権に貸倒引当金は設定していません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
企業に対して重要な影
本田技研工業㈱ 15,004 2,354
当社の製品の販売
響力を有する企業
ヴィオニア日信ブレーキシ
リース取引（貸手） 68 1,333
関連会社
ステムジャパン㈱
72,602 8,213
その他の関連当事者 本田技研工業㈱の子会社 当社グループの製品の販売
（注１）関連当事者との取引は、独立第三者間取引を基礎として行っています。
（注２）債権に貸倒引当金は設定していません。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
前連結会計年度及び当連結会計年度における主要な経営幹部に対する報酬は、それぞれ531百万円及び550百
万円です。
なお、当該金額は、当社の取締役、監査役、執行役員に対する報酬です。報酬には賞与及び法定福利費が含
まれています。
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25．キャッシュ・フロー
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
2017年 2018年
フローを伴う
企業結合 為替変動によ 新規ファイナ
４月１日 ３月31日
公正価値変動
変動
による変動 る換算差額 ンス・リース
短期借入金 4,226 △1,964 － △90 － － 2,172
長期借入金 1,141 302 － △79 － － 1,363
リース債務 3 △3 － 0 － 1 0
合計 5,370 △1,665 － △170 － 1 3,536
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
2018年 2019年
フローを伴う
企業結合 為替変動によ 新規ファイナ
４月１日 ３月31日
公正価値変動
変動
による変動 る換算差額 ンス・リース
2,172
短期借入金 1,468 － 67 － － 3,708
1,363
長期借入金 △370 － 61 － － 1,055
0
リース債務 △4 － 1 － 148 146
3,536
合計 1,094 － 130 － 148 4,908
26．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
19 72
有形固定資産の取得
1 1
無形資産の取得
20 73
合計
27．偶発債務
（訴訟等）
当社グループは、過去の米国におけるリコールの届け出に起因する製造物責任（PL）に関する訴訟におい
て、損害賠償を申し立てられています。
現存する訴訟に関連する知る限りの全ての要素を考慮した結果、訴訟により発生する債務及び裁判のための
費用は、保険及び訴訟損失引当金で十分に賄える見込みであり、当社グループの財政状態及び経営成績へ重要
な影響を及ぼす可能性は低いと考えていますが、訴訟終結までは不確実性が存在します。
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28．後発事象
当社は、当社の持分法適用関連会社である VEONEER NISSIN BRAKE SYSTEMS AMERICA LLC の全株式を
VEONEER,INC.の完全子会社VEONEER US,INC.へ譲渡することを、2019年６月14日開催の取締役会において決議
し、株式譲渡契約を締結しました。
当社はVEONEERを合弁パートナーとして、四輪車用のブレーキ・コントロール（メカトロ）及びブレーキ・ア
プライ（バネ上）システム並びにそれらに関する部品の開発、設計、製造及び販売に関する合弁事業（以下、
「VNBS事業」という）を、2016年４月より営んでまいりました。
本株式譲渡は、当社グループとVEONEERの企業価値の最大化を目的としたそれぞれの経営方針の遂行のために
行う経営資源の最適化であり、本件以外のVNBS事業の運営については変更ありません。
当該持分法適用関連会社の異動が、当社グループの連結業績に与える影響は軽微です。
（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 46,125 92,132 140,680 189,693
税引前四半期利益又は税引前利益
4,157 7,777 12,057 16,556
（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期
1,749 3,371 5,604 7,344
（当期）利益（百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）
26.88 51.81 86.14 112.88
利益 （円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
26.88 24.93 34.33 26.74
（円）
②決算日後の状況
特記事項はありません。
③訴訟
当社が当事者となっている係争中の訴訟があるものの、当該訴訟が当社グループの財政状態及び経営成績に重要
な影響を及ぼすことはないと考えています。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
9,659 7,882
現金及び預金
542 477
電子記録債権
※１ 12,018 ※１ 11,498
売掛金
60 68
リース債権
15,000 15,000
有価証券
589 872
商品及び製品
834 760
仕掛品
1,652 2,127
原材料及び貯蔵品
※１ 1,392 ※１ 1,094
未収入金
－ 76
未収還付法人税等
411 264
未収消費税等
※１ 1,594 ※１ 3,012
関係会社短期貸付金
※１ 1,426 ※１ 1,760
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
※１ 81 ※１ 52
その他
45,258 44,943
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,596 2,847
建物
118 163
構築物
3,198 4,896
機械及び装置
39 56
車両運搬具
738 641
工具、器具及び備品
1,572 1,623
土地
0 －
リース資産
1,583 711
建設仮勘定
9,844 10,938
有形固定資産合計
無形固定資産
399 312
ソフトウエア
10 10
その他
409 322
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,810 2,518
投資有価証券
27,530 24,155
関係会社株式
5,364 5,364
関係会社出資金
※１ 5,404 ※１ 4,977
関係会社長期貸付金
752 1,938
繰延税金資産
※１ 1,220 ※１ 1,314
リース債権
159 166
長期未収入金
68 73
その他
△ 1,021 △ 1,143
貸倒引当金
42,287 39,362
投資その他の資産合計
52,540 50,622
固定資産合計
97,798 95,565
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1,951 1,546
電子記録債務
※１ 3,660 ※１ 3,736
買掛金
600 600
短期借入金
リース債務 0 －
※１ 3,211 ※１ 1,919
未払金
660 685
未払費用
159 －
未払法人税等
※１ 21 ※１ 20
預り金
33 36
役員賞与引当金
62 271
製品保証引当金
781 482
環境対策引当金
22 15
その他
11,159 9,310
流動負債合計
固定負債
411 120
環境対策引当金
850 779
退職給付引当金
159 166
訴訟損失引当金
15 15
資産除去債務
40 24
その他
1,476 1,105
固定負債合計
12,635 10,414
負債合計
純資産の部
株主資本
3,694 3,694
資本金
資本剰余金
3,419 3,419
資本準備金
82 82
その他資本剰余金
3,501 3,501
資本剰余金合計
利益剰余金
380 380
利益準備金
その他利益剰余金
79 79
固定資産圧縮積立金
71,357 63,800
別途積立金
△ 1,702 7,462
繰越利益剰余金
70,114 71,721
利益剰余金合計
△ 526 △ 527
自己株式
株主資本合計 76,782 78,390
評価・換算差額等
8,388 6,756
その他有価証券評価差額金
△ 7 ▶
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 8,381 6,761
85,163 85,150
純資産合計
97,798 95,565
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 50,882 ※１ 53,856
売上高
※１ 44,935 ※１ 47,525
売上原価
5,947 6,331
売上総利益
※２ 3,574 ※２ 4,337
販売費及び一般管理費
2,373 1,994
営業利益
営業外収益
※１ 194 ※１ 339
受取利息
※１ 3,599 ※１ 3,641
受取配当金
－ 149
為替差益
※１ 269 ※１ 91
雑収入
4,062 4,221
営業外収益合計
営業外費用
▶ ▶
