大阪瓦斯株式会社 有価証券報告書 第201期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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大阪瓦斯株式会社(E04520)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月24日
【事業年度】 第201期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 大阪瓦斯株式会社
【英訳名】 ＯＳＡＫＡ ＧＡＳ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本 荘 武 宏
【本店の所在の場所】 大阪市中央区平野町四丁目１番２号
【電話番号】 06―6205―4537
【事務連絡者氏名】 財務部連結管理チームマネジャー 能 村 一 成
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
大阪瓦斯株式会社東京支社
【電話番号】 03―3211―2551
【事務連絡者氏名】 東京支社長 新 濱 功 啓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第197期 第198期 第199期 第200期 第201期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 百万円 1,528,164 1,322,012 1,183,846 1,296,238 1,371,863
経常利益 百万円 108,173 134,986 96,276 77,087 63,103
親会社株主に帰属する
百万円 76,709 84,324 61,271 37,724 33,601
当期純利益
包括利益 百万円 106,084 38,256 78,029 60,590 27,966
純資産額 百万円 918,869 935,786 991,870 1,028,799 1,035,044
総資産額 百万円 1,862,201 1,829,756 1,886,577 1,897,230 2,029,722
１株当たり純資産額 円 2,134.92 2,179.23 2,312.68 2,403.68 2,415.37
１株当たり当期純利益 円 184.31 202.64 147.29 90.71 80.80
潜在株式調整後
円 － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 47.7 49.5 51.0 52.7 49.5
自己資本利益率 ％ 9.1 9.4 6.6 3.8 3.4
株価収益率 倍 13.64 10.67 14.36 23.15 27.03
営業活動による
百万円 156,908 281,819 148,801 168,731 65,116
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 110,704 △ 144,198 △ 137,527 △ 110,456 △ 204,192
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 22,892 △ 90,716 △ 50,530 △ 51,591 85,262
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 162,793 209,367 166,912 171,061 115,769
の期末残高
20,982 20,844 20,762 19,997 20,224
従業員数
人
(外、平均臨時雇用者数)
( 2,980 ) ( 2,919 ) ( 2,939 ) ( 2,861 ) ( 2,820 )
(注) １ 売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を行っている。第197期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第201期の期首か
ら適用しており、第200期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第197期 第198期 第199期 第200期 第201期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 百万円 1,251,835 1,039,733 906,854 1,039,629 1,104,537
経常利益 百万円 88,255 113,349 70,273 58,200 40,553
当期純利益 百万円 70,285 83,285 54,659 44,028 25,139
資本金 百万円 132,166 132,166 132,166 132,166 132,166
発行済株式総数 千株 2,083,400 2,083,400 2,083,400 416,680 416,680
純資産額 百万円 637,389 695,189 735,881 766,368 765,013
総資産額 百万円 1,411,266 1,425,220 1,408,956 1,436,005 1,538,726
１株当たり純資産額 円 1,531.55 1,671.01 1,769.25 1,842.90 1,839.80
１株当たり配当額
9.50 10.00 10.00 30.00 50.00
(内、１株当たり 円
( 4.50 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 25.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 円 168.87 200.15 131.40 105.87 60.45
潜在株式調整後
円 － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 45.2 48.8 52.2 53.4 49.7
自己資本利益率 ％ 11.5 12.5 7.6 5.9 3.3
株価収益率 倍 14.89 10.80 16.10 19.83 36.13
配当性向 ％ 28.1 25.0 38.1 47.2 82.7
従業員数 人 5,866 5,824 5,731 5,617 5,392
株主総利回り
131.0 115.6 115.7 117.5 124.4
(比較指標：配当込み ％
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
469.7
最高株価 円 515.6 533.5 467.7 2,431.5
(2,330.5)
411.2
最低株価 円 370 400.0 360.4 1,883.0
(1,993.5)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 第197期の１株当たり配当額には、創業110周年記念配当0.5円が含まれている。また、第198期の１株当たり
配当額には、創業110周年記念配当１円が含まれている。
４ 2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を行っている。第197期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。
５ 2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を行っている。第200期の１株当た
り配当額の記載は、中間配当額5.00円(当該株式併合前)と、期末配当額25.00円(当該株式併合後)の合計値
としている。なお、当該株式併合が第200期の期首に行われたと仮定した場合、第200期の中間配当額は
25.00円となるため、期末配当額25.00円を加えた年間配当額は50.00円となる。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第201期の期首
から適用しており、第200期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっている。
７ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
８ 2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を行っている。第200期の株価につ
いては、株式併合前の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合後の最高・最低株価を記載している。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1897年４月 資本金35万円をもって設立。
1905年10月 大阪市内にガス供給を開始。ガス取付メーター数3,351戸。
1933年３月 本社ビル竣工。
1945年10月 神戸、京都など14ガス会社を合併。供給区域は近畿２府４県に拡がる。
1949年６月 大阪ガスケミカル㈱設立。
1965年３月 大阪ガス都市開発㈱設立。
1970年２月 千里中央地区センター地域冷暖房営業開始。
1971年10月 泉北製造所第一工場稼動開始。
1972年12月 泉北製造所第一工場へブルネイＬＮＧ導入開始。
1975年５月 天然ガス転換開始。
1977年８月 泉北製造所第二工場稼動開始。
1983年６月 ㈱オージス総研設立。
1984年３月 姫路製造所稼動開始。
1988年３月 ガス取付メーター数500万戸突破。
1990年12月 天然ガス転換完了。
1997年10月 ガス取付メーター数600万戸突破。
2005年10月 創業(1905年10月)から100年を迎える。
2009年４月 泉北天然ガス発電所稼動開始。
2011年２月 ガス取付メーター数700万戸突破。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の子会社150社及び関連会社68社で構成され、国内エネル
ギー・ガス、国内エネルギー・電力、海外エネルギー、ライフ＆ビジネス ソリューション事業を行っている。
当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりである。
(国内エネルギー・ガス)
当社等は、ガスの製造、供給、販売を行っている。
当社、子会社大阪ガス住宅設備㈱は、ガス機器、住宅設備機器を販売している。
当社は、お客さま先のガス配管工事を行っている。
子会社大阪ガス・カスタマーリレーションズ㈱は、当社のガス設備及び機器の保守点検、ガスメーターの検針、
ガス料金の回収等を行っている。
子会社大阪ガスファイナンス㈱は、リース、クレジット、保険代理店業等を行っており、当社等にガス自動通報
サービス用機器等をリースしている。
子会社大阪ガスリキッド㈱は、液化窒素、液化酸素、液化アルゴン等の販売を行っており、当社からＬＮＧの冷
熱を購入している。
子会社㈱ＯＧＣＴＳは、エネルギー設備機器の販売及び施工、熱供給事業、業工用ＬＰＧ販売、ＬＮＧ輸送・販
売等を行っており、当社からＬＮＧや熱供給事業用のガスを購入している。
子会社㈱きんぱいは、当社が発注するガス配管工事、ガス機器及び住宅設備機器の販売を行っており、当社から
ガス機器を購入している。
子会社関西ビジネスインフォメーション㈱は、当社のコールセンターの運営等を行っている。
これらの事業は、国内エネルギー・ガス事業セグメントに区分している。
(国内エネルギー・電力)
当社、子会社印南風力発電㈱、子会社㈱ガスアンドパワー、子会社㈱葉山風力発電所、子会社㈱広川明神山風力
発電所、子会社泉北天然ガス発電㈱、子会社中山共同発電㈱、子会社中山名古屋共同発電㈱等は、電気供給事業を
行っている。
子会社㈱ガスアンドパワーは、当社から電気供給事業用のガスを購入し、当社へ電気を販売している。
子会社印南風力発電㈱、子会社泉北天然ガス発電㈱、子会社中山名古屋共同発電㈱等は、当社へ電気を販売して
いる。
これらの事業は、国内エネルギー・電力事業セグメントに区分している。
(海外エネルギー)
子会社大阪ガスインターナショナルトランスポート㈱は、当社へＬＮＧ輸送タンカーの賃貸を行っている。
子会社Osaka Gas Australia Pty.Ltd.、子会社Osaka Gas Gorgon Pty.Ltd.、子会社Osaka Gas Ichthys Pty.
