セーレン株式会社 有価証券報告書 第147期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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セーレン株式会社(E00562)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第147期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 セーレン株式会社
【英訳名】 SEIREN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長 川 田 達 男
【本店の所在の場所】 福井市毛矢１丁目10番１号
【電話番号】 (0776)35－2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営企画本部長 川 田 浩 司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山１丁目１番１号(新青山ビル東館)
【電話番号】 (03)5411－3411(代表)
【事務連絡者氏名】 東京本社総務部主管 庄 司 稔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第143期 第144期 第145期 第146期 第147期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 103,766 107,211 108,107 114,773 122,702
経常利益 (百万円) 7,329 8,772 10,282 10,568 11,575
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,898 6,130 7,025 6,931 8,226
当期純利益
包括利益 (百万円) 9,935 2,318 5,211 8,319 5,707
純資産額 (百万円) 66,539 67,645 71,375 77,832 75,531
総資産額 (百万円) 109,543 111,241 112,588 122,216 126,747
１株当たり純資産額 (円) 1,103.80 1,121.05 1,182.80 1,288.27 1,322.79
１株当たり当期純利益金額 (円) 82.00 102.60 117.57 115.98 138.64
潜在株式調整後
(円) 81.90 102.27 116.99 115.25 137.68
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 60.2 60.2 62.8 63.0 58.5
自己資本利益率 (％) 8.0 9.2 10.2 9.4 10.9
株価収益率 (倍) 13.11 12.33 14.13 17.13 11.79
営業活動による
(百万円) 8,598 10,570 11,935 10,983 8,608
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,948 △ 9,286 △ 2,669 △ 8,608 △ 5,571
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,721 △ 779 △ 5,768 △ 1,434 △ 3,452
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 9,951 9,476 12,203 13,222 12,187
の期末残高
従業員数 (名) 5,038 5,367 5,148 5,445 5,970
(外、臨時従業員） (名) (764 ) (835 ) (829 ) (819 ) (768 )
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第147期の
期首から適用しており、第146期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第143期 第144期 第145期 第146期 第147期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 57,627 59,313 58,935 61,614 64,143
経常利益 (百万円) 3,828 4,311 4,888 4,577 7,367
当期純利益 (百万円) 3,065 3,775 4,201 3,746 3,152
資本金 (百万円) 17,520 17,520 17,520 17,520 17,520
発行済株式総数 (株) 64,633,646 64,633,646 64,633,646 64,633,646 64,633,646
純資産額 (百万円) 39,979 41,436 44,737 47,283 41,979
総資産額 (百万円) 77,979 80,380 81,248 85,726 87,102
１株当たり純資産額 (円) 663.67 690.21 743.98 784.51 740.00
１株当たり配当額 (円)
20.00 24.00 30.00 30.00 35.00
(9.00 ) (11.00 ) (12.00 ) (15.00 ) (15.00 )
(内１株当たり中間配当額) (円)
１株当たり当期純利益金額 (円) 51.00 62.92 70.30 62.69 53.13
潜在株式調整後
(円) 50.94 62.71 69.96 62.30 52.77
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 51.2 51.3 54.7 54.7 47.7
自己資本利益率 (％) 8.0 9.3 9.8 8.2 7.1
株価収益率 (倍) 21.08 20.10 23.63 31.70 30.77
配当性向 (％) 39.2 38.1 42.7 47.9 65.9
従業員数
(名) 1,417 1,409 1,418 1,451 1,476
(名) (427 ) (403 ) (378 ) (361 ) (331 )
(外、臨時従業員）
株主総利回り (％) 129.0 154.2 204.4 246.3 209.0
(比較指標：TOPIX(配当込
(％) (130.7 ) (116.5 ) (133.7 ) (154.9 ) (147.1 )
み))
最高株価 (円) 1,115 1,550 1,709 2,363 2,137
最低株価 (円) 785 1,019 906 1,459 1,544
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第147期の
期首から適用しており、第146期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1889年 福井市において、黒川栄次郎、上田伊八両氏の共同により京越組が設立され、輸出羽二重の精練
業を開始
1911年８月 福井県内の同業の16業者が統合し、福井県精練㈱を設立(資本金 20万円)
1916年５月 福井撚糸染工㈱設立(資本金 10万円)
1919年12月 群馬整染㈱(現グンセン㈱)設立(現・連結子会社)
1920年９月 福井県絹紬精練㈱設立(資本金 15万円)
1923年５月 福井撚糸染工㈱、福井県絹紬精練㈱、福井県精練㈱、丸三染練合資組合、島崎織物㈱加工部の統
合により、福井精練加工㈱(現セーレン㈱)を設立(資本金 200万円)
1936年11月 ㈱福井精練名古屋工場(現㈱ナゴヤセーレン)設立(現・連結子会社)
1962年12月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1967年３月 セーレン殖産㈱(現セーレン商事㈱)設立(現・連結子会社)
1969年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
1970年10月 セーレン電子㈱設立(現・連結子会社)
1971年11月 アルマジャパン㈱（現セーレンアルマ㈱）設立(現・連結子会社)
1973年２月 商号をセーレン株式会社に変更
1973年４月 東証・大証とも市場第一部に指定替
1973年７月 セーレンミサワホーム㈱(元セーレンハウジング㈱)設立(元・連結子会社)
1985年４月 セーレンケーピー㈱設立(現・連結子会社)
Seiren U.S.A. Corporation設立(現・連結子会社)
1986年10月
1988年10月 ㈱セーレンシステムサービス設立(元・連結子会社)
1989年２月 ㈱デプロ設立(現・連結子会社)
1989年７月 ㈱セーレンオーカス設立(元・連結子会社)
Saha Seiren Co., Ltd.設立(現・連結子会社)
1994年12月
Seiren Produtos Automotivos Ltda.設立(現・連結子会社)
1997年８月
Viscotec U.S.A．LLC設立(元・連結子会社)
1998年９月
Viscotec Automotive Products, LLC（現 Seiren North America, LLC)設立(現・連結子会社)
2001年８月
2002年３月 ㈱リョーカ（元セーレンリョーカ㈱）設立(元・連結子会社)
2002年12月 世聯汽車内飾（蘇州）有限公司設立(現・連結子会社)
2004年３月 セーレンコスモ㈱設立(現・連結子会社)
Viscotec World Design Center, LLC（現 Seiren Design Center North America, LLC)設立
2004年７月
(現・連結子会社)
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年月 沿革
2005年５月 ＫＢセーレン㈱設立(現・連結子会社)
大阪証券取引所市場第一部上場廃止
ＫＢセーレン㈱がカネボウ㈱の繊維事業の営業を譲受
2005年７月
ＫＢセーレン㈱が当該営業譲受によりＫＢインテックス㈱の株式を取得
2007年10月 セーレンリョーカ㈱（元・連結子会社）を当社（セーレン㈱）が吸収合併
2009年４月 世聯電子（蘇州）有限公司設立(現・連結子会社)
Viscotec U.S.A．LLC清算(元・連結子会社)
2009年12月
2010年２月 セーレンハウジング㈱（元・連結子会社）をセーレン商事㈱（現・連結子会社）が吸収合併
凱碧世聯（上海）化学繊維有限公司（現 世聯美仕生活用品（上海）有限公司)設立（現・連結子
2011年４月
会社）
2012年４月 ㈱セーレンシステムサービス（元・連結子会社）を当社（セーレン㈱）が吸収合併
SEIREN INDIA PRIVATE LIMITED設立（現・連結子会社）
2012年５月
PT. SEIREN INDONESIA設立（現・連結子会社）
2012年11月
2013年７月 ㈱セーレンオーカス（元・連結子会社）をアルマジャパン㈱（現セーレンアルマ㈱）が吸収合併
凱碧世聯（上海）化学繊維有限公司を世聯美仕生活用品（上海）有限公司（現・連結子会社）へ
2014年９月
社名変更
Viscotec Mexico S.A.de C.V.（現 Seiren Viscotec Mexico S.A. de C.V.)設立（現・連結子会
2014年９月
社）
ＫＢインテックス㈱をＫＢセーレン㈱（現・連結子会社）が吸収合併
2015年４月
ＫＢセーレン㈱が当該吸収合併により㈱ヘイセイクリエイトの株式を取得
2015年５月 世聯汽車内飾（河北）有限公司設立（現・連結子会社）
2015年10月 アルマジャパン㈱をセーレンアルマ㈱（現・連結子会社）へ社名変更
セーレンソーテック㈱設立（現・連結子会社）
Viscotec Automotive Products, LLCをSeiren North America, LLC（現・連結子会社）へ社名変
2016年10月
更
Viscotec World Design Center, LLCをSeiren Design Center North America, LLC（現・連結子
会社）へ社名変更
Viscotec Mexico S.A.de C.V.をSeiren Viscotec Mexico S.A. de C.V.（現・連結子会社）へ社
2015年８月
名変更
2019年３月 ケイ・エス・ティ・ワールド㈱を子会社化（現・連結子会社）
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社30社（うち連結子会社23社）及び関連会社２社で構成され、「車輌資材」「ハイ
ファッション」「エレクトロニクス」「環境・生活資材」「メディカル」を主な事業として展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
車輌資材事業は、車輌シート材及びエアバックの製造・販売を行っております。主な関係会社は、当社、ＫＢセー
レン㈱、Seiren North America, LLC（米国）、Saha Seiren Co.,Ltd.（タイ）、世聯汽車内飾(蘇州)有限公司（中
国）、世聯汽車内飾（河北）有限公司（中国）、Seiren Produtos Automotivos Ltda.（ブラジル） 、SEIREN INDIA
PRIVATE LIMITED（インド）、PT. SEIREN INDONESIA（インドネシア）及びSeiren Viscotec Mexico S.A. de C.V.
（メキシコ）であります。
ハイファッション事業は、各種衣料用繊維製品の製造・販売を行っております。主な関係会社は、当社、ＫＢセー
レン㈱、グンセン㈱及びSaha Seiren Co.,Ltd.であります。また、ＫＢセーレン㈱では、合成繊維の製造・販売を
行っております。
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エレクトロニクス事業は、当社が、電磁波シールド材の製造・販売の他、ビスコテックス・システムの販売を行っ
ております。また、ＫＢセーレン㈱は工業用ワイピングクロスを製造・販売し、セーレン電子㈱が各種電子機器の製
造・販売を行っております。ケイ・エス・ティ・ワールド㈱ではシリコンウェーハの成膜加工、ＳＯＩウェーハ製
造・販売及び各種基板販売を行っております。
環境・生活資材事業は、当社が建築用資材、インテリア用資材及び健康・介護商品を製造・販売している他、Ｋ
Ｂセーレン㈱が各種住生活資材の製造・販売を行っております。
メディカル事業は、当社が化粧品及び医療用基材を製造・販売しております。ＫＢセーレン㈱では伸縮性貼付剤等
医療用繊維製品の製造・販売を行っております。
その他の事業は、セーレン商事㈱で保険代理業、セーレンコスモ㈱で人材派遣事業、㈱ナゴヤセーレンで不動産賃
貸管理事業を行っております。
セーレンケーピー㈱では主として当社製品の編織加工を行い、セーレン商事㈱及び世聯美仕生活用品（上海）有限
公司（中国）では物品の販売等を行っており、当社は原材料等を仕入れております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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子会社及び関連会社は、次のとおりであります。
連結子会社
ＫＢセーレン株式会社 各種繊維製品の製造・販売
セーレン商事株式会社 各種物品の販売、保険代理業、不動産管理業
セーレン電子株式会社 各種電子機器の製造販売
株式会社ナゴヤセーレン 不動産賃貸管理事業
グンセン株式会社 各種繊維製品の染色加工
セーレンケーピー株式会社 各種繊維・織編物の製造
セーレンアルマ株式会社 婦人服の企画、縫製
セーレンソーテック株式会社 自動車関連資材等の企画、縫製、販売
株式会社デプロ 捺染用及びスクリーン印刷用製版及びその販売
セーレンコスモ株式会社 労働者派遣業
シリコンウェーハの成膜加工、ＳＯＩウェーハ製造、販売
ケイ・エス・ティ・ワールド株式会社
及び各種基板販売
Seiren U.S.A. Corporation
米国、中国関連会社の統括・管理
Seiren North America, LLC
自動車内装材の企画、製造、販売
Seiren Design Center North America, LLC
自動車内装材の企画
世聯汽車内飾（蘇州）有限公司 自動車内装材等の企画、製造、販売
世聯電子（蘇州）有限公司 各種電子機器の販売
世聯美仕生活用品（上海）有限公司 各種物品の販売
Saha Seiren Co., Ltd.
自動車内装材及び衣料等の企画、製造、販売
Seiren Produtos Automotivos Ltda.
自動車内装材の企画、製造、販売
SEIREN INDIA PRIVATE LIMITED
自動車内装材の企画、製造、販売
PT. SEIREN INDONESIA
自動車内装材の企画、製造、販売
Seiren Viscotec Mexico S.A. de C.V.
自動車内装材の企画、製造、販売
世聯汽車内飾（河北）有限公司 自動車内装材の製造、販売
非連結子会社
松屋ニット株式会社 各種繊維編物の製造
福井大手町ビル株式会社 建物及び附属設備の管理運営及びメンテナンス
株式会社ヘイセイクリエイト 各種繊維編物の開発
ＫＢセーレン・ＤＴＹ株式会社 仮撚加工、織物用サイジング、織布
Cosmo Jinzai Mexicana Bajio S.A. de C.V.
労働者派遣業
広州特拓汽車内飾有限公司 自動車内装材の製造、販売
台灣川崎半導體科技股份有限公司 成膜加工製品販売、ＳＯＩウェーハ販売、各種基板販売
関連会社
生地製造及び起毛
ケーシーアイ・ワープニット株式会社
化粧品及びシルク商品の製造販売業等
Dear Mayuko 株式会社
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 割合(％)
(連結子会社)
車輌資材
ハイファッション
当社は原糸等を仕入れてお
ＫＢセーレン 福井県 百万円
ります。
エレクトロニクス 100.0
株式会社 鯖江市 3,440
役員の兼任 ２人
環境・生活資材
メディカル
車輌資材
ハイファッション
当社は原材料等を仕入れて
セーレン商事 福井県 百万円 エレクトロニクス
おります。
100.0
株式会社 福井市 40 環境・生活資材
役員の兼任 ３人
メディカル
その他（保険代理）
当社は設備の一部を購入し
セーレン電子 福井県 百万円
ております。
エレクトロニクス 100.0
株式会社 坂井市 50
役員の兼任 １人
株式会社 福井県 百万円
その他（不動産賃貸管理） 100.0 役員の兼任 １人
ナゴヤセーレン 福井市 100
グンセン 群馬県 百万円
ハイファッション 100.0 役員の兼任 １人
株式会社 伊勢崎市 24
車輌資材
ハイファッション
当社の繊維製品の一部を編
セーレンケーピー 福井県 百万円
織加工しております。
エレクトロニクス 100.0
株式会社 福井市 98
役員の兼任 ３人
環境・生活資材
メディカル
当社の繊維製品の一部を縫
セーレンアルマ 福井県 百万円 ハイファッション
製加工しております。
100.0
株式会社 坂井市 25 エレクトロニクス
役員の兼任 １人
当社の繊維製品の一部を縫
セーレンソーテック 福井県 百万円 車輌資材
製加工しております。
100.0
株式会社 福井市 25 エレクトロニクス
役員の兼任 １人
当社使用の製版の外注委託
福井県 百万円
をしております。
株式会社デプロ ハイファッション 100.0
福井市 20
役員の兼任 １人
セーレンコスモ 福井県 百万円
その他（人材派遣） 100.0 役員の兼任 １人
株式会社 福井市 10
ケイ・エス・ティ・ワールド 福井県 百万円
エレクトロニクス 54.6 役員の兼任 ２人
株式会社 福井市 800
Seiren U.S.A. 百万US＄
アメリカ 車輌資材 100.0 役員の兼任 ４人
Corporation 85.8
Seiren
百万US$ 100.0
アメリカ 車輌資材 役員の兼任 ４人
North America, LLC
44.2 （100.0）
Seiren Design Center
百万US$ 100.0
アメリカ 車輌資材 役員の兼任 ３人
North America, LLC
0.1 （100.0）
当社の繊維製品の一部を製
世聯汽車内飾（蘇州） 百万元 100.0
造しております。
中国 車輌資材
有限公司 355.3 （96.5）
役員の兼任 ５人
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資本金又は 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 割合(％)
世聯電子（蘇州） 百万元 100.0
中国 エレクトロニクス 役員の兼任 ３人
有限公司 3.4 （100.0）
車輌資材
世聯美仕生活用品（上海） 百万元 ハイファッション 100.0
中国 役員の兼任 ５人
有限公司 12.4 エレクトロニクス （22.5）
メディカル
当社の繊維製品の一部を製
Saha Seiren 百万Baht 車輌資材
造しております。
タイ 95.7
Co.,Ltd. 680.0 ハイファッション
役員の兼任 ５人
Seiren Produtos
百万R$
ブラジル 車輌資材 94.6 役員の兼任 ３人
Automotivos Ltda.
