東芝機械株式会社 有価証券報告書 第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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東芝機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第96期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 東芝機械株式会社
【英訳名】 Toshiba Machine Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 三上 高弘
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】 ０３（３５０９）０２０４
【事務連絡者氏名】 経理部長 森 裕史
【最寄りの連絡場所】 静岡県沼津市大岡２０６８番地の３
【電話番号】 ０５５（９２６）５１５６
【事務連絡者氏名】 経理部長 森 裕史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 124,373 117,259 111,327 116,862 117,405
売上高
(百万円) 6,542 4,966 5,406 6,982 5,573
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 4,312 4,806 1,776 5,016 4,079
純利益
(百万円) 8,748 1,197 2,268 5,789 3,475
包括利益
(百万円) 93,669 93,345 77,120 81,334 83,197
純資産額
(百万円) 159,549 156,346 138,373 148,763 150,724
総資産額
（円） 3,080.72 3,070.14 3,194.97 3,369.80 3,447.10
１株当たり純資産額
（円） 141.82 158.07 59.37 207.83 169.03
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 58.7 59.7 55.7 54.7 55.2
自己資本比率
（％） 4.8 5.1 2.1 6.3 5.0
自己資本利益率
（倍） 17.8 10.9 38.1 18.0 13.2
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) △ 457 2,781 9,948 6,813 △ 2,176
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 1,281 2,252 △ 2,983 △ 3,921 △ 1,493
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 774 △ 1,761 △ 19,089 △ 2,102 △ 1,785
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 40,208 42,932 30,060 30,798 25,592
残高
（名） 3,466 3,286 3,236 3,273 3,346
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
第92期の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算
定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、第92期から第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 84,296 88,308 83,904 89,678 85,579
売上高
(百万円) 5,118 3,135 1,809 5,090 3,145
経常利益
当期純利益
(百万円) 4,685 3,802 △ 2,471 4,577 3,115
又は当期純損失（△）
(百万円) 12,484 12,484 12,484 12,484 12,484
資本金
（株） 166,885,530 166,885,530 166,885,530 149,885,530 29,977,106
発行済株式総数
(百万円) 75,639 76,751 56,913 60,380 60,939
純資産額
(百万円) 126,387 125,861 106,404 115,474 116,369
総資産額
（円） 2,487.72 2,524.39 2,357.82 2,501.64 2,524.87
１株当たり純資産額
8.00 12.00 12.00 14.00 45.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( 4.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 7.00 ) ( 7.50 )
１株当たり当期純利益又は
（円） 154.09 125.06 △ 82.59 189.66 129.10
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 59.8 61.0 53.5 52.3 52.4
自己資本比率
（％） 6.5 5.0 △ 3.7 7.8 5.1
自己資本利益率
（倍） 16.4 13.8 － 19.7 17.3
株価収益率
（％） 26.0 48.0 － 36.9 58.1
配当性向
（名） 1,853 1,817 1,787 1,770 1,772
従業員数
（％） 105.3 75.0 99.2 162.7 103.8
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
2,619
（円） 539 627 543 930
最高株価
(762)
1,782
（円） 402 322 291 427
最低株価
(465)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第92期、第93期、第95期及び第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
３．第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
４．第94期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．当社は2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
第92期の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失を算定しております。なお、第96期の１株当たり配当額は、中間配当額の７円50銭と
期末配当額の37円50銭の合計値としております。当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は37円
50銭となるため、期末配当額の37円50銭を加えた年間配当額は１株につき75円00銭となります。
６． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、第92期から第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
８．当社は2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
第96期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株
価及び最低株価を記載しております。
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２【沿革】
1938年12月 株式会社芝浦製作所（現．株式会社東芝）の出資によって芝浦工作機械株式会社創立。
1939年３月 鶴見工場を開設し、電気を高度に応用した強力大型工作機械の製作を開始。
1942年４月 沼津工場を開設し、中型精密工作機械の生産に着手。
1945年９月 社名を芝浦工機株式会社と変更し、工作機械のほか各種産業機械の生産を開始。
1949年３月 企業再建整備法に基づき各工場ごとに独立会社として発足することとなり、沼津工場を母体とし
た株式会社芝浦機械製作所を設立。
1949年８月 株式を東京証券取引所に上場。
1961年６月 芝浦工機株式会社（1949年４月、鶴見工場を母体として設立）と合併し、社名を東芝機械株式会
社と変更。
1961年10月 株式を大阪証券取引所（第１部）に上場。
〃 株式会社東芝機械研削研究所設立（1964年１月、九州東芝機械株式会社と改称）。
1964年９月 相模工場を開設。
1972年３月 相模事業所に大型産業機械工場を建設し、鶴見工場を全面的に移転。
1974年４月 米国現地法人 TOSHIBA MACHINE COMPANY,AMERICA［現．連結子会社］設立。
1974年７月 株式会社東芝機械ダイカストエンジニアリング［現．連結子会社東芝機械エンジニアリング株式
会社］設立（ダイカストマシンのサービス部門を独立）。
1974年10月 東芝機械設備工業株式会社設立（設備保全・運輸部門を独立）。
1976年６月 株式会社東芝機械プラスチックエンジニアリング［現．連結子会社東芝機械エンジニアリング株
式会社］設立（プラスチック加工機械のサービス部門を独立）。
1978年７月 シンガポール現地法人 TOSHIBA MACHINE SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.［現．連結子会社］設立。
1981年３月 相模事業所に新機械工場完成（ダイカストマシン・印刷機械の機械加工工場）。
1983年４月 株式会社東芝機械マシンツールエンジニアリング設立（工作機械のサービス部門を独立）。
1984年10月 相模事業所に射出成形機工場完成（沼津事業所から小型機種の製造部門を移転）。
1987年10月 御殿場事業所開設（沼津事業所からマシニングセンタ及び汎用工作機械の製造部門を移転）。
1988年４月 カナダ現地法人 TOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LTD.設立。
1989年４月 ヨーロッパ現地法人 TOSHIBA MACHINE (EUROPE) G.m.b.H.設立。
1989年５月 タイ現地法人 TOSHIBA MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.［現．連結子会社］設立。
1989年６月 台湾現地法人 TOSHIBA MACHINE TAIWAN CO.,LTD.設立。
1993年４月 東芝機械テクノ株式会社設立（技術業務区分会社）。
〃 株式会社東芝機械マイテック沼津設立（製造業務区分会社）。
1993年６月 株式会社東芝機械マイテック相模設立（製造業務区分会社）。
〃 株式会社東芝機械マシナリーシステムコンサルタント設立（営業業務区分会社）。
1993年10月 東芝機械ハイドロサービス株式会社設立（油圧機器のサービス部門を独立）。
1994年７月 東芝機械環境センター株式会社設立（環境管理・測定部門を独立）。
1995年５月 香港現地法人 TOSHIBA MACHINE HONG KONG LTD.［現．連結子会社］設立。
1996年１月 タイ現地法人 TMT SERVICE & ENGINEERING CO.,LTD.設立。
1996年10月 子会社 朝比奈機械株式会社（資本金150百万円）を吸収合併。
1997年10月 東芝機械プレスエンジニアリング株式会社設立（印刷機械のサービス部門を独立）。
1998年４月 中国現地法人 SHANGHAI TOSHIBA MACHINE CO.,LTD.［現．連結子会社］設立。
1999年４月 食品機器部門の生ビールディスペンサー等をホシザキ電機株式会社へ事業移管。
〃 本社機能を東京から沼津へ移転し、沼津本社とする。
1999年９月 東芝機械ハイドロサービス株式会社解散。
2000年２月 株式会社芝機設計解散。
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2000年４月 株式会社東芝機械マイテック沼津が、東芝機械テクノ株式会社、株式会社東芝機械マイテック相
模を吸収合併。
2001年１月 東芝機械設備工業株式会社が、株式会社東芝機械マシンツールエンジニアリング、九州東芝機械
株式会社を吸収合併し、社名をティ・エム・マシナリー株式会社とする。
2001年４月 印刷機械部門のオフセット輪転機事業を、株式会社小森コーポレーションに営業譲渡。
2002年６月 中国（上海）に製造現地法人 TOSHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.［現．連結子会社］設
立。
2002年８月 半導体装置部門を分社化し、株式会社ニューフレアテクノロジーに承継。
2002年10月 工作機械部門を分社化し、ティ・エム・マシナリー株式会社に承継するとともに、東芝機械マシ
ナリー株式会社に社名を改称。
2003年４月 株式会社東芝機械マイテック沼津が、株式会社東芝機械マシナリーシステムコンサルタントを吸
収合併。
2003年10月 株式会社東芝機械プラスチックエンジニアリングが、株式会社東芝機械ダイカストエンジニアリ
ングを吸収合併し、東芝機械成形機エンジニアリング株式会社に社名を改称。
2004年４月 カナダ現地法人 TOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LTD.清算。
〃 芝浦産業株式会社が、株式会社東芝機械マイテック沼津を吸収合併。
2004年６月 大阪証券取引所（第１部）の株式上場を廃止。
2004年10月 子会社 株式会社東芝機械セルマック（資本金70百万円）を吸収合併。
2006年４月 インド現地法人 TOSHIBA MACHINE (INDIA) PVT.LTD.設立。
2007年４月
株式会社ニューフレアテクノロジーが株式をジャスダック証券取引所に上場。
2007年９月
本店を東京都千代田区に移転。
2008年４月
油圧機器部門を分社化し、株式会社ハイエストコーポレーションに承継。
2008年８月
中国（深圳）に現地法人 TOSHIBA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.［現．連結子会社］設立。
2010年10月
子会社 東芝機械マシナリー株式会社（資本金3,117百万円）を吸収合併。
〃
東芝機械環境センター株式会社を存続会社として、芝浦システム株式会社を吸収合併し、 かつ
芝浦産業株式会社の分析事業をこれに吸収分割し、芝浦セムテック株式会社に社名を改称。
〃
カナダ現地法人 TOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LTD.設立。
2011年４月
東芝機械成形機エンジニアリング株式会社が、東芝機械エンジニアリング株式会社に社名を改
称。
2011年７月 ベトナム現地法人 TOSHIBA MACHINE (VIETNAM) CO.,LTD.設立。
2012年９月 L&T Plastics Machinery Limitedの全株式を取得し、インドに製造販売現地法人 TOSHIBA
MACHINE (CHENNAI) PRIVATE LIMITED［現．連結子会社］設立。
2012年11月 タイ製造現地法人 TOSHIBA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.［現．連結子会社］
設立。
2012年12月 インドネシア現地法人 PT.TOSHIBA MACHINE INDONESIA設立。
2013年11月 ブラジル現地法人 TOSHIBA MACHINE DO BRASIL COMERCIO DE MAQUINAS LTDA.設立。
2014年７月
ヨーロッパ現地法人 TOSHIBA MACHINE (EU) LTD.設立。
2015年４月
子会社 株式会社ハイエストコーポレーションの全株式をナブテスコ株式会社へ譲渡。
2017年３月
株式会社東芝が保有していた当社株式を買取り、東芝グループから離脱。
2018年３月
タイ現地法人 TMT SERVICE & ENGINEERING CO.,LTD.清算。
2018年４月
TOSHIBA MACHINE (CHENNAI) PRIVATE LIMITEDを存続会社として、インド現地法人TOSHIBA
MACHINE (CHENNAI) PRIVATE LIMITEDとTOSHIBA MACHINE (INDIA) PVT.LTD.を合併。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社22社、関連会社２社で構成されており、射出成形機、
ダイカストマシン、押出成形機、工作機械、精密加工機、産業用ロボット、電子制御装置などの製造・販売並びに各
事業に関連する部品の供給及びサービス等の事業活動を展開しております。
各事業における当社及び主な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。
次の３部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区
分と同一であります。
（成形機）
射出成形機、押出成形機
当社が製造・販売するほか、子会社東芝機械エンジニアリング（株）は、射出成形機の販売・据付・修理・
メンテナンスサービスを行なうとともに、補修部品を販売しております。TOSHIBA MACHINE (SHANGHAI)
CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE (CHENNAI) PRIVATE
LIMITEDは、射出成形機の製造・販売をしており、SHANGHAI TOSHIBA MACHINE CO.,LTD.は、射出成形機、押
出成形機の販売・メンテナンスサービスを行なっております。TOSHIBA MACHINE COMPANY,AMERICA、TOSHIBA
MACHINE SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.、TOSHIBA MACHINE(THAILAND) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE (SHENZHEN)
CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE HONG KONG LTD.は、射出成形機の販売・メンテナンスサービスを行なっており
ます。
ダイカストマシン
当社が製造・販売するほか、子会社東芝機械エンジニアリング（株）は、ダイカストマシンの販売・据付・
修理・メンテナンスサービスを行なうとともに、補修部品を販売しております。
TOSHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.は、ダイカ
ストマシンを製造・販売しております。
TOSHIBA MACHINE COMPANY,AMERICA、SHANGHAI TOSHIBA MACHINE CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE SOUTH EAST
ASIA PTE.LTD.、TOSHIBA MACHINE(THAILAND) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.、TOSHIBA
MACHINE HONG KONG LTD.、TOSHIBA MACHINE (CHENNAI) PRIVATE LIMITEDは、ダイカストマシンの販売・メン
テナンスサービスを行なっております。
（工作機械）
工作機械
当社が製造・販売・据付・修理・メンテナンスサービスを行なうとともに、補修部品を販売しております。
子会社（株）不二精機製造所は、一部の工作機械を製造・販売しております。TOSHIBA MACHINE
COMPANY,AMERICA、SHANGHAI TOSHIBA MACHINE CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.、
TOSHIBA MACHINE(THAILAND) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE (CHENNAI) PRIVATE LIMITEDは、工作機械の販売・
メンテナンスサービスを行なっております。
（その他）
産業用ロボット、電子制御装置
当社及び子会社東栄電機（株）は、産業用ロボット・サーボモータ・ＣＮＣ装置等を製造・販売しておりま
す。TOSHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.は、産業用ロボットを製造・販売しております。SHANGHAI
TOSHIBA MACHINE CO.,LTD.は、産業用ロボットの販売・メンテナンスサービスを行なっております。
その他
子会社芝浦産業（株）は、当社の福利厚生事業・当社への用度品納入等を、芝浦セムテック（株）は、下水
道関連のユーザー等に計測機器を販売しております。
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以上の企業集団等についてその取引関係を図示すると、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
（2019年３月31日現在）
議決権の
主要な事
所有割合
設備の
業の内容
名称 住所 資本金 又は被所 関係内容
賃貸借
（注）１
有割合
（％）
(連結子会社)
業務委託契約に基づ
き、当社成形機の販
売、据付、修理、サー
東芝機械エンジニア 静岡県 成形機 土地建物の ビスを行なっている。
100百万円 100.0
リング株式会社 沼津市 その他 賃貸 建設業法に基づき当社
機械の設置工事の監
理、請負を行なってい
る。
当社機械の電装及び制
東栄電機株式会社 静岡県 土地建物の 御盤を製造している。
350百万円 その他 100.0
（注）２ 三島市 賃貸借 当社ロボットを製造し
ている。
静岡県 当社へ工作機械等の本
株式会社 工作機械 土地建物の
駿東郡 390百万円 100.0 体及び部品を納入して
不二精機製造所 その他 賃貸借
長泉町 いる。
業務委託契約に基づ
芝浦セムテック 静岡県 土地建物の き、当社の環境全般の
50百万円 その他 100.0
株式会社 沼津市 賃貸 計測及び証明を行なっ
ている。
業務委託契約に基づ
き、当社福利厚生事
静岡県 土地建物の
芝浦産業株式会社 50百万円 その他 100.0 業、当社へ用度品納入
沼津市 賃貸借
等の業務を行なってい
る。
当社成形機、ロボット
TOSHIBA MACHINE
中国 人民元 成形機
100.0 なし の製造・販売を行なっ
(SHANGHAI) CO.,LTD. 上海市 82,770,345 その他
ている。
成形機 当社成形機、工作機械
SHANGHAI TOSHIBA
中国 人民元
工作機械 100.0 なし 等の販売を行なってい
MACHINE CO.,LTD. 上海市 3,139,700
その他 る。
TOSHIBA MACHINE
中国 人民元 当社成形機の販売を行
成形機 100.0 なし
(SHENZHEN) CO.,LTD. 深せん市 3,514,300 なっている。
TOSHIBA MACHINE HONG
香港ドル 当社成形機の販売を行
香港 成形機 100.0 なし
KONG LTD. 3,500,000 なっている。
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議決権の
所有割合
主要な事 設備の
名称 住所 資本金 又は被所 関係内容
業の内容
賃貸借
有割合
（注）１
（％）
TOSHIBA MACHINE
MANUFACTURING
タイ タイバーツ 100.0 当社成形機の製造・販
成形機 なし
ラヨーン県 800,000,000 (0.0) 売を行なっている。
(THAILAND) CO.,LTD.