Ltd.、子会社Osaka Gas Ichthys Development Pty.Ltd.、子会社Osaka Gas Niugini Pty.Ltd.等は、石油及び天然
ガスに関する開発、投資等を行っている。
子会社Osaka Gas Gorgon Pty.Ltd.は、当社にＬＮＧを販売している。
子会社Osaka Gas UK,Ltd.は、欧州等におけるエネルギー供給事業に関する投資等を行っている。
子会社Osaka Gas USA Corporationは、米国における石油及び天然ガス並びにエネルギー供給事業に関する投資等
を行っている。
これらの事業は、海外エネルギー事業セグメントに区分している。
(ライフ＆ビジネス ソリューション)
子会社大阪ガスケミカル㈱は、ファイン材料、炭素材製品、活性炭及び木材保護塗料等の製造、販売を行ってい
る。
子会社大阪ガス都市開発㈱等は、不動産の開発、賃貸、管理、分譲を行っており、当社に不動産を賃貸してい
る。
子会社㈱オージースポーツは、スポーツ施設の経営、運営受託等を行っている。
子会社㈱オージス総研、子会社さくら情報システム㈱等は、ソフトウェア開発、コンピュータによる情報処理
サービスを行っており、当社のソフトウェア開発、情報処理サービスを行っている。
子会社Jacobi Carbons AB等は、活性炭の製造・販売を行っている。
子会社水澤化学工業㈱は、吸着機能材、樹脂添加剤の製造・販売を行っている。
これらの事業は、ライフ＆ビジネス ソリューション事業セグメントに区分している。
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なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」を参照。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
≪主な連結子会社 事業系統図≫
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権
関係内容
所有割合
資本金 主要な
役員の
子会社名 住所 (うち間接
資金融通
(百万円) 事業の内容
営業上の取引 兼任等
所有割合)
(注２)
(人)
(％)
兼任 ２
大阪市
ガス機器、住宅設備機
大阪ガス住宅設備㈱ 450 100.0 有 出向 １
器の販売
中央区
転籍 ３
当社のガス設備及び
ガス設備及び機器の保
機器の保守点検、ガ
大阪ガス・カスタマー 大阪市 兼任 ３
守点検、ガスメーター
50 100.0 スメーターの検針、 有
の検針、ガス料金の回
リレーションズ㈱ 西区 出向 ５
ガス料金の回収等を
収等
行っている。
国
当社にガス自動通報
大阪市
リース、クレジット、 兼任 ２
内 大阪ガスファイナンス㈱ 600 100.0 サービス用機器等を 有
保険代理店業等 転籍 ７
中央区
リースしている。
エ
ネ
兼任 ２
大阪市
液化窒素、液化酸素、 当社からＬＮＧの冷
ル
大阪ガスリキッド㈱ 1,110 100.0 有
出向 ２
液化アルゴン等の販売 熱を購入している。
中央区
ギ
転籍 ５
｜
エネルギー設備機器の 当社からＬＮＧや熱 兼任 ３
・
大阪市
㈱ＯＧＣＴＳ 1,150 販売及び施工、熱供給 100.0 供給事業用のガスを 有 出向 ５
ガ
中央区
事業等 購入している。 転籍 ３
ス
当社からガス機器を
兼任 ２
ガス配管工事、ガス機
大阪市
購入しており、当社
㈱きんぱい 300 器及び住宅設備機器の 100.0 有 出向 ５
大正区 のガス配管工事を
販売
転籍 １
行っている。
コールセンター受託、
兼任 ３
当社のコールセン
関西ビジネス
大阪市 人材サービス、各種調
100 100.0 ターの運営等を行っ 有 出向 ６
北区 査及びコンサルティン
インフォメーション㈱
ている。
転籍 ２
グ等
和歌山県
95.0 当社へ電気を販売し
日高郡
印南風力発電㈱ 495 電気供給事業 有 兼任 ３
(95.0) ている。
印南町
当社から電気供給用
兼任 １
大阪市
のガスを購入し、当
㈱ガスアンドパワー 1,368 電気供給事業 100.0 有 出向 ２
社へ電気を販売して
中央区
転籍 ３
いる。
国
内
高知県
100.0
エ
㈱葉山風力発電所 490 電気供給事業 有 兼任 ３
高岡郡
(100.0)
ネ
津野町
ル
和歌山県
ギ
100.0
㈱広川明神山風力発電所 490 電気供給事業 有 兼任 ３
有田郡
｜
(100.0)
広川町
・
電
大阪市 兼任 ５
当社へ電気を販売し
泉北天然ガス発電㈱ 2,000 電気供給事業 90.0 有
力
ている。
中央区 転籍 １
大阪市
95.0 兼任 ４
中山共同発電㈱ 300 電気供給事業 有
(95.0) 出向 １
中央区
大阪市 兼任 ４
95.0 当社へ電気を販売し
中山名古屋共同発電㈱ 450 電気供給事業 有
(95.0) ている。
中央区 出向 １
大阪ガス
当社へＬＮＧ輸送タ
大阪市
ＬＮＧ輸送タンカーの 兼任 ５
インターナショナル 3,190 100.0 ンカーの賃貸を行っ 有
賃貸 出向 ２
中央区
ている。
トランスポート㈱
1,327
兼任 ４
Osaka Gas Australia オースト
石油及び天然ガスに関
百万 100.0
出向 １
する開発、投資等
Pty.Ltd.(注１) ラリア
転籍 １
米ドル
Osaka Gas Gorgon Pty.Ltd. オースト 322百万
石油及び天然ガスに関 100.0 当社へＬＮＧを販売
兼任 ３
する開発、投資等 (100.0) している。
(注１) ラリア 米ドル
海
外
Osaka Gas Ichthys Pty.Ltd. オースト 152百万 兼任 ３
石油及び天然ガスに関 100.0
エ
(注１) ラリア 米ドル する開発、投資等 (100.0) 出向 １
ネ
ル
Osaka Gas Ichthys
オースト 149百万
石油及び天然ガスに関 100.0
兼任 ２
ギ
Development Pty.Ltd.(注１) する開発、投資等 (100.0)
ラリア 米ドル
｜
Osaka Gas Niugini 兼任 ４
オースト 150百万 石油及び天然ガスに関 100.0
ラリア 米ドル する開発、投資等 (100.0)
Pty.Ltd.(注１) 出向 １
134百万 兼任 ３
エネルギー供給事業に
Osaka Gas UK,Ltd.(注１)
イギリス 100.0
関する投資等
ユーロ 出向 ２
兼任 ４
石油及び天然ガス並び
Osaka Gas USA Corporation 出向 １
アメリカ 1米ドル にエネルギー供給事業 100.0
に関する投資等
転籍 １
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議決権
関係内容
所有割合
資本金 主要な
子会社名 住所 (うち間接
役員の
(百万円) 事業の内容
資金融通
所有割合)
営業上の取引 兼任等
(注２)
(％)
(人)
ファイン材料、炭素材
兼任 ４
大阪市
製品、活性炭及び木材
大阪ガスケミカル㈱(注１) 14,231 100.0 有 出向 ２
保護塗料等の製造、販
西区
転籍 ４
売
兼任 ４
ラ
大阪市
不動産の開発、賃貸、 当社に不動産を賃貸
大阪ガス都市開発㈱ 1,570 100.0 有 出向 ３
イ
管理、分譲 している。
中央区
転籍 ３
フ
兼任 ２
＆
大阪市
スポーツ施設の経営、
㈱オージースポーツ 100 100.0 有 出向 １
ビ
運営受託等
中央区
転籍 ３
ジ
ネ
兼任 ４
ソフトウェア開発、コ 当社のソフトウェア
大阪市
ス
㈱オージス総研 440 ンピュータによる情報 100.0 開発、情報処理サー 有 出向 １
西区
ソ
処理サービス ビスを行っている。
転籍 ６
リ
ソフトウェア開発、コ 当社のソフトウェア
ュ
東京都 出向 ３
51.0
さくら情報システム㈱ 600 ンピュータによる情報 開発、情報処理サー 有
｜
(51.0)
港区 転籍 １
処理サービス ビスを行っている。
シ
549千
ョ
スウェー スウェー 100.0
ン
Jacobi Carbons AB
活性炭の製造・販売 兼任 ３
デン デン (100.0)
クローネ
東京都 兼任 ３
吸着機能材、樹脂添加 100.0
水澤化学工業㈱ 1,519 有
剤の製造・販売 (100.0)
中央区 出向 １
等 計150社
(注)１ 特定子会社に該当する。
２ グループ会社との資金融通のため、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、当社と
の間で資金の貸付及び借入を行っている。
(2) 持分法適用関連会社
議決権
関係内容
所有割合
資本金 主要な
関連会社名 住所 (うち間接
(百万円) 事業の内容
役員の兼任等
所有割合)
営業上の取引
(人)
(％)
東京都 兼任 １
㈱エネアーク 1,040 国内エネルギー・ガス 50.0
港区 出向 ２
東京都
29.0
㈱ジャパンガスエナジー 3,500 国内エネルギー・ガス
(29.0)
港区
横浜市
49.0
日揮みらいソーラー㈱ 8 国内エネルギー・電力 兼任 １
(49.0)
西区
東京都
49.5
出光スノーレ石油開発㈱ 100 海外エネルギー 兼任 ２
港区 (49.5)
164百万
50.0
Sumisho Osaka Gas Water UK Ltd.
イギリス 海外エネルギー 兼任 ２
(50.0)
英ポンド
等 計23社
(注)「主要な事業の内容」の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
国内エネルギー・ガス 10,973 ( 329 )
国内エネルギー・電力 395 ( －)
海外エネルギー 194 ( 1 )
ライフ＆ビジネス ソリューション
8,662 ( 2,490 )
合計 20,224 ( 2,820 )
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
２ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いている。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
5,392 43.3 17.8 6,672,719
なお、提出会社の従業員は主に国内エネルギー・ガス事業セグメントに属している。
(注) １ 従業員数は就業人員数である。
２ 平均年間給与額は賞与及び基準外賃金を含んでいる。なお、監督若しくは管理の地位にある者を算定対象に
含まない。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営環境
2018 年度のわが国経済は、相次ぐ自然災害や、海外情勢を巡る不透明感が漂うなかでも、企業の設備投資が堅調
に推移するなど、内需に支えられた。また、大阪・関西万博（2025年日本国際博覧会）の開催が決定し、関西経済
のみならず全国的に好影響をもたらすことが期待されている。
一方、エネルギーに関しては、国内における人口減少や工場の海外移転等による需要の減少に加えて、電力・ガ
ス小売全面自由化により、市場の競争は激しさを増しており、原油価格や世界のＬＮＧ需給等、ＬＮＧ調達環境の
不確実性等のリスクも高まっている。また、気候変動問題に対応する世界的な取り組みやデジタル化の進展など、
経営環境の変化はスピードを増している。
(2) 経営方針・経営戦略等
こうした経営環境のもと、当社グループは、「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グルー
プ」として、天然ガス・電力・ＬＰＧ等のエネルギーとその周辺サービスや、都市開発・材料・情報等のエネル
ギー以外の様々な商品・サービスを通じて、「お客さま価値」「社会価値」「株主さま価値」「従業員価値」の創
造を目指していく。そして、電力・ガス小売全面自由化等の政策動向に的確に対応するとともに、積極的な成長投
資や継続的な経営効率化を進めていく。また、持続的な成長を実現することが最大の経営課題であると認識し、
2017年に長期経営ビジョン2030・中期経営計画2020「Going Forward Beyond Borders」を策定し、2018年には新グ
ループブランド「Daigasグループ」を導入した。
当社グループは、本ビジョン・計画に沿って、社会、地域、お客さまの発展に貢献し、時代を超えて選ばれ続け
る革新的なエネルギー＆サービスカンパニーとなることを目指し、積極的に事業活動を進めていく。
(3) 経営指標
① 収益性、成長性
(注)
ＲＯＥ(自己資本利益率)、ＲＯＡ(総資産利益率)、ＥＢＩＴＤＡ の向上を目標に掲げる。
(注) 営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋持分法投資損益
② 財務健全性
連結自己資本比率50％程度、連結Ｄ／Ｅ比率(有利子負債／自己資本)0.7程度を継続的に目指していく。
③ 株主さまへの還元
安定配当の継続を基本に据えながら、短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向30％以上を目指す。
(4) 対処すべき課題
長期経営ビジョン2030・中期経営計画2020の実現に向け、以下のとおり、課題に取り組む。
① 国内・海外エネルギー事業
ａ 安定的、経済的な原燃料調達、上流(開発・生産)・液化事業の推進