33.3
SEIREN INDIA PRIVATE 百万INR 100.0
インド 車輌資材 役員の兼任 ４人
LIMITED 2,050.0 （0.05）
億IDR 100.0
PT. SEIREN INDONESIA
インドネシア 車輌資材 役員の兼任 ４人
3,680.0 （0.03）
Seiren Viscotec México
百万MXN 100.0
資金の貸付をしておりま
メキシコ 車輌資材
S.A. de C.V. す。役員の兼任 ５人
774.4 （10.0）
当社の繊維製品の一部を製
世聯汽車内飾（河北） 百万元 100.0
造しております。
中国 車輌資材
有限公司 264.3 （75.0）
役員の兼任 ４人
(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２. 上記子会社のうち、ＫＢセーレン株式会社、Seiren U.S.A. Corporation、Seiren North America,LLC、世
聯汽車内飾（蘇州）有限公司、Saha Seiren Co.,Ltd.、Seiren Produtos Automotivos Ltda.、SEIREN
INDIA PRIVATE LIMITED、PT. SEIREN INDONESIA及びSeiren Viscotec México S.A.de C.V.は特定子会社
であります。
３. 上記会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を示す内数であります。
５. ＫＢセーレン株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
ＫＢセーレン株式会社
主要な損益情報等 ① 売上高 18,147 百万円
② 経常利益 2,640 百万円
③ 当期純利益 1,911 百万円
④ 純資産額 15,762 百万円
⑤ 総資産額 20,854 百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2019年３月31日現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
3,847
車輌資材
( 168 )
1,320
ハイファッション
( 367 )
325
エレクトロニクス
( 74 )
151
環境・生活資材
( 38 )
197
メディカル
( 67 )
55
その他
( 43 )
75
全社(共通)
( 11 )
5,970
合計
( 768 )
(注) １. 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して
いるものであります。
２. 従業員数は就業人員であります。
３. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の人員であります。
(2) 提出会社の状況
(2019年３月31日現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,476
41.68 17.55 5,891,639
( 331 )
セグメントの名称 従業員数(名)
494
車輌資材
( 70 )
529
ハイファッション
( 163 )
149
エレクトロニクス
( 29 )
124
環境・生活資材
( 25 )
74
メディカル
( 31 )
50
その他
( 3 )
56
全社(共通)
( 10 )
1,476
合計
( 331 )
(注) １. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
２. 従業員数は就業人員であります。
３. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の人員であります。
４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は所属組合員数1,350名であり、ＵＡゼンセンに加入しております。その他、連結子会社９
社に労働組合が組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社は、1987年から30数年来“変えようセーレン、変わろうセーレン”をスローガンに「企業革命：21世紀の
グッドカンパニー」に向け全力を注入してまいりました。その基本戦略は下記の４点であります。
①「ＩＴ化・ビジネスモデル転換」・・ＩＴを活用し、新しいビジネスモデルを構築
②「非衣料・非繊維化」・・・・・オンリーワン技術の活用による新規事業の創出
③「グローバル化」・・・・・・・地球規模での事業展開
④「企業体質の改革」・・・・・・のびのび いきいき ぴちぴちで、強い企業体質へ
これら４つの基本戦略の制定から今日に至るまで、幾たびの経済環境や社会構造、そして流通構造の激しい変化
がありました。それらを越えた今、得られた成果を評価すると、この基本戦略は、いつの時代においても将来を見
据えた確かな戦略であったと確信しております。今後も引き続き基本戦略として推進し、さらなる進化を図ってま
いります。
① ＩＴ化・ビジネスモデル転換
企画・製造・販売の「流通一貫機能」と原糸製造から縫製までの「一貫生産体制」による「小ロット・短納
期・在庫レス・オンネット・低コスト・省資源・省エネルギー」を進化させ、生活者のニーズ・ＣＳ（顧客満足
度）に100％対応しつつ、究極の環境対応策であるムダ・ロスのゼロを実現する21世紀型ビジネスモデルの完成
を目指します。
1）当社独自のデジタルプロダクションシステム「Viscotecs®」とＳＣＭ（サプライチェーン・マネジメント）
システムとをさらにレベルアップさせ、より小ロット・短納期、オンネットを実現。
2）パーソナルオーダーショップ「Viscotecs make your brand®」を本格的に展開。バーチャル試着など利便性
を高めたシステム開発やコンテンツ開発を推進し、在庫レス小売を目指した新しいビジネスモデルによるＳ
ＰＡ事業の拡大。今後、BtoBビジネスにおいても、同システムの事業を展開。
3）原糸製造から縫製までの「一貫生産体制」を活用し、製品化・部品化の拡大及びBtoCビジネスの拡大。
② 非衣料・非繊維化
1）金属、陶器、樹脂、ガラス、コンクリートなどの非繊維材料において、省資源・省エネルギーでさまざまな
顧客ニーズに対応する非繊維ビスコテックス・システム外販ビジネスの市場拡大と拡販。
非繊維ビスコテックスの生産を行うＳＶ工場における小ロット、短納期、高付加価値商品の事業拡大。（用
途：車輌用インストルメントパネル、インテリア資材など）
2）車輌内装材向けの“革を超える新素材”「クオーレ®」や防汚機能の「エラッセ®」、瞬間消臭機能の「イノ
ドール®」等、高機能差別化商品の拡販。さらなる快適機能や高耐久性能の付加、非繊維ビスコテックスと
の融合による高付加価値品の開発と拡販。
3）繊維と金属の複合化技術により差別化を高めた導電性素材「プラット®」の用途開発と市場拡大及び拡販。
4）ＫＢセーレン㈱のエンジニアリング・プラスチック繊維である、ＬＣＰ繊維「ゼクシオン®」並びにＰＰＳ
繊維「グラディオ®」の用途開発と市場開拓及び拡販。
5）シルクたんぱく質「セリシン」をベースにした当社オリジナル化粧品「コモエース®」シリーズやヘルスケ
ア商品の拡販、及びセリシンの優れた機能である保湿、美白、酵素安定、細胞保護、抗酸化機能などを応用
した医療分野などへの参入・拡販。
6）瞬間消臭機能を備えた「デオエスト®」(用途：アンダーウエア)、「イノドールクイック瞬感消臭®」シリー
ズ(用途：ブランケット、シーツ、介護商品など)の拡販。
③ グローバル化
1）海外新拠点拡充による車輌資材事業の世界シェア拡大。新拠点 SEIREN INDIA PRIVATE LIMITED（イン
ド）、Seiren Viscotec México S.A. de C.V.（メキシコ）の早期黒字化。
2）Saha Seiren Co.,Ltd.（タイ）における「Viscotecs®」を中核とする原糸から製品までの衣料一貫生産の安
定稼動と衣料製品事業の拡大。
3）上海を拠点とする世聯美仕生活用品（上海）有限公司（中国）によるセーレングループ差別化商材の拡販。
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④ 企業体質の改革
1）意識改革
A）仕事の目的を理解し、その目的を完遂するための役割と責任の明確化。
B）企業理念「のびのび いきいき ぴちぴち」「五ゲン主義（原理・原則・現場・現物・現実）」の徹
底。仕組みとしての「整流」「見える化」「見つけましたね運動」「革命的ＶＡ活動」等の浸透・定
着。
2）研究開発型企業としての強化
技術開発、設備開発、ソフト開発などへの積極的な投資と環境づくり。
3）グローバル企業としての強化
A）グローバル本社体制による、グループ企業のガバナンス強化。
B）グローバル事業拡大に向けた人材育成。
4）財務体質の強化とキャッシュ・フロー経営の推進
自己資本比率、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）、ＲＯＡ（総資産事業利益率）、有利子負債率などの改
善、及びグループ余剰資金の効率的運用など。
5）グループ連結経営の強化
グループ企業価値を最大化にするために、グループ各社の役割・責任を明確にし、効率的で最適な企業統治
システムを構築するとともに、各社の事業の見直し・選択と集中を行う。
6）本社改革
スピード経営のための仕組みやシステムの構築、会長・社長スタッフとしての役割機能強化など。
以上、今後も“変えよう、変わろう”を合言葉に、改革の手を緩めることなくこれらの課題を着実に具現化し、
「生活価値創造企業」を目指して邁進していきます。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のあるリスクとしては、以下のようなものがあり、いずれも関連する当社事業グループの経営成績及び財政
状況等に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関するリスクは、当連結会計年度末現在にお
いて当社グループが判断したものです。
（１） 海外活動に潜在するリスクについて
当社グループは、グローバル化に対応するため、海外（米国、ブラジル、タイ、中国、インド、インド
ネシア、メキシコなど）に子会社を設立し製造・販売活動を行っていますが、これらの地域・国におい
て、想定外の政治的・社会的問題などのカントリーリスクが生じた場合。
（２） 為替相場の変動について
当社グループは、海外との輸出入ビジネスを行っていますが、これらの取引において為替レートが変動
することにより為替差損益が発生します。また、海外子会社に対して円建て融資を行っていますが、為替
レートが変動することにより海外子会社において為替差損益が発生します。計画において妥当と考えられ
る為替レートを設定しておりますが、想定できない幅での変動に及んだ場合。
（３） 原油・ガス価格の変動リスクについて
1）当社グループは、エネルギー源として、主に原油・ガス・電気を使用していますが、電気料金におけ
る再生可能エネルギー発電促進賦課金の導入等、それらの価格が予期せぬ水準にまで高騰する場合。
2）当社グループの製品に、石油化学製品を原材料にしているものが多く、その仕入価格が原油価格の変
動の影響を大きく受ける場合。
（４） 急速な技術革新について
当社グループの各事業分野において新しい技術が急速に発展しております。特にエレクトロニクスなど
の分野においては技術革新の速度は顕著であり、これらに対して競争力を維持するため迅速かつ優れた費
用効率による研究開発や製造・販売のための施策を講じています。しかし、最大限の注意・努力を払って
施策を講じたとしても、全てが必ず成功する保証はなく、これらが予定どおり進展しなかった場合。
（５） 訴訟などについて
法令の遵守や知的財産侵害の防止については、専門部署などで万全のチェック体制をとっていますが、
最大限のチェックを行ったとしても解釈の相違などにより訴えられる可能性があり、その場合。
（６） 事故・災害について
当社グループは、事故、地震被害拡大、火災等の未然防止に向けて、安全衛生対策、防災教育、防災訓
練、防火設備点検等の事故・災害拡大防止対策を積極的に推進しています。しかしながら、万一、大規模
な自然災害や不慮の事故等により生産設備が損害を受けた場合や原材料の供給等サプライチェーンに大き
な障害が生じた場合。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期
首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との
比較・分析を行っております。
（1）経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きまし
た。世界経済では、米国で景気が堅調に推移する一方、米中貿易摩擦の影響や先行き不透明な欧州経済、高騰する
原材料価格など、引き続き注視が必要な状況にあります。
そのような環境のなか、当社グループでは、「21世紀型企業への変革！」を中期方針に掲げ、変化し続ける経営
環境においても常にお客様のニーズに応え、安定した収益確保と継続的な成長を果たすため、“新規事業の創出”
と“グローバル事業の拡大”を柱とした事業戦略を推進しております。併せて、企業の潜在力である人材力、開発
力、環境対応力を高める経営を継続し、企業体質の強化に取り組んでおります。
当連結会計年度の連結業績は、売上高1,227億２百万円（前連結会計年度比6.9％増）、営業利益105億87百万円
（同1.7％減）、経常利益115億75百万円（同9.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益82億26百万円（同
18.7％増）となりました。営業利益で若干の減益となりましたが、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期
純利益については、過去最高を更新しました。
当連結会計年度のセグメントの概況は、次のとおりであります。
車輌資材事業では、国内事業では、新車販売台数が堅調に推移するなか、“革を超える新素材”「クオーレ®」
や瞬間消臭機能の「イノドール®」、防汚機能の「エラッセ®」、夏冬快適素材「クオーレモジュレ®」など、快適
な車輌の室内空間を実現する高付加価値商品群や、ビスコテックス加飾パネル等が順調に推移し、前期比で増収・
増益となりました。海外事業においては、米国および中国市場において「クオーレ®」をはじめとする差別化商品
の販売が堅調に推移しました。一方で、大幅な受注増により、生産能力拡大が急務となったメキシコにおいて、生
産効率と歩留まりの改善に遅れが生じ、それによる原材料費や物流費などの経費増があり、海外事業全体では前期
比で増収・減益となりました。当事業の売上高は738億28百万円（前連結会計年度比9.9％増）、営業利益63億98百
万円（同4.2％減）となりました。
ハイファッション事業では、近年、アパレル業界や消費者において、売れ残り在庫を作らない環境に配慮したも
のづくりに関心が高まるなか、糸から縫製までのグループ一貫機能をIoTで繋ぎ、差別化商品を小ロット・短納
期・在庫レスで製造する独自のViscotecs®システムに注目が集まっております。このような環境のもと、BtoC事業
においては、バーチャル試着で多様な消費者ニーズに対応し“あなただけの一着”をお届けする 「Viscotecs
make your brand®」事業の展開に先行費用を投じております。今後、BtoB事業においても、同様のビジネスモデル
での事業拡大に取り組んでまいります。また、拡大基調にあるインナー向けBtoB事業においては、当社グループの
ニッティング技術と加工技術を駆使した差別化素材の販売が好調に推移し、拡大する市場ニーズに対応すべく、国
内および海外子会社のSaha Seiren Co., Ltd.（タイ）において、順次、生産能力の増強を進めております。セグ
メント全体においては、アパレル市場は依然厳しい状況にあるものの、高付加価値品の拡販やBtoC事業での先行費
用の削減により、前期比で増収・増益となりました。当事業の売上高は253億98百万円（前連結会計年度比2.1％
増）、営業利益は10億52百万円（同40.2％増）となりました。
エレクトロニクス事業では、繊維と金属の複合化技術により差別化を高めた導電性素材「プラット®」は、より
付加価値を高めるべく部品化・製品化にシフトしており、スマートフォン、タブレットやゲーム機への採用拡大を
進めております。また、ビスコテックス・システム販売事業では、システム本体およびサプライ商品が売上高を伸
ばしました。ＫＢセーレン㈱では、高性能ワイピングクロス「ザヴィーナ®」や導電糸「ベルトロン®」が好調に推
移し、スーパー繊維の「ゼクシオン®」および「グラディオ®」についても新たな用途展開が増えてまいりました。
当事業の売上高は83億95百万円（前連結会計年度比6.1％増）、営業利益は21億61百万円（同16.3％増）となりま
した。
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環境・生活資材事業では、新設住宅着工戸数が弱含みで推移するなか、当セグメント主力のハウジング資材事
業では、優れた省エネ性能をもつ遮熱型ハウスラップ材や遮熱・高止水型ルーフィング材をはじめ、当社グループ
独自の差別化商品群が売上高を伸ばしました。また、新たな事業領域である環境・土木分野においては、独自の繊
維技術により商品化した防草シート「グラスガード®」の業界認知度を高め、さらなる販路拡大に取り組んでおり
ます。健康・介護事業では、快適機能性を高めた新製品の販売が順調に伸びております。当事業の売上高は80億16
百万円（前連結会計年度比6.6％増）、営業利益は９億３百万円（同7.2％増）となりました。
メディカル事業では、当社の独自技術で商品化した、繭から生まれた天然成分「ピュアセリシンTM」配合のコモ
エース化粧品は、自社サイトや百貨店に加え、セレクトショップなどの常設店舗における販売強化を進めておりま
す。新たに2018年秋に販売を開始した、新成分「ピュアセリシンラメラTM」配合の「コモエース ラメラエッセン
ス」は好評を博しており、今後も新しい価値提案を継続してまいります。卓越した消臭機能を持つアンダーウエア
シリーズ「デオエスト®」は、顧客ニーズにマッチした新商品投入を継続しつつ、メディア展開をはじめとするプ
ロモーションに注力し販売拡大を進めております。また医療資材分野では、ＫＢセーレン㈱の「エスパンシオーネ
®」（特殊原糸）を軸に、グループ一貫機能を活かした差別化商品が売上高を伸ばしましたが、薬価改定の影響等
により、一部の医療用製品において売上高の減少がありました。当事業の売上高は61億49百万円（前連結会計年度
比3.3％減）、営業利益は11億78百万円（同24.5％減）となりました。
その他の事業では、㈱ナゴヤセーレンの不動産賃貸管理事業やセーレン商事㈱の保険代理業が堅調に推移しまし
た。当事業の売上高は９億14百万円（前連結会計年度比0.3％減）、営業利益は５億42百万円（同4.5％増）となり
ました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は121億87百万円となり、前連結会計年度末より10億34百
万円減少しました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、86億８百万円の収入（前連結会計年度は109億83百万円の収入）と
なりました。これは主に、税金等調整前当期純利益116億21百万円、減価償却費48億81百万円による収入、売上高
の増加に伴う売上債権の増加や、たな卸資産の増加による支出などによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、55億71百万円の支出（前連結会計年度は86億８百万円の支出）とな
りました。これは主に、有形固定資産の取得による支出49億45百万円などによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、34億52百万円の支出（前連結会計年度は14億34百万円の支出）とな
りました。これは主に、借入金の純増による収入51億77百万円、自己株式の取得による支出67億61百万円、配当金