（注）２、３
TOSHIBA MACHINE
当社成形機の製造・販
インドルピー
(CHENNAI) PRIVATE インド 成形機 100.0
なし 売、工作機械の販売を
213,320,000
チェンナイ市 工作機械 (1.9)
LIMITED
行なっている。
（注）３
TOSHIBA MACHINE
当社成形機、工作機械
タイ タイバーツ 成形機 100.0
(THAILAND) CO.,LTD. なし の販売を行なってい
バンコク 54,000,000 工作機械 (0.0)
る。
（注）３
TOSHIBA MACHINE
シンガポ 当社成形機、工作機械
成形機
SOUTH EAST ASIA シンガポール ールドル 100.0 なし の販売を行なってい
工作機械
2,400,000 る。
PTE.LTD.
TOSHIBA MACHINE
当社成形機、工作機械
米国 米ドル 成形機
100.0 なし の販売を行なってい
COMPANY,AMERICA
イリノイ州 23,000,000 工作機械
る。
（注）２、５
(持分法適用関連会社)
神奈川県 半導体製
当社従業員１名が役員
株式会社ニューフレア
横浜市 6,486百万円 造装置の 15.1 なし
を兼任している。
テクノロジー
磯子区 製造販売
（注）４
（注）１．「主要な事業の内容」の欄には、（持分法適用関連会社）株式会社ニューフレアテクノロジーを除き、セグ
メントの名称を記載しております。
２．東栄電機株式会社、TOSHIBA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.、TOSHIBA MACHINE
COMPANY,AMERICAは、特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．（持分法適用関連会社）株式会社ニューフレアテクノロジーは、有価証券報告書を提出しております。
５．TOSHIBA MACHINE COMPANY,AMERICAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
TOSHIBA MACHINE
18,302 373 340 4,868 11,967
COMPANY,AMERICA
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
1,526
成形機
527
工作機械
2,053
報告セグメント計
711
その他
全社（共通） 582
3,346
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,772 43.1 19.2 6,347,415
従業員数（名）
セグメントの名称
568
成形機
458
工作機械
1,026
報告セグメント計
327
その他
全社（共通） 419
1,772
合計
（注）１．上記には、使用人兼務取締役及び子会社等への出向者を含んでおりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、以下のとおりであります。
東芝機械労働組合 1,128名
東栄電機労働組合 104名
不二精機労働組合 61名
東芝機械労働組合は、産業別労働組合ＪＡＭに加入しております。
なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、人間尊重を基本として、豊かな価値の創造により産業の基盤づくりに寄与し、世界の人々の生
活・文化の向上に貢献することをグループ経営理念としています。そのもとに、当社グループが実際に事業活動を展
開していくにあたって、法令を遵守し社会規範・企業倫理に従って行動するという観点から、経営理念を補完する企
業の具体的「行動基準」を定め、当社グループ共通の尺度として周知徹底を図っております。
また、地球環境保全、社会貢献、人権尊重等について企業としての社会的責任を果たすとともに、ＣＳ（顧客満
足）を基盤として企業価値の最大化を図り、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーの
期待に応えていきます。
(2）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題
厳しい経済環境と産業構造の変化という状況のもと、当社グループは、2010年度から中期経営計画「ＴＭ ＡＣ
Ｐｌａｎ」を進めました。
「ＴＭ ＡＣ Ｐｌａｎ」では、エネルギー・環境をキーワードとした新たな産業構造ピラミッドに寄与する先進
商品を当社のコア技術 を基盤に作り出すことに注力する「先進戦略」と、従来の産業構造ピラミッドのボリューム
ゾーンである新興国市場に対し、既存商品の商品力をブラッシュアップすることで市場拡大を目指す「拡張戦略」を
同時並行で進めました。
20 16 年度から実施した 「ＴＭ-ＰΣ Ｐｌａｎ」( T oshiba M achine P rofit Sigma Plan) では、これまでの「先進と
拡張」の考えを継承しつつ、「高収益体質への変革」と「選択と集中」を基本方針とし、今後成長が見込めるグロー
バル市場において、当社グループが着実に成長していくための諸施策に取り組みました。
2019年度からスタートした新中期経営計画「Revolution E10 Plan」では、「機械メーカーの総合力を最大限活か
して成長し続けること」を基本指針とし、早く、激しく変化する時代において勝ち残り、成長するために従来の考え
方や仕事の進め方を大きく変えて、収益性重視への変革を目指します。
当社は「機械メーカーの総合力」を用いて、お客様の価値をお客様と共に創る「価値共創メーカー」へと進化して
まいります。そのために、企業価値の継続的向上を目指した成長のための投資と、時代に即した変化への対応を目指
した企業体の改革を実施してまいります。
また、ISO9001、14001をベースとした品質・環境管理の徹底等に注力し、当社グループの将来を担う人材の育成、
法 令遵守および社会貢献などＥＳＧ活動にも積極的に取り組んでまいります。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針
１．基本方針の内容
当社は上場会社として、特定の者による当社の経営の基本方針に重大な影響を与える大量買付提案があった場
合、それを受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと認識しております。
しかしながら、実際にこのような大量買付行為が行なわれる場合、大量買付者から必要かつ十分な情報の提供
なくしては、当該大量買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益に及ぼす影響を、株主の皆様に適切にご
判断いただくことは困難であります。また、株式の大量買付行為の中には、当社が維持・向上させてまいりまし
た当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するものがあります。
つきましては、当社は、大量買付者に株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提供させ、大量買付者の提
案について当社取締役会が評価・検討した結果を株主の皆様に提供し、場合によっては大量買付者と交渉・協議
を行ない、経営方針等の代替案を株主の皆様に提示することが、当社取締役会としての責務であると考えており
ます。
また、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するような大量買付行為に対しては、対抗措置を準備して
おくことも、当社取締役会としての責務であると考えております。
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２． 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、①常に変化の先頭に立つ、②商品力の強化、③CSR（企業の社会的責任：Corporate Social
Responsibility）・コーポレートガバナンスの強化の3つを柱とした経営方針およびそれを具現化する中期経営
計画を実行することが、当社の企業価値および株主共同の利益を維持・向上するものと考えております。
中期経営計画につきましては、2013年度からの3年間を「TM AC Plan Advanced」（Toshiba Machine Adapt to
the Change Plan Advanced）として展開してきましたが、2016年度より新中期経営計画である「TM-PΣ Plan」
（Toshiba Machine Profit Sigma Plan）をスタートさせました。これまでの中期経営計画のコンセプトである
「先進と拡張」の考えは継承しつつ、新たに「高収益体質への変革」と「選択と集中」の二つを基本方針といた
しました。
「高収益体質への変革」では、当社グループ喫緊の課題である収益性の回復に向け、総原価を低減する各施策
を着実に実施してまいります。一方、「選択と集中」では現在活発な動きを示す市場・地域・顧客に対し経営リ
ソースを集中し、グループが着実に成長していくための施策を進めてまいります。また、これらの取組みによ
り、当社の企業価値向上およびグローバル市場における事業の優位性確保を図ってまいります。
３． 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止するための取組み
① 大量買付ルールの概要
当社の大量買付ルール（以下「本ルール」といいます。）は、当社株式の大量買付行為を行なう者（以下
「大量買付者」といいます。）が遵守すべき手続を明確にし、大量買付行為は、事前に大量買付者から当社取
締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、当社取締役会による一定の検討期間が経過した後に開始され
るものとします。また、大量買付者が本ルールを遵守しない場合または大量買付行為によって当社の企業価値
および株主共同の利益が毀損され対抗措置の発動が相当と認められる場合には、当社の財務および事業の方針
の決定が支配されることの防止を目的として対抗措置を発動いたします。
② 本ルールの手続の流れ
大量買付者には、大量買付行為に先立ち、当社取締役会に対し、株主の皆様のご判断および当社取締役会の
意見形成のために必要な情報および本ルールに従う旨の誓約文言等を記載した書面（意向表明書）を、当社の
定める書式により、提供していただきます。
当社取締役会は、大量買付者に対し情報提供完了通知を行ない、その後60営業日（最大90営業日まで延長可
能）を取締役会検討期間として、大量買付者からの提供情報の評価・検討を行ない、大量買付行為は取締役会
検討期間経過後にのみ開始されるものとします。
当社取締役会は、取締役会検討期間内において外部専門家等の意見をききながら、提供された情報を十分に
評価・検討し、当社の業務執行を行なう経営陣から独立している者から構成される独立委員会の勧告を最大限
尊重し、対抗措置の発動の是非について決定いたします。独立委員会は、本ルールの実施にあたり当社取締役
会の判断の客観性および合理性を担保するため、大量買付者から提供された買付情報ならびに買付情報に対す
る当社取締役会による評価および検討の結果を勘案して、当社取締役会に対する勧告を行ないます。
また、当社取締役会は、必要に応じ、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件改善について交渉また
は協議を行ない、あるいは、独立委員会に諮問のうえ当社取締役会として株主の皆様に対し当社の経営方針等
についての代替案を提示することもあります。
（ⅰ） 対抗措置を発動しない場合
大量買付者が本ルールを遵守した場合には、当社取締役会が、当該大量買付行為に反対であったとして
も、当該買付行為に対する反対意見の表明、代替案の提示、株主の皆様への説得を行なう可能性はあるも
のの、原則として対抗措置は発動せず、大量買付者の買付提案等に応じるか否かは、株主の皆様におい
て、当該買付提案等および当社取締役会が提案する意見および代替案をご考慮のうえご判断いただくこと
になります。
（ⅱ） 対抗措置を発動する場合
大量買付者が本ルールを遵守しない場合や、遵守した場合であっても、当該大量買付行為が当社の定め
る一定の事由に該当する場合その他当社の企業価値または株主共同の利益に著しい損害をもたらすことが
明らかであって、かつ、対抗措置を発動することが相当と認められる場合には、当社取締役会は、独立委
員会に諮問のうえ、行使条件および取得条項を付した新株予約権の無償割当て等対抗措置の発動を決定い
たします。対抗措置発動の決定には、当社取締役会の判断により、具体的な対抗措置を決定したうえで、
独立委員会の勧告を受けて、株主意思の確認のための株主総会を招集して、対抗措置の発動に関する議案
を付議することがあります。
なお、対抗措置発動による影響については、当社取締役会としましては、対抗措置の仕組上、 対抗措置
の発動によって、株主の皆様（大量買付者およびそのグループを除く）が経済面や権利面で損失を被るよ
うな事態は想定しておりません。
③ 本ルールの有効期間
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本ルールの有効期間は、2019年３月期の定時株主総会の終結時までになります。
４． 本ルールが会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものでないこと、当社役員の地
位の維持を目的とするものでないことおよびその理由
① 対応方針が基本方針に沿うものであること
本ルールは、当社の企業価値および株主共同の利益を維持し、向上させるための枠組みであり、当社の基本
方針に沿うものです。 ② 本ルールが株主共同の利益を損なうものではないこと
本ルールは、株主の皆様をして大量買付行為に応じるか否かについて適切なご判断を可能ならしめ、かつ、
大量買付者が従うべきルールならびに当社が発動できる対抗措置の要件および内容をあらかじめ合理的な内容
で設定するものであり、当社の企業価値および株主共同の利益の維持 または向上を目的とするも のです。
本ルールは上記目的のための枠組みとして2016年６月24日開催の第93回定時株主総会で株主の皆様のご承認
をいただいております。
③ 本ルールが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本ルールにおいては、対抗措置の発動の要件として、客観的かつ明確な要件を定めており、発動の要件に該
当するか否かの判断に当社取締役会の恣意的判断の介入する余地を可及的に排除しております。
また、本ルールにおいては、当社取締役会は、大量買付者からの買付提案への評価・検討の際に外部専門家
に適宜諮問し助言を受けます。そして、対抗措置の発動の手続としては、当社取締役会から独立した独立委員
会の勧告を最大限尊重するとともに、必要に応じて株主の皆様のご意思を確認するための株主総会を開催し株
主の皆様のご意思を確認するものとし、当社取締役会の恣意的な判断を排除しております。
※本ルールは当事業年度末時点のものを記載しております。本ルールの有効期間は、2019年６月21日開催の当社
第96回定時株主総会の終結時までとなっております。当社は2019年５月16日開催の取締役会において、本ルー
ルを継続せず、廃止することを決議しております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)期末経営成績の変動について
当社グループは、扱い商品が生産財という事業の特性から、売上高、営業損益が期末に偏る傾向があります。
従って、売上高及び利益の一部が翌期にずれ込んだ場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)競合等の影響について
当社グループは、射出成形機、工作機械などの生産財を製造・販売していますが、同業との間に、品質、価格、
サービス等において競合が生じています。今後、需要の低下または過剰供給が生じ販売競争が激化した場合、当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)海外依存リスクについて
当社グループの海外売上高は全体の半分強を占めておりますので、世界各地域の政治、経済、社会情勢の変化や
各種規制、為替レートの変動、その他突発的な外部要因などが、業績に影響を与える可能性があります。
(4)金利変動リスクについて
当社グループは、事業資金の一部を金融機関から借入金として調達しております。当社グループとしては、中期
経営計画に則り、財務体質の強化に注力する方針でありますが、現行の金利水準が変動した場合には、当社グルー
プの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(5)退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運
用収益率に基づき算出されています。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、そ
の影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上
される債務に影響を及ぼします。割引率や運用利回りに変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影
響を与える可能性があります。
(6)地震等による影響について
当社グループは、東海地震の発生が予想される静岡県などの地域に重要な製造拠点等を有しており、これらの地
域において大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの生産、業績及び財務状況に重要な影響を与える可
能性があります。
(7)情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動において、顧客情報・個人情報を扱う場合があります。これら各種情報の取扱には細
心の注意を払っており、情報への不正なアクセス、改ざん、漏洩、紛失等を防ぐために、管理体制及び取扱規則を
定め、適切な措置を講じています。情報漏洩等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を
与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1） 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内の景気は、政府の経済政策等により企業収益や雇用情勢、所得環境が改善するな
ど緩やかな回復基調を継続いたしましたが、年度後半にかけて輸出や生産の一部に弱さが見られました。海外の
景気も緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外の通商政策の動向、中国経済の減速による世界経済への影
響、世界的な地政学リスク、新興国経済の見通しが懸念材料となるなど、依然として先行き不透明な状態が続い
ております。
当社グループが属する機械業界につきましても、国内の設備投資は緩やかながら回復傾向を示しているもの
の、海外は対象とする市場や製品により景況感に差異が生じております。
このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画「ＴＭ－ＰΣ Ｐｌａｎ」（Toshiba Machine
Profit Sigma Plan）を2016年４月１日からスタートさせ、これまでの「先進と拡張」の考えを継承しつつ、新た
に「高収益体質への変革」と「選択と集中」を基本方針といたしました。今後成長が見込めるグローバル市場に
おいて、当社グループが着実に成長していくための諸施策として、総原価の低減、収益性改善に向けた生産革新
活動、グローバルな最適調達網の構築、新市場の開拓、国内外の注力市場に向けた新商品の開発、受注の拡大等
に全力をあげ、取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ19億6千1百万円増加し、1,507億2千4百万円となりまし
た。
負債は、前連結会計年度末に比べ9千8百万円増加し、675億2千6百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ18億6千3百万円増加し、831億9千7百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の受注高は、1,345億1百万円（前連結会計年度比5.0％増）、売上高は、1,174 億5百万円（前
連結会計年度比0.5％増）となりました。損益につきましては、営業利益は、38億3 千4百万円（前連結会計年度
比17.4％減）、経常利益は、55億7千3百万円（前連結会計年度比20.2％減） 、親会社株主に帰属する当期純利
益は、40億7千9百万円（前連結会計年比18.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（成形機）
射出成形機におきましては、販売は、北米、東南アジアおよびインドの自動車向けを中心に堅調に推移いた
しましたが、国内および中国向けは軟調に推移いたしました。受注は、年度前半は、国内、中国およびインド