多数の生産者から分散して調達することにより、天然ガス等の原燃料の安定確保に努めるとともに、契約価
格指標の多様化等により、市場競争力を高める原燃料調達を目指す。
また、天然ガスの安定調達と収益獲得のため、現在取り組んでいる液化事業・ガス田等のプロジェクトの遂
行や、新規権益の取得等を進め、上流事業を着実に推進していく。
ｂ 競争力のある電源の確保
国内外での新規電源(天然ガス火力発電・再生可能エネルギー発電・石炭火力発電等)の開発、卸電力市場か
らの調達等を通じて、競争力のある電源ポートフォリオを構築するとともに、海外ＩＰＰ(卸電力)事業の強化
を図る。
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ｃ 安定供給と保安の確保
ガス製造・供給設備、発電設備等の維持・増強・改修、地震・津波対策等に継続的に取り組む。また、万一
のガス漏れ等の緊急時への対応を引き続き行い、お客さま先の保安の確保に努めていく。
ｄ 国内外におけるマーケタービジネスの拡大
燃料電池等のガスコージェネレーションシステムやガス冷暖房の普及等を通じた天然ガスの利用拡大に加え
て、電力・ＬＰＧ販売の拡大に取り組む。また、住ミカタ・サービスなどのライフサポートサービス、建物・
設備の管理やメンテナンス、水処理、デジタル技術を活用した省エネルギーの見える化等、エネルギー周辺
サービスを拡充するとともに、お客さまのライフスタイルに応じたエネルギー料金メニューも総合的に提供す
ることで、お客さまの快適な生活の実現やビジネスの発展に貢献していく。さらに、各地のエネルギー事業者
を含めた様々なパートナーとの連携等を通じ、国内で幅広くマーケタービジネスを拡大していく。
海外でも、ガス・電力・エネルギーサービス事業の運営や新規案件の開発等に着実に取り組む。
ｅ エネルギーインフラ開発、エンジニアリング事業の拡大
国内外において、ＬＮＧ基地等の新規エネルギーインフラ開発を拡大していく。また、ＬＮＧの導入等を検
討しているお客さまに対し、これまでの事業展開で培ったノウハウを活かし、ニーズに応じたソリューション
を提案することでエンジニアリング事業を拡大していく。
ｆ 公正で効率的なガス導管事業の推進
託送供給の中立性・透明性の確保や利便性の向上を図りつつ、都市ガス需要の維持・拡大に継続的に取り組
む。
② ライフ＆ビジネス ソリューション事業
エネルギー事業で培った技術と知見を基盤に、都市開発・材料・情報等の事業で、固有の強みを活かした商
品・サービスを提供することで、国内外のお客さまの快適・便利・健康の実現をサポートし、お客さまの豊かな
暮らしやビジネスの発展に貢献していく。
③ 経営基盤
ａ ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に配慮した経営の実践
「DaigasグループＣＳＲ憲章」に基づき、当社グループ全体のＣＳＲ水準を一層高めることでＥＳＧに配慮
した経営を実践し、国内外における当社グループのサプライチェーンに関わる皆さまとともに、お客さまや社
会からの更なる信頼獲得に努めていく。
具体的には、天然ガスへの燃料転換、高効率な設備や再生可能エネルギーの導入等により、お客さま先や自
らの事業活動におけるＣＯ２排出削減の取り組みを一層拡大する。また、国際規範に則った人権や労働・安全
衛生への取り組みや、ダイバーシティ、情報セキュリティ対策等を推進する。
ｂ イノベーション・技術開発の推進
ＩｏＴやＡＩなど最先端のデジタル技術や当社グループ内外のアイデアを活用したサービスの提供による新
たな価値創造に取り組む。
また、燃料電池をはじめとするガス機器・設備の更なる高効率化とコストダウン、新たな材料や情報処理、
温暖化対策等に関する技術開発を推進する。
ｃ 人材・組織の強化
持続的な成長の実現に向け、人材の多様性を高め、新しい価値を生み出せる人材の育成とチャレンジを促す
組織風土の醸成を進めていく。また、健康で強靭な当社グループであり続けるために、生産性が高く、創造性
豊かな働き方を促進する働き方改革に一層積極的に取り組んでいく。
(5) おわりに
グループの内部統制システムの運用状況の確認及び評価を継続的に行い、所要の措置を講じることにより、実効
性の高い内部統制を行っていく。これらの仕組みのもと、以上の課題に対処するとともに、「Daigasグループ企業
理念」を実践し、持続的成長に向けて不断の努力を続けていく。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがある。なお、
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 当社グループの事業全体に関するリスク
① 経済金融社会情勢、景気等の変動、市場の縮小
国内外における経済、金融、社会情勢、景気の悪化等による、売上高の減少や資金調達の不調、共同事業者、
取引先の倒産、人口減少や工場の海外移転等
② 為替、調達金利の変動
③ 大規模な災害、事故、感染症等の発生
大規模な自然災害、テロ、事故の発生、新型インフルエンザ等感染症の大規模な流行
④ 各種国際規範、政策、法令、制度等の変更
環境・社会・ガバナンスに関する国際規範や、国内外の規範・政策・法令・制度等の変更
⑤ 競争の激化
あらゆる事業分野における、他事業者との競争激化
⑥ 基幹ＩＴシステムの停止、誤作動
ガスの製造、発電、ガス・電力の供給や料金に関するシステム等、基幹的なＩＴシステムの停止、誤作動
⑦ 取扱商品・サービスの品質に関するトラブル
当社グループが取り扱う商品・サービスに関する品質上のトラブルが発生した場合における、対応に要する
費用の支出や社会的信用の低下
⑧ 情報漏洩
当社グループが保有するお客さま情報、技術情報をはじめとする、業務上取り扱う重要情報の社外流出
⑨ コンプライアンス違反
法令等に反する行為が発生した場合における、社会的信用の低下及び費用の発生
(2) 当社グループの主要な事業に関するリスク
① 国内エネルギー事業
ａ 気温、水温の変動によるエネルギー需要への影響
ｂ 原燃料費の変動
為替相場、原油価格等の変動、調達先との契約更改や価格交渉の動向等による原燃料費の変動
ｃ 原燃料調達に関するトラブル
ガス、電力の原燃料であるＬＮＧ等の、調達先の設備や操業等に関するトラブル
ｄ ガスの製造、供給に関するトラブル
自然災害や事故等による、ガスの製造、供給に関するトラブル
ｅ 発電、電力の供給に関するトラブル
自然災害や事故、燃料調達トラブル等による、発電、電力の供給に関するトラブル
ｆ ガス消費機器、設備に関するトラブル
ガスの消費機器、設備に関する重大なトラブル
ｇ 他事業者との競合激化及びそれに伴う消費者の事業者選択
② 海外エネルギー事業
当社グループが事業を行っている国における政策、規制の実施や変更、経済社会情勢の悪化、技術的問題等の
要因によるプロジェクトの遅延・中止や採算の悪化等の事業環境の変化
当社グループは、以上のリスクに備え、為替、原燃料等のデリバティブ、災害保険等の各種保険、基幹ＩＴシス
テムのセキュリティ向上、コンプライアンスや情報管理の徹底、業務執行状況の適切な把握と監督、保安、災害対
策、事業継続計画の策定・見直し等によって、リスク発生時の業績への影響を低減するように努める。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用しており、資産・負債及び純資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会
計年度との比較・分析を行っている。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営成績の分析
① 概要
当期におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害や、海外情勢を巡る不透明感が漂うなかでも、企業の設備投資等
の内需に支えられ堅調に推移した。一方、電力・ガス小売全面自由化により、市場の競争は激しさを増してい
る。
こうした経営環境のもと、当社グループは、「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グルー
プ」となることを目指して、積極的に事業活動を展開してきた。
当期の売上高は、ガス事業で原料費調整制度に基づき都市ガス販売単価が高めに推移したことや、電力事業で
電力販売量が増加したことなどにより、前期に比べて 756億円増 ( ＋5.8％ )の １兆3,718億円 となった。経常利益
は、ガス事業での高気水温によるガス販売量の減少や原料価格の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグ
(注)
による減益影響 、電力事業の減益等により、 139億円減 ( △18.1％ )の 631億円 となった。親会社株主に帰属する
当期純利益は、 41億円減 ( △10.9％ )の 336億円 となった。
(注) 原料価格の変動が原料費調整制度に基づく販売単価に反映されるまでには、一定の時間差があるため、一時的
な増減益要因となる。当期は一時的な減益要因、前期は一時的な増益要因となっている 。
② 売上高
売上高は、ガス事業で原料費調整制度に基づき販売単価が高めに推移したことや、電力事業で販売量が増加し
たことなどにより、前期に比べて 756億円増 ( ＋5.8％ )の １兆3,718億円 となった。当社グループのセグメント別売
上高の中で最も大きな割合を占める国内エネルギー・ガス事業セグメントの売上高は、前期に比べて 363億円増
( ＋3.7％ )の １兆126億円 となった。
ガス供給件数は、前期末に比べて 6.9％減 の 557万９千件 となり、ガス販売量は、前期に比べて 7.5％減 の 79億３
3
千５百万 m となった。
ガス販売量の状況を用途別に見ると、家庭用ガス販売量は、気水温が高く推移し給湯・暖房需要が減少したこ
3
とや、他社へのスイッチング等により、前期に比べて 12.4％減 の 19億 m となった。業務用等のガス販売量は、競
合影響や特定のお客さま先での設備稼働減等による減少が、需要開発等による増加を上回り、前期に比べて 5.9％
3
減 の 60億３千５百万 m となった。
ガス機器・サービス販売の状況を見ると、家庭用のガス機器・サービスについては、給湯、暖房、調理等の機
器・設備に加え、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」等の商品の開発及び販売拡大
に努めるとともに、ガス機器・水まわりの修理等の住まいのお困りごとに対応する「住ミカタ・サービス」等の
各種サービスの提供に努めた。
「エネファーム」については、2019年３月、累計販売台数が10万台を突破した。
業務用のガス機器・サービスについては、コージェネレーションシステム、冷暖房システム、厨房機器、ボイ
ラ、工業炉、バーナ等の商品の開発及び販売拡大に努めるとともに、エンジニアリング力を活用し、お客さまの
ニーズに応じた高付加価値のソリューションの提供に努めた。
2019年１月、当社と他のガス小売事業者２社及びガス機器メーカー４社が共同開発した、ガスヒートポンプエ
アコンと電気ヒートポンプエアコンを遠隔制御により最適に運転するハイブリッド個別空調システム「スマート
マルチ」が、「平成30年度省エネ大賞（製品・ビジネスモデル部門）」の審査委員会特別賞を受賞した。
2018年12月、当社は、びわ湖ブルーエナジー㈱の株式74.8％を取得した。同社は、2019年４月より、大津市か
らガス小売事業を引き継いで事業を開始しており、ガス・ガス機器・電気等に関する総合的なエネルギーサービ
スの提供を進めている。
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国内エネルギー・電力事業セグメントの売上高は、電力販売量が増加したことなどにより、前期に比べて
16.8％増 の 1,843億円 となった。
低圧電気供給件数は、前期末に比べて 52.6％増 の 94万５千 件となり、電力販売量は、前期に比べて 6.4％増 の
116億5千3百万 kWhとなった。
2018年８月、お客さまのライフスタイルやニーズに合わせた電気料金メニュー「スタイルプラン」の第一弾と
して、Amazonの会員プログラム「Amazonプライム」を利用できる「スタイルプランP」を設定した。また、本年３
月、電気料金に応じて株式会社ＮＴＴドコモが提供するポイントサービス「dポイント」がたまる「スタイルプラ
ンd」等、ラインアップを拡充し、受付を開始した。
2018年８月、当社と中部電力株式会社の合弁会社（出資比率50％）である㈱ＣＤエナジーダイレクトは、首都
圏において、電気・ガスの販売等を開始した。エネルギービジネスの拡大を目指し、株式会社東急パワーサプラ
イ等の様々な企業との連携を強化している。
2019年３月、兵庫県姫路市において、広畑バイオマス発電㈱（出資比率90％）が運営するバイオマス発電所
（発電容量約7.5万kW、2023年８月営業運転開始予定）の建設を決定するなど、再生可能エネルギー電源の拡大に
努めた。
海外エネルギー事業セグメントの売上高は、ゴーゴンプロジェクトのＬＮＧ販売増等により、前期に比べて
79.4％増 の 404億円 となった。
2018年６月、米国テキサス州において稼働中のシェールガス生産開発事業に関する権益約30％を取得して開発
事業に参画し、現在、ＬＮＧ換算で約30万トン/年（当社持分相当）のガスを順調に生産している。