の支払による支出18億68百万円などによるものです。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度(百万円) 前年同期比(％)
車輌資材 30,373 10.6
ハイファッション 15,299 2.0
エレクトロニクス 4,909 7.6
環境・生活資材 1,834 5.2
メディカル 2,854 0.3
その他 ― ―
合計 55,272 7.1
(注) １. 当社企業集団の各事業は、素材の支給を受けて委託加工を行う事業と素材を仕入れて加工を行い販売する
事業から成り、各々の加工高を生産実績としております。
２. セグメント間の取引については、内部振替前の数値によっております。
３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
当社及び連結子会社は、受注生産形態をとらない製品が多いため、セグメントごとに受注状況は記載しておりま
せん。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度(百万円) 前年同期比(％)
車輌資材 73,828 9.9
ハイファッション 25,398 2.1
エレクトロニクス 8,395 6.1
環境・生活資材 8,016 6.6
メディカル 6,149 △3.3
その他 914 △0.3
合計 122,702 6.9
(注) １. セグメント間の取引については相殺消去しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10を超える相手先がいないため、主な相手先に対
する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載は省略しております。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営
陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能
な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確
実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
（売上高と営業利益）
当連結会計年度の売上高は、1,227億２百万円で前連結会計年度比79億29百万円（6.9％）の増収となりまし
た。これは、北米や中国を中心に高付加価値商品群が売上高を伸ばした車輌資材事業、インナー向け差別化素
材の販売が好調なハイファッション事業、薄型電極材が売上高を伸ばしたエレクトロニクス事業、並びに、ハ
ウジング資材等の差別化商品群が好調な環境・生活資材事業の増収によるものです。
当連結会計年度の営業利益は、105億87百万円で前連結会計年度比１億86百万円（1.7％）の減益となりまし
た。BtoC事業での先行費用が減少したハイファッション事業や、売上高を伸ばしたエレクトロニクス事業等が
増益となりましたが、メキシコにおいて経費増となった車輌資材事業及び薬価改定の影響等を受けたメディカ
ル事業が減益となったことによるものです。売上高原価率は74.4％と前連結会計年度比1.9ポイントの増加、
また、売上高営業利益率は8.6％と前連結会計年度比0.8ポイントの減少となりました。
（営業外損益と経常利益）
当連結会計年度の営業外損益は９億88百万円の利益となり、前連結会計年度の２億５百万円の損失から11億
93百万円の増加となりました。これは、海外子会社において保有外貨の評価益が発生したことなどにより、為
替差益が４億21百万円となり、為替差損が発生していた前連結会計年度と比較して11億17百万円の増加となっ
たことなどによります。この結果、経常利益は115億75百万円と、前連結会計年度比10億６百万円（9.5％）の
増益となりました。
（特別損益）
当連結会計年度の特別損益は45百万円の利益となり、前連結会計年度の３億16百万円の損失から３億62百万
円の増加となりました。これは、前連結会計年度において投資有価証券評価損等の特別損失がありましたが、
当連結会計年度においては投資損失引当金繰入額等の特別損失があったものの、投資有価証券売却益の特別利
益があったことによるものです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
経常利益の115億75百万円に特別損益の利益45百万円を加えた結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純
利益は116億21百万円となりました。ここから税金費用33億62百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益31
百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は82億26百万円となり、前連結会計年度比12億95百万円
（18.7％）の増益となりました。この結果、１株当たり当期純利益は138円64銭となり、前連結会計年度の115
円98銭から22円66銭増加しました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
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b. 財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して45億30百万円増加の1,267億47百万円と
なりました。これは主に、売上高の増加により受取手形及び売掛金、たな卸資産などの流動資産が増加したこ
とによるものです。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債の部は、借入金の純増などにより、68億30百万円増加し、512億15百万円と
なりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の増加がありましたが、自己株式の取得や、為替変動によ
る為替換算調整勘定の減少などにより、全体で23億円減少し、755億31百万円となりました。
c. キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の概要 ② キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであり、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・
フローを差し引いた当連結会計年度のフリー・キャッシュフローは30億37百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営
業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、海外子会社を中心とした生産能力増強のた
めの設備投資であります。
当社グループは、事業の拡大や新規事業構築のための戦略的設備投資、グローバル化投資、研究開発投資及
びM&A等に資金を機動的に活用するとともに、リスクを許容できる十分な株主資本の水準を保持することを基
本方針としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めるとともに、自己資金
を効率的に活用しております。
なお、キャッシュ・フロー等に関する主要指標の推移は、下記のとおりであります。
2015年 2016年 2017年 2018年
2019年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期
３月期
自己資本比率（％） 60.2 60.2 62.8 63.0 58.5
時価ベースの自己資本比率
58.6 67.9 88.2 97.2 72.4
（％）
キャッシュ・フロー対有利子負
1.7 1.4 0.9 1.1 2.0
債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レ
123.1
78.3 127.4 175.1 201.9
シオ
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
２. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しています。
３. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、短期借入金及び長期借入金を対象としています。また、利払いについては、
連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しています。
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d. 目標とする経営指標の達成状況等
当社および当社グループは、グループトータルの企業価値を最大にするための連結経営を基本としておりま
す。その目標とする連結経営指標は、売上高営業利益率10％以上、ROE（自己資本当期純利益率）10％以上を
目標としております。さらには、ROA（総資産事業利益率）、自己資本比率、キャッシュ・フローなどを念頭
に、企業価値を高めるための経営を行ってまいります。
なお、当連結会計年度の連結売上高営業利益率は8.6％(前連結会計年度 9.4％)、ROEは10.9％(同9.4％)で
した。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「（1）経営成績等の概要 ①
財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、車輌資材事業をはじめとする全セグメントにおいて、顧客ニーズに即応した商
品を企画・製造・販売する目的で、新技術・新素材・新システム・新設備の開発に積極的に取り組んでいます。ま
た、「Viscotecs®」システムに代表されるように、最先端IT技術を駆使した次世代技術の確立を図り、全く新しい
ビジネスモデル創出のための開発を推進しています。
その運営は、グループ全体を統括する研究開発センターを中心として、部門ごとにも車輌資材部門の商品技術開
発室、スポーツ・ファッション衣料部門の商品開発室などを擁し、かつ、これらは連結子会社各社とも緊密な連携
を取り合い、相乗効果を最大に発揮できるよう効果的な研究開発を行っています。また、ＫＢセーレン株式会社の
研究・技術開発センターを中心として、新原糸開発に向けた研究活動を進めています。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 5,277 百万円であり、今後も引き続き売上高の５％前後を
目安にして活動する予定です。事業の種類別セグメントごとの研究開発費は、次のとおりです。
（１）車輌資材事業
主として当社及び世聯汽車内飾(蘇州)有限公司が中心となり、自動車・鉄道車輌等内装材及びエアバッ
グ、加飾部品において新素材開発・本革開発・新加工技術開発・新商品開発を行っています。当事業に係る
研究開発費は 2,899 百万円です。
（２）ハイファッション事業
主として当社及びＫＢセーレン株式会社が中心となり、新原糸開発・各種衣料製品の新素材開発・新加工
技術・新商品開発並びにビスコテックスによるカスタムオーダービジネスなどの新事業開発を行っていま
す。当事業に係る研究開発費は 1,086 百万円です。
（３）エレクトロニクス事業
主として当社及びＫＢセーレン株式会社が中心となり、ビスコテックスをはじめとしたインクジェット技
術を応用した多品種・省エネルギー・在庫レスの生産システム及びインク等サプライ品の開発、繊維と金属
の特性を併せ持った導電性マテリアルや電磁波シールド材の開発、半導体工場向けのナノレベル対応可能な
ワイピング素材や加工技術の開発、エンジニアリング・プラスチック繊維の開発を行っています。当事業に
係る研究開発費は 575 百万円です。
（４）環境・生活資材事業
主として当社が中心となり、各種ハウジング資材・インテリア資材・産業資材・土木用資材の新素材開
発・新商品開発、及び非繊維ビスコテックスの開発を行っています。当事業に係る研究開発費は 409 百万円で
す。
（５）メディカル事業
主として当社が中心となり、スキンケア商品・医療用資材等の基礎研究及び新商品開発を行っています。
また、ＫＢセーレン株式会社では、貼付材基布、絆創膏基布、浄水器フィルター基材の開発を行っていま
す。当事業に係る研究開発費は 306 百万円です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、「成長分野への重点投資」を基本戦略として、生産能力増強のための
設備投資に重点を置き、同時にコストダウンのための合理化・改良設備投資を行っております。当連結会計年度の内
訳は、下記のとおりであります。
当連結会計年度
3,152
車輌資材事業 百万円
ハイファッション事業 1,258 百万円
エレクトロニクス事業 226 百万円
環境・生活資材事業 107 百万円
メディカル事業 191 百万円
0 百万円
その他の事業
計
4,937 百万円
7 百万円
消去又は全社
合計 4,945 百万円
当連結会計年度の設備投資の総額は 4,945 百万円であり、セグメントごとの投資額は、次のとおりであります。
車輌資材事業においては、海外子会社における内装材の生産能力増強及び新拠点の工場建設を中心に行いました。
当事業に係る投資額は 3,152 百万円であります。
ハイファッション事業においては、デジタルプロダクションシステム「Viscotecs®」関連設備、インナー衣料向け
差別化素材の生産能力増強及び既存設備の合理化、改良、維持などの投資などを行いました。当事業に係る投資額は
1,258 百万円であります。
エレクトロニクス事業においては、既存設備の合理化、改良、維持のための投資などを行いました。当事業に係る
投資額は 226 百万円であります。
環境・生活資材事業においては、既存設備の合理化、改良、維持のための投資などを行いました。当事業に係る投
資額は 107 百万円であります。
メディカル事業においては、主に当社及びＫＢセーレン㈱におけるメディカル基材事業の生産能力増強や合理化な
どを中心に行いました。当事業に係る投資額は 191 百万円であります。
なお、各事業とも重要な除却・売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 土地 工具、器具
(名)
合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 及び備品
本社工場 6 6
環境・生活資材 繊維加工設備 31 0 0 39
(福井県福井市) （30） （1）
ハイファッション
勝山工場 58 69
繊維加工設備 137 283 1 480
(福井県勝山市) （33） （20）
エレクトロニクス
エレクトロニクス
鯖江工場 335 40
繊維加工設備 301 66 30 735
(福井県鯖江市) （30） （23）
メディカル
車輌資材
ハイファッション
新田事業所 409 331
繊維加工設備 1,135 1,166 49 2,761
(福井県福井市) （96） （81）
エレクトロニクス
環境・生活資材
二日市工場 129 90
車輌資材 繊維加工設備 327 149 14 621
(福井県福井市) （58） （14）
車輌資材
ＴＰＦ事業所 2,699 106
ハイファッション 繊維加工設備 3,100 468 462 6,731
(福井県坂井市） （194） （33）
エレクトロニクス
(注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。
２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の人員であります。
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(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメントの
会社名 員数
(所在地) 名称 内容
建物及び 機械装置 土地 工具、器具
(名)
リース資産 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 及び備品
車輌資材
ハイファッ
ション
長浜工場
661 134
ＫＢセーレ エレクトロ 繊維加工
（滋賀県 1,254 206 ― 6 2,129
ン株式会社 ニクス 設備 （137) （34）
長浜市）
環境・生活
資材
メディカル
車輌資材
ハイファッ
ション
北陸合繊工場
2,989 206
ＫＢセーレ エレクトロ 繊維加工
1,154 833 ― 81 5,060
（福井県
ン株式会社 ニクス 設備 （251） （82）
鯖江市）
環境・生活
資材
メディカル
本社工場
850 29
セーレン電 エレクトロ 機械製造
(福井県 372 ▶ ― 1 1,228
子株式会社 ニクス 設備 （0）
（66）
坂井市)
本社工場
229 48
グンセン 繊維加工
ハイファッ
(群馬県 27 25 ― 2 284
ション （4）
株式会社 設備
（9）
伊勢崎市)
車輌資材
ハイファッ
ション
本社工場
セーレン
83
エレクトロ 編立加工
ケーピー株 (福井県 13 74 ― ― 2 90
ニクス 設備 （26）
式会社
福井市)
環境・生活
資材
メディカル
本社工場
セーレンア 繊維製品
31 44
ハイファッ
ルマ株式会 (福井県 の縫製設 38 12 ― 1 83
ション （4）
（6）
社 備
坂井市)
二日市工場
セーレン 繊維製品
27
ソーテック (福井県 車輌資材 の縫製設 10 16 ― ― 1 28
（1）
株式会社 備
福井市)
ケイ・エ
本社工場
ウェーハ
39
ス・ティ・ エレクトロ
(福井県 成膜加工 47 117 ― 421 14 601
ワールド株 ニクス （5）
設備
福井市)
式会社
(注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。
２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の人員であります。
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(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
会社名 員数
(所在地) 名称 内容
建物及び 機械装置 土地 工具、器具
(名)
リース資産 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 及び備品
本社
62
Seiren North
繊維加工
車輌資材 1,391 318 ― 7 1,780 250
(米国、ノースカ
America, LLC 設備
（218）
ロライナ州)
Saha
シラチャ工場
457
繊維加工
Seiren 車輌資材 195 454 ― 0 1,108 248
(タイ、チョンブ
設備
（64）
リ県)
Co.,Ltd.
カビンブリ
Saha
車輌資材
276
工場 繊維加工
Seiren 420 1,021 ― 15 1,734 1,429
ハイファッ
設備
(タイ、プラチン
（81）
ション
Co.,Ltd.
ブリ県)
世聯汽車内
―
本社
繊維加工
飾（蘇州） 車輌資材 2,261 2,155 ― ― 4,416 614
設備
(中国蘇州）
(175)
有限公司
Seiren
本社
32
Produtos
繊維加工
車輌資材 261 180 ― 18 492 90
(ブラジル、サン
設備
Automotivos
(44)
パウロ州)
Ltda.
SEIREN
本社
―
INDIA
繊維加工
車輌資材 701 246 ― 1 949 65
(インド、カル
設備
PRIVATE
(120)
ナータカ州)
LIMITED
本社
―
PT.SEIREN
繊維加工
(インドネシア 車輌資材 643 229 ― 19 892 58
設備
INDONESIA
(100)
西ジャワ州)
Seiren
本社
456
Viscotec
繊維加工
車輌資材 1,782 1,566 ― 62 3,866 330
（メキシコ、グ
設備
Mexico
(188)
アナファト州）
S.A.de C.V.