の自動車向けを中心に堅調に推移してきたものの、国内や東南アジアの設備投資に慎重な姿勢が出始めており
ます。
ダイカストマシンにおきましては、販売は、国内、北米および東南アジアの自動車関連業界向けや、中国の
ＥＶ関連向けが堅調に推移いたしました。受注は、国内、北米、東南アジアおよびインドの自動車関連業界向
けが堅調に推移いたしました。
押出成形機におきましては、販売は、中国の二次電池向けシート・フィルム製造装置の販売時期調整の継続
を受けて大きく減少いたしました。受注は、国内および中国の光学向けシート・フィルム製造装置の需要は
あったものの、中国の二次電池向けシート・フィルム製造装置の需要調整が継続し、大きく減少いたしまし
た。
この結果、成形機事業全体の受注高は、918億6千5百万円（前連結会計年度比0.5％減）、売上高は、792億1
千万円（前連結会計年度比1.3％減）、営業利益は、35億1千万円（前連結会計年度比24.7％減）となりまし
た。
（工作機械）
工作機械におきましては、販売は、国内、中国、東南アジアの産業機械向けや国内の航空機向け等を中心に
増加いたしましたが、部材の調達遅れによる売上高への影響は継続いたしました。受注は、国内、北米の産業
機械向けや国内の建設機械向けおよび北米の航空機向け等を中心に堅調に推移いたしました。
精密加工機におきましては、国内、中国を中心としたレンズ・自動車用の光学金型向けおよび韓国の半導体
製造装置向けに、販売と受注が堅調に推移いたしました。
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精密加工機は、アジア向けの中小型ディスプレイ金型加工の需要減少や、国内レンズ金型加工の一時的な需
要停滞を受けて、販売は減少いたしました。受注は、国内の自動車用光学部品金型や中国、台湾のスマート
フォン金型向けの需要増加を受けて、堅調に推移いたしました。
この結果、工作機械事業全体の受注高は、313億1千2百万円（前連結会計年度比29.5％増）、売上高は、273
億6千5百万円（前連結会計年度比15.4％増）、営業損失は、1億2千9百万円（前連結会計年度は営業損失11億3
千万円）となりました。
（その他）
産業用ロボットにおきましては、販売は、国内の自動車等の自動化関連設備を中心に堅調に推移いたしまし
た。受注は、東アジアを中心とした電子デバイス・スマートフォン等の組立自動化設備向けの調整局面の継続
を受け、軟調に推移いたしました。
この結果、その他の事業全体の受注高は、113億2千2百万円（前連結会計年度比2.9％減）、売上高は、139億
4千6百万円（前連結会計年度比11.9％減）、営業利益は、特殊大型機の売上減少により、4億3千6百万円（前連
結会計年度比56.6％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ、
52億6百万円減少し、255億9千2百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、21億7千6百万円の減少になりました。これは主として、たな卸資産の増加による支出
83億3千2百万円、前受金の増加による収入27億1千9百万円、売上債権の減少による収入11億2千8百万円等があっ
たことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、14億9千3百万円の減少になりました。これは主として、有形固定資産の取得による支
出11億1百万円等があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、17億8千5百万円の減少になりました。これは主として、配当金の支払額17億4千9百万
円等があったことによります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは下記のとおりであります。
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 55.7 54.7 55.2
時価ベースの自己資本比率（％） 39.4 60.7 35.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 1.5 2.1 －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 79.1 66.7 －
（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動キャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動キャッシュ・フロー／利払い
５．2019年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシ
オ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連
結会計年度の期首から適用しており、「自己資本比率」及び「時価ベースの自己資本比率」について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の比率となっております。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ． 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
97.4
成形機（百万円） 75,140
工作機械（百万円） 25,860 118.4
報告セグメント計（百万円） 101,000 102.1
その他（百万円） 9,630 84.5
合計（百万円） 110,631 100.2
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記金額に消費税等は、含まれておりません。
３．生産高の実績については、製品の製造を行なっている当社、（株）不二精機製造所、東栄電機
（株）、TOSHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND)
CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE (CHENNAI) PRIVATE LIMITEDの連結生産高の実績となっております。
ｂ． 受注実績
当連結会計年度における受注実績及び連結会計年度末受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであり
ます。
受注高（百万円） 受注残高（百万円）
当連結会計年度
セグメントの名称
前年同期比 当連結会計年度 前年同期比
（自 2018年４月１日
（％） （2019年３月31日現在） （％）
至 2019年３月31日）
成形機 91,865 99.5 63,259 126.0
工作機械 31,312 129.5 24,228 101.3
報告セグメント計 123,178 105.7 87,488 118.0
その他 11,322 97.1 4,809 105.8
合計 134,501 105.0 92,297 117.3
（注）１．上記金額に消費税等は、含まれておりません。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
成形機（百万円） 79,210 98.7
27,362
工作機械（百万円） 115.5
106,573
報告セグメント計（百万円） 102.5
10,832
その他（百万円） 84.0
117,405
合計（百万円） 100.5
（注）１．上記金額に消費税等は、含まれておりません。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありま
す。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は中期経営計画「 ＴＭ－ＰΣ Ｐｌａｎ 」の最終年度にあたり、『高収益体質への変革』と
『選択と集中』を基本方針とし、技術・開発力、営業力、ＱＣＤ、サービス力によりお客様からパートナーと
して認められる強い商品力を身に付けることで、事業規模の拡大と利益の創出に努めてまいりました。
『高収益体質への変革』では、生産計画から出荷までの生産リードタイム半減を目標にした生産革新プロ
ジェクトを展開し、生産効率の向上に向けて成果が出始めております。
また、海外事業の拡大に伴う外貨建て取引の増加により事業競争力および経営成績に与える影響が大きく
なっていることから、海外工場を活用した調達網の整備等を行なっております。海外工場においては地産地消
の定着化を推進し、生産効率の向上と生産能力の拡大により、外部変動に強い生産体制の構築を行なっており
ます。
『選択と集中』では、エネルギー・環境、労働生産性向上、ＩｏＴ／ＩＣＴ、新素材への対応を重点戦略
キーワードにし、総合機械メーカーとして各製品のドメインを明確にするとともに、活況な海外市場に対し経
営リソースを集中し、販売の強化を行なっております。
また、当社の技術開発の取り組みとしてＩｏＴを推進しており、『ＩｏＴ＋ｍ』は総合機械メーカとして長
年培った技術と経験にＩｏＴの技術を加えて、産業の垣根を越えた、スマートファクトリー化による生産性の
飛躍的な向上を実現する商品・サービスの提供により、顧客満足に貢献していくことを目ざしています。
ｂ．経営成績等
1)財政状態
（資産）
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ 19億6千1百万円増加し、1,507億2千4百万円となりまし
た。増加の主な内訳は、現金及び預金が48億2百万円、受取手形及び売掛金が11億2千6百万円減少したものの、
仕掛品が50億2千8百万円、商品及び製品が33億4千2百万円増加したこと等によります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ9千8百万円増加し、675億2千6百万円となりました。増加の主な内訳は、支
払手形及び買掛金が16億2千8百万円、未払法人税等が3億9千9百万円減少したものの、前受金が27億2千5百万円
増加したこと等によります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ18億6千3百万円増加し、831億9千7百万円となりました。増加の主な内訳
は、その他有価証券評価差額金が8億4千万円減少したものの、利益剰余金が24億6千9百万円増加したこと等に
よります。
この結果、Ｄ／Ｅレシオ17.3％(前連結会計年度末は17.7％)、自己資本比率は55.2％(前連結会計年度末は
54.7％)となりました。
2)経営成績
（売上高）
売上高は、年度後半にかけて設備投資へ慎重な動きが見られたことから、1,174億5百万円(前連結会計年度比
0.5％増)にとどまりました。
（営業利益）
営業利益は、一部の大型製品における販売時期の調整、部材価格高騰に伴う原価率の悪化および部材の調達
遅れの継続、生産拠点移動に伴う初期的な効率悪化を受けて、 38億3千4百万円 (前連結会計年度比17.4％減) と
なりました。
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（経常利益）
営業外損益は、前年度にあった 受取解約金による営業外収益の反動を受けて 前連結会計年度に比べ6億2百万
円の損失(純額)が増加し、17億3千9百万円の利益(純額)となりました。この結果、経常利益は55億7千3百万円
(前連結会計年度比20.2％減)となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別損益は、投資有価証券売却益等により、1億6千8百万円の利益(純額)となり、前連結会計年度に比べ2億9
千万円の利益(純額)が増加いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は57億4千2百万円(前連結会計年
度比16.3％減)となりました。税金費用は、法人税等合計16億6千2百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期
純利益は40億7千9百万円(前連結会計年度比18.7％減)となりました。
3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1） 経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｃ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況 につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状
態及び経営成績の状況 」に記載のとおりであります。
ｄ．資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは運転資金需要と設備資金需要であります。
運転資金需要については、生産活動に必要な材料費・人件費及び経費等、受注獲得に向けた引合費用等の販
売費、商品力強化及び新商品の開発に資する研究開発費が主な内容であります。設備資金需要については、事
業規模拡大及び生産性向上を目的とした有形・無形固定資産投資、既存設備の維持、改修に係る修繕費及び事
業運営に関連した投資有価証券の取得が主な内容であります。
財務政策
当社グループは、運転資金投入、設備資金投入ともに営業キャッシュ・フローを源泉としつつ、事業活動の
維持拡大に必要な資金を安定的に確保する施策として、有利子負債による資金調達を実施しております。当連
結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は143億9千万円となりました。
金融機関には十分な借入枠を有しており、当社グループの事業規模の維持拡大に向けた運転資金及び設備資
金の調達は今後も可能であると考えております。また、国内金融機関において100億円のコミットメントライン
を設定しており、手元流動性の補完にも機動的に対応が可能となっております。
今後も売上債権、棚卸資産の回転期間短縮や固定資産の稼働率向上を通じて資産効率の改善を図るととも
に、大規模な事業投資、設備投資に向けた長期資金の調達については、中期経営計画に基づく資金需要、金利
動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断してゆくこととして
おります。
ｅ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業活動によって経常的に創出される付加価値の最大化及び株主資本の有効活用がすべて
のステークホルダーの利益に合致するものと考え、「売上高」、「売上高経常利益率（ＲＯＳ）」及び「株主
資本利益率（ＲＯＥ）」を重点指標として位置付けております。当連結会計年度における「売上高」は1,174 億
5百万円（ 前年同期比0 .5％増）、 「売上高経常利益率（ＲＯＳ）」は4.7%（前年同期比1.3ポイント悪化）、
「株主資本利益率（ＲＯＥ）」は5.0%（前年同期比1.3ポイント悪化）となりました。 引き続きこれらの指標の
継続的な改善に向け、取り組んでまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、国内外の市場の変化や成長する産業分野に貢献するために、当社の
技術・品質本部及び各事業の開発部門が中心となって、生産の高効率化と製品の高機能化、さらにエネルギー・環境
に寄与する新製品創出のための研究開発を行なっております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 1,835 百万円であり、 各セグメント別の研究開発の目
的、主要課題及び研究開発費は次のとおりであります。なお、上述の研究開発費には、技術・品質本部で行なってい
る各セグメントに配分できない研究開発費474百万円が含まれております。
(1)成形機
成形機は、射出成形機とダイカストマシンのハイサイクル化、高精度化、成形品質の向上及び省エネルギー化
を目的として、東芝機械エンジニアリング(株)と連携を取りながら、電動射出成形機やダイカストマシン及びそ
れらの付加価値に繋がる成形技術等の研究開発を行なっております。また、押出成形機については、高機能化を
目的として、エネルギー・環境や高機能素材関連に注力した新成形システムの研究開発を行なっております。
当セグメントに係る研究開発費は、 607 百万円であります。
(2)工作機械
工作機械は、機械の高速化・高精度化及び複合加工による高生産性の実現を目的として、(株)不二精機製造所
と連携を取りながら、門形マシニングセンタ、横中ぐり盤、立旋盤、横形マシニングセンタ等の研究開発を行
なっております。精密機械分野では、超精密立形加工機、非球面加工機及びそれらの主要素である高速主軸等の
要素開発や加工技術等の研究開発を行なっております。
当セグメントに係る研究開発費は、 256 百万円であります。
(3)その他
制御装置関係では、生産効率の向上に貢献することを目的として、制御の高速化・高精度化と作業の自動化・
省人化に対応するため、東栄電機(株)と連携を取りながら、高機能ＮＣ制御装置・サーボ制御装置、ＩｏＴ、シ
ステムロボット等の研究開発を行なっております。また、微細転写装置分野では、光学用途等のナノインプリン
ト装置の研究開発を行なっております。
当セグメントに係る研究開発費は、497百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において当社グループは、成長が期待できる商品分野の開発に重点を置くとともに、生産能力増
強や合理化のための設備等を中心に 1,195 百万円の設備投資を実施いたしました。
各セグメントにおける設備投資は、次のとおりであります。
（成 形 機）
生産能力増強及び成形技術開発のための設備を中心に、 804 百万円の設備投資を実施いたしました。
（工作機械）
生産能力増強及び生産体制合理化のための設備等を中心に、 212 百万円の設備投資を実施いたしました。
（そ の 他）
生産能力増強及び生産体制合理化のための加工機械設備等を中心に、178百万円の設備投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの 機械装置
設備の内容 土地
建物及び
（所在地） 名称 及び運搬 リース資産 その他 合計 （名）
構築物 （百万円）
具
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
(面積千㎡)
（百万円）
生産・販
沼津本社
成形機・工作 3,027
売・管理設 3,074 1,411 11 275 7,800 1,108
(静岡県沼津市) 機械・その他 (237)
備
相模工場
生産・販売 173
成形機 931 104 0 36 1,245 150
(神奈川県座間市) 設備 (144)
御殿場工場 生産・販売 1,959
工作機械 4,709 153 9 101 6,934 277
設備
(静岡県御殿場市) (85)
成形機・工作
東京本店 450
販売設備 17 － － 0 468 144
(東京都千代田区) (3)
機械 ・ その他
関西支店 成形機・工作 36
販売設備 53 0 － 0 90 53
機械・その他
(大阪府大阪市北区) (1)
中部支店
成形機・工作 5
(愛知県名古屋市
販売設備 0 0 － 0 7 35
機械・その他 (0)
名東区)
(2）国内子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額
会社名 セグメントの 従業員数
機械装置
設備の内容 建物及び 土地
（所在地） 名称 及び運搬 リース資産 その他 合計 （名）
構築物 （百万円）
具
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
(面積千㎡)
（百万円）
東芝機械エンジニア
成形機・ 修理・改造 1,012
リング㈱ 314 31 18 25 1,402 234
その他 設備
(8)
(静岡県沼津市)
東栄電機㈱ 生産・販売 814
その他 351 110 0 10 1,287 173
(静岡県三島市) 設備 (13)
㈱不二精機製造所
工作機械・ 生産・販売 －
234 9 － 3 248 57
(静岡県駿東郡) その他 設備 －
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(3）在外子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額
会社名 セグメントの 機械装置 従業員数
設備の内容
建物及び 土地
（所在地） 名称 及び運搬 リース資産 その他 合計 （名）
構築物 （百万円）
具 （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） (面積千㎡)
（百万円）
TOSHIBA MACHINE
成形機・ 生産・販売 －
(SHANGHAI) CO.,LTD. 453 99 － 111 664 209
その他 設備
－
(中国 上海市)
TOSHIBA MACHINE
MANUFACTURING
生産・販売 384
成形機 757 3 － 7 1,152 105
設備 (80)
(THAILAND) CO.,LTD.