2018年８月、インドネシアにおいて、PT OSAKA GAS INDONESIAを設立し、同年10月、インドネシア石油・ガス
公社PT Pertaminaグループのガス販売会社であるPT Pertagas Niagaと、天然ガス共同マーケティング事業を開始
した。シンガポール、タイに続く東南アジアでのエネルギー関連事業となり、天然ガスの効率的な利用や重油等
からの燃料転換を促進している。
2018年12月、米国コネチカット州において稼働中のトワンティック天然ガス火力発電事業（発電容量78.5万
kW）の事業会社の持分49.5％を取得し、発電事業に参画するなど、米国ＩＰＰ（卸電力）事業の拡大に努めた。
ライフ＆ビジネス ソリューション事業セグメントの売上高は、材料ソリューション事業及び情報ソリューショ
ン事業での販売増等により、前期に比べて 4.7％増 の 2,109億円 となった。
都市開発事業を展開する大阪ガス都市開発㈱は、当期中に「アーバネックス南品川」をはじめとする８物件の
賃貸マンションを取得し、資産の拡充に努めた。また、新分譲マンションブランド「SCENES（シーンズ）」の１
号物件である「シーンズ京都西大路五条パークホームズ」等、２物件の分譲マンションが竣工した。
情報ソリューション事業を展開する㈱オージス総研は、企業情報システムのコンサルティング・設計・開発・
運用や、データセンター・クラウドサービス等、総合的なＩＴサービスの提供に努めた。
材料ソリューション事業を展開する大阪ガスケミカル㈱は、石炭化学技術等を基盤として、ファイン材料・炭
素材製品・保存剤等、付加価値の高い材料等の開発及び販売拡大に努めた。また、新国立競技場整備事業の建設
工事における木材保護塗料を供給している。
③ 売上原価、供給販売費及び一般管理費
売上原価は、原材料費が増加したことなどにより、前期に比べて 1,066億円増 ( ＋12.2％ )の 9,810億円 となっ
た。供給販売費及び一般管理費は、年金数理差異償却費等の減少による退職給付費用の減少及び保安対策引当金
の繰入額の減少等により、前期に比べて 208億円減 ( △6.1％ )の 3,228億円 となった。
④ 営業損益
国内エネルギー・ガス事業セグメントでは、営業利益は、高気水温によるガス販売量の減少や原料価格の変動
が都市ガス販売単価に反映されるまでのタイムラグによる減益影響等により、前期に比べて 72億円減 ( △17.3％ )
の 347億円 となった。
国内エネルギー・電力事業セグメントでは、営業利益は、電気料金を値下げしたことなどによる減少が、電力
販売量の増加等による影響を上回り、前期に比べて 112億円減 ( △54.5％ )の 93億円 となった。
海外エネルギー事業セグメントでは、営業利益は、ゴーゴンプロジェクトのＬＮＧ販売増や前期の北米ＩＰＰ
プロジェクト売却損の反動等により、 52億円 (前期は 45億円 の損失)となった。
ライフ＆ビジネス ソリューション事業セグメントでは、営業利益は、ほぼ前期並みの 177億円 となった。
以上の結果、営業利益は前期に比べ、 101億円減 ( △13.0％ )の 679億円 となった。
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⑤ 営業外損益、経常利益
営業外収益は、ほぼ前期並みの 146億円 となった。
営業外費用は、前期に比べて 29億円増 の 194億円 となった。これは支払利息が増加したことなどによるものであ
る。
この結果、営業利益に営業外損益を加えた経常利益は、前期に比べて 139億円減 ( △18.1％ )の 631億円 となっ
た。
⑥ 特別損益
当期においては、特別利益の発生はない。
特別損失は、前期に比べて ２億円減 の 110億円 となった。これは前期の減損損失の反動による減少が、当期の災
(注)
害による損失及びのれん償却額 の計上による増加を上回ったものである。
(注) 「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 注記事項 e 連結損益計算書関係」の「※４ のれん償却額」を参照。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べて 41億円減 ( △10.9％ )の 336億円 となった。１株
(注)
当たり当期純利益 は、前期の 90.71円 に対し、当期は 80.80円 となった。
(注) 当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を行っている。前期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定している。
⑧ 収益性、成長性に関する経営指標
当社グループは、「中期経営計画2020」における2020年度計画として、連結ＲＯＥ(自己資本利益率)について
(注)
は7.0％、連結ＲＯＡ(総資産利益率)については3.5％、連結ＥＢＩＴＤＡ については2,000億円をそれぞれ収
益性、成長性の経営指標として掲げている。
当期においては、連結ＲＯＥ(自己資本利益率)は3.4％、連結ＲＯＡ(総資産利益率)は1.7％、連結ＥＢＩＴＤ
(注)
Ａ は1,599億円となった。
これらの経営指標の推移を踏まえながら、当社グループは引き続き収益性、成長性の向上に努めていく。
(注) 営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋持分法投資損益
(注) １ 上記のセグメント別売上高、セグメント損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。
3
２ 本報告書では、ガス量はすべて１m 当たり45ＭＪ(メガジュール)で表示している。
(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前期に比べて 1,036億円減 の 651億円の
収入 となった。これは、税金等調整前当期純利益520億円が前期に比べて137億円減少したこと、減価償却費883億
円が前期に比べて19億円増加したことに加え、たな卸資産の増加による支出350億円が前期に比べて269億円増加
したこと、売上債権の増加による支出277億円が前期に比べて121億円増加したことなどによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて 937億円支出増 の 2,041億円の支出 となった。これは、有
形固定資産の取得による支出800億円が前期に比べて70億円増加したこと、関係会社株式の取得による支出687億
円が前期に比べて533億円増加したことなどによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて 1,368億円収入増 の 852億円の収入 となった。これは、長
期借入れによる収入1,293億円が前期に比べて1,105億円増加したことなどによるものである。
以上の活動の結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期に比べて552億円減の 1,157億円 となった。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、社債、借入金及び自己資金を財源としながら、ガス
事業の基盤である本支供給管等の品質向上投資や、国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ＆ビジネス ソ
リューションへの成長投資を行っていく。
② 資産・負債及び純資産
当期末の総資産は ２兆297億円 となり、前期に比べて 1,324億円増加 した。これは、固定資産が海外投資案件の
取得等により前期に比べて1,035億円増加したこと、流動資産が売上債権及びたな卸資産等の増加により前期に比
べて289億円増加したことなどによるものである。
当期末の負債は 9,946億円 となり、前期に比べて 1,262億円増加 した。これは、固定負債が長期借入金の増加等
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により971億円増加したことなどによるものである。
当期末の純資産は １兆350億円 となり、前期に比べて 62億円増加 した。これは、株主資本が利益剰余金の増加等
により前期に比べて126億円増加したこと、その他の包括利益累計額が為替換算調整勘定の減少等により前期に比
べて78億円減少したことなどによるものである。
以上の結果、当期末の自己資本比率は 49.5％ となり、前期に比べて 3.2ポイント減少 した。
③ 財務政策
当社グループは、2017年３月に策定した長期経営ビジョン2030・中期経営計画2020「Going Forward Beyond
Borders」において経営指標を定めた。財務健全性指標としては、連結Ｄ/Ｅ比率(有利子負債／自己資本)0.7程
度、連結自己資本比率50％程度を中長期的に維持していくことを掲げている。
当社グループはこれまで、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)の導入によるグループ全体の資金効
率向上策、フリーキャッシュフローを活用した有利子負債の削減や自己株式取得等の投下資本効率向上策の実施
のほか、事業遂行上の様々なリスクに起因する収益変動をヘッジするための財務リスクマネジメント等の取組み
を通じて、財務健全性の維持・向上を図ってきた。
当期においては、有利子負債が前期に比べて1,436億円増加したものの、連結Ｄ/Ｅ比率は0.64、連結自己資本
比率は49.5％となっており、財務健全性を維持している。
今後も長期経営ビジョン2030・中期経営計画2020の実現に向け、資金効率・資本効率のさらなる向上や財務リ
スクマネジメントなどに積極的に取り組んでいく。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループにおいては、国内エネルギー・ガス事業セグメントにおいて当社及び名張近鉄ガス㈱等が営むガス事
業が生産活動の中心となっており、販売活動では、ガス事業に加えて、国内エネルギー・電力事業セグメントにおい
て当社等が営む電気供給事業の比重も高まりつつある。また、当該セグメント以外のセグメントが生産・販売する製
品やサービスは広範囲かつ多様であり、受注形態をとらないものも多い。
このため、以下は、国内エネルギー・ガス事業セグメントにおける生産実績及び販売実績、並びに国内エネル
ギー・電力事業セグメントにおける販売実績について記載している。
(1) 生産実績
(ガス)
当連結会計年度における生産実績は次のとおりである。
3
製品 前期比(％)
生産量(百万m )
ガス 8,175 △99.9
(2) 受注状況
(ガス)
ガス販売については、その性質上受注生産は行わない。
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(3) 販売実績
(ガス)
当連結会計年度における販売実績は次のとおりである。
3
家庭用 1,900 ( △12.4 )
百万m
3
ガス販売量 業務用等 6,035 ( △5.9 )
百万m
3
計 7,935 ( △7.5 )
百万m
ガス供給件数 5,579 千件 ( △6.9 )
(注) ( )内数値は前期比(％)である。
(電力)
当連結会計年度における販売実績は次のとおりである。
小売 3,457 百万kWh ( ＋46.8 )
電力販売量 卸等 8,196 百万kWh ( △4.7 )
計 11,653 百万kWh ( ＋6.4 )
低圧電気供給件数 945 千件 ( ＋52.6 )
(注) ( )内数値は前期比(％)である。
(4) 生産、受注及び販売等に関する特記事項
ガス料金(当社)
a 2018年４月１日から2019年３月28日までの適用料金
供給約款料金に対しては、ガス料金改定(2015年１月１日実施)後の下記の料金表が適用される。また、原料
費調整(スライド)制度により、調整の必要がある場合は、下記の基準単位料金に代えて調整単位料金が適用さ
れる。なお、供給約款料金以外の料金として選択約款料金及び個別の交渉に基づく大口需要家向けの料金があ
る。
(ａ) 料金表(供給約款料金)
ガス料金は基本料金及び従量料金の合計とし、各月の使用量に応じてＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ・Ｆ・Ｇ・Ｈの
いずれかの料金表が適用される。
料金表Ａ 料金表Ｂ 料金表Ｃ 料金表Ｄ 料金表Ｅ 料金表Ｆ 料金表Ｇ 料金表Ｈ
(月間使用量 (月間使用量 (月間使用量 (月間使用量 (月間使用量 (月間使用量
(月間使用量 (月間使用量
月間使用量区分
3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3
3 3
20 m 超50 m 50 m 超100 m 100 m 超200 m 200 m 超350 m 350 m 超500 m 500 m 超1,000 m
20 m まで) 1,000m 超)
まで) まで) まで) まで) まで) まで)
基本料金
税
745.20 1,337.40 1,595.90 2,021.90 3,423.90 3,738.90 6,818.90 7,138.90
(１ヶ月当たり)(円)
込
基準単位料金
税