世聯汽車内
―
本社
繊維加工
飾（河北） 車輌資材 1,533 1,083 ― 96 2,713 584
設備
(中国河北）
(180)
有限公司
(注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。
２. 世聯汽車内飾（蘇州）有限公司、SEIREN INDIA PRIVATE LIMITED、PT. SEIREN INDONESIA及び世聯汽車
内職（河北）有限公司は土地の使用権を取得しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。
投資予定額（百万
円）
事業所名 セグメント 資金調達 着手 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 方法 年月 年月 生産能力
総額 既支払額
車輌資材
処理能力8,500
北陸合繊工場
ハイファッション
ボビン/日
ＫＢセー ＦＡ設備
（福井県 2018年 2019年
エレクトロニクス
（物流合理化
レン株式 工場面積
2,050 ― 自己資金
鯖江市） 10月 10月
システム）
会社
環境・生活資材 3,220㎡
メディカル
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末においては、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月21日)
東京証券取引所
普通株式 64,633,646 64,633,646 単元株式数は100株であります。
市場第一部
計 64,633,646 64,633,646 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき当社取締役等に対し、職務の執行の対価として新株予約権を発行しております。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日 2014年６月24日 2015年６月23日
当社取締役(社外取締役を除 当社取締役(社外取締役を除
く)12 く)11
当社取締役を兼務しない当社 当社取締役を兼務しない当社
付与対象者の区分及び人数(名)
執行役員13 執行役員13
当社の完全子会社の取締役及 当社の完全子会社の取締役及
び執行役員６ び執行役員６
新株予約権の数(個)※ 1,078(注)１ 817(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 107,800(注)１ 普通株式 81,700(注)１
数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １ １
2014年８月１日～ 2015年７月９日～
新株予約権の行使期間※
2054年７月31日 2055年７月８日
発行価格 827 発行価格 1,103
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)※
資本組入額 414 資本組入額 552
新株予約権の行使の条件※ (注)２ (注)２
新株予約権を譲渡するとき 新株予約権を譲渡するとき
新株予約権の譲渡に関する事項※ は、当社取締役会の決議によ は、当社取締役会の決議によ
る承認を要するものとする。 る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３ (注)３
関する事項※
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決議年月日 2016年６月21日 2017年６月20日
当社取締役(社外取締役を除 当社取締役(社外取締役を除
く)11 く)11
当社取締役を兼務しない当社 当社取締役を兼務しない当社
付与対象者の区分及び人数(名)
執行役員11 執行役員14
当社の完全子会社の取締役及 当社の完全子会社の取締役及
び執行役員５ び執行役員５
新株予約権の数(個)※ 930(注)１ 755(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 93,000(注)１ 普通株式 75,500(注)１
数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １ １
2016年７月７日～ 2017年７月12日～
新株予約権の行使期間※
2056年７月６日 2057年７月11日
発行価格 769 発行価格 1,569
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)※
資本組入額 385 資本組入額 785
新株予約権の行使の条件※ (注)２ (注)２
新株予約権を譲渡するとき 新株予約権を譲渡するとき
新株予約権の譲渡に関する事項※ は、当社取締役会の決議によ は、当社取締役会の決議によ
る承認を要するものとする。 る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３ (注)３
関する事項※
決議年月日 2018年７月11日
当社取締役(社外取締役を除
く)10
当社取締役を兼務しない当社
付与対象者の区分及び人数(名)
執行役員15
当社の完全子会社の取締役及
び執行役員５
新株予約権の数(個)※ 633(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 63,300(注)１
数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １
2018年７月27日～
新株予約権の行使期間※
2058年７月26日
発行価格 1,636
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)※
資本組入額 818
新株予約権の行使の条件※ (注)２
新株予約権を譲渡するとき
新株予約権の譲渡に関する事項※ は、当社取締役会の決議によ
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３
関する事項※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５
月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付
与株式数」という）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当
社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次
の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。また、割当日以降、当社が
合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社
は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
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２．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者である当社の取締役及び執行役員並びに当社の完全子会社の取締役及び執行役員は、新
株予約権の行使期間内において、それぞれの会社において取締役及び執行役員の地位を喪失した日の
翌日以降、それぞれの会社において割当てを受けた新株予約権を行使することができる。
（2）上記（1）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と
いう）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、
吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め
ることを条件とする。
2019年６月20日開催の取締役会において決議された内容は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年６月20日
当社取締役(社外取締役を除く)９
当社取締役を兼務しない当社執行役員14
付与対象者の区分及び人数(名)
当社の完全子会社の取締役及び執行役員６
2,058
新株予約権の数(個)
[募集事項]２．に記載しております。
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 普通株式 205,800
数(株) [募集事項]３．に記載しております。
新株予約権の行使時の払込金額(円) １
新株予約権の行使期間 [募集事項]５．に記載しております。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
2019年７月８日に決定する予定であります。
株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 [募集事項]11．に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項 [募集事項]７．に記載しております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
[募集事項]９．に記載しております。
関する事項
決議された新株予約権の募集事項については、次のとおりであります。
[募集事項]
１．ストックオプション として新株予約権を発行する理由
株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、取締役の株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以
上に高めることを目的としております。
２．新株予約権の発行要 領
(1)新株予約権の名称 セーレン株式会社第６回新株予約権
(2)新株予約権の総数 2,058個
上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合など割り当てる新株予約権の総数が減少し
たときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする 。
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３．新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式
数」という）は100株とする。ただし、下記13.に定める新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以
降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又
は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これ
を切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生
日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は
準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会
の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌
日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とす
る場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原
簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該
適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けること
ができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
５．新株予約権を行使することができる期間
2019年７月９日から2059年７月８日まで
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い
算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載 の資本金等増
加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
８．新株予約権の取得条項
以下の（1）、（2）、（3）、（4）又は（5）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の
場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取
得することができる。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す ることについての
定めを設ける定款の変更承認の議案
(5)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要する
こと若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを
設ける定款の変更承認の議案
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９．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称し
て以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその
効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる
日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移
転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残
存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イか
らホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３.に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株
式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記５.に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか
遅い日から、上記５.に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記６.に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
上記８.に準じて決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
下記11.に準じて決定する。
10．新株予約権を行使した際に生じる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨て
る。
11．その他の新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、上記５.の期間内において、当社の取締役及び執行役員並びに当社の完全子会社の取締役及び
執行役員のいずれの地位を喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日から新株予約権を行使することが
できる。
(2)上記（1）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
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12．新株予約権の払込金額の算定方法
各新株予約権の払込金額は、次式のブラック・ショールズ・モデルにより以下の②から⑦の基礎数値に基づき算定
した１株当たりのオプション価格（１円未満の端数は四捨五入）に付与株式数を乗じた金額とする。
ここで、
①1株当たりのオプション価格（Ｃ）
②株価（Ｓ）：2019年７月８日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は、翌
取引日の基準値段）
③行使価格（Ｘ）：１円
④予想残存期間（Ｔ）：7.40年
⑤株価変動性（σ）：7.40年間（2012年２月８日から2019年７月８日まで）の各取引日における当社普通株式の普
通取引の終値に基づき算出した株価変動率
⑥無リスクの利子率（γ）：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率
⑦配当利回り（ｑ）：1株当たりの配当金（2019年３月期の実績配当金）÷上記②に定める株価
⑧標準正規分布の累積分布関数（Ｎ(・)）
㭎ઊᠰ欰蠰詻靑侮唰谰讑톘䴰潥끨⩎衽Ѫ⤰湑汫捏ꆘ䴰朰䈰訰ŧ॒⥶窈䰰欰澊牟匰地樰䐰ɒ牟匰昰鉓휰儰讀䱟卹
に対して有する新株予約権の払込金額の総額に相当する金額の報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相
殺される。
13．新株予約権を割り当てる日 2019年７月８日
14．新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日 2019年７月８日
15．新株予約権の割当の対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社取締役（社外取締役を除く）９名に1,176個、執行役員14名に630個、当社の完全子会社の取締役および執行役
員６名に252個を割り当てる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2009年４月１日～
─ 64,633,646 ─ 17,520 △6,000 10,834
2010年３月31日（注）
(注) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 46 37 165 157 2 6,237 6,644 ―
(人)
所有株式数
― 234,745 4,293 95,789 106,936 2 204,382 646,147 18,946
(単元)
所有株式数
― 36.30 0.70 14.80 16.50 0.00 31.60 100.0 ―
の割合(％)
(注) 自己株式8,543,353株は、「個人その他」に85,433単元、「単元未満株式の状況」に53株含めて記載しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 5,545 9.89
行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11－３ 2,918 5.20
式会社（信託口）
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２－26 2,671 4.76
旭化成株式会社 東京都千代田区神田神保町１丁目105番地 2,436 4.34
セーレン共栄会 福井県福井市毛矢１丁目10－１ 1,999 3.57
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 1,505 2.68
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 1,469 2.62
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
1,410 2.51
（常任代理人 シティバンク銀行
（新宿区新宿６丁目27－30）
株式会社）
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG HESPERANGE, LUXEMBOURG 1,200 2.14
（常任代理人 香港上海銀行） （中央区日本橋３丁目11－１）
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 1,130 2.02
計 ― 22,287 39.74
(注) １. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、
信託業務に係るものであります。
２. 上記のほか、当社所有の自己株式8,543千株があります。
３． 2018年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメント
株式会社が2018年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019
年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友アセットマネジメ
東京都港区愛宕２丁目５－１ 3,093 4.79
ント株式会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,543,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 560,714 ―
56,071,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
18,946
発行済株式総数 64,633,646 ― ―
総株主の議決権 ― 560,714 ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
福井市毛矢１丁目10－１ 8,543,300 ― 8,543,300 13.22
セーレン株式会社
計 ― 8,543,300 ― 8,543,300 13.22
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号に基づく普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年11月８日)での決議状況
5,000,000 10,000,000,000
(取得期間2018年11月９日～2019年11月８日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 3,736,000 6,761,601,885
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,264,000 3,238,398,115
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 25.28 32.38
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 25.28 32.38
(注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から本報告書提出日までの自己株式の取得による株式数は
含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 46 89,380
当期間における取得自己株式 ― ―
(注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株
式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） 61,500 51,637,245 ― ―
保有自己株式数 8,543,353 ― 8,543,353 ―
(注） １．当期間における処理自己株式には、2019年６月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の売渡による
株式数は含めておりません。
２. 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び売渡による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題として考え、安定的な配当を継続してきました。今後についても、
企業の安定成長、業績、財務状況、配当性向、配当利回りなどを総合的に勘案したうえで利益配分を決定し、安定的
な配当を継続することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当期末の配当について
は、上記基本方針のもと１株当たり20円とし、中間配当金（１株当たり15円）と併せ、年間を通じて１株当たり35円
としております。
内部留保資金については、長期的な視点に立ってさらなる企業価値の向上、すなわち事業の拡大や新規事業構築の
ための戦略的設備投資、グローバル化投資、研究開発投資、情報化投資及びＭ＆Ａ等への資金に機動的に活用してい
くこととしております。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
第147期の剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額
2018年11月８日
897 15円00銭
取締役会決議
2019年６月20日
1,121 20円00銭
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを、株主・お客様・地域社会それぞれに満足いただき、社員には誇りを持って
働ける「21世紀のグッドカンパニー」実現を図るための経営統治機能として位置づけております。そして、取締役
会・監査役会制度を基本として、労働組合執行部や幹部社員も参加した「経営会議」を通じて、経営の公正・透明性
を追求し、当社及びグループ全体のコーポレート・ガバナンスやコンプライアンス強化に努めております。
また、「五ゲン主義（現場・現物・現実・原理・原則）」を仕事の基本とし、経営理念・行動指針の実践を通じ
て、より高い付加価値の創造と企業価値の向上、さらには企業の社会的責任を果たしてまいります。
② 企業統治の体制
イ 体制の概要及び採用する理由
当社における企業統治の体制は、取締役会・監査役会制度を基本としております。
取締役会は、2019年６月21日現在、社外取締役３名を含む12名の取締役で構成され、取締役会長が議長を務め
ます。取締役会にて十分な議論を尽くして意思決定を行っております。また、当社は執行役員制度を導入し、取
締役９名は執行役員を兼務しております。
監査役会は社外監査役２名を含む４名で構成されており、常勤監査役が議長を務めます。常勤監査役は取締役
会のほか経営会議等の重要会議に出席し、経営及び業務執行への監視機能を果たしております。また、グローバ
ル業務監査室との連携により、内部管理体制の適正性を監視・検証しております。
従って、現在の体制が経営の公正・透明性を確保するうえで最適であると判断し、本体制を採用しておりま
す。
なお、業務執行においては、以下の合議体を設置することにより、当社及びグループ全体のコーポレート・ガ
バナンスやコンプライアンス強化に努めております。
＜経営会議＞
経営会議規程に基づき、代表取締役、各取締役、監査役、各執行役員、関係する部門責任者等の出席により開
催されます。取締役会に次ぐ意思決定機関として位置づけております。
＜経営戦略会議＞
経営戦略会議規程に基づく緊急重要案件に関しての協議検討機関であり、代表取締役、監査役、関係する取締
役及び執行役員等が出席し、代表取締役への諮問を行っております。
＜各部門会議＞
各部門から経営会議等上位会議へ上程されることを前提とした討議機関であり、より具体的で専門的な討議が
なされております。代表取締役、関係する取締役、執行役員、当該部門長及び部・課長が出席します。
＜関連企業会議＞
国内外の関連企業における案件に関して定期的に開催され、討議・決議がなされております。また案件の重要
性に応じて経営会議に上程されるための討議機関でもあります。代表取締役、監査役、関係する取締役、執行役
員、当該関連企業の社長等が出席します。
これらのほか、全体経営会議、関連企業全体会議、海外主管者会議において全社的な情報の共有化を図ってお
ります。
ロ 企業統治に関する事項－内部統制システムの整備の状況等
当社における内部統制システムに関する基本方針は、次のとおりであります。
１．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＜情報管理体制＞
当社は、取締役会・経営会議等重要会議の議事録、業務執行のための稟議書、重要契約書、各種計算
書類、経営計画書を保存し、管理閲覧に供しております。
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２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制＜リスク管理体制＞
当社は、取締役会、経営会議、経営戦略会議を通して、リスクを把握し、業務執行にあたっては社内
稟議規程に基づいた合議をし、リスクの発生を未然に防いでおります。また、各工場での生産体制につ
きましても、安全衛生防災・公害防止に関する規程等により管理をしております。
また、法令あるいは社内規程上疑義のある行為等について、従業員を始めとしたすべてのステークホ
ルダーからの情報を受け付ける「内部通報制度」を規定し、グローバル業務監査室がその窓口として業
務にあたっております。
３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
＜効率的業務執行体制＞
当社は、期間計画ヒアリング及び部門会議、経営会議において取締役及び使用人が共有する全社的な
目標を策定しております。その目標達成のために業務担当取締役は、各部門の具体的目標及び会社の権
限分配・意思決定ルールに基づく権限再分配を含めた効率的な達成の方法を定め、ＩＴを活用して部門
会議、経営会議において定期的に進捗状況をレビューしております。また、緊急かつ重要な案件につい
ては、関係する取締役等で構成される経営戦略会議において十分な検討が成された後、取締役会に上程
し、意思決定の迅速化を図っております。
また、組織規程の改定を取締役会で決議し、役職者全員の業務分掌、職務権限、役割と責任を明確化
しております。
４．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
＜コンプライアンス体制＞
当社は、法令並びに定款・各規程に基づいて取締役会・経営会議を通じ、コンプライアンス体制を確
保すると共に、倫理規程・社員倫理行動指針書・自社株取引管理規程による取締役及び使用人の行動規
範を広範に明示し、社会の公器としての企業倫理を構築しております。また個人情報に関しても、個人
情報保護指針、セキュリティーポリシーを定めて管理しております。さらなるコンプライアンスの強化
を図るために、セーレングループのコンプライアンス基本規程を定め、社外弁護士も含めたコンプライ
アンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する方針の立案、コンプライアンス遵守に関する社員教
育の推進を行ってまいります。
５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制＜グループ管理体制＞
(1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、「セーレングループ企業統治基準」のほか、子会社の経営管理に関する社内規程を定め、子
会社社長、子会社取締役及び主管者の役割と責任を明確にしております。これらの社内規程等に基づき
決裁ルールを定め、経営の重要な事項に関しては当社の承認または当社への報告を行う体制を構築して
おります。また、各子会社は、業務執行状況・財務状況等の報告を毎月当社に行うものとしておりま
す。
(2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの企業活動に関連する様々なリスクに対処するため、本社各部、グローバル業務監査室
がグローバル本社として機能するとともに、グループ各社と緊密な連携を図り、「セーレングループ企
業統治基準」等の社内規程に基づき、リスク管理を行います。
(3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、連結ベースの中期経営計画及び年度経営計画を策定し、セーレングループ全体の業績目標を