(タイ ラヨーン県)
TOSHIBA MACHINE
(CHENNAI) PRIVATE
成形機・ 生産・販売 33
156 272 － 11 473 305
工作機械 設備 (34)
LIMITED
(インド チェンナイ市)
TOSHIBA MACHINE
成形機・ 38
販売設備
COMPANY,AMERICA 128 9 － 29 205 87
工作機械
(19)
(米国 イリノイ州)
（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定が含まれております。
なお、消費税等は含まれておりません。
２．提出会社の沼津本社の土地の帳簿価額には（株）不二精機製造所への貸与分1,615百万円（25千㎡）が含ま
れております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資につきましては、「市場の変化にすばやく対応し、市場拡大に
合わせ積極的な設備投資を進めるとともに生産効率の飛躍的向上につながる設備、要素技術開発・顧客ニーズの先
取りによる新商品開発のスピードアップに必要な開発・研究設備及び遵法・環境改善対応設備」を投資目標とし、
成長が期待できる商品分野に重点を置くとともに、生産体制合理化・生産能力増強のための設備投資等を勘案し計
画しております。設備計画は、原則的には、海外現法を含め連結会社各社が個別に策定していますが、グループ全
体で重複投資にならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末現在における設備計画については、多種多様な事業を国内外で行なっており、プロジェクトや
期末時点にて計画されているもの以外の設備計画も見込んでおります。
セグメントごとの主要な計画は次のとおりであります。
2019年３月末
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
計画金額（百万円）
生産能力増強・効率化のための生産設備
成形機 3,300 自己資金
の整備および自社設備等
生産能力増強のための生産設備および自
工作機械 400 〃
社設備等
生産能力増強、生産設備の効率化、新規
その他 800 〃
事業設備等
－ －
合 計 4,500
（注）消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
72,000,000
普通株式
72,000,000
計
（注）2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行なっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月21日）
（2019年３月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
29,977,106 29,977,106
普通株式
市場第１部 100株
29,977,106 29,977,106 － －
計
（注）2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行なっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2017年６月12日
△17,000,000 149,885,530 － 12,484 － 11,538
（注１）
2018年10月１日
△119,908,424
29,977,106 － 12,484 － 11,538
（注２）
（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．株式併合 による減少であります
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品 その他
金融機関 個人その他 計 況（株）
方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数（人） － 40 39 116 167 8 9,049 9,419 －
所有株式数
－ 59,147 2,600 37,506 76,777 54 123,313 299,397 37,406
（単元）
所有株式数の
－ 19.75 0.87 12.53 25.64 0.02 41.19 100 －
割合（％）
（注）自己株式5,841,537 株は「個人その他」に58,415単元及び「単元未満株式の状況」に37株含めて記載しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都渋谷区東３－２２－１４ 1,431 5.93
㈱オフィスサポート
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２－１１－３ 982 4.07
行㈱（信託口）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505253
U.S.A. 769 3.19
（常任代理人 ㈱みずほ銀
（東京都港区港南２－１５－１）
行）
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１－８－１１ 763 3.16
託銀行㈱（信託口）
CUSCADEN WALK, SINGAPORE
野村 絢
684 2.83
（常任代理人 三田証券㈱）
（東京都中央区日本橋兜町３－１１）
東京都港区芝浦１－１－１ 667 2.77
㈱東芝
BBH FOR GLOBAL X ROBOTICS
AND ARTIFICIAL INTELLIGENCE FLOOR 20, 600 LEXINGTONAVE, NEW YORK,
NY,10022, (USA) 621 2.58
ETF
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ
銀行）
MLI FOR CLIENT GENERAL NON
MERRILL LYNCH FINANCIALCENTRE 2 KING
TREATY-PB
EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ 609 2.53
（常任代理人 メリルリンチ
（東京都中央区日本橋１－４－１）
日本証券㈱）
CREDIT SUISSE AG， DUBLIN
KILMORE HOUSE, PARK LANE, SPENCER DOCK.
BRANCH PRIME CLIENT ASSET
DUBLIN IRELAND DUBLIN1 600 2.49
EQUITY ACCOUNT
（東京都港区六本木１－６－１）
（常任代理人 クレディ・ス
イス証券㈱）
静岡市葵区呉服町１－１０ 596 2.47
㈱静岡銀行
― 7,726 32.01
計
（注）１．上記のほか、自己株式が5,841千株あります。
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２． 2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・
ジャパン株式会社及びその共同保有者が2018年12月24日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大 株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式
東京都千代田区丸の内１－８－３ 310 1.04
会社
ブラックロック（ルクセンブル
ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.
グ）エス・エー
40 0.14
（BlackRock（Luxembourg）
ケネディ通り 35A
S.A.）
ブラックロック・アセット・マ
ネジメント・アイルランド・リ
アイルランド共和国 ダブリン ボー
ミテッド
933 3.11
ルスブリッジ ボールスブリッジパー
（BlackRock Asset Management
ク2 1階
Ireland Limited）
ブラックロック・ファンド・ア 米国 カリフォルニア州 サンフラン
ドバイザーズ シスコ市 ハワード・ストリート 306 1.02
（BlackRock Fund Advisors） 400
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カ
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ンパニー、エヌ．エイ．
シスコ市 ハワード・ストリート 139 0.46
（BlackRock Institutional 400
Trust Company, N.A.）
1,730 5.77
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,841,500 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 24,098,200 240,982
普通株式 同上
１単元（100株）未
単元未満株式 普通株式 37,406 －
満の株式
29,977,106 － －
発行済株式総数
－ 240,982 －
総株主の議決権
（注）2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行なっております。これにより、発行済株式総数
は119,908,424株減少し、29,977,106株となっております。
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②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
東京都千代田区内
東芝機械㈱ 5,841,500 － 5,841,500 19.5
幸町２－２－２
－ 5,841,500 － 5,841,500 19.5
計
（注）2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行なっております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第９号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第９号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年10月30日）での決議状況
買取単価に買取対象
185
（取得期間 2018年10月30日）
株式の総数を乗じた金額
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 185 383,875
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日における未行使割合（％）
－ －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
（注）１．2018年10月1日付の株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第２項、第234条
第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行なったものです。
２．買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,258 1,656,384
当期間における取得自己株式 176 415,974
（注）１．2018年６月22日開催の第95回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で
株式併合を行なっております。当事業年度における取得自己株式2,258株の内訳は、株式併合前2,026株、株式
併合後232株です。
２．当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他
23,364,481 － － －
(株式併合による減少)
保有自己株式数 5,841,537 － 5,841,713 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、収益性の向上に向けて経営体質の強化を図りながら、安定配当を維持し、業績に応じた利益配分をしてい
くことを基本方針としております。
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当期においては、１株当たり45.00円の配当（うち中間配当7.50円）を実施いたしました。なお、当社は2018年10
月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当該株式併合が期首に行なわれたと仮定し
た場合の中間配当は１株当たり37.50円となり、年間配当は１株当たり75.00円となります。
利益剰余金につきましては、財務体質を強化しつつ、企業の継続的発展のため将来の事業展開等を戦略的に判断
し、生産設備、技術開発、海外展開等に有効に投資していくとともに、継続して株主の皆さまへの適正な利益還元を
実施してまいります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行なうことができ
る。」旨定款に定めております。
なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年11月８日
905 7.50
取締役会決議
2019年５月９日
905 37.50
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、人間尊重を基本として、豊かな価値の創造により産業の基盤づくりに寄与し、世界の人々の生活・文化
の向上に貢献することをグループ経営理念としております。そして当社が実際に事業活動を展開していくにあたっ
て、法令を遵守し社会規範・企業倫理に従って行動するという観点から、経営理念を具体化した「東芝機械グルー
プ行動基準」を定めております。このような経営理念・行動基準のもと、当社は「内部統制基本方針」に基づき適
切な内部統制システムを整備し、取締役の指名や監査等委員ではない取締役の報酬に関する透明性・公正性を高め
るべく、「指名諮問委員会」および「報酬諮問委員会」を設置し、執行役員制度の運用により経営と執行の分離、
経営責任の明確化、経営意思決定および業務執行の効率化・迅速化を実現することで、透明性の高いコーポレー
ト・ガバナンス体制を構築しております。また、当社は、監査等委員である取締役が会計監査人および内部監査部
門と連携して、経営を監視する機能を整えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は2019年６月21日開催の第96期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しました。これ
により、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置き、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の更
なる監督機能を高めることによるコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。
ａ）取締役会等
当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在 飯村幸生、三上高弘、坂元繁友、小林昭美、佐藤 潔、岩崎
清悟、井上 弘、寺脇一峰、髙橋 宏、小倉良弘、宇佐美 豊の11名（うち社外取締役６名）で構成されてお
り、代表取締役会長 飯村幸生を議長とし、月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を機動的
に開催しております。取締役会では、法令や当社定款に定められた事項および重要な業務に関する事項につい
て審議・決定・報告を行なうほか、内部統制システムの整備と実効性の確保に努めております。
また、毎月経営戦略会議および経営会議をそれぞれ開催し、経営方針や戦略に関する討議・報告・方向づけ
ならびに業務執行に関する重要事項を審議・決定・報告しております。
なお、社外取締役および取締役会議長から構成される指名諮問委員会を設置し、取締役の選任に関し審議の
うえ取締役会に答申しております。
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ｂ）監査等委員会
当社の監査等委員会は有価証券報告書提出日現在 髙橋 宏、小倉良弘、宇佐美 豊の３名（うち社外取締
役２名）で構成されており、常勤監査等委員である 髙橋 宏を議長とし、議決権を有する監査等委員は取締役
会等の重要な会議に出席することにより、取締役の業務執行を監査・監督できる体制となっております。ま
た、監査等委員が会計監査人および内部監査部門と連携して、経営を監査する機能を整えております。
ｃ）会計監査人・弁護士
会計監査については、EY新日本有限責任監査法人に依頼し、公正かつ適正な監査が実施されております。ま
た、法律上の判断を必要とする場合には顧問弁護士から、適時アドバイスを受けております。
ｄ）コンプライアンスの推進
当社は、当社グループの事業活動を行なうに際しての「行動基準」を作成し、その配付・教育を通じて、全
役員・従業員の企業倫理意識の向上と社会的責任の育成に努めております。また、法令違反などの不法・不正
行為を未然に防止するため、相談窓口として監査役および法務部、内部監査部が、全従業員等から情報・相談
を受け付けております。
e）企業統治の体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保に有効であるとの判断から監査等委員会設置会社の体制
を採用しており、監査等委員３名（うち社外監査等委員２名）のうち１名が常勤監査等委員として、社内業務
監査を日常的に実施する内部監査部門と連携し、経営戦略会議、経営会議等の重要会議に出席し、適宜意見を
述べております。また、取締役会においては、構成員の過半数である社外取締役６名がその専門性や事業経験
を活かし、当社の意思決定の合理性確保や取締役の職務執行に対する監督機能向上に貢献しております。さら
に、執行役員制度により、経営の監督機能と業務執行機能を明確に区分することで、意思決定の迅速化、効率
化を行なっております。
f）責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、今後も広く人材を招
聘することができるよう、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除
く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を、会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計
額に限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
③企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法第399条の13第１項第１号および会社法施行規則第110条の４に基づき、次のとおり、当社グ
ループの業務の適正を確保するための体制を整備しております。
ａ）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（ア）当社の取締役は、当社グループの倫理方針、行動綱領、法令遵守等を定めた「東芝機械グループ経営理
念」「東芝機械グループ行動基準」に基づいて、職務を執行する。
（イ）当社の取締役は、分担領域に関し法令等遵守を実現するための体制を構築する権限と責任を有する。
（ウ）当社の取締役会は、定期的に取締役から職務遂行状況の報告を受けるとともに、法令等遵守に関する必
要事項について取締役に随時報告させる。
ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
（ア）当社の取締役は、法令および「文書保存管理規程」等の規程に基づき、各種会議の議事録を作成保存す
るとともに、重要な職務執行および決裁に係わる情報について記録し、適切に保管する。取締役は、こ
れら保管された文書等を常時閲覧できるものとする。
（イ）当社の取締役は、情報の管理について、「情報セキュリティ基本方針」「個人情報保護規程」等に基づ
き対応する。
ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（ア）当社は、「リスク・コンプライアンスマネージメント規程」に基づき、当社グループのリスク・コンプ
ライアンスマネージメントをつかさどるリスクマネージメントオフィサー（ＲＭＯ）を任命し、ＲＭＯ
のミッション遂行に必要な事項の審議および答申を行なうリスク管理委員会を設置する。リスク管理統
括は、法務部門がこれを行なう。また、当社グループのビジネスリスクについては、「ビジネスリスク
マネージメント規程」に基づき、企画部門がこれを統括する。
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（イ）当社の取締役は、「リスク・コンプライアンスマネージメント規程」および「ビジネスリスクマネージ
メント規程」に基づき、当社グループのリスク要因の継続的把握とリスクが顕在化した場合の損失を極
小化するために必要な施策を立案、推進する。
ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
当社は、次の経営の仕組みを通じて、取締役の職務執行の効率化を図る。
（ア）当社は、執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化および業務執行の効率化を図る。
（イ）当社の取締役は、「取締役会規程」「トップ会議運営要領」等に基づき、取締役会、経営会議、経営戦
略会議を運営し、規程等に定める適切な手続きに則って業務の決定を行なう。
（ウ）当社の取締役会は、経営の基本方針、当社グループの中期経営計画、年度・半期予算を決定する。
（エ）当社の取締役会は、取締役および執行役員の権限、責任の分配を適正に行ない、取締役は、「組織規
程」「業務分掌規程」「役職者責任・権限規程」および「決裁権限基準」に基づき、従業員の権限、責
任を明確化する。
（オ）当社の取締役は、各部門、各従業員の具体的目標、役割を設定する。
（カ）当社の取締役は、経営戦略会議、経営会議、月次報告会において、当社グループの年度予算、半期予算
の達成フォロー、適正な業績評価を行なう。
ｅ）使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（ア）当社の代表取締役社長は、継続的な教育の実施等により、従業員に「東芝機械グループ行動基準」を遵
守させる。
（イ）当社のリスクマネージメントオフィサー（ＲＭＯ）は、「リスク・コンプライアンスマネージメント規
程」に基づき、当社グループのコンプライアンスおよびリスクに関する施策を立案、推進する。
（ウ）当社の取締役は、内部通報体制を活用することにより、問題の早期発見と適切な対応を行なう。当該制
度を利用したことを理由に、不利な取扱いをしないことを「東芝機械グループ行動基準」に明記する。
（エ）当社の内部監査部門は、従業員の職務の執行状況の適正さを把握し、その改善を図るために、当社グ
ループの内部監査を実施する。
ｆ）当社および子会社から成る企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
（ア）当社は、子会社に対し、「東芝機械グループガバナンス基本方針」に基づく適切な経営管理を行なう。