191.14 161.53 156.36 152.10 145.09 144.19 138.03 137.71
3
込
(１ m 当たり)(円)
(注) １ 基本料金は、ガスメーター１個についての料金であり、従量料金は、使用量に基準単位料金又は調整単位料
金を乗じて算定する。
２ 延滞利息制度
ガス料金の支払いが支払期限日(検針日の翌日から30日目)を経過した場合に、その経過日数に応じて１日当
たり0.0274％(年率約10％)の率で算定した延滞利息が発生する。
(ｂ) 原料費調整(スライド)制度
原料費調整(スライド)制度とは、ＬＮＧやＬＰＧ等の原料価格の変動に応じて、ガス料金の基準単位料金
を調整するしくみである。
2018年４月１日から2019年３月28日は、上記(a)料金表の基準単位料金に対し、次のとおりの調整を行っ
た調整単位料金が適用された。
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3
１m 当たり調整額
検針月
3
(円／m )＜税込＞
2018年４月 △31.50
〃 ５月 △30.10
〃 ６月 △28.96
〃 ７月 △28.52
〃 ８月 △27.65
〃 ９月 △26.51
〃 10月 △25.37
〃 11月 △23.97
〃 12月 △22.49
2019年１月 △20.39
〃 ２月 △18.55
〃 ３月 △17.59
b 2019年３月29日から2019年３月31日までの適用料金
供給約款料金に対しては、ガス料金改定(2019年３月29日実施)後の下記の料金表が適用される。また、原料
費調整(スライド)制度により、調整の必要がある場合は、下記の基準単位料金に代えて調整単位料金が適用さ
れる。なお、供給約款料金以外の料金として選択約款料金及び個別の交渉に基づく大口需要家向けの料金があ
る。
(ａ) 料金表(供給約款料金)
ガス料金は基本料金及び従量料金の合計とし、各月の使用量に応じてＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ・Ｆ・Ｇ・Ｈの
いずれかの料金表が適用される。
料金表Ａ 料金表Ｂ 料金表Ｃ 料金表Ｄ 料金表Ｅ 料金表Ｆ 料金表Ｇ 料金表Ｈ
(月間使用量 (月間使用量 (月間使用量 (月間使用量 (月間使用量 (月間使用量
(月間使用量 (月間使用量
月間使用量区分
3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3
3 3
20 m 超50 m 50 m 超100 m 100 m 超200 m 200 m 超350 m 350 m 超500 m 500 m 超1,000 m
20 m まで) 1,000m 超)
まで) まで) まで) まで) まで) まで)
基本料金
税
745.20 1,340.00 1,606.00 2,037.00 3,443.00 3,765.00 6,855.00 7,175.00
(１ヶ月当たり)(円)
込
基準単位料金
税
171.64 141.90 136.58 132.27 125.24 124.32 118.14 117.82
3
込
(１ m 当たり)(円)
(注) １ 基本料金は、ガスメーター１個についての料金であり、従量料金は、使用量に基準単位料金又は調整単位料
金を乗じて算定する。
２ 延滞利息制度
ガス料金の支払いが支払期限日(検針日の翌日から30日目)を経過した場合に、その経過日数に応じて１日当
たり0.0274％(年率約10％)の率で算定した延滞利息が発生する。
(ｂ) 原料費調整(スライド)制度
原料費調整(スライド)制度とは、ＬＮＧやＬＰＧ等の原料価格の変動に応じて、ガス料金の基準単位料金
を調整するしくみである。
2019年３月29日から2019年３月31日は、上記(a)料金表の基準単位料金に対し、次のとおりの調整を行っ
た調整単位料金が適用された。
3
１m 当たり調整額
検針月
3
(円／m )＜税込＞
2019年３月 ＋0.87
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
５ 【研究開発活動】
当社において、研究開発は最も重要な成長戦略の一つである。保安の確保・向上はもちろんのこと、業務の効率化
や設備関連費用の低減、需要家サービスの向上、更にはクリーンエネルギー＝天然ガスの効率的な利用の拡大を目指
して、様々な新技術の研究開発、実用化に積極的に取り組んでいる。
当社は、コア技術として、石炭・石油から都市ガスを製造していた時代からの触媒・材料技術、ＬＮＧ気化器・Ｐ
Ｃ(プレストレスト・コンクリート)型ＬＮＧタンク・ＬＮＧ冷熱発電・ＬＮＧ受入基地等の設計・建設技術、天然ガ
スコージェネレーション・燃料電池・燃焼技術等のエネルギー利用技術等を保有しており、各々の分野で研究開発を
進めている。
有機材料・活性炭等各種材料の開発、情報通信技術等、エネルギー分野にとどまらず、ライフ＆ビジネス ソリュー
ション分野への取組みを進めている。
知的財産分野では、保有特許分析等に基づく戦略的な知的財産戦略を展開している。また、当社保有技術と外部の
保有技術を積極的に融合・活用することにより、開発の加速と効率化、新規技術・商品開発の創出を図る「オープン
イノベーション」活動を積極的に推進している。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 10,961 百万円で、各セグメント別の研究目的・主要課題、研
究成果及び研究開発費は次のとおりである。
(国内エネルギー・ガス)
当社は、ガスの製造、供給及び拡販に寄与する研究開発を行っている。
ガス製造分野では、安定操業・安定供給を確保するためのＬＮＧ基地製造設備の建設・診断・評価技術に取り組ん
でいる。
ガスの輸送・供給分野では、保安レベルの維持・向上や災害発生時の迅速な復旧、非開削工法・検査・修繕技術等
ガス導管の建設・保全費用の低減を目指した研究開発を行っている。また、需要家サービス向上のため「スマート
メーター」の開発へも積極的に取り組んでいる。
家庭用ガス利用分野では、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」で世界最高の発電効率
を実現し、コンロでは、メニューに合わせて火加減や調理時間を自動調節するオート調理機能等の開発に加え、ガス
機器をＩｏＴ化することで新たな価値をお客さまにご提供できる先進的な技術開発にも取り組んでいる。また、燃料
電池・太陽光電池・蓄電池・空調等の組み合わせで戸建住宅全体の快適性と省エネルギーを両立する「スマートエネ
ルギーハウス」での実証結果を踏まえ、実験集合住宅(ＮＥＸＴ２１)では、環境に優しい集合住宅に向けて、エネル
ギー融通、デマンドレスポンス、逆潮流、電力個人間取引等の居住実験を進めている。
業務用・産業用ガス利用分野では、様々なニーズに応えるバーナ・工業炉の開発や、ガスコージェネレーションシ
ステム・ガスヒートポンプを用いた空調機等、省エネルギーに貢献する機器の更なる高効率化、遠隔モニタリングを
活用した省エネ支援サービス向けのシステム開発等、エネルギービジネスの推進を図るための商品開発を実施してい
る。お客さまのコージェネレーションシステム等を活用し調整力公募に参加し、ガス機器で創出するネガワット価値
の取引のノウハウ蓄積にも取り組んでいる。
また、当社が保有する技術を活用し、水素ステーション等に導入可能な低コストでコンパクトな水素製造装置の商
品化開発、バイオガス等の再生可能エネルギー活用に関する研究開発にも取り組んでいる。
大阪ガスリキッド㈱は、産業ガスや水素オンサイト事業の需要拡大に繋がるシステム技術や新商品の開発、冷熱を
利用した各種樹脂・食品原料の低温粉砕に関する技術開発を行っている。
当セグメントにおける研究開発費は 7,107 百万円である。
(ライフ＆ビジネス ソリューション)
Jacobi Carbons AB及び水澤化学工業㈱を含む大阪ガスケミカルグループでは、炭素材料・光電子材料・活性炭・保
存剤・無機吸着剤等に係る研究開発を、㈱ＫＲＩはナノ材料や次世代電池等の先進材料・新エネルギーに係る研究開
発を、オージス総研グループではソフトウェア及び情報システムに係る研究開発を行っている。当セグメントにおけ
る研究開発費は 3,854 百万円である。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、変動するガス需要に着実に対処し、良質の都市エネルギーの安定的、かつ、合理的な製造供給体
制を確立するため設備投資を行うとともに、ガス以外の事業分野においても、将来の事業展開をにらんだ設備投資を
行っている。
当連結会計年度におけるセグメントの設備投資(有形固定資産及び無形固定資産等への投資)は、次のとおりであ
る。
セグメントの名称 金額(百万円)
国内エネルギー・ガス 48,139
国内エネルギー・電力 16,188
海外エネルギー 24,760
ライフ＆ビジネス ソリューション
19,888
調整額 △ 1,717
合計 107,259
各セグメントとも投資内容を厳選しているが、その主な内訳は次のとおりである。
ガス事業では、供給設備として当社の本支管が202km増加し、当期末の延長は50,989kmとなった。
なお、当連結会計年度中に、生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の除却・売却等はない。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
名称 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
土地 導管及び
建物 機械装置 その他 合計
(面積千㎡) ガスメーター
泉北製造所
国内エネルギー 17,328
(堺市西区・ 製造設備 1,974 17,775 ― 12,919 49,997 224
・ガス (894)
高石市)
姫路製造所
国内エネルギー 24,228
製造設備 790 6,514 ― 3,701 35,235 101
・ガス (452)
(姫路市)
導管及び
国内エネルギー
ガスメーター 供給設備 ― ― ― 204,651 10,764 215,416 ―
・ガス
(全供給区域)
エネルギー
国内エネルギー 44
技術研究所等 業務設備 589 105 ― 344 1,083 65
・ガス (28)
(大阪市此花区)
本社ガスビル
国内エネルギー
業務設備等 1,086 330 ― ― 5,822 7,238 1,422
・ガス
(大阪市中央区)
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
名称 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (人)
土地
建物 機械装置 その他 合計
(面積千㎡)
名古屋エネルギー
中山名古屋
国内エネル その他の設備
センター 3,685 22,609 ― 4,142 30,438 12
ギー・電力 (発電設備)
共同発電㈱
(愛知県知多郡武豊町)
大阪ガスイン
エルエヌジーマーズ等
ターナショナル 海外エネル その他の設備
計３隻
― ― ― 19,441 19,441 ―
トランスポート ギー (船舶)
（―）
㈱
ライフ＆
大阪ガス 京都リサーチパーク その他の
ビジネス 2,173
15,656 25 451 18,306 ―
ソリュー (67)
都市開発㈱ (京都市下京区) 設備
ション
泉北天然ガス その他の
泉北天然ガス
国内エネル
発電所 設備 2,493 13,036 ― 280 15,809 ―
ギー・電力
発電㈱
(堺市西区・高石市) (発電設備)
その他の
印南風力発電所
国内エネル
設備
印南風力発電㈱ (和歌山県日高郡印南 1,311 6,938 ― 0 8,251 2
ギー・電力
町)
(発電設備)
ライフ＆
大阪ガス 本社ガスビル その他の
ビジネス 4,778
1,382 ― 32 6,193 ―
ソリュー (11)
都市開発㈱ (大阪市中央区) 設備
ション
千里エネルギー その他の
国内エネル 503
㈱ＯＧＣＴＳ センター等計９地区 設備 104 3,696 1,223 5,528 17
ギー・ガス (11)
(豊中市他) (熱供給設備)
酉島エネルギー その他の
㈱ガスアンド 国内エネル
センター 設備 341 4,467 ― 132 4,942 16
ギー・電力
パワー
(大阪市此花区) (発電設備)
ライフ＆
中条工場 ビジネス その他の
1,035
水澤化学工業㈱ 879 1,300 354 3,569 192
(797)
(新潟県胎内市) ソリュー 設備
ション
ライフ＆
ドームシティガスビル
その他の
㈱オージース ビジネス 115
等
2,576 ― 23 2,715 ―
ポーツ ソリュー (32)
設備
(大阪市西区)
ション
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(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
名称 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (人)
土地
建物 機械装置 その他 合計
(面積千㎡)
―
Osaka Gas
その他の設備
海外エネル
(オーストラリア
Gorgon Pty. 44,652 37,432 ― 10,182 92,268 ―
ギー
(生産設備等)
西豪州) (注)２
Ltd.