達成するために、子会社ごとに業績目標を定めます。また、年度経営計画の大幅な未達及び変更は、当
社に適宜報告するものとしております。
子会社は、子会社の経営管理に関する社内規程に基づき事業運営を行い、子会社及びグループ全体の
経営の透明性・効率性の向上を図ります。
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(4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
セーレングループのコンプライアンス体制を構築するため、セーレングループのコンプライアンス基
本規程を定め、継続的に社員教育を実施します。
「内部通報制度」は、通報者及び相談者の対象にグループ会社の従業員やグループ会社の取引業者の
従業員等を含み、窓口に直接通報できるダイヤルイン電話番号及びEメールアドレスを公開しておりま
す。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対す
る指示の実効性の確保に関する事項
当社は、グローバル業務監査室に監査役補助者を配置し、監査役会事務局及び監査役補助業務を行っ
ております。
補助者の人事考課及び異動については、常勤監査役の事前の同意を得ることとしています。また、補
助者は、監査役が指示した補助業務については、補助者の属する組織の上長ほかの業務執行側の指揮命
令を受けないものとしております。
７．当社及び子会社の取締役等及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体
制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、取締役会等の重要な会議に
出席し、稟議書等の重要な書類の閲覧を実施しております。さらに、内部監査部門及び子会社監査役
は、監査役に対して監査報告を実施しております。また、取締役及び使用人は、会社に著しい損害を与
える事実が起こった場合、またはその恐れがある場合は、発見次第速やかに監査役に対して報告を行い
ます。
当社グループの「内部通報制度」の担当部署は、当社グループの役職員等からの内部通報の状況につ
いて、当社監査役にすべて報告を行います。また、当該通報または相談を行った者に対して、解雇その
他のいかなる不利益な取扱いをも行わないことを規定しています。
８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用又
は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務執行について生ずる費用等について毎期一定の予算を設けており、費用等が発
生したときは監査役補助者が速やかに処理します。
９．その他、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、部門長、部工場長、重要な子会社主管者へのヒアリングを実施し、代表取締役、内部監査
部門、及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を実施しています。
10. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループの反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方は、健全な企業活動のため、反社会的勢力
及び団体とは決して関わりを持たず、また不当な要求に対しては毅然とした対応を取ってまいります。
当社グループの企業規範である「企業倫理に基づく社員の行動指針」に反社会的勢力に対する行動基
準を示し、社内のコンプライアンス研修を通じてその内容を全員に周知徹底しております。また、総務
部を対応統括窓口として、警察当局、顧問弁護士等との連携を図りながら、事案に応じて関係部門と協
議の上対応してまいります。
ハ 責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の
賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金200万円以上であらかじめ定
める金額と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となっております。
③ 取締役に関する事項
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
当社は、取締役の選任は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要
する旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
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④ 株主総会決議に関する事項
株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項は、次のとおりであります。
イ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、経営環境の変化に対応して機動的な資本政策を遂行するた
め、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ 中間配当に関する事項
当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議に
より、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
ハ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条及び第427条の規定により、取締役の経営判断の萎縮を防止し積極的な経営参画が
図れるよう、また、社外取締役については有用な人材を迎えられるよう、取締役（取締役であった者を含
む）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によっ
て、法令の定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を、また、社外取締役との間で、当
該社外取締役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金200万円以上で
あらかじめ定める金額または法令が定める額のいずれか高い額を限度として、責任を負担する契約を締結す
ることができる旨を定款で定めております。
ニ 監査役の責任免除
当社は、会社法第426条及び第427条の規定により、監査役及び社外監査役の責任を合理的な範囲に留め、
その期待される役割を十分果たし得るよう、監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の
責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内
でその責任を免除することができる旨を、また、社外監査役との間で、当該社外監査役の会社法第423条第
１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金200万円以上であらかじめ定める金額または法
令が定める額のいずれか高い額を限度として、責任を負担する契約を締結することができる旨を定款で定め
ております。
ホ 会計監査人の責任免除
当社は、会社法第427条の規定により、会計監査人の責任を合理的な範囲に留め、その期待される役割を
十分果たし得るよう、会計監査人との間で、当該会計監査人の会社法第423条第１項の責任につき、善意で
かつ重大な過失がないときは、金3,000万円以上であらかじめ定める金額または法令が定める額のいずれか
高い額を限度として、責任を負担する契約を締結することができる旨を定款で定めております。
株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議事項の審議をより確実に行なうことが可能となるように、会社法第309条第２項
に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権を３分の１以上を有する株主が出席し、その議
決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1962．３ 当社入社
1979．10 製品営業部長
1981．８ 取締役
1985．８ 常務取締役
1987．８ 代表取締役社長
1999．４ Saha Seiren Co.,Ltd.取締役会長（現在）
2001．８ Seiren U.S.A.Corporation 取締役社長
2003．６ 代表取締役社長兼最高執行責任者
2005．５ KBセーレン㈱代表取締役会長（現在）
2011．６ 代表取締役会長兼社長兼最高経営責任者兼
最高執行責任者
2013．２ グローバル経営戦略本部長
SEIREN INDIA PRIVATE LIMITED 取締役会
代表取締役会長
長（現在）
川田 達男 1940年１月27日 生 (注)５ 149,230
最高経営責任者
PT. SEIREN INDONESIA 取締役会長（現在)
2014．６ 代表取締役会長兼最高経営責任者（現在）
2014．８ Seiren U.S.A.Corporation 取締役会長
2014．９ 世聯美仕生活用品(上海)有限公司 董事長
（現在）
Viscotec México S.A. de C.V. （現Seiren
Viscotec México S.A. de C.V.）取締役会
長（現在）
2018．４ Seiren U.S.A. Corporation 取締役会長 兼
社長（現在）
Seiren Produtos Automotivos Ltda. 会長
（現在）
2019．６ 広州特拓汽車内飾有限公司 董事長（現在）
1971．４ 当社入社
1989．12 自動車内装材部門自動車内装材第二販売部
開発担当部長
1996．６ 自動車内装材第二事業部長
1999．６ 取締役
自動車内装材部門副部門長兼自動車内装材
第二事業部長
2003．６ 常務執行役員
自動車内装材部門統括
2008．６ 自動車内装材部門担当兼統括
代表取締役社長
2009．４ インテリア・ハウジング資材部門長兼メ
坪田 光司 1948年11月15日 生 (注)５ 51,300
経営執行責任者
ディカル資材部門長
2011．６ 専務執行役員
2012．４ 環境・生活資材部門長兼メディカル部門長
2012．６ セーレン商事㈱代表取締役会長（現在）
2013．２ グローバル経営戦略本部副本部長
2014．６ 代表取締役兼副社長執行役員
スポーツ・ファッション衣料・ビスコテッ
クス・環境・生活資材統括
2018．４ 社長代行
2018．６ 代表取締役社長兼経営執行責任者(現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1993．４ 当社入社
2005．３ 自動車内装材部門グローバル事業統括室
主査
2009．６ 執行役員
世聯汽車内飾（蘇州）有限公司 総経理
（現在）
世聯電子（蘇州）有限公司 董事長
Saha Seiren Co.,Ltd. 取締役社長
2011．６ 常務執行役員
代表取締役
于 輝 1963年１月８日 生 (注)５ 5,200
2014．１ 中国・タイ担当
海外事業担当
2014．６ 取締役
中国事業担当
2014．９ 世聯美仕生活用品(上海)有限公司 総経理
（現在）
2015．６ 専務執行役員
2018．４ 海外事業担当（現在）
2018．６ 代表取締役兼副社長執行役員（現在）
グローバル経営戦略本部副本部長
2019．６ 広州特拓汽車内飾有限公司 総経理（現在）
1974．４ 当社入社
1994．９ ビスコテックス研究部長
1996．９ ＴＰＦ工場長兼ビスコテックス研究部長
2003．６ 執行役員
ビスコテックス部門統括
2009．４ ビスコテックス部門長（現在）
取締役
2009．６ 取締役（現在）
牧田 博行
ビスコテックス部門長、 1951年12月29日 生 ㈱デプロ代表取締役社長（現在） (注)５ 20,000
2011．６ 専務執行役員（現在）
ＴＰＦ事業所長
2012．５ スポーツ・ファッション衣料部門長
東京事業所代表
2013．２ グローバル経営戦略本部副本部長
2013．６ アルマジャパン㈱（現セーレンアルマ㈱）
代表取締役社長
2019．６ ＴＰＦ事業所長（現在）
1990．４ ㈱小松製作所入社
2012．10 同社退社
2012．11 当社常勤顧問
2012．12 執行役員
グローバル調達・エンジニアリング企画 副
取締役
担当
大榎 俊行
車輌資材統括 兼 車輌資 1964年10月26日 生 (注)５ 6,000
グローバル調達部長兼エンジニアリング企
(注)３
画部長
材部門長
2013．２ グローバル調達本部長
2014．１ Saha Seiren Co.,Ltd. 取締役社長
2014．６ 取締役（現在）
2018．４ 車輌資材統括 兼 車輌資材部門長（現在）
2018．６ 専務執行役員（現在）
1972．４ 通商産業省入省
2004．６ 経済産業省経済産業政策局長
2006．７ 経済産業事務次官
（2008年７月退官）
2010．６ ㈱神戸製鋼所社外取締役（現在）
丸紅㈱社外監査役
北畑 隆生
取締役 1950年１月10日 生 (注)５
―
(注)１ （2013年６月退任）
2013．６ 丸紅㈱社外取締役（現在）
学校法人三田学園理事長
（2019年３月退任）
2014．６ 当社取締役（現在）
日本ゼオン㈱社外取締役（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1962．４ ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行
1987．６ 同行取締役
1997．６ 同行取締役副頭取
2000．11 同行退任
2001. １ モルガン・スタンレー・ジャパン・リミ
テッド会長
2006. ４ モルガン・スタンレー証券㈱代表取締役会
長
堀田 健介 2006．６ 当社監査役
取締役 1938年10月12日 生 (注)５ ―
(注)１ （2018年６月退任）
2007．10 ㈱堀田綜合事務所代表取締役会長（現在）
2007．12 モルガン・スタンレー証券㈱最高顧問
2008．３ 同社退任
2008．12 グリーンヒル・ジャパン㈱代表取締役会長
2011．６ ヒロセ電機㈱社外取締役（現在）
2016．５ グリーンヒル・ジャパン㈱最高顧問
2017．12 同社退任
2018．６ 当社取締役（現在）
1974．４ 外務省入省
2002．３ 経済局長
2005．１ アジア大洋州局長
2008．１ 外務審議官
佐々江 賢一
2010. ８ 外務事務次官
郎
取締役 1951年９月25日 生 (注)５ ―
2012. ９ 特命全権大使 アメリカ合衆国駐箚
(注)１
2018．６ （公財）日本国際問題研究所 理事長兼所
長（現在）
2019．６ 当社取締役（現在）
1983．３ 当社入社
2006．４ 自動車内装材第一事業部 第一営業部長
豊田営業所長
2012．４ 車輌資材部門 第一事業部長
2012．６ 執行役員（現在）
取締役
名古屋支店長（現在）
車輌資材部門副部門長
上山 公一 1961年2月１日 生 2014．５ セーレンケーピー㈱代表取締役社長（現 (注)５ 5,800
兼 第一事業部長、
在）
名古屋支店長
松屋ニット㈱代表取締役社長（現在）
2014．６ 取締役（現在）
車輌資材部門長
2018．４ 車輌資材部門 副部門長 兼 第一事業部長
（現在）
1987．４ 当社入社
2005．３ 技術開発部門 開発研究第三部長
2006．２ 研究開発センター 開発研究第一グループ
長
取締役
2009．６ 執行役員（現在）
研究開発センター長、 2011．９ 研究開発センター FMグループ長（現在）
山田 英幸 1961年９月24日 生 (注)５ 7,000
開発研究グループ長、 2012．５ 研究開発センター 副センター長
ＦＭグループ長 2012．６ セーレン電子㈱代表取締役社長（現在）
2014．６ 取締役（現在）
2019．４ 研究開発センター 開発研究グループ長（現
在）
2019．６ 研究開発センター長（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1994．４ 清水建設㈱入社
1997．４ 同社退社
1997．５ 当社入社
2005．10 関連企業部主管
(Viscotec Automotive Products,LLC出向)
2010．６ 関連企業部長兼事業推進部長
2011．５ ビスコテックスファッション販売部長兼営
業企画部長兼事業推進部長
2012．６ Viscotec Automotive Products, LLC （現
取締役
Seiren North America,LLC）取締役社長
経営企画本部長 兼 副本
2013．６ 執行役員（現在）
川田 浩司
部長（情報システム・調
1971年４月24日 生 (注)５ 12,300
2014．６ 取締役（現在）
達・エンジニアリング企 (注)４
2014．８ Viscotec World Design Center, LLC （現
画担当）、
Seiren Desigh Center North America,
海外事業副担当
LLC) 取締役社長
2014．９ Viscotec México S.A. de C.V. （現Seiren
Viscotec México S.A. de C.V.）取締役社
長
2018．４ 経営企画本部長（現在）
海外事業 副担当（現在）
2019．６ 経営企画本部 副本部長（情報システム・調
達・エンジニアリング企画担当)(現在）
1984．４ ㈱北陸銀行入行
2009．６ 同行神明支店長
2011．７ 当社へ出向
当社理事 ビスコテックス部門企画業務部
長
2012．４ 人事部長 兼 労務部長
2012．６ ㈱北陸銀行退職
2012．７ 当社入社
取締役
2013．６ 執行役員（現在）
経営企画本部 副本部長
2015．６ 取締役（現在）
勝木 知文 1962年３月１日 生 (注)５ 4,100
（人事・経理担当）、
グローバル総務・経理・人事本部長
グローバル業務監査室
グローバル調達本部長
長
2018．４ 車輌資材部門 副部門長 兼 事業管理室長
2019．５ 人事担当
2019．６ 経営企画本部 副本部長（人事・経理担当）
（現在）
グローバル業務監査室長（現在）
セーレンコスモ㈱代表取締役社長（現在）
Cosmo Jinzai Mexicana Bajio S.A. de
C.V.取締役社長（現在）
1970．４ 当社入社
1988．７ 第二技術部長
1995．６ 取締役
技術開発部門長
1998．６ 常務取締役
2003．６ 専務執行役員
技術開発部門統括兼エレクトロニクス・メ
ディカル資材部門統括
2006．６ 研究開発センター長
エレクトロニクス資材部門担当兼メディカ
ル資材部門担当兼統括
2008．６ ＴＰＦ事業所長
2010．８ エレクトロニクス資材部門長
常勤監査役 野村 正和 1948年３月３日 生 (注)８ 23,100
2012．５ 人事労務担当
2013．２ グローバル経営戦略本部副本部長
グローバル人事本部長
2013．６ 代表取締役兼副社長執行役員
2014．６ 本社・開発・品質保証・生産 統括
2015．６ グローバル情報企画本部長
グローバル業務監査担当兼業務監査室長
2016．３ グローバル業務監査室長
2017．９ Cosmo Jinzai Mexicana Bajio S.A. de
C.V.取締役社長
2018．４ 人事・情報・開発・品質保証・生産統括
2018. ６ セーレンコスモ㈱代表取締役社長
2019．６ 監査役（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970．４ 当社入社
1993．１ 販売促進第一部長
1993．４ ビスコテックス推進部長
1996．９ ビスコスクエア販売部長
1999．６ 総務部長
監査役 岸 秀勝 1947年５月31日 生 (注)６ 10,900
2002．３ 国内関連企業部 主査
2008．１ 監査室 主査
2011．５ 常勤顧問
業務監査室長
2012．６ 監査役（現在）
1971．４ ㈱北陸銀行入行
1998．６ 同行取締役
2002．６ 同行代表取締役頭取
2003．９ ㈱ほくぎんフィナンシャルグループ（現㈱
髙木 繁雄 ほくほくフィナンシャルグループ）代表取
監査役 1948年４月２日 生 (注)６ ―
締役社長
(注)２
2004．６ 当社監査役(現在)
2013．６ ㈱北陸銀行特別顧問
2013．11 富山商工会議所会頭（現在）
2016. ７ ㈱北陸銀行特別参与（現在）
1978．４ 裁判官任官（東京地方裁判所判事補）
2000．４ 東京地方裁判所部総括判事
2007．７ 法務省大臣官房訟務総括審議官
2009．７ 東京高等裁判所判事
2009．12 和歌山地方裁判所・家庭裁判所所長
2011．１ 長野地方裁判所・家庭裁判所所長
2012．11 東京高等裁判所部総括判事
2014. ７ 東京家庭裁判所所長
2015. ６ 東京地方裁判所所長
貝阿彌 誠
監査役 1951年10月５日 生 (注)７ ―
2016. 10 定年退官
(注)２
2017. ２ 弁護士登録（第一東京弁護士会）
ソフィアシティ法律事務所入所 特別顧問
2017. ６ 富士フイルムホールディングス㈱ 社外取締
役（現在）
2018. ６ 当社監査役（現在）
東急不動産ホールディングス㈱社外取締役
（現在）
2018．９ 大手町法律事務所 弁護士（現在）
計 294,930
(注) １．取締役北畑隆生氏、堀田健介氏及び佐々江賢一郎氏の３氏は、「社外取締役」であります。
２．監査役髙木繁雄氏及び貝阿彌誠氏の両氏は、「社外監査役」であります。
３. 取締役大榎俊行は、代表取締役会長川田達男の娘婿であります。
４. 取締役川田浩司は、代表取締役会長川田達男の長男であります。
５．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
９．当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は24名で、構成は以下のとおりであります。
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役名 氏名 担当・職名
KBセーレン㈱代表取締役会長、Seiren U.S.A.Corp.取締役会長 兼 社長、
世聯美仕生活用品(上海)有限公司 董事長、広州特拓汽車内飾有限公司 董事長、
最高経営責任者 川田達男 Saha Seiren Co.,Ltd.取締役会長、SEIREN INDIA PRIVATE LIMITED 取締役会長、
PT.SEIREN INDONESIA 取締役会長、Seiren Viscotec México S.A. de C.V. 取締役会長、
Seiren Produtos Automotivos Ltda. 会長、
経営執行責任者 坪田光司 セーレン商事㈱代表取締役会長
海外事業担当、
世聯汽車内飾（蘇州）有限公司 総経理、世聯美仕生活用品(上海)有限公司 総経理、
副社長執行役員 于輝
広州特拓汽車内飾有限公司 総経理
専務執行役員 牧田博行 ビスコテックス部門長、ＴＰＦ事業所長、㈱デプロ代表取締役社長
車輌資材統括 兼 車輌資材部門長
専務執行役員 大榎俊行
車輌資材部門副部門長 兼 第一事業部長、名古屋支店長、セーレンケーピー㈱代表取締役社長、
執行役員 上山公一
松屋ニット㈱代表取締役社長
研究開発センター長、開発研究グループ長、ＦＭグループ長、
執行役員 山田英幸
セーレン電子㈱代表取締役社長
経営企画本部長 兼 副本部長（情報システム・調達・エンジニアリング企画担当）、
執行役員 川田浩司
海外事業副担当
経営企画本部 副本部長（人事・経理担当）、グローバル業務監査室長、
執行役員 勝木知文
セーレンコスモ㈱代表取締役社長、Cosmo Jinzai Mexicana Bajio S.A. de C.V.取締役社長
常務執行役員 酒井則應 衣料・産業資材生産部門長、新田事業所長、グンセン㈱代表取締役社長
執行役員 坂上剛 スポーツ・ファッション衣料部門長付、セーレンアルマ㈱代表取締役社長
Seiren North America, LLC 取締役社長、Seiren Design Center North America, LLC 取締役社長
執行役員 吉田博昭
セーレン商事㈱代表取締役社長、世聯美仕生活用品(上海)有限公司 副総経理
執行役員 今井暢之
執行役員 寺前勝基 KBセーレン㈱代表取締役社長、大阪支社長
衣料・産業資材生産部門 営業担当
執行役員 芦田公一
経営企画本部 副本部長（経営企画・秘書・総務担当）、経営企画部長、
執行役員 富沢健
㈱ナゴヤセーレン代表取締役社長、福井大手町ビル㈱代表取締役社長
業務監査 兼 情報システム担当
執行役員 斉藤比禄幸
執行役員 竹澤康則 PT. SEIREN INDONESIA 取締役社長
世聯汽車内飾(蘇州)有限公司 副総経理、広州特拓汽車内飾有限公司 副総経理
執行役員 木村洋
クオーレ グローバル生産統括、Seiren Viscotec México S.A. de C.V. 取締役社長
執行役員 島田淳一
スポーツ・ファッション衣料部門長 兼 ビスコテックス・ブランド事業部長 兼 ビスコテックス・
執行役員 土居健人
ファッション事業部長 兼 商品開発室長
執行役員 友田政純 環境・生活資材部門長、東京事業所代表
執行役員 福田正一 衣料・産業資材生産部門 副部門長（生産・管理担当） 兼 勝山工場長
車輌資材部門 副部門長（生産・IoT担当） 兼 新田第三工場長
執行役員 細田富士雄
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② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役には、社外の立場から経営の監督機能を果たすとともに、高い識見と豊富な経験を
もって当社の企業活動に客観的・建設的な意見表明を行うことができる人物を選定することとしております。
また、当社は、社外役員の独立性に関する基準を定めており、その内容は次のとおりです。
当社は、社外役員が現在または最近（※1）に置いて、以下のいずれの項目にも該当しない場合、当社に対し
独立性を有しているものと判断する。
１．２親等以内の親族が、当社グループの業務執行者（部長クラス以上）。
２．本人が当社の主要な取引先（※２）の業務執行者、または２親等以内の親族が当社の主要な取引先の業
務執行者（部長クラス以上）。
３．本人が当社を主要な取引先とする会社の業務執行者、または２親等以内の親族が当社を主要な取引先と
する会社の業務執行者（部長クラス以上）。
４．本人または２親等以内の親族が、当社から役員報酬以外に多額（※３）の金銭等を得ている者。
５．本人または２親等以内の親族が、当社の監査法人に所属する者。
６．本人または２親等以内の親族が、当社から多額の寄付を受けている団体（※４）の業務を執行する者。
（※１）「最近」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査
役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において主要な取引先であった者は、独立性
を有さない。
（※２）「主要な取引先」とは、当社の取引先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高または相手
方の連結売上高の２％を超える取引先、または取引先からの借入額が、当社の連結総資産の２％を超え
る取引先。
（※３）「多額」とは、当社から収受している対価が１千万円を超える場合。
（※４）「多額の寄付を受けている団体」とは、当社から１千万円を超える寄付を受けている団体。
それぞれの社外役員に関する事項は次のとおりです。
社外取締役北畑隆生氏は、行政官としての豊富な経験に基づく高い識見を活かし、当社の経営全般につき客観
的、建設的な意見・提言を行っています。同氏は当社が定める社外役員の独立性に関する基準を満たしておりま
す。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外取締役堀田健介氏は、金融界での豊富な経営経験に基づく広範な識見と国際感覚を活かし、当社のコーポ
レートガバナンスの強化に貢献しています。同氏は当社が定める社外役員の独立性に関する基準を満たしており
ます。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外取締役佐々江賢一郎氏は、外務官僚としての豊富な経験に基づく国際的識見を有していることから、グ
ローバルでの事業拡大を進める当社の経営全般につき有用な意見や助言を期待できると判断し、社外取締役に選
任しています。同氏は当社が定める社外役員の独立性に関する基準を満たしております。当社は同氏を東京証券
取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外監査役髙木繁雄氏は、金融界での貴重な経営経験に基づく財務・会計に関する専門的な識見及び他の企業
における社外監査役としての実績に基づき、当社の監査を実施しています。当社の主要借入先である㈱北陸銀行
の出身であり、1998年６月から2013年６月まで同行の取締役でありました。現在は退任し、同行の特別参与であ
ります。同行は当社の借入先であり、また、当社の大株主でありますが、社外監査役個人が直接利害関係を有す
るものではありません。同氏は当社が定める社外役員の独立性に関する基準を満たしております。当社は同氏を
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外監査役貝阿彌誠氏は、裁判官としての豊富な経験に基づく高い識見を活かし、当社の監査を実施していま
す。同氏は当社が定める社外役員の独立性に関する基準を満たしております。当社は同氏を東京証券取引所の定
めに基づく独立役員として届け出ております。
その他、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係または取引関係等記載すべき事
項はありません。
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以上のとおり、当社の社外取締役及び社外監査役はいずれも独立性を有し、客観的な立場から経営の監督機能
を果たしており、当社の社外役員の選任状況は最適であると判断しております。
社外取締役及び社外監査役には、議題の具体的な内容を理解した上で取締役会に臨めるよう、取締役会事務局
は取締役会に上程する議案及び資料を可能な範囲で事前送付しております。
取締役会においては、各取締役による業務執行報告のほか、内部監査を所管するグローバル業務監査室による
業務監査活動報告及び財務報告に係る内部統制評価の進捗報告がなされております。
監査役会においては、会計監査人の監査計画及び四半期毎の会計監査結果、並びにグローバル業務監査室によ
る年２回の内部監査結果について報告がなされております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査が効率的に行われることを確保するために、適正な知識、経験を有するスタッフを監査室に１名、
グローバル業務監査室に１名配置し、監査役補助業務を行っております。社外監査役２名のうち１名は金融機関
における長年の経験があり、財務・会計に関する知見を有しております。これらの陣容により、実効性の高い監
査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、グローバル業務監査室が担い、財務・会計・経理業務・会計システムに関する適正
な知識、経験を有するスタッフを８名配置しております。内部監査計画に基づき、実際の業務が社内規程に基づ
き適正に実施されているかどうか、公正に評価・指摘・是正指導しており、内部監査の結果は代表取締役ほか、
各部門長に直接報告します。
監査役と会計監査人の連携状況については、常勤監査役は会計監査人から期初に監査計画の説明を受けるとと
もに、期中の監査状況、期末監査の結果等について随時説明、報告を受けるほか、適宜、会計監査人による監査
に立ち会うなど、緊密な相互連携をとっております。
監査役と内部監査部門の連携状況については、常勤監査役はグローバル業務監査室と連携して年２回の各部門
の往査及び半期毎の棚卸監査を実施しております。
また、子会社については、常勤監査役は定期的に内部監査人による監査報告会で業務監査報告を受けるととも
に、適宜往査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