（イ）子会社は、「東芝機械グループ行動基準」を採択、実施し、各国の事情に応じ内部通報制度を整備す
る。
（ウ）当社は、子会社の内部統制システムの構築・整備・運用を指導、管理、監視する仕組みを構築し、子会
社に推進させる。
（エ）当社は、子会社の事業運営に関して重要事項が生じた場合は、「事前協議書」等に基づき、当社に報告
が行なわれる体制を構築する。
（オ）国内子会社は、「東芝機械グループ監査役監査方針」に基づいた監査役の監査体制を構築する。
（カ）当社は、必要に応じ子会社の効率的職務執行状況およびリスク管理等を含む経営監査を実施し、子会社
に対し、必要に応じセルフ・アセスメント・プログラムによる自主監査を実施させる。
ｇ）当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性およ
び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（ア）当社の監査等委員会から業務補助のための監査等委員会スタッフの要請を受けた場合、その人事・処遇
について、監査等委員を除く取締役と監査等委員が速やかに意見交換を行なう。
（イ）当該従業員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令系統に属さず、監査等委員の指
示のもと職務を遂行する。
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ｈ）監査等委員会への報告に関する体制
（ア）当社の取締役および従業員は、「監査等委員会に対する報告等に関する規程」に基づき、必要な事項を
監査等委員会に報告する。
（イ）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および従業員は、「監査等委員会に対する報告等に
関する規程」に基づき、定期的に監査等委員会に対して報告を行なうとともに、経営、業績に対し重大
な影響を及ぼすと思われる事象が発生した場合はその都度、可及的速やかに監査等委員会に対して報告
を行なう。
（ウ）国内の子会社の監査役は、定期的に当該子会社の状況等を当社の監査等委員会に報告する。
（エ）当社の代表取締役社長は、監査等委員に対し経営会議等の監査等委員が必要と考える重要な会議への出
席権限を付与する。
ｉ）当社の監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保
するための体制
当社の監査等委員会に報告をした当社グループの役員および従業員については、報告を行なったことを
理由に、不利な取扱いをしないことを「監査等委員会に対する報告等に関する規程」に明記する。
ｊ）監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生
じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用
の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該
監査等委員の職務に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
ｋ）その他監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
（ア）当社の代表取締役社長は、定期的に監査等委員会と情報交換を行なう。
（イ）当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）、従業員は、監査等委員会の要請に応じてヒアリン
グ等を通じ、職務執行状況を監査等委員会に報告する。
（ウ）当社の内部監査部門は、経営監査に係るセルフ・アセスメント・プログラムの実施結果を監査等委員会
に都度報告する。
④リスク管理体制の整備の状況
当社は、「リスク・コンプライアンスマネージメント規程」に基づき、全社のリスク・コンプライアンスマ
ネージメントをつかさどるリスクマネージメントオフィサー（ＲＭＯ）を任命し、ＲＭＯのミッション遂行に
必要な事項の審議および答申を行なうリスク管理委員会を設置しております。
また、規程に基づき、定期的にリスク管理委員会を開催し、リスク管理活動の実施状況の確認と必要な対策
の検討・立案を行なっております。
⑤取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨定款に定めております。
⑥取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨定款に定めております。なお、監査等委員である取締役は、
それ以外の取締役と区別して選任するものとしております。
⑦剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行なうことを目的とするものであります。
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⑧株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議に
ついて、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上をもってこれを行なう旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期 株式数
(千株)
1980年４月 当社入社
2000年10月 当社射出成形機技術部長
2004年10月 当社微細転写事業部長
代表取締役 2006年６月 当社取締役
1956年６
2008年６月 当社技術統括部長
取締役会長 飯 村 幸 生 (注)３ 23
月17日 生
2009年６月 当社代表取締役社長
最高経営責任者
2013年６月 当社代表取締役社長 社長執行役員
2017年４月
当社代表取締役会長、最高経営責任者（現任）
2017年５月
（一社）日本工作機械工業会会長（現任）
1982年４月 当社入社
2007年10月 当社ダイカストマシン営業部長
2011年６月 当社ダイカストマシン事業部長
代表取締役
2013年６月 当社執行役員、成形機ユニット副ユニット長
取締役社長 1959年10 2014年６月 当社取締役執行役員、成形機ユニット長兼相模工
三 上 高 弘 (注)３ 8
場長
最高執行責任者 月13日 生
2015年６月 当社取締役常務執行役員
社長執行役員
2016年６月 当社管理本部長兼東京本店長
2017年４月 当社代表取締役社長、最高執行責任者、社長執行
役員（現任）
1983年４月 当社入社
2006年６月 当社企画部長
2009年６月 当社取締役
2010年６月 当社東京本店長
2010年10月 当社グローバル戦略室長
代表取締役 1958年５ 2013年６月 当社取締役常務執行役員、コンポーネントユニッ
坂 元 繁 友 (注)３ 5
ト長兼企画本部長
副社長執行役員 月22日 生
2016年６月 当社代表取締役専務執行役員、コンプライアンス
本部長兼輸出管理部長（現任）兼経営企画本部長
兼相模工場長
2017年４月 当社工作機械ユニット長兼御殿場工場長
2019年６月
当社代表取締役副社長執行役員（現任）
1985年４月 当社入社
2004年10月 当社押出成形機技術部長
2013年６月 当社押出成形機事業部長
2014年６月 当社執行役員、先進機械ユニット副ユニット長
取締役 1960年11
小 林 昭 美 2015年６月 当社取締役執行役員、先進機械ユニット長 (注)３ ▶
専務執行役員 月14日 生
2017年４月 当社成形機ユニット長兼管理本部長兼相模工場長
2018年６月 当社取締役上席常務執行役員、
経営企画本部長（現任）兼技術・品質本部長
2019年６月 当社取締役専務執行役員（現任）
1979年４月 東京エレクトロン(株)入社
2003年４月 同社社長付執行役員
2003年６月 同社代表取締役社長
2009年４月 同社取締役副会長
1956年４
2011年６月 同社取締役、Tokyo Electron America,Inc.取締
取締役 佐 藤 潔
(注)３ －
月２日 生
役会長、Tokyo Electron Europe Ltd.取締役会長
2013年11月 同社取締役、TEL Solar AG取締役社長
2016年６月 東京エレクトロン山梨(株)監査役
2017年６月 当社社外取締役（現任）
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所有
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期 株式数
(千株)
1969年３月 静岡ガス(株)入社
1996年３月 同社取締役
2000年３月 同社常務取締役
2001年３月 同社専務取締役
2006年３月 同社代表取締役 取締役社長
1946年10
取締役 岩 崎 清 悟 (注)３ 1
2011年１月 同社代表取締役 取締役会長
月８日 生
2014年５月
スター精密(株)社外取締役（現任）
2015年６月 (株)村上開明堂社外取締役（現任）
2018年１月
静岡ガス(株)取締役特別顧問（現任）
2018年６月
当社社外取締役（現任）
1963年４月 (株)東京放送入社
1993年６月 同社取締役
1996年６月 同社常務取締役
1997年６月 同社専務取締役
2001年６月 同社代表取締役副社長
2002年６月 同社代表取締役社長
2004年10月 (株)TBSテレビ代表取締役社長
1940年１
2006年６月 東京エレクトロン(株)社外取締役
取締役 井 上 弘 (注)３ －
月５日 生
2009年４月 (株)東京放送ホールディングス代表取締役会長、
(株)TBSテレビ代表取締役会長
2012年４月 （一社）日本民間放送連盟会長
2016年４月 (株)東京放送ホールディングス取締役名誉会長、
(株)TBSテレビ取締役名誉会長
2018年６月
(株)TBSテレビ相談役（現任）
2019年６月
当社社外取締役（現任）
1980年４月 東京地方検察庁検事任官
2014年１月 公安調査庁長官
2015年１月 仙台高等検察庁検事長
2016年９月 大阪高等検察庁検事長
1954年４ 2017年４月 大阪高等検察庁検事長退官
取締役 寺 脇 一 峰 (注)３ －
2017年６月 弁護士登録（東京弁護士会）、鈴木諭法律事務所
月13日 生
（現任）
2018年２月 キユーピー(株)社外監査役（現任）
2018年６月
(株) 商工組合中央金庫社外監査役（現任）
2019年６月 当社社外取締役（現任）
1985年４月 当社入社
2010年６月 当社経理部長
2013年６月 当社執行役員、企画本部副本部長
取締役
1963年１
髙 橋 宏 2016年６月 当社経営企画本部副本部長兼経営企画部長 (注)４ 1
（常勤監査等委員） 月12日 生
2017年６月 当社経営企画本部長
2018年６月 当社常勤監査役
2019年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1973年４月 弁護士登録(第二東京弁護士会)、新家猛法律事務
所入所
1982年４月 小倉・田中法律事務所(現、ひびき法律事務所)設
立（現任）
取締役
1945年12 1994年６月 東京航空計器(株)社外監査役
小 倉 良 弘 (注)４ 1
2009年６月 日鐵商事(株)（現、日鉄物産(株)）社外監査役
（監査等委員） 月8日 生
2013年６月 当社社外取締役
2016年６月 日鉄住金物産(株)（現、日鉄物産(株)）社外取締
役（現任）
2019年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
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所有
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期 株式数
(千株)
1984年10月 監査法人太田哲三事務所（現、EY新日本有限責任
監査法人）入所
1988年８月 公認会計士登録
2006年10月 新日本監査法人（現、EY新日本有限責任監査法
人）代表社員辞任
2006年11月 マネジメント・パワー・エクスチェンジ㈱設立代
表取締役（現任）
取締役
1958年４
宇 佐 美 豊 2007年１月
宇佐美公認会計士事務所設立（現任） (注)４ －
（監査等委員） 月28日 生
2011年９月 西川計測(株)社外監査役
2012年７月 (株) パデコ社外監査役
2014年６月 東京海上プライベートリート投資法人監督役員
（現任）
2015年６月 当社社外監査役
2015年９月 西川計測(株)社外取締役（監査等委員）（現任）
2019年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
43
計
（注）１．2019年６月21日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役佐藤潔、岩崎清悟、井上弘、寺脇一峰、小倉良弘及び宇佐美豊は、社外取締役であります。
３．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
補欠の監査等委員である取締役今村昭文は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外
取締役(会社法第２条第15号)の要件を満たしております。
所有
氏 名 生年月日 略 歴 株式数
(千株)
1982年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
1989年４月 あたご法律事務所パートナー弁護士
2003年５月 グリーンヒル法律特許事務所パートナー弁護士（現任）
2005年４月 第一東京弁護士会副会長
今 村 昭 文 1953年４月18日生 －
2005年６月 ＪＢＣＣホールディングス(株)社外監査役
2011年６月 伊藤ハム(株)社外監査役
2016年４月 伊藤ハム米久ホールディングス(株)社外監査役（現任）
2016年６月 ＪＢＣＣホールディングス(株)社外取締役(監査等委員) （現任）
６．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の員数は20名で、上記の執行役員を兼務している取締
役を除く執行役員は、八木正幸、伊東克雄、小池純、後藤英一、小川和也、佐々木稔、山口穣、市橋博文、
石見和久、長谷川豊、伊藤雅文、西沢誠、辺見和良、東浩、冨田佳一、砂子慎一、Kailas Parameswaranと
なっております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は６名であります。
社外取締役佐藤潔氏は、過去に東京エレクトロン株式会社代表取締役社長を務め、その優れた人格、見識ととも
に、海外事業も含めた同社役員として得られた豊富な事業経験を活かすことで、取締役会における意思決定の妥当
性を確保するための発言を適宜行ない、当社における業務執行の監督を適切に遂行しております。
社外取締役岩崎清悟氏は、過去に静岡ガス株式会社代表取締役会長を務め、その優れた人格、見識とともに、同
社役員として得られた豊富な事業経験を活かすことで、取締役会における意思決定の妥当性を確保するための発言
を適宜行ない、当社における業務執行の監督を適切に遂行しております。
社外取締役井上弘氏は、過去に株式会社東京放送ホールディングス取締役名誉会長を務め、その優れた人格、見
識とともに、同社役員として得られた豊富な事業経験を活かすことで、取締役会における意思決定の妥当性を確保
するための発言を適宜行ない、当社における業務執行の監督を適切に遂行できるものと判断しております。
社外取締役寺脇一峰氏は、現在鈴木諭法律事務所に在籍する弁護士として、その優れた人格、見識とともにその
専門性を活かすことで、取締役会における意思決定の妥当性を確保するための発言を適宜行ない、当社における業
務執行の監督を適切に遂行できるものと判断しております。
社外取締役小倉良弘氏は、現在ひびき法律事務所に在籍する弁護士として、その優れた人格、見識とともにその
専門性を活かすことで、当社の監査等委員である社外取締役としての責務を適切に遂行できるものと判断しており
ます。
社外取締役宇佐美豊氏は、現在宇佐美公認会計士・税理士事務所に在籍する公認会計士・税理士として、その優
れた人格、見識とともにその専門性を活かすことで、当社の監査等委員である社外取締役としての責務を適切に遂
行できるものと判断しております。
なお、有価証券報告書提出日現在、社外取締役による当社株式の保有状況は、「（２）① 役員一覧」に記載の
とおりでありますが、社外取締役６氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役６氏を独立
役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
内部監査部門である内部監査部および会計監査人からの重要事項については、取締役会を通じて、当社の社外取
締役に報告がなされており、独立性の高い相互がそれぞれ連携することにより、監督と監査が十分に機能している
ものと考えております。また、社外取締役を含む監査等委員会は、内部監査部および会計監査人との間で監査方
針、監査計画について事前協議を行ない、意見交換をするとともに、定例の会合を開催して監査状況の報告を受け
る体制を構築しております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性についての基準または方針に関する特段の定めはありません
が、これまでの豊富な事業経験と専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能および役割
が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして、選任しております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社監査等委員会については、監査等委員３名のうち２名は社外取締役で構成され、公正な監査が行なえる体
制となっております。 当社の監査等委員は、会計監査人の監査方針・監査計画について事前協議を行ない、四半
期、期末監査結果の報告聴取、ならびに適宜必要に応じて意見交換を実施しております。また、内部監査部門と
監査方針、監査計画について事前協議を行ない、意見交換を行なっております。
②内部監査の状況
内部監査部門は、事業活動の適法性、適正性を検証し、監査結果を代表取締役に報告し、改善すべき事項があ
る場合にはその指導も実施しております。なお、内部監査部門は12名であり、代表取締役直轄として機能してお
ります。
内部監査部門は、監査等委員会および会計監査人と適宜情報交換を実施しており、必要に応じて監査等委員会
への出席を求め相互の連携が図られております。
③会計監査の状況
ａ.監査法人の名称・継続監査期間・業務を執行した公認会計士・監査業務に係る補助者の構成
会計士監査については、EY新日本有限責任監査法人より監査を受けており、業務を執行した公認会計士の氏
名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
公認会計士等の氏名 継続監査年数
監査業務に係る補助者の構成
指定有限責任社員 業務執行社員 向出 勇治
１年 公認会計士 ７名
指定有限責任社員 業務執行社員 清本 雅哉
４年 その他 17名
ｂ.監査法人の選定方針と理由
（公社）日本監査役協会が公表している実務指針等を参考に、監査法人概要、品質管理体制、会社法上の欠格
事由への該当性、独立性、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味したうえで総合
的に判断し、選定しております。
また、当社監査等委員会は、会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合には会計
監査人を解任し、または、会社都合の場合の他、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に
重大な支障を来たす事態が生じた場合には、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会に提出する議案を
決定いたします。
ｃ.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対する評価を行なっております。この評価については、監査等委員会の定
める評価基準に基づき、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、会計監査の実施状況等
の基準項目について評価を行なっております。また、経理担当役員および経理部長等の意見を聴取し、評価に反
映しております。
④監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
50 － 53 9
提出会社
－ － － －
連結子会社
50 － 53 9
計
当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、財務報告に関する助言・指導業務等であります。
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ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（ａ.は除く）
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるTOSHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、SHANGHAI TOSHIBA MACHINE CO.,LTD.、
TOSHIBA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.、TOSHIBA
MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.は、当社の監査公認会計士等と
同一のネットワークに属しているErnst&Youngに対して、監査証明業務に対する報酬を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるTOSHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、SHANGHAI TOSHIBA MACHINE CO.,LTD.、
TOSHIBA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.、TOSHIBA
MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.は、当社の監査公認会計士等と
同一のネットワークに属しているErnst&Youngに対して、監査証明業務に対する報酬を支払っております。
ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
監査内容、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e .監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠などの妥当性に
ついて必要な検証を行なったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
なお、監査等委員会設置会社移行後は、監査等委員会の同意を得て決定いたします。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、役職位を基本とした月額報酬および
会社業績の向上を図るための業績連動 報酬からなります。その水準は、成形機・工作機械等の機械業界