Michigan Power
ミシガン発電所 海外エネル その他の設備 39
Limited ― 5,919 39,504 45,464 ―
ギー (発電設備) (57)
(米国ミシガン州)
Partnership
―
その他の設備
OG East Texas,
海外エネル
(米国テキサス州) ― 2,062 ― 18,335 20,398 ―
ギー (生産設備等)
LLC
(注)３
エルエヌジー
OJV Cayman
その他の設備
海外エネル
ジュピター ― ― ― 11,654 11,654 ―
5 Limited ギー
(船舶)
(―)
OJV Cayman
エルエヌジーバルカ その他の設備
海外エネル
― ― ― 9,789 9,789 ―
3 Limited ギー
(―) (船舶)
OJV Cayman
エルエヌジードリーム その他の設備
海外エネル
― ― ― 7,934 7,934 ―
1 Limited ギー
(―) (船舶)
(注)１ 上記(1)～(3)の帳簿価額のうち、「その他」の内訳は、構築物、船舶、建設仮勘定、無形固定資産等である。
(注)２ Osaka Gas Gorgon Pty. Ltd.のその他の設備(生産設備等)はオーストラリア西豪州でのゴーゴンガス田開発に
関わる生産設備等の同社権益比率(1.25％)持分であり、その帳簿価額を掲記している。
(注)３ OG East Texas,LLCのその他の設備(生産設備等)は米国テキサス州でのシェールガス開発に関わる生産設備等
の同社権益比率(約30％)持分であり、その帳簿価額を掲記している。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測等を総合的に勘案して計画している。設備計画は
原則的に連結会社各社が個別に策定し、グループ全体としての調整を当社が行っている。
2019年度における設備の新設、改修等に係る投資予定額は1,450億円であるが、その資金については、社債、借入金
及び自己資金によりまかなう計画である。
重要な設備の新設、拡充等の計画は、以下のとおりである。
(新設又は拡充)
投資予定金額
完了
名称 セグメント 資金調達 着手 完成後の
会社名 設備の内容 予定
(所在地) の名称 方法 年月 増加能力等
総額 翌期
既支出額
年月
(百万円)
(百万円) (百万円)
社債・借入金及
本支供給管等
国内エネル び自己資金によ
大阪ガス㈱ ― ― 45,701 ― ― ― ―
（―） ギー・ガス りまかなう計画
である。
ガス製造設備
国内エネル
大阪ガス㈱ ― ― 11,754 ― 同上 ― ― ―
（―） ギー・ガス
ライフ＆ビ
不動産等 ジネス ソ
大阪ガス
― ― 25,000 ― 同上 ― ― ―
都市開発㈱ （―）
リューショ
ン
(注)投資予定金額は、複数の設備の投資額を集約した金額を記載しているため、着手年月、完了予定年月及び完成後の
増加能力等の記載は省略している。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月24日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
普通株式 416,680,000 416,680,000 単元株式数は100株である。
名古屋証券取引所
(市場第一部)
計 416,680,000 416,680,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日 △1,666,720,000 416,680,000 132,166 19,482
― ―
(注) 2017年６月29日開催の第199回定時株主総会において、株式併合に関する議案(当社普通株式について、５株を
１株に併合)が承認可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は1,666,720,000株減少
し、416,680,000株となった。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 124 36 689 637 20 86,573 88,080 ―
(人)
所有株式数
60 1,691,418 79,798 297,988 1,106,041 223 977,440 4,152,968 1,383,200
(単元)
所有株式数
0.00 40.73 1.92 7.18 26.63 0.01 23.54 100 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式867,201株は「個人その他」の欄に8,672単元、「単元未満株式の状況」の欄に１株含まれている。
なお、自己株式867,201株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実保有株式数と一致している。
２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、48単元含まれている。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 27,591 6.64
株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
(常任代理人 日本マスター 日本生命証券管理部内 19,242 4.63
トラスト信託銀行株式会社) (東京都港区浜松町二丁目11番３号)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８番11号 18,758 4.51
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 13,985 3.36
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 10,555 2.54
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８番11号 9,381 2.26
信託銀行株式会社(信託口７)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８番11号 7,609 1.83
信託銀行株式会社(信託口５)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８番11号 6,296 1.51
信託銀行株式会社(信託口９)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 6,167 1.48
(常任代理人 株式会社みずほ
銀行) (東京都港区港南二丁目15番１号)
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
CLIENT - TREATY 505234
MA 02171, U.S.A. 6,062 1.46
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南二丁目15番１号)
銀行)
計 ― 125,650 30.22
(注) １ 上記「所有株式数」のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりである。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 27,591千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 18,758千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口７) 9,381千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) 7,609千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) 6,296千株
２ 2019年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社、三
井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社の計３社が2019年
１月15日現在、当社株式20,842千株（発行済株式総数に対する割合5.00％）を共同保有している旨が記載
されているが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主
の状況には含めていない。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 867,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 80,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,143,495 ―
414,349,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,383,200
発行済株式総数 416,680,000 ― ―
総株主の議決権 ― 4,143,495 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式4,800株(議決権48個)が含
まれている。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式１株が含まれている。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区平野町
大阪瓦斯株式会社 867,200 ― 867,200 0.21
四丁目１番２号
(相互保有株式)
大阪府河内長野市昭栄町
河内長野ガス株式会社 80,100 ― 80,100 0.02
14番31号
計 ― 947,300 ― 947,300 0.23
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 38,935 85,016,862
当期間における取得自己株式 2,036 4,197,439
(注) 「当期間における取得自己株式」の欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りによる株式数は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求) 1,811 3,881,509 340 712,198
保有自己株式数 867,201 ― 868,897 ―
(注) １ 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)」の欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提
出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めていない。
２ 当期間における「保有自己株式数」の欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未
満株式の買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含めていない。
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３ 【配当政策】
当社は従来から積極的な営業拡大と経営効率化を進め、それによって得られた利益を、事業拡大と財務体質強化の
ための内部留保と、安定した配当に充ててきた。
当期は１株につき年間50.00円（中間配当金を含む。）とする。当期の配当性向は連結で61.9％、個別で82.7％、自
己資本利益率(連結)は3.4％、純資産配当率(連結)は2.1％となっている。
株主の皆さまへの配当の実施にあたっては、これからも中間、期末での年２回の安定配当の継続を基本に据えなが
ら、業績、今後の経営計画等を踏まえ、他の利益還元策等を総合的に勘案して決定していく。配当性向は、大阪ガス
個別の剰余金分配可能額の範囲内で、短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向30％以上を目指す。なお、内部留
保金については、設備投資、成長投資等に充てる。
2020年３月期の中間配当は１株当たり25.00円、期末配当は１株当たり25.00円の配当予想としている。
これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としている。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
なお、第201期の剰余金の配当は以下のとおりである。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年10月30日
10,395 25.00
取締役会決議
2019年６月20日
10,395 25.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、2017年３月に、長期経営ビジョン2030・中期経営計画2020「Going Forward Beyond Borders」を策定
した。
・エネルギーの全面自由化をはじめとした経営環境の劇的な変化を好機と捉え、「お客さまの期待を超える」
「事業の枠を超える」「企業の枠を超える」の「３つの超える」を実行し、社会や地域、お客さまの発展に
貢献し、時代を超えて選ばれ続ける革新的なエネルギー＆サービスカンパニーとなることを目指す。
・「サービス第一」という社是と「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」であり
続けるという目指す姿、「お客さま価値の創造」「社会価値の創造」「株主さま価値の創造」「従業員価値