ひびき監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
道幸靜児代表社員、林直也代表社員及び松本勝幸社員
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
監査役会が定めた「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」は、以下のとおりです。
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任を相当と認めるときは、監査役全員の同意
に基づき、当該会計監査人を解任できます。また、監査役会は、会計監査人が職務を適正かつ適切に遂行するこ
とが困難と認められたときは、株主総会に提出する当該会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決
議します。
当連結会計年度中に、解任又は不再任の決定の方針に該当する事由が発生していないため、ひびき監査法人を
再任しております。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の独立性及び監査の品質管理のための組織的業務運営について適切に評価するための
基準「会計監査人の評価基準」で評価した結果、特に問題はないと判断し、再任することを決議しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過
措置を適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 26 ― 26 ―
連結子会社 10 ― 10 ―
計 36 ― 36 ―
b. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切で
あるかについて確認した結果、監査報酬の額は適正であると判断し、同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬は、適切なリスクテイクを支え、企業価値向上へのインセンティブを高めるうえで相
当であり、かつ優秀な人材を確保できる水準とすることを基本的な方針としております。
取締役の報酬限度額は2019年６月20日開催の第147期定時株主総会において、年額550百万円以内（うち社外取
締役分は年額30百万円以内）、また、監査役の報酬限度額は2007年６月21日開催の第135期定時株主総会におい
て、年額70百万円以内と決議されております。
また、取締役の報酬限度額とは別枠で、取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬型ストック・オプショ
ンとしての新株予約権に関する報酬額等につき、2019年６月20日開催の定時株主総会において、年額150百万円以
内と決議されております
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬体系は、基本報酬としての固定月額報酬と、短期業績連動報酬とし
ての賞与、並びに、株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、株価上昇および企業価値向上への貢
献意欲向上のインセンティブを与えることを目的とした株式報酬型ストック・オプション報酬により構成しま
す。なお、社外取締役は固定月額報酬のみとします。
当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、取締役会による一任の決議に基づき、取締役会長
が個々の取締役の職責及び実績、経営内容や経済情勢等を勘案し、個別支給額を決定します。
賞与は、親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、個々の取締役の担当業務の業績、職責評価を総合的に
勘案し、決定します。親会社株主に帰属する当期純利益は、株主の皆さまへの利益還元における配当原資であ
り、株主の皆さまと同じ目線で経営を評価できる指標と考えております。
なお、業績連動報酬に係る指標は親会社株主に帰属する当期純利益であり、前期実績69億31百万円に対し当事
業年度における目標は84億円で、実績は82億26百万円でした。
株式報酬型ストック・オプション報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の取締役の職責
に基づき算定し、取締役会にて決定しております。
なお、監査役の報酬等は、取締役の報酬等とは別体系とし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監
査役会の協議により決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
460 281 79 100 ― 11
(社外取締役を除く)
監査役
20 20 ― ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 29 29 ― ― ― 7
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次の
の基準や考え方で区分しております。純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益
を受けることを目的とする場合であります。純投資目的以外の目的とは、中長期的な営業上・財務上の取引関係
の強化等を目的とする場合であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有する株式については、毎期、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っている
か等を精査したうえで、その保有の意義を取締役会で検討し、当社の企業価値の維持・向上に資すると判断さ
れる場合のみ、保有することとします。保有する意義が乏しいと判断された銘柄については、縮減を図ってま
いります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 26 473
非上場株式以外の株式 26 4,706
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 3 17 取引先持株会による株式取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
主にハイファッション事業における中長期的
86,800 43,400
㈱ゴールドウイ
な関係強化等を目的として保有しておりま 無
ン
1,399 553
す。
118,000 118,000
主にメディカル事業における中長期的な関係
久光製薬㈱ 有
強化等を目的として保有しております。
600 972
主にハイファッション事業における中長期的
387,000 387,000
な関係強化等を目的として保有しておりま
旭化成㈱ 有
441 541
す。
66,300 66,300
主に車輌資材事業における中長期的な関係強
トヨタ自動車㈱ 無
化等を目的として保有しております。
430 452
㈱ほくほくフィ
237,285 237,285
財務活動等の安定化、円滑化を目的として保
ナンシャルグ 有
有しております。
273 342
ループ
44,000 44,000
事業における中長期的な関係強化等を目的と
三谷商事㈱ 有
して保有しております。
249 211
60,637 60,637
事業における中長期的な関係強化等を目的と
豊田通商㈱ 無
して保有しております。
218 218
三井住友トラス
49,797 49,797
財務活動等の安定化、円滑化を目的として保
ト・ホールディ 無
有しております。
197 214
ングス㈱
200,000 200,000
事業における中長期的な関係強化等を目的と
清水建設㈱ 有
して保有しております。
192 190
主に車輌資材事業における中長期的な関係強
43,475.892 39,017.89
化等を目的として保有しております。取引先
本田技研工業㈱ 無
持株会による株式取得により、株式数が増加
130 142
しております。
150,000 150,000
事業における中長期的な関係強化等を目的と
北陸電力㈱ 有
して保有しております。
130 135
主にハイファッション事業における中長期的
58,814.492 58,343.31
な関係強化等を目的として保有しておりま
㈱アシックス 無
す。取引先持株会による株式取得により、株
87 114
式数が増加しております。
㈱みずほフィナ
485,720 485,720
財務活動等の安定化、円滑化を目的として保
ンシャルグルー 有
有しております。
83 92
プ
主にハイファッション事業における中長期的
46,000 46,000
㈱クラレ な関係強化等を目的として保有しておりま 有
64 83
す。
50,000 50,000
立川ブラインド 主に環境・生活資材事業における中長期的な
無
工業㈱ 関係強化等を目的として保有しております。
58 77
80,178 80,178
フクビ化学工業 事業における中長期的な関係強化等を目的と
有
㈱ して保有しております。
45 67
50,000 50,000
事業における中長期的な関係強化等を目的と
住友化学㈱ 有
して保有しております。
25 77
㈱三井住友フィ
6,123 6,123
財務活動等の安定化、円滑化を目的として保
ナンシャルグ 有
有しております。
23 27
ループ
1,500 1,500
主に環境・生活資材事業における中長期的な
大東建託㈱ 無
関係強化等を目的として保有しております。
23 27
事業における中長期的な関係強化等を目的と
11,907 ―
㈱ベルテクス
して保有しております。取引先の組織再編に
コーポレーショ 無
よる株式交換により、株式数が増加しており
ン
13 ―
ます。
2,000 2,000
事業における中長期的な関係強化等を目的と
ＤＩＣ㈱ 有
して保有しております。
6 7
3,900 3,900
第一生命ホール 財務活動等の安定化、円滑化を目的として保
有
ディングス㈱ 有しております。
5 7
5,070 5,070
事業における中長期的な関係強化等を目的と
トーソー㈱ 無
して保有しております。
2 3
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主にハイファッション事業における中長期的
2,015.911 1,146.09
な関係強化等を目的として保有しておりま
ヨネックス㈱ 無
す。取引先持株会による株式取得により、株
1 0
式数が増加しております。
2,420 2,420
事業における中長期的な関係強化等を目的と
三谷産業㈱ 有
して保有しております。
0 1
600 600
三菱自動車工業 主に車輌資材事業における中長期的な関係強
無
㈱ 化等を目的として保有しております。
0 0
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、取締役会において個別銘柄ごと
に政策保有の意義及び配当利回り等の株式の経済性を検証しており、現状保有する株式はいずれも保有方針に
沿っていることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 ▶ 43 5 1,185
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 14 341 32
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号 以下「財
務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人によ
り監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、ま
た、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,642 14,122
受取手形及び売掛金 28,179 29,405
商品及び製品 9,833 11,749
仕掛品 2,992 2,935
原材料及び貯蔵品 4,224 5,394
その他 2,447 3,457
△ 11 △ 11
貸倒引当金
流動資産合計 63,308 67,052
固定資産
有形固定資産
※２ 50,689 ※２ 52,481
建物及び構築物
△ 28,370 △ 30,141
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 22,318 22,340
※２ 70,955 ※２ 72,837
機械装置及び運搬具
△ 61,131 △ 61,958
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 9,823 10,878
※２ 3,865 ※２ 4,306
工具、器具及び備品
△ 3,330 △ 3,714
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 534 592
※２ 11,725 ※２ 11,709
土地
リース資産
33 708
△ 33 △ 286
減価償却累計額
リース資産（純額） ― 421
建設仮勘定 2,339 618
有形固定資産合計 46,741 46,560
無形固定資産
のれん 2 1,286
2,796 3,097
その他
※２ 2,798 ※２ 4,383
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ , ※３ 7,054 ※１ , ※３ 6,275
投資有価証券
繰延税金資産 1,607 1,692
※３ 728 ※３ 963
その他
貸倒引当金 △ 22 △ 181
投資その他の資産合計 9,367 8,750
固定資産合計 58,907 59,694
資産合計 122,216 126,747
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,492 17,804
短期借入金 3,648 3,256
未払金 1,707 1,693
未払法人税等 986 1,413
役員賞与引当金 100 100
賞与引当金 1,267 1,329
3,232 3,215
その他
流動負債合計 28,434 28,812
固定負債
長期借入金 8,017 14,075
繰延税金負債 450 406
役員退職慰労引当金 161 160
退職給付に係る負債 5,791 6,055
その他 1,529 1,704
固定負債合計 15,949 22,402
負債合計 44,384 51,215
純資産の部
株主資本
資本金 17,520 17,520
資本剰余金 16,801 16,812
利益剰余金 43,177 49,610
△ 3,905 △ 10,615
自己株式
株主資本合計 73,593 73,327
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,226 2,086
為替換算調整勘定 1,028 △ 1,278
145 59
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,399 867
新株予約権
397 472
441 863
非支配株主持分
純資産合計 77,832 75,531
負債純資産合計 122,216 126,747
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 114,773 122,702
83,158 91,272
売上原価
売上総利益 31,614 31,430
※１ , ※４ 20,841 ※１ , ※４ 20,843
販売費及び一般管理費
営業利益 10,773 10,587
営業外収益
受取利息 223 194
受取配当金 127 125
為替差益 ― 421
受取補償金 ― 133
219 217
その他
営業外収益合計 570 1,093
営業外費用
支払利息 53 69
為替差損 695 ―
27 35
その他
営業外費用合計 775 104
経常利益 10,568 11,575
特別利益
※２ 7 ※２ 12
固定資産売却益
― 341
投資有価証券売却益
特別利益合計 7 354
特別損失
※３ 56 ※３ 104
固定資産処分損
減損損失 ― 64
投資有価証券評価損 156 ―
関係会社株式評価損 101 ―
投資損失引当金繰入額 ― 140
9 ―
その他
特別損失合計 323 308
税金等調整前当期純利益 10,252 11,621
法人税、住民税及び事業税
3,912 3,387
△ 618 △ 24
法人税等調整額
法人税等合計 3,294 3,362
当期純利益 6,957 8,258
非支配株主に帰属する当期純利益 26 31
親会社株主に帰属する当期純利益 6,931 8,226
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 6,957 8,258
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 713 △ 139
為替換算調整勘定 731 △ 2,326
△ 83 △ 85
退職給付に係る調整額
※１ 1,361 ※１ △ 2,551
その他の包括利益合計
包括利益 8,319 5,707
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,275 5,694
非支配株主に係る包括利益 43 12
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,520 16,801 38,218 △ 3,904 68,634
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,972 △ 1,972
親会社株主に帰属す
6,931 6,931
る当期純利益
自己株式の処分 ―
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 4,959 △ 0 4,959
当期末残高 17,520 16,801 43,177 △ 3,905 73,593
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 係る調整 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,512 314 228 2,055 273 412 71,375
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,972
親会社株主に帰属す
6,931
る当期純利益
自己株式の処分 ―
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 713 713 △ 83 1,344 124 28 1,497
額）
当期変動額合計 713 713 △ 83 1,344 124 28 6,456
当期末残高 2,226 1,028 145 3,399 397 441 77,832
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,520 16,801 43,177 △ 3,905 73,593
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,793 △ 1,793
親会社株主に帰属す
8,226 8,226
る当期純利益
自己株式の処分 11 51 62
自己株式の取得 △ 6,761 △ 6,761
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 11 6,432 △ 6,710 △ 265
当期末残高 17,520 16,812 49,610 △ 10,615 73,327
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 係る調整 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 2,226 1,028 145 3,399 397 441 77,832
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,793
親会社株主に帰属す
8,226
る当期純利益
自己株式の処分 62
自己株式の取得 △ 6,761
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 139 △ 2,307 △ 85 △ 2,531 75 422 △ 2,034
額）
当期変動額合計 △ 139 △ 2,307 △ 85 △ 2,531 75 422 △ 2,300
当期末残高 2,086 △ 1,278 59 867 472 863 75,531
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,252 11,621
減価償却費 4,751 4,881
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 341
投資有価証券評価損 156 ―
関係会社株式評価損 101 ―
固定資産売却損益（△は益） △ 5 △ 12
固定資産除却損 54 103
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 1
投資損失引当金の増減額（△は減少） ― 140
賞与引当金の増減額（△は減少） 34 52
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15 103
受取利息及び受取配当金 △ 351 △ 320
支払利息 53 69
為替差損益（△は益） 371 △ 163
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,620 △ 1,443
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 816 △ 3,109
仕入債務の増減額（△は減少） 1,787 577
△ 190 △ 604
その他
小計 13,593 11,551
利息及び配当金の受取額
351 319
利息の支払額 △ 54 △ 69
△ 2,907 △ 3,192
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,983 8,608
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,933 △ 4,945
有形固定資産の売却による収入 20 18
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 423 △ 581
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
― 1,365
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 1,079
―
る支出
定期預金の純増減額（△は増加） △ 785 615
無形固定資産の取得による支出 △ 492 △ 709
6 △ 254
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,608 △ 5,571
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 650 △ 900
長期借入れによる収入 1,500 8,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,597 △ 1,922
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 6,761
配当金の支払額 △ 1,972 △ 1,793
△ 14 △ 74
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,434 △ 3,452
現金及び現金同等物に係る換算差額 77 △ 619
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,018 △ 1,034
現金及び現金同等物の期首残高 12,203 13,222
※１ 13,222 ※１ 12,187
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数は 23 社であります。
連結子会社名は「第１ 企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、新たに株式を取得したケイ・エス・ティ・ワールド㈱を連結の範囲に含めておりま
す。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しておりま
す。
(2) 非連結子会社は、松屋ニット株式会社、福井大手町ビル株式会社、株式会社ヘイセイクリエイト、ＫＢセーレ
ン・ＤＴＹ株式会社、広州特拓汽車内飾有限公司、Cosmo Jinzai Mexicana Bajio S.A. de C.V.及び台灣川崎半導
體科技股份有限公司の７社であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用していない非連結子会社７社（松屋ニット株式会社他）及び関連会社２社（ケーシーアイ・ワープ
ニット株式会社及びDear Mayuko株式会社）は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体
としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社１社及び在外連結子会社11社の決算日は12月31日、それ以外の国内連結子会社10社及び在外連結
子会社１社はすべて３月31日で当社と同一であります。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、いずれも同日現
在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの 移動平均法による原価法
デリバティブ 時価法
たな卸資産 当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法を採用しております。
ただし、仕掛加工料については売価還元法による原価法を、引取品については先入先
出法による原価法を採用しております。
なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しておりま
す。
また、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産除く）の減価償却の方法は、当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しておりま
す。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、一部の国内連結子会社及び在外連結子会
社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～31年
機械装置及び運搬具 4～10年
無形固定資産（リース資産除く）の減価償却の方法は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産のうち、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産の減価償却の方法は、リース期間を耐
用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
投資損失引当金
関係会社等への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案して所要額を計上しております。な
お、投資損失引当金は、当該資産の金額から直接控除しております。
役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は第133期における取締役会において、2005年３月期にかかわる定時株主総会の日を
もって退職慰労金制度を改定することとし、当該定時株主総会終結の時までの在任期間中の職務遂行の対価部分
相当を支給すべき退職慰労金の額として決定したことにより、当該金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用
処理しております。
なお、執行役員等に対する退職慰労引当金を含んでおり、その計上基準は役員退職慰労引当金と同様でありま
す。
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(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんの償却については、８年間及び10年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(9) 連結納税の適用
連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計
年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた2,798百万円は、「のれ
ん」２百万円、「その他」2,796百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,123百万円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」のうちの138百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,607百万円に含めて表示
し、「固定負債」の「繰延税金負債」は450百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
固定資産
投資有価証券(株式) 416百万円 759百万円
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 912百万円 912百万円
機械装置及び運搬具 1,531百万円 1,524百万円
工具、器具及び備品 105百万円 102百万円
土地 99百万円 99百万円
無形固定資産 13百万円 13百万円
合計 2,662百万円 2,653百万円
※３ 資産の金額から直接控除している投資損失引当金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券 0 百万円 140 百万円
その他 ―百万円 0 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料賞与等 7,786 百万円 7,949 百万円
運賃保管料 2,048 百万円 2,330 百万円
賃借料 716 百万円 726 百万円
減価償却費 1,010 百万円 1,078 百万円
賞与引当金繰入額 683 百万円 718 百万円
退職給付費用 259 百万円 259 百万円
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 7百万円 10百万円
工具、器具及び備品 0百万円 1百万円
計 7百万円 12百万円
※３ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 12百万円 69百万円
機械装置及び運搬具 39百万円 34百万円
工具、器具及び備品 4百万円 0百万円
計 56百万円 104百万円
※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売費及び一般管理費に含まれる
4,990 百万円 5,277 百万円
研究開発費
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
848百万円 150百万円
組替調整額 156百万円 △341百万円
税効果調整前
1,004百万円 △191百万円
税効果額
△290百万円 51百万円
その他有価証券評価差額金
713百万円 △139百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
731百万円 △2,326百万円
組替調整額 ―百万円 ―百万円
税効果調整前
731百万円 △2,326百万円