の水準、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して経営能力および責任に見合う適切な水準としてい
ます。
監査等委員は独立した立場から取締役の職務執行を監査する役割ですが、当社の健全かつ持続的な企
業価 値の向上を図るという点では、取締役と共通の目的を持っています。この考え方に基づき、監査等
委員の報酬等は固定的な月額報酬および会社業績の向上を図るための業績連動報酬からなります。良質
なコーポレート・ガバナンスの確立と運用に重要な役割を果たすため、その水準は、成形機・工作機械
等の機械業界の水準、従業員に対する処遇との整合性等を考慮した適切な水準としています。
業績連動報酬は、定量的な業績と定性的な評価での算定となっております。定量的な業績指標は株主
の配当原資と同じ目線による連結決算における親会社株主に帰属する当期純利益を選定しています。
取締役 （監査等委員である取締役を除く。） の報酬の決定にあたっては、取締役会の諮問機関として
設置している報酬諮問委員会の答申を受け取締役会で決定することとし、監査等委員の報酬について
は、監査等委員の協議により決定することとしています。
また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2019年６月21日開催の第96会定
時株主総会において年額500百万円以内（うち社外取締役分年額150百万円以内）、監査等委員である取
締役の報酬限度額は、年額150百万円以内と決議いただいております。
なお、当社の定款に定める取締役（監査等委員である取締役を除く。）員数は12名以内、監査等委員
である取締役員数は５名以内を前提としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる役員の
報酬等の総額
員数
役 員 区 分
（百万円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬
取 締 役
204 149 55 8
（社外取締役を除く。）
監 査 役
18 16 2 2
（社外監査役を除く。）
55 52 3 5
社 外 役 員
（注）1. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 取締役の報酬限度額は、2008年６月26日開催の第85回定時株主総会において年額400百万円以内と
決議いただいております。
3. 監査役の報酬限度額は、2008年６月26日開催の第85回定時株主総会において年額100百万円以内と
決議いただいております。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的と定義し、区
分を行なっております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係
などを総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については保有していく方針です。毎年、取締役会で個別の
政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益、リスク、資本コスト等を総合的に勘案の上、保有の適否
を検証しております。当事業年度は、上記の方針、方法に基づいて検証した結果、４銘柄を売却いたしまし
た。
ｂ .銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
8 86
非上場株式
26 6,738
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
1 99
非上場株式以外の株式 販売・技術応用における連携強化を図るため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 115
非上場株式
3 190
非上場株式以外の株式
ｃ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 （注）４
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
全セグメントにおける取引の円滑化及び
449,716 449,716
トヨタ自動車㈱
強固な関係構築を図るために保有してい 有
2,917 3,069
ます。
910,660 910,660
金融取引の円滑化及び強固な関係構築を
㈱静岡銀行 有
図るために保有しています。
767 916
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 （注）４
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
成形機セグメントにおける取引の円滑化
277,979 555,958
凸版印刷㈱ （注）２
及び強固な関係構築を図るために保有し 有
464 485
ています。
成形機セグメントにおける取引の円滑化
224,179 224,179
積水化学工業㈱
及び強固な関係構築を図るために保有し 無
398 416
ています。
全セグメントにおける取引の円滑化及び
425,364 425,364
日産自動車㈱
強固な関係構築を図るために保有してい 無
386 469
ます。
工作機械セグメントにおける取引の円滑
234,600 234,600
㈱トプコン 化及び強固な関係構築を図るために保有 有
306 487
しています。
成形機セグメントにおける取引の円滑化
100,600 100,600
㈱ニフコ 及び強固な関係構築を図るために保有し 無
283 365
ています。
成形機セグメントにおける取引の円滑化
91,010 91,010
リョービ㈱
及び強固な関係構築を図るために保有し 有
226 255
ています。
51,202 51,202
㈱三井住友フィナン 金融取引の円滑化及び強固な関係構築を
有
シャルグループ 図るために保有しています。
198 228
㈱コンコルディア・
444,215 444,215
金融取引の円滑化及び強固な関係構築を
フィナンシャルグ 有
図るために保有しています。
189 260
ループ
工作機械セグメントにおける取引の円滑
204,000 204,000
アイダエンジニアリ
化及び強固な関係構築を図るために保有 有
ング㈱
162 262
しています。
28,294 28,294
三井住友トラスト・
金融取引の円滑化及び強固な関係構築を
有
ホールディングス㈱
図るために保有しています。
112 121
販売・技術応用における連携強化を図る
97,800 －
新東工業㈱
ため、当事業年度において新規に97,800 有
93 －
株を取得いたしました。
56,000 56,000
仕入取引の円滑化及び強固な関係構築を
イハラサイエンス㈱
有
図るために保有しています。
67 144
工作機械セグメントにおける取引の円滑
12,947 12,947
日立建機㈱
化及び強固な関係構築を図るために保有 無
38 53
しています。
成形機セグメントにおける取引の円滑化
49,635 49,635
㈱アーレスティ 及び強固な関係構築を図るために保有し 有
31 46
ています。
工作機械セグメントにおける取引の円滑
18,000 180,000
大和重工㈱ （注）３
化及び強固な関係構築を図るために保有 有
26 29
しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 （注）４
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
成形機セグメントにおける取引の円滑化
7,234 7,234
ＤＩＣ㈱
及び強固な関係構築を図るために保有し 無
23 25
ています。
成形機セグメントにおける取引の円滑化
46,500 46,500
天昇電気工業㈱
及び強固な関係構築を図るために保有し 無
12 17
ています。
成形機セグメントにおける取引の円滑化
11,000 11,000
日本プラスト㈱
及び強固な関係構築を図るために保有し 無
8 10
ています。
工作機械セグメントにおける取引の円滑
3,993 3,993
双葉電子工業㈱
化及び強固な関係構築を図るために保有 有
6 8
しています。
成形機セグメントにおける取引の円滑化
5,000 5,000
前澤化成工業㈱
及び強固な関係構築を図るために保有し 無
5 5
ています。
成形機セグメントにおける取引の円滑化
10,000 10,000
ユニチカ㈱
及び強固な関係構築を図るために保有し 無
▶ 6
ています。
19,830 19,830
㈱みずほフィナン 金融取引の円滑化及び強固な関係構築を
無
シャルグループ 図るために保有しています。
3 3
工作機械セグメントにおける取引の円滑
1,500 1,500
古河機械金属㈱
化及び強固な関係構築を図るために保有 無
2 2
しています。
2,100 2,100
仕入取引の円滑化及び強固な関係構築を
日本鋳造㈱
無
図るために保有しています。
1 2
成形機セグメントにおける取引の円滑化
－ 63,762
大日本印刷㈱
及び強固な関係構築を図るために保有し 無
－ 140
ています。
成形機セグメントにおける取引の円滑化
－ 11,000
共同印刷㈱
及び強固な関係構築を図るために保有し 無
－ 35
ています。
－ 1,680
㈱三菱ＵＦＪフィナ 金融取引の円滑化及び強固な関係構築を
無
ンシャル・グループ 図るために保有しています。
－ 1
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
（注）２．凸版印刷㈱は、2018年10月１日付で、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
（注）３．大和重工㈱は、2018年７月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
（注）４．上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難ではありますが、事業戦略上の重要性、取引先との事業
上の関係などに加え、資本コストを踏まえた配当・取引額等の定量的効果を含め総合的判断を行なった結果、
保有の合理性はあると判断しています。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び第96期事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入しているほか、同法人や会計に関する専門機関が実施するセミナーへの参加等を行なっ
ております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
30,394 25,592
現金及び預金
※５ 38,531 ※５ 37,405
受取手形及び売掛金
404 －
有価証券
8,811 12,153
商品及び製品
24,765 29,793
仕掛品
78 73
原材料及び貯蔵品
4,290 3,909
その他
△ 67 △ 89
貸倒引当金
107,207 108,838
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
39,227 39,350
建物及び構築物
△ 27,282 △ 28,052
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 11,944 11,297
機械装置及び運搬具 24,339 24,185
△ 22,171 △ 21,964
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,167 2,220
土地 6,450 6,460
209 264
リース資産
△ 132 △ 160
減価償却累計額
リース資産（純額） 76 104
105 130
建設仮勘定
7,321 7,428
その他
△ 6,760 △ 6,877
減価償却累計額
その他（純額） 560 550
※１ 21,305 ※１ 20,765
有形固定資産合計
無形固定資産
740 641
その他
740 641
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 18,255 ※２ 18,379
投資有価証券
19 16
長期貸付金
544 703
繰延税金資産
※２ 769 ※２ 1,726
その他
△ 77 △ 345
貸倒引当金
19,510 20,479
投資その他の資産合計
41,555 41,885
固定資産合計
資産合計 148,763 150,724
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※５ 29,835 ※５ 28,207
支払手形及び買掛金
14,390 10,090
短期借入金
865 466
未払法人税等
未払費用 5,247 4,854
597 604
製品保証引当金
5,117 7,842
前受金
1,773 1,423
その他
57,827 53,488
流動負債合計
固定負債
－ 4,300
長期借入金
5 5
長期未払金
繰延税金負債 113 66
30 32
役員退職慰労引当金
9,312 9,475
退職給付に係る負債
50 51
資産除去債務
89 105
その他
9,601 14,037
固定負債合計
67,428 67,526
負債合計
純資産の部
株主資本
12,484 12,484
資本金
11,538 11,538
資本剰余金
69,514 71,983
利益剰余金
△ 16,373 △ 16,375
自己株式
77,164 79,630
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,684 2,844
その他有価証券評価差額金
2 0
繰延ヘッジ損益
1,606 1,711
為替換算調整勘定
△ 1,123 △ 988
退職給付に係る調整累計額
4,170 3,566
その他の包括利益累計額合計
純資産合計 81,334 83,197
148,763 150,724
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
116,862 117,405
売上高
※１ , ※３ 83,712 ※１ , ※３ 84,493
売上原価
33,150 32,912
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,448 1,579
販売手数料
3,814 3,839
荷造運搬費
507 495
製品保証引当金繰入額
※２ 11,456 ※２ 11,883
従業員給料及び手当
672 669
退職給付費用
718 730
減価償却費
755 805
賃借料
1,272 1,408
旅費及び交通費
※３ 1,258 ※３ 1,246
研究開発費
612 495
外注費
4,994 5,923
その他
28,509 29,078
販売費及び一般管理費合計
営業利益 4,640 3,834
営業外収益
50 60
受取利息
402 322
受取配当金
42 51
受取賃貸料
1,031 1,241
持分法による投資利益
52 335
為替差益
1,309 －
受取解約金
92 210
その他
2,982 2,222
営業外収益合計
営業外費用
100 81
支払利息
125 113
商標使用料
414 288
その他
640 483
営業外費用合計
6,982 5,573
経常利益
特別利益
※４ 14 ※４ ▶
固定資産売却益
16 186
投資有価証券売却益
31 190
特別利益合計
特別損失
※５ 107 ※５ 21
固定資産処分損
44 －
関係会社株式評価損
※６ 1
－
減損損失
152 21
特別損失合計
税金等調整前当期純利益 6,860 5,742
法人税、住民税及び事業税 1,903 1,507
△ 59 155
法人税等調整額
1,844 1,662
法人税等合計
5,016 4,079
当期純利益
5,016 4,079
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
5,016 4,079
当期純利益
その他の包括利益
464 △ 804
その他有価証券評価差額金
0 △ 2
繰延ヘッジ損益
6 104
為替換算調整勘定
288 128
退職給付に係る調整額
12 △ 29
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 772 ※ △ 603
その他の包括利益合計
5,789 3,475
包括利益
（内訳）
5,789 3,475
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
12,484 19,600 67,534 △ 25,898 73,722
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,568 △ 1,568
親会社株主に帰属する
5,016 5,016
当期純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の消却 △ 8,062 △ 1,467 9,530 －
合併による増加
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 8,062 1,979 9,524 3,441
当期末残高 12,484 11,538 69,514 △ 16,373 77,164
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,210 1 1,600 △ 1,415 3,397 77,120
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,568
親会社株主に帰属する
5,016
当期純利益
自己株式の取得
△ 5
自己株式の消却 －
合併による増加
株主資本以外の項目の
473 0 6 292 772 772
当期変動額（純額）
当期変動額合計 473 0 6 292 772 4,214
当期末残高 3,684 2 1,606 △ 1,123 4,170 81,334
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,484 11,538 69,514 △ 16,373 77,164
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,749 △ 1,749
親会社株主に帰属する
4,079 4,079
当期純利益
自己株式の取得
△ 2 △ 2
自己株式の消却
合併による増加
138 138
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,468 △ 2 2,466
当期末残高 12,484 11,538 71,983 △ 16,375 79,630
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,684 2 1,606 △ 1,123 4,170 81,334
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,749
親会社株主に帰属する
4,079
当期純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の消却
合併による増加 138
株主資本以外の項目の
△ 839 △ 2 104 134 △ 603 △ 603
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 839 △ 2 104 134 △ 603 1,862
当期末残高
2,844 0 1,711 △ 988 3,566 83,197
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,860 5,742
税金等調整前当期純利益
2,049 1,868
減価償却費
1 －
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 156 289
製品保証引当金の増減額（△は減少） 67 7
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 356 291
△ 453 △ 383
受取利息及び受取配当金
100 81
支払利息
△ 1,309 －
受取解約金
44 －
関係会社株式評価損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 16 △ 186
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） 92 17
持分法による投資損益（△は益） △ 1,031 △ 1,241
売上債権の増減額（△は増加） 912 1,128
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,942 △ 8,332
仕入債務の増減額（△は減少） 4,985 △ 1,652
前受金の増減額（△は減少） 1,785 2,719
未払費用の増減額（△は減少） 464 △ 385
預り金の増減額（△は減少） 325 30
未払金の増減額（△は減少） △ 154 △ 305
△ 1,433 △ 528
その他
6,550 △ 835
小計
利息及び配当金の受取額 679 654
△ 102 △ 89
利息の支払額
1,309 －
解約金の受取額
△ 1,622 △ 1,906
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
6,813 △ 2,176
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,221 △ 1,101
有形固定資産の取得による支出
20 7
有形固定資産の売却による収入
△ 214 △ 74
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出 △ 499 △ 99
0 167
投資有価証券の売却による収入
－ △ 400
関係会社株式の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加） 0 0
3 3
長期貸付金の回収による収入
△ 10 5
その他
△ 3,921 △ 1,493
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 4,300
長期借入れによる収入
△ 500 △ 4,300
長期借入金の返済による支出
△ 5 △ 2
自己株式の取得による支出
△ 1,568 △ 1,749
配当金の支払額
△ 28 △ 33
その他
△ 2,102 △ 1,785
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 51 111
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 738 △ 5,344
現金及び現金同等物の期首残高 30,060 30,798
－ 138
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 30,798 ※１ 25,592
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社数 14 社
［主要な連結子会社名］
東芝機械エンジニアリング㈱
東栄電機㈱
㈱不二精機製造所
芝浦セムテック㈱
TOSHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.