の創造」の４つの価値創造の宣言からなる、Daigasグループ企業理念のもと、長期経営ビジョン実現に向け
た活動を遂行する。
長期経営ビジョン2030・中期経営計画2020の実現に向け、行動指針である「DaigasグループＣＳＲ憲章」とそ
の具体的行動基準である「Daigasグループ企業行動基準」及び「Daigasグループ環境行動基準」に基づき、透
明、公正かつ果断な意思決定及び効率的かつ適正な業務遂行を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向
上を図るとともに、株主の権利行使に適切に対応し、ステークホルダーとの対話と協働を通じて信頼の維持向上
に努め、当社グループのＣＳＲ水準を一層高めるなど、ＥＳＧ(環境、社会、ガバナンス)に配慮したグローバル
基準の経営を目指して、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を継続的に推進する。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社を選択しており、その上で、「執行役員制度の導入」「複数の社外取締役の選任」
「取締役・監査役の選任及び取締役の報酬に関する任意の諮問委員会の設置」を実施している。この体制は、経
営環境の変化に迅速に対応し、透明、公正かつ果断な意思決定及び効率的かつ適正な業務執行を行うための最適
な体制であると考えている。体制は次のとおりである。
ａ 取締役会・取締役
取締役会は、社外取締役３名を含む13名で構成されており、子会社等を含めた当社グループ全般に関わる重
要事項を取り扱い、迅速かつ的確な意思決定と監督機能の充実を図っている。なお、当社は、取締役は15名以
内とする旨及び取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累
積投票によらない旨を定款に定めている。
(構成員)
代表取締役：尾崎裕(代表取締役会長：取締役会議長)、本荘武宏、藤原正隆、宮川正、松井毅
取締役 ：田坂隆之、米山久一、竹口文敏、近本茂、武内敬、宮原秀夫、佐々木隆之、村尾和俊
なお、宮原秀夫、佐々木隆之、村尾和俊の３名は社外取締役であり、当社が定める独立性の
判断基準を満たしている。
ｂ 執行役員
当社は、執行役員制度(執行役員は、社長執行役員、副社長執行役員、常務執行役員、執行役員からなる。)
を導入し、取締役が経営の意思決定と監視・監督に注力することにより、取締役会を活性化して経営の効率性
及び監督機能を高めるように努めている。執行役員は取締役会で定めた職務の執行に従事するとともに、代表
取締役と取締役の一部が執行役員を兼務し、経営の意思決定を確実かつ効率的に実施している。
(構成員)
社長執行役員：本荘武宏
副社長執行役員：藤原正隆、宮川正、松井毅
常務執行役員：田坂隆之、米山久一、竹口文敏、近本茂、武内敬、中村剛
執行役員：後藤暢茂、三浦一郎、中沢正和、井上佳昭、竹森敬司、友田泰弘、井上雅之、渡部吉彦、村田稔
ｃ 経営会議
当社は、経営会議で経営の基本方針及び経営に関する重要な事項について、十分に審議を尽くした上で意思
決定を行っている。経営会議は、社内規程に則って、社長執行役員、副社長執行役員、常務執行役員、本部長
及び事業部長で構成されている。経営会議のうち原則年３回を「ＣＳＲ推進会議」として開催し、ＣＳＲに関
する活動計画の審議及び活動報告を行っている。
(構成員)
本荘武宏(代表取締役社長執行役員：経営会議議長)、藤原正隆、宮川正、松井毅、田坂隆之、米山久一、
竹口文敏、近本茂、武内敬、中村剛
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ｄ 監査役会・監査役
監査役会は社外監査役３名を含む５名の監査役で構成され、それぞれが取締役の職務の執行を監査してい
る。
(構成員)
監査役 川岸隆彦(常勤監査役：監査役会議長)、藤原敏正(常勤監査役)、木村陽子、八田英二、
佐々木茂美
なお、木村陽子、八田英二、佐々木茂美の３名は社外監査役であり、当社が定める独立性の判断
基準を満たしている。
e 諮問委員会
取締役・監査役候補者の選任、代表取締役その他の業務執行取締役の選定・解職に関する事項及び取締役の
報酬に関する事項については、客観性を確保し、決定プロセスの透明性を図る観点から、社外役員が過半数を
占める任意の諮問委員会の審議を踏まえて、取締役会の決議により権限を委譲された代表取締役社長 本荘武宏
が決定している。任意の諮問委員会は社外委員と社内委員で構成され、社外委員は社外役員全員(社外取締役３
名及び社外監査役３名で、当社が定める独立性の判断基準を全員が満たしている。)であり、社内委員は社長及
び必要に応じて社長が指名する者(他の代表取締役の中から２名まで社長が指名可能)としている。なお、議長
は委員の中から互選により選任している。
(構成員)
役員の選任等に関する諮問委員会：本荘武宏、宮原秀夫、佐々木 隆 之、村尾和俊、
木村陽子、八田英二、佐々木茂美
報酬に関する諮問委員会 ：本荘武宏、松井毅、宮原秀夫、佐々木隆之、村尾和俊、
木村陽子、八田英二、佐々木茂美
f ＣＳＲ委員会
当社グループのＣＳＲ活動を統括する役員であるＣＳＲ統括を委員長として、関連組織長が委員となり、組
織横断的な調整・推進を行うＣＳＲ委員会を設置している。ＣＳＲ委員会は、環境、コンプライアンス、地域
貢献、人権・雇用、情報セキュリティやリスク管理等、当社グループのＣＳＲに関する活動を推進している。
(構成員)
宮川正(代表取締役副社長執行役員ＣＳＲ統括：委員長)、井上雅之(企画部長)、
鴨井亨(新規事業開発部長)、田中雅人(近畿圏部長)、堀内佐智夫(広報部長)、狭間一郎(人事部長)、
武枝和彦(総務部長)、門脇あつ子(情報通信部長)、栗岡宏典(コンプライアンス部長)、
岸田直志(資源・海外事業部 計画部長)、後藤暢茂(ガス製造・発電・エンジニアリング事業部 計画部長)、
津田信治(ネットワークカンパニー 業務部長)、植田信一(リビング事業部 計画部長)、
桑原千香(リビング事業部 マーケティング推進部長)、吉村和彦(エネルギー事業部 ビジネス戦略部長)、
津田恵(ＣＳＲ・環境部長)
g 投資評価委員会
経営企画本部長を委員長として、関連組織長が委員となり、一定規模以上の投資案件に関し、リスク及びリ
ターン等の投資評価に関する検討を行い、経営会議に答申する投資評価委員会を設置し、適切な投資判断のサ
ポートを行っている。
(構成員)
松井毅(経営企画本部長：委員長)、竹口文敏(総務部担当役員)、井上雅之(企画部長)、
宇田徹(財務部長)、武枝和彦(総務部長)、狭間一郎(人事部長)、加藤浩嗣(投資評価部長)、
川岸隆彦(監査役)、藤原敏正(監査役)
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③ 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会において、当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他当社グループの業務の適正を確保するために必要な体制(内部統制システム)について定めており、その概
要は以下のとおりである。
ａ 職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 当社グループの取締役・従業員は、職務の執行の前提となる情報収集・事実調査を十分に行い、的確な事
実認識のもと、職責権限に関する規程に基づき、合理的な判断を行う。
(b) 業務執行取締役は、取締役会における適正な意思決定に資するとともに、監督機能の充実を図るため、独
立性を有する社外役員を確保する。また、取締役会の監督機能の充実を図るとともに、効率的な業務執行
の体制を確立するため、執行役員制度を採用する。
(c) 業務執行取締役は、社長及び取締役会の判断に資することを目的として経営会議を設け、経営の基本方針
及び経営に関する重要な事項について審議する。
(d) 業務執行取締役は、「DaigasグループＣＳＲ憲章」を踏まえて、「Daigasグループ企業行動基準」を定
め、当社グループの取締役及び従業員にこれを周知徹底することにより、当社グループにおける法令・定
款に適合した職務の執行の確保はもとより、公正で適切な事業活動(環境保全への貢献、社会貢献活動の推
進、反社会的勢力との関係遮断等を含む。)を推進する。
(e) 業務執行取締役は、内部通報制度である相談・報告制度とＣＳＲ委員会の設置により、当社グループにお
けるコンプライアンスに係る状況の把握とコンプライアンスの推進に努める。
(f) 当社グループの取締役・従業員は、当社グループにおけるコンプライアンスに係る問題を発見したとき
は、事案の重大性・緊急性に応じ、業務執行取締役若しくは上長に相談・報告するか、又は相談・報告制
度により報告する。業務執行取締役、コンプライアンス部長又は上長は、その内容を調査し、所要の改善
措置を講じる。
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ｂ 職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 当社グループの業務執行取締役・従業員は、職責権限に関する規程に基づき、判断要素、判断過程等を明
記した取締役会議事録、稟議書等を作成する。
(b) 当社グループの業務執行取締役・従業員は、取締役会議事録、稟議書その他の職務の執行に係る情報を、
情報の特性に応じて、適切に保存し、管理する。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 業務執行取締役は、製造・供給設備の工事、維持及び運用に関する事項について保安規程を定めるととも
に、製造供給体制の整備を推進することなどにより、ガス事業における保安の確保と安定供給に万全を期
す。
(b) 当社グループの業務執行取締役・当社の基本組織長(当社の基本的組織単位の長)は、リスク(外的要因によ
る危険、内的要因による危険、外部者との取引等に伴う危険)ごとに、リスク発生の未然防止、又は発生し
た場合の損失の最小化のための対応策を講じ、損失の危険の管理を行う。
(c) 損失の危険の管理は、各基本組織及び各関係会社を基本単位とする。
(d) 当社グループの経営に特に重要な影響を与える可能性がある緊急非常事態への対応は、災害対策に関する
規程及び事業継続計画による。
ｄ 職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 当社グループの業務執行取締役・当社の基本組織長は、職責権限に関する規程により、当社・当社グルー
プにおける業務分担と意思決定に関する事項を定める。また、組織等の制度内容や職務の遂行に際しての
一般的な遵守事項について規程等を定め、これらを周知徹底することにより、円滑な組織運営、業務の品
質向上・効率化を図る。
(b) 当社グループの業務執行取締役・当社の基本組織長は、企業価値の最大化を目的として、当社・当社グ
ループの中期経営計画と単年度計画を定めるとともに、業績管理指標により達成状況をフォローし、計画
達成に向けて注力する。
ｅ 業務の適正を確保するためのその他の体制
前記各事項に加えて、業務執行取締役は、次の措置を講じるとともに、適正な運用に努める。
(a) 当社グループの各事業分野において中心的役割を担う会社(中核会社)又は関係会社を管理する基本組織(経
営サポート組織)を定め、関係会社の日常的な経営管理を行う。
(b) 当社グループ全体の法令・定款適合性や効率性等について、当社の監査部長が内部監査を行う。その監査
結果を受けて必要がある場合には、速やかに改善措置を講じる。
(c) 財務報告の信頼性を確保するため、これに係る内部統制の整備、運用及び評価を行う。
ｆ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
(a) 業務執行取締役は、監査役の求めがあれば、従業員を監査役の職務の補助に従事させ、監査役補助者が所
属する監査役室を設置する。
(b) 監査役補助者は、監査役の職務の補助に専従する。
ｇ 監査役補助者の取締役からの独立性に関する事項
(a) 業務執行取締役は、全従業員に等しく命ずべき職務を除き、監査役補助者を指揮命令できない。
(b) 業務執行取締役は、監査役補助者の人事考課、異動等を行う場合、事前に監査役の意見を徴し、これを尊
重する。
ｈ 監査役への報告に関する体制
(a) 取締役は、当社に著しい損害を及ぼす事実を発見したときは、直ちに報告する。
(b) 当社グループの取締役、従業員又は関係会社の監査役は、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす事
項、内部監査の結果、相談・報告制度の主な通報状況、その他重要な事項を、遅滞なく報告する。
(c) 当社グループの取締役・当社の従業員は、監査役から職務の執行に関する事項について報告を求められた
ときは、遅滞なく報告する。
(d) 当社グループの業務執行取締役・上長は、前各項に基づき監査役への報告を行った者に対して、当該報告
を行ったことを理由とする不利な取扱いを行わない。
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ｉ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するためのその他の体制
(a) 監査役は、代表取締役、会計監査人と定期的に意見交換できる。
(b) 監査役は、経営会議及び全社委員会に出席でき、稟議書等の職務の執行に係る重要な情報を適時に調査で
きる。
(c) 業務執行取締役は、監査役の職務の執行に必要な費用又は債務を会社として負担する。
ｊ 運用状況の確認等
(a) 業務執行取締役は、内部統制システムの運用状況の確認及び評価を定期的に行い、その結果を取締役会に
報告する。