税効果額 ―百万円 ―百万円
為替換算調整勘定
731百万円 △2,326百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 3百万円 2百万円
△124百万円 △125百万円
組替調整額
税効果調整前
△120百万円 △122百万円
36百万円 37百万円
税効果額
退職給付に係る調整額
△83百万円 △85百万円
その他の包括利益合計 1,361百万円 △2,551百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 64,633,646 ― ― 64,633,646
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,868,604 203 ― 4,868,807
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 203株
３. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― 397
権
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年６月20日
普通株式 1,075 18 2017年３月31日 2017年６月21日
定時株主総会
2017年11月９日
普通株式 896 15 2017年９月30日 2017年11月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月20日
普通株式 利益剰余金 896 15 2018年３月31日 2018年６月21日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 64,633,646 ― ― 64,633,646
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,868,807 3,736,046 61,500 8,543,353
(変動事由の概要)
2018年11月８日の取締役会決議による自己株式の取得 3,736,000株
単元未満株式の買取りによる増加 46株
ストック・オプション権利行使の割当による減少 61,500株
３. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― 472
権
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月20日
普通株式 896 15 2018年３月31日 2018年６月21日
定時株主総会
2018年11月８日
普通株式 897 15 2018年９月30日 2018年11月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 利益剰余金 1,121 20 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 15,642百万円 14,122百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△2,420百万円 △1,934百万円
定期預金等
現金及び現金同等物 13,222百万円 12,187百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにケイ・エス・ティ・ワールド㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びにケイ・エス・ティ・ワールド㈱株式の取得価額とケイ・エス・ティ・ワールド㈱取得のための支出(純増)と
の関係は次のとおりです。
流動資産 1,676百万円
固定資産 661 〃
のれん 1,273 〃
流動負債 △630 〃
固定負債 △639 〃
△485 〃
非支配株主持分
株式の取得価額
1,857百万円
△778 〃
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 1,079百万円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
生産設備（機械装置）及び測定機器（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入
によっております。デリバティブは、為替変動リスクを回避するためにのみ利用し、投機的な取引は行っておりま
せん。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク、管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部管
理規程に沿った与信管理によりリスク低減を図っております。投資有価証券は主に満期保有目的債券及び業務上の
関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的にその時価の把握等を行ってお
ります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は運転資金に係る資金調達
であり、長期借入金は主に設備資金に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替変動リスクを回避するための為替予約取引であります。
当該取引の実行・管理は、社内ルールに従って行っており、また、利用にあたっては信用度の高い金融機関とのみ
取引しております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を
把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
15,642 15,642 ―
(2) 受取手形及び売掛金
28,179 28,179 ―
(3) 投資有価証券
満期保有目的の債券 ― ― ―
その他有価証券
6,176 6,176 ―
資産計 49,998 49,998 ―
(1) 支払手形及び買掛金
17,492 17,492 ―
(2) 短期借入金
3,648 3,648 ―
(3) 未払金
1,707 1,707 ―
(4) 未払法人税等
986 986 ―
(5) 長期借入金
8,017 8,062 45
負債計
31,852 31,897 45
デリバティブ取引（注) ― ― ―
(注)当連結会計年度末において、取引残高はありません。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、債券は取引金融機関から提示された価格、株式は取引所の価格によっております。ま
た、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記に記載のとおりであります。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、並びに(4) 未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記に記載のとおりであります。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 878
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 15,642 ― ― ―
受取手形及び売掛金 28,179 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券
― ― ― ―
合計 43,822 ― ― ―
(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,971 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,677 1,937 2,537 1,437 1,210 895
リース債務 ― ― ― ― ― ―
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入
によっております。デリバティブは、為替変動リスクを回避するためにのみ利用し、投機的な取引は行っておりま
せん。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク、管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部管
理規程に沿った与信管理によりリスク低減を図っております。投資有価証券は主に満期保有目的債券及び業務上の
関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的にその時価の把握等を行ってお
ります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は運転資金に係る資金調達
であり、長期借入金は主に設備資金に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替変動リスクを回避するための為替予約取引及び通貨ス
ワップ取引であります。当該取引の実行・管理は、社内ルールに従って行っており、また、利用にあたっては信用
度の高い金融機関とのみ取引しております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を
把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
14,122 14,122 ―
(2) 受取手形及び売掛金
29,405 29,405 ―
(3) 投資有価証券
満期保有目的の債券 100 101 1
その他有価証券
4,954 4,954 ―
資産計 48,582 48,584 1
(1) 支払手形及び買掛金
17,804 17,804 ―
(2) 短期借入金
3,256 3,256 ―
(3) 未払金 1,693 1,693 ―
(4) 未払法人税等
1,413 1,413 ―
(5) 長期借入金
14,075 14,132 57
負債計
38,243 38,300 57
デリバティブ取引 1 1 ―
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、債券は取引金融機関から提示された価格、株式は取引所の価格によっております。ま
た、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記に記載のとおりであります。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、並びに(4) 未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記に記載のとおりであります。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 1,219
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 14,122 ― ― ―
受取手形及び売掛金 29,405 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券（地方債）
― ― ― 100
合計 43,528 ― ― 100
(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,171 ― ― ― ― ―
長期借入金 2,085 2,688 4,490 1,787 1,545 3,563
リース債務 100 104 106 73 47 ―
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上額を
― ― ―
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
― ― ―
超えないもの
合計 ― ― ―
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上額を
100 101 1
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
― ― ―
超えないもの
合計 100 101 1
２. その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 5,697 2,521 3,176
小計 5,697 2,521 3,176
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 478 680 △201
小計 478 680 △201
合計 6,176 3,202 2,974
（注）当該株式の減損については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合については全て減損処
理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 4,409 1,325 3,083
小計 4,409 1,325 3,083
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 545 673 △128
小計 545 673 △128
合計 4,954 1,999 2,954
（注）当該株式の減損については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合については全て減損処
理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
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３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,265 341 ―
合計 1,265 341 ―
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について156百万円（その他有価証券の株式156百万円）減損処理を行っており
ます。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
市場取引以外の取引 通貨スワップ取引 333 ― △1 △1
合計 333 ― △1 △1
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定給付制度としてキャッシュバランスプランによる企業年金制度及び退職一時金制度を採用するほ
か、確定拠出年金制度を採用しております。
国内連結子会社は、退職一時金制度のほか、一部の子会社で確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 7,304 7,606
勤務費用 448 469
利息費用 64 67
数理計算上の差異の発生額 △8 △2
退職給付の支払額 △202 △233
過去勤務費用の当期発生額 ― ―
子会社新規取得による増加 ― 32
退職給付債務の期末残高 7,606 7,940
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 1,649 1,815
期待運用収益 19 22
数理計算上の差異の発生額 △4 △0
事業主からの拠出額 205 106
退職給付の支払額 △55 △59
年金資産の期末残高 1,815 1,884
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,940 2,056
年金資産 △1,815 △1,884
125 172
非積立型制度の退職給付債務 5,665 5,883
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,791 6,055
退職給付に係る負債 5,791 6,055
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,791 6,055
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 448 469
利息費用 64 67
期待運用収益 △19 △22
数理計算上の差異の費用処理額 48 47
過去勤務債務の費用処理額 △173 △173
確定給付制度に係る退職給付費用 369 388
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 △173 △173
数理計算上の差異 52 50
合計 △120 △122
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 281 108
未認識数理計算上の差異 △72 △22
合計 208 85
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
保険資産（一般勘定） 82% 82%
債券 16% 16%
株式 2% 2%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.4～1.0% 0.4～1.0%
長期期待運用収益率 1.25% 1.25%
予想昇給率は、主として2013年10月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度109百万円、当連結会計年度109百万円であ
ります。
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(ストック・オプション関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
124百万円 137百万円
株式報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日 2014年６月24日 2015年６月23日 2016年６月21日 2017年６月20日
当社取締役（社外取 当社取締役（社外取 当社取締役（社外取
当社取締役（社外取
締 役 を 除 く ） 締 役 を 除 く ） 締 役 を 除 く ）
締 役 を 除 く ）
12名 11名 11名
11名
当社取締役を兼務し 当社取締役を兼務し 当社取締役を兼務し
当社取締役を兼務し
付与対象者の区分及び
ない当社執行役員 ない当社執行役員 ない当社執行役員
ない当社執行役員
人数
13名 13名 11名
14名
当社の完全子会社の 当社の完全子会社の 当社の完全子会社の
当社の完全子会社の
取締役及び執行役 取締役及び執行役 取締役及び執行役
取締役及び執行役
員 ６名 員 ６名 員 ５名
員 ５名
普通株式 149,400株 普通株式 102,700株 普通株式 109,000株 普通株式 87,900株
株式の種類及び付与数
付与日 2014年７月31日 2015年７月８日 2016年７月６日 2017年７月11日
対象勤務期間におけ 対象勤務期間におけ 対象勤務期間におけ 対象勤務期間におけ
権利確定条件 る在任月数に応じて る在任月数に応じて る在任月数に応じて る在任月数に応じて
確定する。 確定する。 確定する。 確定する。
2014年６月24日～ 2015年６月23日～ 2016年６月22日～ 2017年６月20日～
対象勤務期間
2015年６月23日 2016年６月21日 2017年６月20日 2018年６月20日
2014年８月１日～ 2015年７月９日～ 2016年７月７日～ 2017年７月12日～
権利行使期間
2054年７月31日 2055年７月８日 2056年７月６日 2057年７月11日
第５回新株予約権
決議年月日 2018年７月11日
当社取締役（社外取
締 役 を 除 く ）
10名
当社取締役を兼務し
付与対象者の区分及び
ない当社執行役員
人数
15名
当社の完全子会社の
取締役及び執行役
員 ５名
普通株式 84,400株
株式の種類及び付与数
付与日 2018年７月26日
対象勤務期間におけ
権利確定条件 る在任月数に応じて
確定する。
2018年６月20日～
対象勤務期間
2019年６月20日
2018年７月27日～
権利行使期間
2058年７月26日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日 2014年６月24日 2015年６月23日 2016年６月21日 2017年６月20日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ― ― 21,975
付与
― ― ― ―
失効
― ― ― ―
権利確定
― ― ― 21,975
未確定残
― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
127,000 95,600 109,000 65,925
権利確定
― ― ― 21,975
権利行使
19,200 13,900 16,000 12,400
失効
― ― ― ―
未行使残
107,800 81,700 93,000 75,500
第５回新株予約権
決議年月日 2018年７月11日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
―
付与
84,400
失効
―
権利確定
63,300
未確定残
21,100
権利確定後(株)
前連結会計年度末
―
権利確定
63,300
権利行使
―
失効
―
未行使残
63,300
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日 2014年６月24日 2015年６月23日 2016年６月21日 2017年６月20日
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 1,893 1,893 1,893 1,893
付与日における公正な
826 1,102 768 1,568
評価単価(円)
第５回新株予約権
決議年月日 2018年７月11日
権利行使価格(円) 1
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な
1,635
評価単価(円)
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３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
第５回新株予約権
株価変動性 (注)１ 33.1％
予想残存期間 (注)２ 7.71年
予想配当 (注)３ 30円/株
無リスク利子率 (注)４ -0.02％
(注) １．過去7.71年（2010年10月26日から2018年７月26日まで）の株価実績に基づき算定しました。
２．対象者の付与時における在任期間の平均より算出しております。
３．2018年３月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 449百万円 474百万円
棚卸資産・固定資産 536 〃 618 〃
退職給付に係る負債 1,768 〃 1,846 〃
税務上の繰越欠損金(注)２ 676 〃 798 〃
棚卸資産・固定資産等の未実現利益 357 〃 368 〃
投資有価証券評価損 491 〃 375 〃
699 〃 781 〃
その他
繰延税金資産小計 4,979百万円 5,262百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
― △765 〃
― △1,210 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △1,639 〃 △1,975 〃
繰延税金資産合計 3,339百万円 3,286百万円
繰延税金負債
その他有価証券差額金 △878百万円 △826百万円
在外子会社の留保利益
△1,224 〃 △1,106 〃
△80 〃 △68 〃
その他
繰延税金負債合計 △2,183百万円 △2,001百万円
差引：繰延税金資産・負債純額 1,156百万円 1,285百万円
(注) １．評価性引当額が336百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠
損金に係る評価性引当額が増加したこと等に伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 28 26 39 ― 21 682 798百万円
評価性引当額 △18 △3 △39 ― △21 △682 △765 〃
(b) 33 〃
繰延税金資産 10 22 ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金798百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産33百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産33百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高798百万円（法定実
効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。将来の課税所得の見込みにより回収可能と判
断し評価性引当額を認識しておりません。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記
を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記
を省略しております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ケイ・エス・ティ・ワールド株式会社
事業の内容 シリコンウェーハの成膜加工、ＳＯＩウェーハ製造販売、各種基板販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、長年培った繊維技術と、独自開発した非繊維技術を成長の遺伝子とし、原糸から製品まで
の一貫生産機能による差別化で、車輌資材、ハイファッション、エレクトロニクス、環境・生活資材、メディ
カルの多岐にわたる事業分野で成長を続けております。今後、急激に変化しつつある経営環境においても継続
的な成長を果たすため、中期方針に「未知の可能性への挑戦！」を掲げ、さらなる事業（可能性）の多様化に
注力しております。
一方、ケイ・エス・ティ・ワールド株式会社（以下ＫＳＴワールド社）は、半導体および光デバイス向け
に、シリコンウェーハの成膜加工サービス事業を展開しております。特に、光通信部品向け基板においては、
独自開発の“厚膜熱酸化膜形成技術”を活かし、世界トップシェアを獲得しています。近年、ＭＥＭＳ分野で
の需要増加により、ＳＯＩウェーハの製造販売が伸びております。これらの独自技術を活かし、今後、急速な
広がりが予想されるウェアラブル市場においても、さらなる事業成長の可能性が期待されております。
今回の株式取得により、ＫＳＴワールド社が保有する事業成長の可能性を、当社グループの経営資源活用に
より、スピーディーに具現化することができると判断しました。さらに、当社グループとＫＳＴワールド社の
独自技術シーズの融合により、未来に向けた新たな事業領域の創出にもつながると判断したことから、同社の
株式取得に至ったものであります。
③ 企業結合日
2019年３月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
54.6％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得し、連結子会社化したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日が当連結会計年度末日であるため、連結財務諸表に同社の損益は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,857百万円
取得原価 1,857百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,273百万円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
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(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,676百万円
661 〃
固定資産
2,338 〃
資産合計
630 〃
流動負債
639 〃
固定負債
1,269 〃
負債合計
(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 2,390百万円
129 〃
営業利益
127 〃
経常利益
127 〃
税金等調整前当期純利益
親会社株主に帰属する
53 〃
当期純利益
１株当たり当期純利益 0.90円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計
算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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(資産除去債務関係)
１.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
定期借地契約に伴う建物除去義務、オフィス等の賃借契約に伴う原状回復義務等であります。なお、主な賃借契
約については、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に
見積もり、そのうち、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を15年から50年と見積り、割引率は0.3％から2.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 51百万円 52百万円
時の経過による調整額 0百万円 2百万円
取崩額 ―百万円 ―百万円
期末残高 52百万円 54百万円
２.貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
一部の事業所等における借地契約について、契約解除時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務
に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積も
ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報をもとに、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を
評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門はそれぞれが取り扱う製品等について、グループ内で連
携して事業活動を展開しております。
よって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「車輌資
材」、「ハイファッション」、「エレクトロニクス」、「環境・生活資材」及び「メディカル」の５つを報告セグメ
ントとしております。
各報告セグメントの主な製品等は、下記のとおりであります。
(1)車輌資材……………………自動車・鉄道車輌等内装材（シート材、エアバッグ、加飾部品）
(2)ハイファッション…………各種衣料製品、衣料用繊維加工
(3)エレクトロニクス…………導電性素材、工業用ワイピングクロス、ビスコテックス・システムおよびサプラ
イ、電子機器、シリコンウェーハの成膜加工等
(4)環境・生活資材……………建築用資材、インテリア用資材、健康・介護商品、環境・土木資材
(5)メディカル…………………医療用資材、化粧品、水処理用資材
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね
同一であります。なお、セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上
環境・
ハイファッ エレクトロ メディカ
(注)１ (注)２
車輌資材 計
額(注)３
ション ニクス ル
生活資材
売上高
外部顧客への
67,191 24,868 7,910 7,523 6,362 113,856 917 114,773 ― 114,773
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