TOSHIBA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.
TOSHIBA MACHINE (CHENNAI) PRIVATE LIMITED
TOSHIBA MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.
TOSHIBA MACHINE SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.
TOSHIBA MACHINE COMPANY,AMERICA
(2）非連結子会社数８社
［主要な非連結子会社名］
TOSHIBA MACHINE TAIWAN CO.,LTD.
PT.TOSHIBA MACHINE INDONESIA
TOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LTD.
非連結子会社（８社）の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲から除
いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用関連会社 1 社
㈱ニューフレアテクノロジー
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社数８社
関連会社数１社
［主要な非連結子会社・関連会社名］
TOSHIBA MACHINE TAIWAN CO.,LTD.
PT.TOSHIBA MACHINE INDONESIA
TOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LTD.
非連結子会社（８社）及び関連会社（１社）の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、持分法の適
用範囲から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、T0SHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、SHANGHAI TOSHIBA MACHINE CO.,LTD.、TOSHIBA
MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.、 TOSHIBA MACHINE HONG KONG LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の
作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。 その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
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② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品及び製品・仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
当社及び株式会社不二精機製造所は、定額法を採用しております。他の国内連結子会社については、1998年
４月１日以降に取得した建物は定額法、それ以外の建物は定率法によっております。
建物以外
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定
額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～６０年
機械装置及び運搬具 ３～２２年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用して
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等につ
いては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品納入後の保証期間内に発生する補修費用の支出に充てるため、売上高を基準として過去の実績率により算
定した額に、将来の見込を加味した額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
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③ ヘッジ方針
外貨建取引に係る為替レート変動によるリスクを回避する目的で、外貨建の輸出入実績等を勘案し、外貨入金
及び外貨支払予定額の範囲内で為替予約取引等を行なっております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
相場変動によるヘッジ手段及びヘッジ対象に係る損益の累計を比較することにより、ヘッジ有効性を評価して
おります。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなっております。
なお、定期預金については、随時解約可能であるため預入期間が１年以内のものを資金に含めております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委
員会）
１．概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,922百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が453百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が2,469百
万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経
過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、負債及び純資産の合計額の
100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた6,890百万円
は、「前受金」5,117百万円、「その他」1,773百万円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 10,246百万円 11,539百万円
出資金（投資その他の資産その他に含む） 170 170
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等への支払に対し、債務保証を行なっております。
（債務保証）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
Wells Fargo Equipment Finance 697百万円 Wells Fargo Equipment Finance 880百万円
TM Acceptance Corp. 373 TM Acceptance Corp. 189
TCF Financial Corp. 12 TCF Financial Corp. 41
計 1,083 計 1,111
４ コミットメントライン契約
当社は、資金調達の機動性及び安定性を確保し、今後の資金需要に備えることを目的として、取引銀行３行とコ
ミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
コミットメントラインの総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 10,000
※５ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 858百万円 1,476百万円
支払手形 31 14
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
89 百万円 223 百万円
※２ このうちには法定福利費、厚生費が含まれております。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
一般管理費 1,258 百万円 1,246 百万円
当期製造費用 641 588
計 1,899 1,835
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
14百万円 4百万円
機械装置及び運搬具
工具・器具及び備品 0 0
計 14 ▶
※５ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 92百万円 7百万円
機械装置及び運搬具 12 11
工具・器具及び備品 2 2
リース資産 0 －
計 107 21
※６ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
茨城県石岡市 遊休資産 土地
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行なっており、遊休資
産については個別資産ごとにグルーピングを行なっております。
前連結会計年度において、遊休資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（１百万円）として特別
損失に計上しました。その内訳は、茨城県石岡市１百万円（土地）であります。
当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、路線価に基づいて算定してお
ります。
なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 675百万円 △962百万円
組替調整額 △16 △186
税効果調整前
659 △1,148
税効果額 △194 344
その他有価証券評価差額金
464 △804
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 1 △3
税効果調整前
1 △3
税効果額 △0 1
繰延ヘッジ損益
0 △2
為替換算調整勘定：
当期発生額 6 104
退職給付に係る調整額：
当期発生額 97 △33
組替調整額 191 162
税効果調整前
288 128
税効果額 － －
退職給付に係る調整額
288 128
持分法適用会社に係る持分相当額：
当期発生額 12 △29
その他の包括利益合計
772 △603
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 （注）１．
166,885,530 － 17,000,000 149,885,530
合計 166,885,530 － 17,000,000 149,885,530
自己株式
普通株式 （注）２．３．
46,195,547 8,028 17,000,000 29,203,575
合計 46,195,547 8,028 17,000,000 29,203,575
（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少17,000,000株は自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加8,028株は単元未満株式の買取りによるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少17,000,000株は自己株式の消却によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2017年５月10日
普通株式 724 6.00 2017年３月31日 2017年６月２日
取締役会
2017年11月７日
普通株式 844 7.00 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年５月９日
普通株式 844 利益剰余金 7.00 2018年３月31日 2018年６月４日
取締役会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 （注）１．２．
149,885,530 － 119,908,424 29,977,106
合計 149,885,530 － 119,908,424 29,977,106
自己株式
普通株式 （注）１．３．
2,443
29,203,575 23,364,481 5,841,537
４．
合計 29,203,575 2,443 23,364,481 5,841,537
（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行なっております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少119,908,424株は株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加2,443株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加185株及び単元
未満株式の買取りによる増加2,258株（株式併合前2,026株、株式併合後232株）によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少23,364,481株は、株式併合によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年５月９日
普通株式 844 7.00 2018年３月31日 2018年６月４日
取締役会
2018年11月８日
普通株式 905 7.50 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
（注）2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。「１株当たり配当額につき
ましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年５月９日
普通株式 905 利益剰余金 37.50 2019年３月31日 2019年５月31日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 30,394 百万円 25,592 百万円
有価証券勘定 404 －
現金及び現金同等物 30,798 25,592
２ 重要な非資金取引
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
自己株式の消却 9,530 百万円 － 百万円
（リース取引関係）
リース取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等とし、一時的な余資は安全性の高い金融資産で
運用する方針であります。資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。デリバ
ティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社グループの販売管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、四
半期ごとに時価の把握を行なっております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金および設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日
後５年以内であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした
先物為替予約取引であります。これらのデリバティブ取引は、内部管理規程に従い、実需の範囲で行
なっております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の
評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関
する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
また、当社グループは資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。なお、当社グループの借入金の一部については、財務
制限条項が付されており、特定の条項に抵触した場合、融資条件の見直し等の可能性があります。
当社が契約しているシンジケートローン契約（当連結会計年度末残高 4,000百万円）に付されている
財務制限条項は以下のとおりです。
①各決算期末日及び第２四半期末日における連結貸借対照表において純資産の部の合計金額を、それ
ぞれ57,840百万円以上に維持すること。
②各決算期末日における連結損益計算書において２期連続して営業損益を損失としないこと。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関
係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
30,394 30,394 －
(2) 受取手形及び売掛金
38,531 38,531 0
(3) 有価証券及び投資有価証券
18,206 20,501 2,295
(4) 支払手形及び買掛金
(29,835) (29,835) －
(5) 短期借入金
(14,390) (14,390) －
(6) 長期借入金
(－) (－) －
(7) デリバティブ取引 (*2)
(16) (16) －
(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
25,592 25,592 －
(2) 受取手形及び売掛金
37,405 37,406 0
(3) 有価証券及び投資有価証券
17,606 17,857 251
(4) 支払手形及び買掛金
(28,207) (28,207) －
(5) 短期借入金
(10,090) (10,090) －
(6) 長期借入金
(4,300) (4,309) 9
(7) デリバティブ取引 (*2)
(19) (19) －
(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価は、短期で決済されるものを除き、一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを加
味した受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。上場株式は取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
(7) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 452 772
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりませ
ん。
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（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 30,387 － － －
受取手形及び売掛金 38,508 22 － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
－ － － －
(2) 社債
－ － － －
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券（社債）
－ － － －
(2) その他
404 － － －
合計 69,300 22 － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 25,586 － － －
受取手形及び売掛金 37,253 152 － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
－ － － －
(2) 社債
－ － － －
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券（社債）
－ － － －
(2) その他 － － － －
合計 62,839 152 － －
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（注）４. 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 14,390 － － － － －
長期借入金 － － － － － －
合計 14,390 － － － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 10,090 － － － － －
長期借入金 － － 500 500 3,300 －
合計 10,090 － 500 500 3,300 －
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(1)株式 6,915 1,639 5,275
(2)債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 6,915 1,639 5,275
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(1)株式 972 1,056 △84
(2)債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3)その他 404 404 －
小計 1,376 1,461 △84
合計 8,291 3,101 5,190
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額120百万円）
については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2019年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(1)株式 5,874 1,539 4,335
(2)債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 5,874 1,539 4,335
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(1)株式 876 1,169 △293
(2)債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 876 1,169 △293
合計 6,751 2,709 4,041
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額88百万円）に
ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 25 16 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 306 186 －
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
22 － 0 0
市場取引以外の取引 米ドル
買建
1,153 － △21 △21
日本円
1,175 － △20 △20
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
6 － △0 △0
市場取引以外の取引 米ドル
買建
826 － △19 △19
日本円
833 － △19 △19
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
193 － 3
原則的処理方法 米ドル 売掛金
買建
－ － －
米ドル 買掛金
為替予約取引
売建
（注２）
2,830 －
為替予約等の振当処理 米ドル 売掛金
買建
－ －
米ドル 買掛金
3,024 － 3
合計
(注) １．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理され
ているため、その時価は、当該金銭債権債務の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
－ － －
原則的処理方法 米ドル 売掛金
買建
194 － 0
米ドル 買掛金
為替予約取引
売建
（注２）
4,903 －
為替予約等の振当処理 米ドル 売掛金
買建
（注２）
27 －
米ドル 買掛金
5,125 － 0
合計
(注) １．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理され
ているため、その時価は、当該金銭債権債務の時価に含めて記載しております。
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(2)金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理 変動受取・固定
（注）
4,000 －
短期借入金
支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該短期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業型年金制度（前
払い退職金制度との選択制）を設けております。また、一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるた
め非積立型の確定給付制度を採用しております。
一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する
年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に処理しております。
なお、一部の国内連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 13,878百万円 14,141百万円
勤務費用 921 929
利息費用 0 0
数理計算上の差異の発生額 △5 △2
退職給付の支払額 △654 △709
退職給付債務の期末残高 14,141 14,360
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 4,634百万円 4,829百万円
期待運用収益 92 84
数理計算上の差異の発生額 92 △35
事業主からの拠出額 198 197
退職給付の支払額 △187 △190
年金資産の期末残高 4,829 4,885
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,639百万円 4,721百万円
年金資産 △4,829 △4,885
△189 △163
非積立型制度の退職給付債務 9,501 9,639
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,312 9,475
退職給付に係る負債 9,312 9,475
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,312 9,475
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 921百万円 929百万円
利息費用 0 0
期待運用収益 △92 △84
数理計算上の差異の費用処理額 191 162
確定給付制度に係る退職給付費用 1,021 1,007
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 288百万円 128百万円
合 計 288 128
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 1,065百万円 937百万円
合 計 1,065 937
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
国内債券 52％ 51％
国内株式 13 13
外国債券 11 12
外国株式 14 14
保険資産（一般勘定） 8 8
その他 2 2
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.0％ 0.0％
長期期待運用収益率 1.8％ 1.5％
予想昇給率 (注)
9.4％ 9.4％
(注) 予想昇給率は、退職金ポイント制度の年齢別予想昇給指数により算定したポイントの上昇率であります。
３．確定拠出制度
当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度170百万円、当連結会計年度170
百万円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度32
百万円、当連結会計年度31百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
年金資産の額 127,443百万円 130,908百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
149,315 146,380
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △21,871 △15,471
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(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.623％ （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度 0.606％ （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(3）補足説明
上記(1）の差引額の主要な要因は、年金財政計算上の剰余金（前連結会計年度6,159百万円、当連結会計年度
4,850百万円）、別途積立金（前連結会計年度△7,646百万円、当連結会計年度△1,486百万円）、未償却過去勤
務債務残高（前連結会計年度20,384百万円、当連結会計年度18,834百万円）であります。本制度における過去勤
務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充て
られる特別掛金（前連結会計年度31百万円、当連結会計年度30百万円）を費用処理しております。
なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 （注）
322百万円 328百万円
貸倒引当金 37 123
退職給付に係る負債 2,492 2,568
たな卸資産評価損 755 721
たな卸資産未実現損益 551 641
未払費用（賞与） 612 609
有価証券評価損 330 327
未払事業税 105 79
1,647 1,665
その他
繰延税金資産小計
6,854 7,066
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）
－ △328
－ △2,589
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,783 △2,918
繰延税金資産合計
4,071 4,148
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △98 △91
その他有価証券評価差額金 △1,515 △1,171
資産除去債務 △6 △5
海外現地法人留保金 △688 △763
持分法適用会社留保金 △1,302 △1,441