支払利息
464 －
為替差損
※１ 61 ※１ 187
雑支出
529 191
営業外費用合計
5,906 6,024
経常利益
特別利益
0 12
固定資産売却益
51 41
投資有価証券売却益
52 53
特別利益合計
特別損失
7 9
固定資産廃棄損
8,613 1,345
関係会社株式評価損
1,021 －
貸倒引当金繰入額
9,641 1,354
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 3,683 4,723
774 672
法人税、住民税及び事業税
196 △ 484
法人税等調整額
970 187
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 4,654 4,535
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 3,694 3,419 82 3,501 380 79 63,500 13,736 77,695
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,928 △ 2,928
別途積立金の積立 7,857 △ 7,857 －
別途積立金の取崩
当期純損失（△） △ 4,654 △ 4,654
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － 7,857 △ 15,439 △ 7,582
当期末残高 3,694 3,419 82 3,501 380 79 71,357 △ 1,702 70,114
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 526 84,364 7,563 ▶ 7,566 91,930
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,928 △ 2,928
別途積立金の積立 － －
別途積立金の取崩
当期純損失（△） △ 4,654 △ 4,654
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
825 △ 11 815 815
（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 7,582 825 △ 11 815 △ 6,767
当期末残高
△ 526 76,782 8,388 △ 7 8,381 85,163
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 3,694 3,419 82 3,501 380 79 71,357 △ 1,702 70,114
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,928 △ 2,928
別途積立金の積立
別途積立金の取崩 △ 7,557 7,557 －
当期純利益 4,535 4,535
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 7,557 9,165 1,608
当期末残高
3,694 3,419 82 3,501 380 79 63,800 7,462 71,721
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高
△ 526 76,782 8,388 △ 7 8,381 85,163
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,928 △ 2,928
別途積立金の積立
別途積立金の取崩
－ －
当期純利益 4,535 4,535
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 1,632 12 △ 1,620 △ 1,620
（純額）
当期変動額合計 △ 0 1,607 △ 1,632 12 △ 1,620 △ 13
当期末残高 △ 527 78,390 6,756 ▶ 6,761 85,150
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法によっています。
(2)その他有価証券
①時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）によっています。
②時価のないもの……移動平均法による原価法によっています。
(3)デリバティブ……時価法によっています。
(4)たな卸資産
①商品及び製品、仕掛品、原材料……主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法）によっています。なお、製作機械等は個別法
による原価法によっています。
②貯蔵品…………………………………刃具及び工具等は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益
性の低下に基づく簿価切下げの方法）、その他は最終仕入原価法による原
価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）によっています。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産(リース資産を除く）
定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 31年～38年
機械及び装置 ９年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
を採用しています。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等に基づき、貸倒懸念債権等については
個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しています。
(3) 製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため、得意先との部品取引基本契約書に基づく特別の無償補修費用を個別に
見積り算出した額を計上しています。
(4) 環境対策引当金
土壌汚染対策などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しています。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
ます。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処
理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
(6) 訴訟損失 引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当事業年度末において必
要と認められる金額を計上しています。
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５．重要なヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…先物為替予約取引
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権及び外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
外貨建取引に対するリスクヘッジ手段としてのデリバティブ取引として、為替予約取引を行うものとしていま
す。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を対応させている
ため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されていることから決算日における有効性の評価は省
略しています。
６.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」629百万円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」752百万円に含めて表示しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のう
ち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載して
いません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 13,112百万円 14,078百万円
短期金銭債務 906 1,185
長期金銭債権 6,623 6,291
２ 偶発債務
(1) 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
NISSIN BRAKE GEORGIA, INC. 264 －
NISSIN BRAKE OHIO, INC . － 2,775
計 264 2,775
(2)その他
当社は、過去の米国におけるリコールの届け出に起因する製造物責任（PL）に関する訴訟において、損害賠償
を申し立てられています。
現存する訴訟に関連する知る限りの全ての要素を考慮した結果、訴訟により発生する債務及び裁判のための費
用は、保険及び訴訟損失引当金で十分に賄える見込みであり、当社の財政状態及び経営成績へ重要な影響を及ぼ