0 10 453 ― 1 465 1,119 1,584 △ 1,584 ―
振替高
計
67,191 24,878 8,364 7,523 6,363 114,321 2,036 116,358 △ 1,584 114,773
セグメント利益
6,680 750 1,859 842 1,560 11,693 518 12,211 △ 1,438 10,773
セグメント資産
72,336 28,559 10,551 5,564 6,443 123,454 3,939 127,394 △ 5,178 122,216
その他の項目
減価償却費
2,777 1,061 320 127 294 4,581 183 4,765 △ 13 4,751
有形固定資産及び
無形固定資産の増
4,422 1,877 410 106 493 7,311 3 7,314 111 7,426
加額
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び販売、
保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。
２. 調整額は、以下のとおりであります。
（1） セグメント利益の調整額△1,438百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,502百万
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る
費用であります。
（2） セグメント資産の調整額△5,178百万円には、セグメント間取引消去△9,889百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産4,710百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属
しない長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（3） 減価償却費の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去△78百万円及び全社資産に係る償却費64百
万円であります。
（4） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額111百万円は、主に報告セグメントに帰属しない総務
部門などの管理部門に係る資産の増加であります。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上
環境・
ハイファッ エレクトロ メディカ
(注)１ (注)２
車輌資材 計
額(注)３
ション ニクス ル
生活資材
売上高
外部顧客への
73,828 25,398 8,395 8,016 6,149 121,788 914 122,702 ― 122,702
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
― 9 372 239 3 624 783 1,408 △ 1,408 ―
振替高
計
73,828 25,407 8,767 8,256 6,153 122,413 1,698 124,111 △ 1,408 122,702
セグメント利益
6,398 1,052 2,161 903 1,178 11,694 542 12,236 △ 1,649 10,587
セグメント資産
75,812 28,084 14,728 5,627 6,032 130,285 3,719 134,005 △ 7,257 126,747
その他の項目
減価償却費
2,919 1,074 330 132 284 4,741 160 4,901 △ 20 4,881
有形固定資産及び
無形固定資産の増
3,680 1,380 251 145 207 5,664 14 5,679 △ 23 5,655
加額
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び販売、
保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。
２. 調整額は、以下のとおりであります。
（1） セグメント利益の調整額△1,649百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,666百万
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る
費用であります。
（2） セグメント資産の調整額△7,257百万円には、セグメント間取引消去△11,033百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産3,775百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属
しない長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（3） 減価償却費の調整額△20百万円は、セグメント間取引消去△64百万円及び全社資産に係る償却費43百
万円であります。
（4） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△23百万円は、主に報告セグメントに帰属しない総
務部門などの管理部門に係る資産の減少であります。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 その他 合計
67,728 25,553 18,810 2,680 114,773
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類されております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 その他 合計
27,926 12,558 5,701 553 46,741
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
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１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 その他 合計
70,430 28,630 21,247 2,393 122,702
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類されております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 その他 合計
28,246 12,146 5,671 497 46,560
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
2010年４月１日前に発生した負ののれんの償却額は10百万円であり、未償却残高はありません。なお、当該
償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分されておりません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計 合計
環境・
ハイファッ エレクトロ メディカ
車輌資材 計
ション ニクス ル
生活資材
のれん償却額 ― ― ― ― ― ― 3 ― ― 3
のれん未償却残高 ― ― 1,273 ― ― 1,273 12 ― ― 1,286
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,288.27円 1,322.79円
１株当たり当期純利益金額 115.98円 138.64円
潜在株式調整後
115.25円 137.68円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 6,931 8,226
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
6,931 8,226
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 59,764 59,340
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株)
382 412
(うち新株予約権(千株))
382 412
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
２．１株当たり当期純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 77,832 75,531
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 838 1,336
(うち新株予約権(百万円)) 397 472
(うち非支配株主持分(百万円)) 441 863
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 76,993 74,195
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
59,764 56,090
の数(千株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,971 1,171 0.21 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,677 2,085 0.43 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ─ 100 3.96 ―
2021年１月～
長期借入金(１年以内に返済予定
8,017 14,075 0.25
のものを除く)
2029年３月
2021年３月～
リース債務(１年以内に返済予定
─ 332 4.00
のものを除く)
2023年９月
その他有利子負債 ─ ― ― ―
合計 11,666 17,766 ― ―
(注) １. 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. 長期借入金の連結決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,688 4,490 1,787 1,545
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 29,371 60,055 90,897 122,702
税金等調整前
(百万円) 2,845 5,977 9,690 11,621
四半期（当期）純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,117 4,285 6,848 8,226
四半期（当期）純利益金額
１株当たり
(円) 35.43 71.67 114.66 138.64
四半期（当期）純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 35.43 36.24 42.98 23.62
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 496 740
受取手形 2,420 2,351
売掛金 13,432 14,424
商品及び製品 4,261 5,233
仕掛品 323 290
原材料及び貯蔵品 715 742
前払費用 47 76
短期貸付金 2,114 3,685
その他 709 864
△ 1 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 24,520 28,407
固定資産
有形固定資産
※１ 10,613 ※１ 10,200
建物
※１ 296 ※１ 270
構築物
※１ 1,895 ※１ 2,212
機械及び装置
※１ 22 ※１ 35
車両運搬具
※１ 237 ※１ 242
工具、器具及び備品
※１ 5,725 ※１ 5,725
土地
406 129
建設仮勘定
有形固定資産合計 19,197 18,817
無形固定資産
※１ 561 ※１ 614
ソフトウエア
13 12
その他
無形固定資産合計 574 626
投資その他の資産
投資有価証券 6,178 5,324
関係会社株式 29,083 27,665
出資金 11 18
関係会社出資金 4,314 4,314
長期貸付金 7 6
長期前払費用 2 46
繰延税金資産 1,365 1,407
その他 483 482
△ 13 △ 13
貸倒引当金
投資その他の資産合計 41,433 39,251
固定資産合計 61,205 58,694
資産合計 85,726 87,102
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 3,802 3,976
買掛金 7,190 7,444
短期借入金 9,703 9,890
未払金 1,710 1,431
未払費用 680 658
未払法人税等 560 995
未払消費税等 122 91
役員賞与引当金 100 100
賞与引当金 932 978
260 306
その他
流動負債合計 25,063 25,872
固定負債
長期借入金 8,017 13,835
役員退職慰労引当金 160 160
退職給付引当金 5,017 5,070
183 184
その他
固定負債合計 13,378 19,250
負債合計 38,442 45,123
純資産の部
株主資本
資本金 17,520 17,520
資本剰余金
資本準備金 10,834 10,834
5,868 5,880
その他資本剰余金
資本剰余金合計 16,703 16,715
利益剰余金
利益準備金 830 830
その他利益剰余金
13,866 15,225
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 14,697 16,056
自己株式 △ 4,087 △ 10,798
株主資本合計 44,833 39,493
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,053 2,013
評価・換算差額等合計 2,053 2,013
新株予約権 397 472
純資産合計 47,283 41,979
負債純資産合計 85,726 87,102
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
61,614 64,143
売上高
売上原価 46,789 48,929
売上総利益 14,825 15,214
※１ 12,864 ※１ 13,108
販売費及び一般管理費
営業利益 1,960 2,106
営業外収益
受取利息及び受取配当金 2,748 5,082
為替差益 ― 135
117 108
その他
営業外収益合計 2,865 5,326
営業外費用
支払利息 56 51
為替差損 187 ―
3 13
その他
営業外費用合計 248 65
経常利益 4,577 7,367
特別利益
投資有価証券売却益 ― 341
0 3
固定資産処分益
特別利益合計 0 345
特別損失
固定資産処分損 40 9
減損損失 ― 64
投資有価証券評価損 156 ―
関係会社株式評価損 101 ―
投資損失引当金繰入額 ― 3,470
9 ―
その他
特別損失合計 307 3,544
税引前当期純利益 4,270 4,168
法人税、住民税及び事業税
558 1,049
△ 35 △ 34
法人税等調整額
法人税等合計 523 1,015
当期純利益 3,746 3,152
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,520 10,834 5,868 16,703 830 12,091 12,922
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,972 △ 1,972
当期純利益 3,746 3,746
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 1,774 1,774
当期末残高 17,520 10,834 5,868 16,703 830 13,866 14,697
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 4,087 43,058 1,405 1,405 273 44,737
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,972 △ 1,972
当期純利益 3,746 3,746
自己株式の処分 ― ―
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 647 647 124 771
額）
当期変動額合計 △ 0 1,774 647 647 124 2,546
当期末残高 △ 4,087 44,833 2,053 2,053 397 47,283
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,520 10,834 5,868 16,703 830 13,866 14,697
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,793 △ 1,793
当期純利益 3,152 3,152
自己株式の処分 11 11
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 11 11 ― 1,359 1,359
当期末残高 17,520 10,834 5,880 16,715 830 15,225 16,056
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 4,087 44,833 2,053 2,053 397 47,283
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,793 △ 1,793
当期純利益 3,152 3,152
自己株式の処分 51 62 62
自己株式の取得 △ 6,761 △ 6,761 △ 6,761
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 39 △ 39 75 35
額）
当期変動額合計 △ 6,710 △ 5,339 △ 39 △ 39 75 △ 5,304
当期末残高 △ 10,798 39,493 2,013 2,013 472 41,979
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
満期保有目的の債券
……償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
☠♬穻靧ὧ⭥湞ɘ㑏ꅨ㱻䤰歗侮攰佦䉏ꅬ픀⢊問ꅝ䴰潑梐ᒌ익⍶敬픰欰蠰詑ذ地Ř瑓齏ꄰ潹ﭒ핞獗䝬
により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
２.デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
……時価法
３.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
☠♹ﭒ핞獗䝬픰欰蠰譓齏ꅬ헿࠰弰怰地ŕ䙔셓쨰玈ﵔ섰渰䘰慒ꁝ譥䕟ᕓ화섰潑䡑救䡑𤋮픰欰蠰譓齏ꅬ픰œ齧健
及び貯蔵品のうち消耗工具器具備品は最終仕入原価法)
なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。
仕掛加工料
……売価還元法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。
４.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産除く）
☠♛驳蝬픀⠰弰怰地Ā㤀㤀㡞瓿ᑧࣿᅥ䴰歓홟霰地彞全椀⡞全榖䑜床ⵐ餰銖搰伀⥎☰猰欀㈀ 㙞瓿ᑧࣿᅥ䴰歓홟
した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～31年
機械及び装置 ７年
無形固定資産
……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
５.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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６.引当金の計上基準
貸倒引当金
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
投資損失引当金
お、投資損失引当金は、当該資産の金額から直接控除しております。
役員賞与引当金
……役員の賞与の支給に充てるため、当期の負担すべき支給見込額を計上しております。
賞与引当金
……従業員の賞与の支給に充てるため当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金
☠♻Ⰰ㌀㍧ἰ欰䨰儰譓홽祏ᨰ欰䨰䐰昰Ā㈀ 㕞瓿፧ࡧἰ欰䬰䬰輰譛驦䉨⩎㭽콏ᨰ湥鈰舰挰暐睡灒뒑텒㙞鉥
定することとし、当該定時株主総会終結の時までの在任期間中の職務遂行の対価部分相当を支給すべき退職慰
労金の額として決定したことにより、当該金額を計上しております。
退職給付引当金
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ
り費用処理しております。
なお、退職給付引当金は、執行役員等に対する退職慰労引当金を含んでおり、その計上基準は役員退職慰労引
当金と同様であります。
７.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1） 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」582百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」1,365百万円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 取得した資産のうち国庫補助金による圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 599百万円 599百万円
構築物 111百万円 111百万円
機械及び装置 1,218百万円 1,211百万円
車両運搬具 1百万円 1百万円
工具、器具及び備品 92百万円 90百万円
土地 99百万円 99百万円
ソフトウエア 13百万円 13百万円
合計 2,136百万円 2,127百万円
貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。
２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 4,590百万円 6,764百万円
短期金銭債務 9,367百万円 10,218百万円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給与賞与等 4,996 百万円 5,147 百万円
試験研究費 1,472 百万円 1,312 百万円
減価償却費 695 百万円 718 百万円
賞与引当金繰入額 539 百万円 575 百万円
退職給付費用 190 百万円 200 百万円
おおよその割合
販売費 58％ 62％
一般管理費 42％ 38％
２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 7,264百万円 6,968百万円
仕入高 13,353百万円 15,444百万円
営業取引以外の取引高 2,871百万円 5,183百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式 29,083 27,665
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 327百万円 344百万円
棚卸資産 167百万円 176百万円
退職給付引当金 1,528百万円 1,544百万円
投資有価証券評価損 224百万円 225百万円
関係会社株式評価損 237百万円 1,264百万円
419百万円 462百万円
その他
繰延税金資産小計
2,905百万円 4,016百万円
△735百万円 △1,812百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,169百万円 2,203百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △797百万円 △790百万円
△6百万円 △5百万円
その他
繰延税金負債合計 △804百万円 △796百万円
差引：繰延税金資産 純額
1,365百万円 1,407百万円
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.69％ 30.46％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入
△18.41％ △33.78％
されない項目
評価性引当額の増減 0.91％ 25.18％
△0.93％ 2.49％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
12.25％ 24.36％
負担率
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 62
建物
10,613 257 607 10,200 18,846
(58)
2
構築物 296 13 37 270 2,852
(1)
▶
機械及び装置 1,895 1,167 846 2,212 35,610
(3)
車両運搬具 22 30 0 16 35 224
工具、器具及び備品 237 169 2 161 242 2,235
土地 5,725 ― ― ― 5,725 ―
建設仮勘定 406 129 406 ― 129 ―
479
計 19,197 1,766 1,668 18,817 59,770
(64)
無形固定資産
ソフトウエア 561 221 ― 168 614 ―
その他 13 ― ― 0 12 ―
計 574 221 ― 169 626 ―
(注) １．「当期減少額」の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．「当期増加額」の主な内容は、次のとおりであります。
ニット生産課 373 ニット編み機 他
新田第２工場 181 ＶＯＣ処理装置 他
ＴＰＦ工場 149 ロータリースクリーン捺染機 他
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 15 0 ― 15
投資損失引当金 0 3,470 ― 3,470
役員賞与引当金 100 100 100 100
賞与引当金 932 978 932 978
役員退職慰労引当金 160 ― ― 160
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他のやむを得ない事由
により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞並びに福井市において発
公告掲載方法
行する福井新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.seiren.com/
株主優待制度
（1）対象株主
毎年３月31日及び９月30日現在の株主名簿に記録された１単元（100株）以上保
有の株主
（2）優待内容
当社商品であるコモエース化粧品、消臭アンダーウエア「デオエスト®」及び家
庭用おそうじクロス「そうじの神様®」を当社定価より20％の割引で購入できま
株主に対する特典
す。
当社商品であるパーソナルオーダーブランド「Viscotecs make your brand®」を
福井店、大阪ヒルトンプラザ店ご来店で、当社定価より20％の割引で購入できま
す。
当社がネーミングライツ・パートナーである福井市自然史博物館分館（セーレン
プラネット）の常設展示・ドームシアターご利用時に割引券ご提示で、通常料金
より20％の割引で入館できます。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定している親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類、並びに確認書
事業年度第146期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月21日関東財務局長に提出。
内部統制報告書
事業年度第146期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月21日関東財務局長に提出。
四半期報告書、及びその確認書
第147期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出。
第147期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月13日関東財務局長に提出。
第147期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出。
臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年６月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(当社ストック・オプション制度に基づく新株予約
権の発行)の規定に基づく臨時報告書
2018年７月11日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書
2019年５月20日関東財務局長に提出。
臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（2018年７月11日提出の臨時報告書に係る訂正報告書）2018年７月27日関東財務局長に提出。
自己株券買付状況報告書
2018年12月10日、2019年１月11日、2019年２月12日、2019年３月８日、2019年４月９日、2019年５月13日、
2019年６月12日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月19日
セーレン株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
道 幸 靜 児
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 林 直 也 ㊞
業務執行社員
松 本 勝 幸
業務執行社員 公認会計士 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるセーレン株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
セーレン株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、セーレン株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、セーレン株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月19日
セーレン株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
道 幸 靜 児
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 林 直 也 ㊞
業務執行社員
松 本 勝 幸
業務執行社員 公認会計士 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるセーレン株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第147期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セーレ
ン株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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