未収事業税 － △5
△28 △33
その他
繰延税金負債合計 △3,639 △3,511
繰延税金資産（負債）の純額 431 636
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
23 17 64 115 108 － 328
損金（※）
評価性引当額 △23 △17 △64 △115 △108 － △328
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.2％ 法定実効税率と税効
（調整）
果会計適用後の法人税
住民税均等割
0.5 等の負担率との間の差
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7 異が法定実効税率の
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.9 100分の５以下である
評価性引当額
0.2 ため注記を省略してお
連結消去による影響額
ります。
△1.6
親会社との税率差異
△0.2
その他
△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.9
（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
共通支配下の取引等
共通支配下の取引等に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものでありま
す。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、製品・サービスの経済的特徴、内容、製
造方法等の類似性に基づき、「成形機事業」「工作機械事業」の２つを報告セグメントとしております。
「成形機事業」は、射出成形機、押出成形機及びダイカストマシン等を製造・販売しております。「工
作機械事業」は工作機械等を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
連結財務諸
合計 調整額
（注）
表計上額
成形機 工作機械 計
売上高
80,265 23,700 103,965 12,896 116,862 － 116,862
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 7 7 2,937 2,944 ( 2,944 ) －
売上高又は振替高
80,265 23,708 103,973 15,833 119,807 ( 2,944 ) 116,862
計
セグメント利益
4,659 △ 1,130 3,529 1,005 4,534 106 4,640
又は損失（△）
80,026 34,705 114,732 21,321 136,054 12,709 148,763
セグメント資産
その他の項目
1,062 714 1,777 272 2,049 － 2,049
減価償却費
有形固定資産及び無
781 3,606 4,388 299 4,687 － 4,687
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用ロボット、電子制御
装置等の事業を含んでおります。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結
会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適
用した後の数値となっております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
連結財務諸
合計 調整額
（注）
表計上額
成形機 工作機械 計
売上高
79,210 27,362 106,573 10,832 117,405 － 117,405
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 2 2 3,114 3,116 ( 3,116 ) －
売上高又は振替高
79,210 27,365 106,575 13,946 120,522 ( 3,116 ) 117,405
計
セグメント利益
3,510 △ 129 3,380 436 3,817 16 3,834
又は損失（△）
85,863 36,168 122,032 19,029 141,061 9,662 150,724
セグメント資産
その他の項目
1,102 533 1,635 232 1,868 － 1,868
減価償却費
有形固定資産及び無
804 212 1,016 178 1,195 － 1,195
形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用ロボット、電子制御装置
等の事業を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 103,973 106,575
「その他」の区分の売上高 15,833 13,946
セグメント間取引消去 △2,944 △3,116
連結財務諸表の売上高 116,862 117,405
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,529 3,380
「その他」の区分の利益 1,005 436
セグメント間取引消去 106 16
連結財務諸表の営業利益 4,640 3,834
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 114,732 122,032
「その他」の区分の資産 21,321 19,029
全社資産（注） 13,097 10,046
セグメント間債権債務消去 △387 △383
連結財務諸表の資産合計 148,763 150,724
（注）１．全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び有価証券）等でありま
す。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結
会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適
用した後の数値となっております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 中国 その他アジア その他の地域 合計
46,356 13,521 28,099 22,396 6,487 116,862
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 合計
18,672 198 2,433 21,305
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載は省略しておりま
す。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 中国 その他アジア その他の地域 合計
49,298 14,198 22,432 23,710 7,765 117,405
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 合計
18,178 205 2,381 20,765
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載は省略しておりま
す。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
成形機 工作機械 その他 全社・消去 合計
－ － 1 － 1
減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(ア）親会社情報
該当事項はありません。
(イ）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱ニューフレアテクノロジーであり、その要約財務情報は以下のとお
りであります。
（単位：百万円）
㈱ニューフレアテクノロジー
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 81,235 85,936
固定資産合計 13,156 14,171
流動負債合計 25,292 26,643
固定負債合計 2,946 1,113
純資産合計 66,152 72,351
売上高 41,163 57,320
税引前当期純利益 9,226 11,983
当期純利益 6,845 8,236
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額
3,369円80銭 3,447円10銭
１株当たり当期純利益 207円83銭 169円03銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して、「１株当たり純資産額」および「１株当たり
当期純利益」を算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 81,334 83,197
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 81,334 83,197
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
24,136 24,135
普通株式の数（千株）
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
5,016 4,079
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
5,016 4,079
利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 24,137 24,135
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 10,090 10,090 0.55 －
１年以内に返済予定の長期借入金 4,300 － － －
１年以内に返済予定のリース債務 26 31 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － 4,300 0.55 2021年～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 52 74 － 2020年～2024年
その他有利子負債 － － － －
合計 14,468 14,496 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 － 500 500 3,300
リース債務 26 24 18 ▶
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 24,913 59,450 85,758 117,405
税金等調整前四半期（当期）純
利益又は四半期純損失（△） △162 2,774 3,904 5,742
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は四半期純損 △184 1,933 2,743 4,079
失（△）（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 △7.63 80.13 113.67 169.03
（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期純損失（△） △7.63 87.76 33.55 55.35
（円）
（注）当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しており、当連結会
計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損
失を算定しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
18,802 14,727
現金及び預金
※１ , ※３ 6,381 ※１ , ※３ 6,909
受取手形
※１ 29,984 ※１ 27,427
売掛金
3,213 6,607
商品及び製品
17,792 21,524
仕掛品
32 30
原材料及び貯蔵品
※１ 332 ※１ 545
短期貸付金
※１ 2,979 ※１ 2,822
未収入金
995 1,007
その他
△ 24 △ 30
貸倒引当金
80,489 81,571
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,333 8,848
建物及び構築物
1,626 1,651
機械及び装置
13 22
車両運搬具
326 312
工具、器具及び備品
5,688 5,688
土地
27 21
リース資産
66 103
建設仮勘定
17,083 16,648
有形固定資産合計
無形固定資産
3 3
借地権
284 236
ソフトウエア
40 57
その他
328 297
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,991 6,825
投資有価証券
6,728 7,128
関係会社株式
1,450 1,450
関係会社出資金
19 16
長期貸付金
繰延税金資産 1,125 1,496
319 1,265
その他
△ 63 △ 331
貸倒引当金
17,573 17,851
投資その他の資産合計
固定資産合計 34,985 34,797
115,474 116,369
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,927 ※１ 2,069
支払手形
※１ 23,873 ※１ 21,729
買掛金
14,390 10,090
短期借入金
10 6
リース債務
69 74
未払金
※１ 3,664 ※１ 3,450
未払費用
617 163
未払法人税等
※１ 3,269 ※１ 6,117
前受金
503 497
製品保証引当金
436 453
その他
48,762 44,651
流動負債合計
固定負債
－ 4,300
長期借入金
19 16
リース債務
5 5
長期未払金
6,255 6,405
退職給付引当金
50 51
資産除去債務
6,331 10,779
固定負債合計
55,093 55,430
負債合計
純資産の部
株主資本
12,484 12,484
資本金
資本剰余金
11,538 11,538
資本準備金
11,538 11,538
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
223 214
固定資産圧縮積立金
48,830 50,205
繰越利益剰余金
49,054 50,420
利益剰余金合計
△ 16,373 △ 16,375
自己株式
56,703 58,067
株主資本合計
評価・換算差額等
3,673 2,871
その他有価証券評価差額金
2 0
繰延ヘッジ損益
3,676 2,871
評価・換算差額等合計
60,380 60,939
純資産合計
115,474 116,369
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※２ 89,678 ※２ 85,579
売上高
※２ 71,011 ※２ 67,468
売上原価
18,667 18,111
売上総利益
※１ 18,018 ※１ 18,271
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 649 △ 160
営業外収益
3,448 3,241
受取利息及び配当金
1,545 488
その他
※２ 4,993 ※２ 3,729
営業外収益合計
営業外費用
96 79
支払利息
456 343
その他
552 423
営業外費用合計
5,090 3,145
経常利益
特別利益
11 3
固定資産売却益
16 186
投資有価証券売却益
27 189
特別利益合計
特別損失
103 18
固定資産処分損
1 －
減損損失
※３ 44
－
関係会社株式評価損
148 18
特別損失合計
4,970 3,316
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 680 225
△ 288 △ 25
法人税等調整額
392 200
法人税等合計
4,577 3,115
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金 余金
当期首残高 12,484 11,538 8,062 19,600 232 47,280 47,512 △ 25,898 53,700
当期変動額
固定資産圧縮積立
△ 9 9 － －
金の取崩
剰余金の配当 △ 1,568 △ 1,568 △ 1,568
当期純利益
4,577 4,577 4,577
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の消却 △ 8,062 △ 8,062 △ 1,467 △ 1,467 9,530 －
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △ 8,062 △ 8,062 △ 9 1,550 1,541 9,524 3,003
当期末残高 12,484 11,538 － 11,538 223 48,830 49,054 △ 16,373 56,703
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 3,210 1 3,212 56,913
当期変動額
固定資産圧縮積立
－
金の取崩
剰余金の配当 △ 1,568
当期純利益 4,577
自己株式の取得 △ 5
自己株式の消却 －
株主資本以外の項
目の当期変動額 463 0 464 464
（純額）
当期変動額合計 463 0 464 3,467
当期末残高 3,673 2 3,676 60,380
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金 余金
当期首残高 12,484 11,538 － 11,538 223 48,830 49,054 △ 16,373 56,703
当期変動額
固定資産圧縮積立
△ 8 8 － －
金の取崩
剰余金の配当 △ 1,749 △ 1,749 △ 1,749
当期純利益 3,115 3,115 3,115
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の消却
－
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 8 1,374 1,366 △ 2 1,363
当期末残高
12,484 11,538 － 11,538 214 50,205 50,420 △ 16,375 58,067
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 3,673 2 3,676 60,380
当期変動額
固定資産圧縮積立
－
金の取崩
剰余金の配当
△ 1,749
当期純利益 3,115
自己株式の取得 △ 2
自己株式の消却 －
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 802 △ 2 △ 805 △ 805
（純額）
当期変動額合計 △ 802 △ 2 △ 805 558
当期末残高 2,871 0 2,871 60,939
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式‥‥‥移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの‥‥‥決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの‥‥‥移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品‥‥‥主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方
法により算定）
原材料及び貯蔵品‥‥‥‥‥移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法に
より算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）‥‥‥定額法を採用しております。
建物以外‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は定額法を採用しております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用してお
ります。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等につい
ては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）製品保証引当金
製品納入後の保証期間内に発生する補修費用の支出に充てるため、売上高を基準として過去の実績率により算定
した額に、将来の見込を加味した額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理しております。
５．ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1） 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(2） 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(3） 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,863百万円は、「固定負債」
の「繰延税金負債」737百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,125百万円として表示し
ており、変更前と比べて総資産が737百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果に係る会計基準」注解
（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容の
うち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載し
ておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 10,796百万円 11,150百万円
短期金銭債務 2,090 1,524
２ コミットメントライン契約
当社は、資金調達の機動性及び安定性を確保し、今後の資金需要に備えることを目的として、取引銀行３行とコ
ミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
コミットメントラインの総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 10,000
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 641百万円 1,342百万円
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度42％、当事業年度42％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売手数料 1,336 百万円 981 百万円
2,696 2,683
荷造運賃諸掛費
503 497
製品保証引当金繰入額
5,711 5,694
給料手当
減価償却費 432 410
0 288
貸倒引当金繰入額
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※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 21,668百万円 21,604百万円
仕入高 18,166 17,958
営業取引以外の取引による取引高 3,345 3,123
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
関係会社株式評価損は、非連結子会社であるTOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LTD.の株式に係る評価損であ
ります。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 388 12,210 11,821
合計 388 12,210 11,821
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 388 11,106 10,717
合計 388 11,106 10,717
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 6,339 6,739
関連会社株式 － －
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 26百万円 107百万円
退職給付引当金 1,875 1,912
たな卸資産評価損 491 436
未払費用（賞与） 460 457
減価償却費 179 201
一括償却資産 49 48
製品保証引当金 150 148
有価証券評価損 1,544 1,537
その他 1,099 1,136
繰延税金資産小計
5,876 5,987
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △3,217
評価性引当額小計
△3,132 △3,217
繰延税金資産合計
2,743 2,769
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △95 △91
その他有価証券評価差額金 △1,514 △1,171
資産除去債務 △6 △5
未収事業税 － △5
繰延ヘッジ損益 △1 △0
繰延税金負債合計
△1,618 △1,273
繰延税金資産（負債）の純額
1,125 1,496
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.2％ 30.0％
（調整）
住民税均等割 0.6 0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △19.0 △25.9
評価性引当額 0.2 2.6
その他 △ 5.0 △2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
7.9 6.0
（企業結合等関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物及び構築物 9,333 77 0 561 8,848 22,756
機械及び装置 1,626 438 68 345 1,651 19,623
車両運搬具
13 20 0 11 22 215
工具、器具及び備品 326 187 0 202 312 5,117
有形固
定資産
土地
5,688 5,688
－ － － －
リース資産 27 3 9 21 43
－
建設仮勘定
66 759 723 103
－ －
計
17,083 1,487 792 1,129 16,648 47,757
借地権 3 3
－ － － －
ソフトウェア 284 59 106 236
－ －
無形固
定資産
その他の無形固定資産 40 75 59 57
－ －
計 328 135 59 106 297
－
（注）１.「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 沼津工場の生産設備等 431百万円
工具、器具及び備品 機械用木型・金型等 67百万円
建設仮勘定 沼津工場の生産設備及び機械用木型・金型等 489 百万円
ソフトウェア 図面管理システムの更新等 40百万円
（注）２.「当期減少額」の主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 沼津工場の生産設備及び機械用木型・金型等の完成に伴う振替 489百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 87 361 87 361
製品保証引当金 503 497 503 497
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 なし
（注）１. 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を行使することができない。
２. 2018年５月16日開催の取締役会において、2018年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に
変更することを決議しております。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第95期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月22日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月22日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
（第96期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
（第96期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日関東財務局長に提出
（第96期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
東芝機械株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
向出 勇治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清本 雅哉 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東芝機械株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東芝
機械株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東芝機械株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東芝機械株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
東芝機械株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
向出 勇治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清本 雅哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東芝機械株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東芝機械
株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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