す可能性は低いと考えていますが、訴訟終結までは不確実性が存在します。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 38,811百万円 41,393百万円
仕入高 7,274 9,209
営業取引以外の取引による取引高 3,675 3,876
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度66％、当事業年度59％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
輸出諸費用 731 百万円 653 百万円
395 515
荷造運賃
34 41
役員賞与引当金繰入額
製品保証引当金繰入額 90 614
1,063 1,085
給与手当等
66 62
退職給付費用
13 22
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,631百万円、関連会社株式3,204
百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,937百万円、関連会社株式3,204百万円）は、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してい
ません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与 199百万円 207百万円
たな卸資産評価損 125 146
製品保証引当金 19 82
退職給付引当金 257 235
環境対策引当金 360 182
関係会社株式 6,025 6,437
繰越外国税額控除 231 799
－
未払事業税 41
貸倒引当金 308 345
－
税務上の繰越欠損金 633
その他 158 154
繰延税金資産小計
7,722 9,220
－ －
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △4,268
評価性引当額小計
△3,262 △4,268
繰延税金資産合計
4,460 4,952
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,671 △2,967
その他 △36 △47
繰延税金負債合計
△3,708 △3,014
繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債）
752 1,938
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 前事業年度は税引前当期 30.19％
（調整） 純損失を計上しているた
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 め、記載を省略していま △19.55
移転価格事前確認制度に伴う調整額 す。 △32.33
外国税額 △2.61
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.72
評価性引当額の増減 21.25
その他 0.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率
3.97
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
2,596 544 130 163 2,847 3,961
建物
118 62 ▶ 13 163 316
構築物
機械及び装置 3,198 2,512 6 809 4,896 17,329
39 34 0 16 56 129
車両運搬具
738 270 1 366 641 6,246
工具、器具及び備品
－ －
1,572 53 1 1,623
土地
－ － － －
0 0
リース資産
－ －
1,583 2,481 3,353 711
建設仮勘定
9,844 5,957 3,495 1,368 10,938 27,981
計
無形固定資産
－ －
397 43 230 210
ソフトウエア
－ －
2 132 32 102
ソフトウエア仮勘定
10 － － － 10 －
その他
－
409 174 32 230 322
計
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
建物 ・東部 工場アルミ製品生産用建屋 302 百万円
機械及び装置 ・東部工場生産設備 1,091 百万円
・直江津工場生産設備 358百万円
・研究開発用設備 202百万円
工具、器具及び備品 ・東部工場金型・治具等 171百万円
・直江津工場金型・治具等 70百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
1,021 123 1,143
貸倒引当金
－
33 36
役員賞与引当金 41 38
62 614 405 271
製品保証引当金
159 166 159 166
訴訟損失引当金
1,192 590 602
環境対策引当金
－
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 訴訟
当社が当事者となっている係争中の訴訟があるものの、当該訴訟が当社の財政状態及び経営成績に重要な影響
を及ぼすことはないと考えています。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
株主名簿管理人においては取り扱っていません。
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。
http://www.nissinkogyo.co.jp/investors/index.html
毎年３月31日及び９月30日現在の株主名簿に記載された300～999株所有の
株主に対する特典 株主に対し、3,000円相当、1,000株以上所有の株主に対し、5,000円相当
の商品を贈呈。
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主割当てによる募集株
式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有していません。
２．当社の株主名簿管理人は以下のとおりです。
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第65期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月20日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月20日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第66期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
（第66期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日関東財務局長に提出
（第66期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年５月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書で
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月20日
日信工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
矢定 俊博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
板谷 秀穂 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日信工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸
表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠し
て連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、日信工業株式会社及び連結子会社の2019年３月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日信工業株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日信工業株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月20日
日信工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
矢定 俊博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
板谷 秀穂 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日信工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日信工業
株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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