(b) 業務執行取締役は、内部統制システムの評価結果、その他の状況を勘案し、必要に応じ、所要の措置を講
じる。
また、当社は、内部統制システムの運用状況について、各事項の確認項目を設け、関係する組織長等から報告
を受けること等により定期的に確認しており、2019年４月24日開催の取締役会において、内部統制システムが適
切に運用されている旨の報告をしている。
当期における内部統制システムの運用状況の概要は、以下のとおりである。
ａ コンプライアンスに関する事項
ＣＳＲ委員会は、「コンプライアンス部会」「環境部会」「社会貢献部会」「情報セキュリティ部会」「リ
スク管理部会」を設置し、各分野におけるＣＳＲをより一層推進している。
「Daigasグループ企業行動基準」の解説等を内容とする教材をイントラネットに常時掲示することなどによ
り、当社グループの取締役及び従業員に周知し、理解促進と定着を図っている。
また、内部通報制度である相談・報告制度に関しては、制度の更なる理解と利用の促進を図るため、ポス
ターの掲示による周知を行うとともに、イントラネット等を通じてコンプライアンスの考え方や制度に関する
解説を実施している。
サービスショップへのファンヒーター販売において公正取引委員会から警告を受けたことに関しては、サー
ビスショップとの協議や制度の運用の見直しを引き続き実施するなど、独占禁止法をはじめとする関係法令の
遵守に努めていく。
ｂ リスク管理に関する事項
基本組織長・関係会社社長は、損失の危険の管理を推進し、定期的にリスクマネジメントの点検を実施して
いる。各基本組織及び各関係会社においては、リスクマネジメントの自己点検をシステム化した「Ｇ－ＲＩＭ
Ｓ(Gas Group Risk Management System)」等を活用して、リスクの把握、対応状況の点検とフォロー等を実施
している。また、保安・防災等のグループに共通するリスク管理に関しては、主管組織を明確にし、各基本組
織と各関係会社をサポートすることで、グループ全体としてのリスクマネジメントに取り組んでいる。
緊急非常事態に対する備えとして、災害対策に関する規程及び事業継続計画を整備している。大阪北部地震
における対応を踏まえ、当期の全社総合防災訓練においては、情報共有・意思決定プロセスの手順確認や初動
対応等の訓練を実施し、事業継続計画書の見直しを行った。
㈱オージス総研が提供する「宅ふぁいる便」サービスにおいて、第三者の不正アクセスによりお客さま情報
の漏洩を生じさせたことに関しては、サイバー攻撃への対策と監視を強化するとともに、当社グループ全体で
同様の事象が発生するリスクがないかを点検するなど、より一層の情報管理の強化を進めている。
ｃ 当社グループにおける経営管理に関する事項
中核会社又は経営サポート組織が管理する関係会社を定め、関係会社から重要事項についての報告を受けて
経営課題を把握するとともに、Ｇ－ＲＩＭＳの活用や監査の実施等により、日常的な経営管理を行っている。
内部監査部門である監査部は、各組織及び各関係会社を対象に計画的な内部監査を実施するとともに、内部
監査実施から一定期間経過後のフォローアップ監査を実施している。
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ｄ 監査役の監査の実効性に関する事項
常勤監査役は、代表取締役会長、代表取締役社長及び会計監査人と定期的に意見交換を行っており、社外監
査役も適宜参加している。監査役は、会計監査人との意見交換の機会も活用し、その適格性、専門性、独立性
等を評価している。
常勤監査役は、経営会議、ＣＳＲ推進会議、投資評価委員会等の重要会議に出席し、稟議書等の重要文書を
閲覧している。また、取締役会における内部統制システムの決議において、監査役への報告を要する事項を明
確にし、周知を行っている。
監査役の職務の補助に専従する監査役補助者を４名配置している。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定により、社外取締役及び社外監査役全員との間で、会社法第423
条第１項の損害賠償責任について、法令に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結している。
⑤ 取締役の定数及び取締役選任の決議要件等
当社は、取締役は15名以内とする旨及び取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めている。
⑥ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、市場取引等による自己の株式の機動的な取得を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、
取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。また、株主への安定的な
利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができ
る旨を定款で定めている。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的とするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨を定款で定めている。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 17 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 5.6 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年５月 入社
1999年６月 原料部長
2002年６月 取締役
2002年６月 東京駐在
兼社団法人日本ガス協会出向
2005年６月 常務取締役
代表取締役会長 尾 崎 裕 1950年３月11日 生 １年 55,413
2005年６月 ガス製造・発電事業部長
2007年６月 エネルギー事業部長
2008年４月 代表取締役、取締役社長
2009年６月 代表取締役社長、社長執行役員
2015年４月 代表取締役会長(現)
2019年６月 塩野義製薬株式会社取締役(現)
1978年４月 入社
2003年４月 企画部長
2007年６月 執行役員
2008年６月 常務執行役員
代表取締役社長
2008年６月 エネルギー事業部長
本 荘 武 宏 1954年４月13日 生 １年 38,400
2009年６月 取締役、常務執行役員
社長執行役員
2010年６月 リビング事業部長
2013年４月 代表取締役、副社長執行役員
2015年４月 代表取締役社長、
社長執行役員(現)
1982年４月 入社
2009年６月 エネルギー事業部
京滋エネルギー営業部長
2012年４月 執行役員
2012年４月 エネルギー事業部
代表取締役
エネルギー開発部長
藤 原 正 隆 1958年２月28日 生 １年 15,300
2013年４月 大阪ガスケミカル株式会社
副社長執行役員
代表取締役社長
2015年４月 常務執行役員
2016年４月 副社長執行役員
2016年４月 経営企画本部長
2016年６月 代表取締役、副社長執行役員(現)
1982年４月 通商産業省入省
2013年６月 経済産業省製造産業局長
2014年７月 経済産業省退官
代表取締役
宮 川 正
1958年10月21日 生 2015年１月 当社入社 １年 6,200
副社長執行役員
2015年４月 常務執行役員
2016年６月 取締役、常務執行役員
2018年４月 代表取締役、副社長執行役員(現)
1983年４月 入社
2009年６月 財務部長
2013年４月 執行役員
2014年４月 人事部長
代表取締役
松 井 毅
1961年２月18日 生 2016年４月 常務執行役員 １年 11,800
副社長執行役員
2016年４月 資源・海外事業部長
2017年６月 取締役、常務執行役員
2019年４月 経営企画本部長(現)
2019年４月 代表取締役、副社長執行役員(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 入社
2011年４月 企画部長
2015年４月 執行役員
取締役
2015年４月 リビング事業部計画部長
常務執行役員 田 坂 隆 之 1962年７月21日 生 １年 10,600
2016年４月 常務執行役員
エネルギー事業部長
2016年４月 リビング事業部長
2018年４月 エネルギー事業部長(現)
2018年６月 取締役、常務執行役員(現)
1986年４月 入社
2013年４月 技術戦略部長
2014年４月 執行役員
取締役
2014年８月 Osaka Gas USA Corporation
取締役社長
常務執行役員
米 山 久 一 1961年１月11日 生 １年 9,131
2017年４月 常務執行役員
ガス製造・発電・
2017年４月 ガス製造・発電事業部長
エンジニアリング事業部長
2018年４月 ガス製造・発電・エンジニアリング
事業部長(現)
2018年６月 取締役、常務執行役員(現)
1985年４月 入社
2011年４月 秘書部長
取締役
2016年４月 執行役員
竹 口 文 敏 1961年11月14日 生 １年 13,600
2016年４月 総務部長
常務執行役員
2018年４月 常務執行役員
2018年６月 取締役、常務執行役員(現)
1985年４月 入社
2013年４月 資源・海外事業部
取締役
資源トレーディング部長
常務執行役員
2016年４月 執行役員
近 本 茂 1962年５月20日 生 １年 7,276
2018年４月 常務執行役員
ネットワークカンパニー
社長
2018年４月 導管事業部長
2018年６月 取締役、常務執行役員(現)
2019年４月 ネットワークカンパニー社長(現)
1987年４月 入社
2013年４月 エネルギー事業部
エネルギー開発部長
取締役
2016年４月 執行役員
常務執行役員 武 内 敬 1961年７月28日 生 2016年４月 大阪ガスケミカル株式会社 １年 10,264
代表取締役社長
資源・海外事業部長
2018年４月 常務執行役員
2019年４月 資源・海外事業部長(現)
2019年６月 取締役、常務執行役員(現)
1989年10月 大阪大学基礎工学部教授
1998年４月 大阪大学大学院基礎工学研究科長
基礎工学部長
2002年４月 大阪大学大学院情報科学研究科長
2003年８月 大阪大学総長
2007年９月 独立行政法人情報通信研究機構
理事長
2012年６月 一般社団法人ナレッジキャピタル
取締役 宮 原 秀 夫 1943年６月21日 生 １年 ―
代表理事(現)
2013年４月 大阪大学大学院情報科学研究科
特任教授
2013年６月 西日本旅客鉄道株式会社取締役(現)
2013年６月 当社取締役(現)
2016年４月 大阪大学大学院情報科学研究科
招聘教授(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年４月 日本国有鉄道入社
2002年６月 株式会社ジェイアール西日本デイ
リーサービスネット代表取締役社長
2007年６月 西日本旅客鉄道株式会社
代表取締役副社長
2009年６月 西日本旅客鉄道株式会社
代表取締役副会長
取締役 佐々木 隆 之 1946年８月24日 生 １年 ―
2009年８月 西日本旅客鉄道株式会社
代表取締役社長
2012年５月 西日本旅客鉄道株式会社取締役会長
2016年６月 西日本旅客鉄道株式会社
取締役相談役
2016年６月 当社取締役(現)
2018年６月 西日本旅客鉄道株式会社相談役(現)
1976年４月 日本電信電話公社入社
2009年６月 西日本電信電話株式会社
代表取締役副社長
2012年６月 西日本電信電話株式会社
代表取締役社長
取締役 村 尾 和 俊 1952年10月21日 生 １年 ―
2018年６月 西日本電信電話株式会社相談役(現)
2019年６月 田辺三菱製薬株式会社取締役(現)
2019年６月 京阪ホールディングス株式会社
取締役(現)
2019年６月 当社取締役(現)
1978年４月 入社
2005年６月 財務部長
2006年６月 総務部長
2008年６月 執行役員
2008年６月 秘書部長
監査役
2011年４月 常務執行役員
川 岸 隆 彦 1955年10月29日 生 ４年 26,851
2011年６月 取締役、常務執行役員
常勤
2014年４月 東京駐在
兼一般社団法人日本ガス協会出向
2014年６月 常務執行役員
2016年４月 参与
2016年６月 監査役(現)
1981年４月 入社
2010年６月 人事部長
2012年４月 執行役員
2014年４月 大阪ガス・カスタマーリレーション
ズ株式会社代表取締役社長
監査役
2015年４月 常務執行役員
藤 原 敏 正 1957年７月１日 生 ４年 12,693
2015年４月 リビング事業部長
常勤
2015年６月 取締役、常務執行役員
2018年４月 取締役、大阪ガス・カスタマーリ
レーションズ株式会社取締役会長
2018年６月 顧問
2019年６月 監査役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年12月 奈良女子大学家政学部助教授
1993年10月 奈良女子大学生活環境学部助教授
2000年４月 奈良女子大学生活環境学部教授
2000年12月 地方財政審議会委員
監査役 木 村 陽 子 1952年７月20日 生 ４年 ―
2010年４月 財団法人自治体国際化協会理事長
2014年４月 公益財団法人日本都市センター参与
2014年６月 当社監査役(現)
2015年４月 公立大学法人奈良県立大学理事(現)
1985年４月 同志社大学経済学部教授(現)
1996年４月 同志社大学経済学部長
1998年４月 同志社大学長
2008年２月 公益財団法人日本学生野球協会
会長(現)
2009年４月 一般社団法人大学監査協会
副会長(現)
監査役 八 田 英 二 1949年３月20日 生 ４年 ―
2011年10月 学校法人同志社理事長
2015年６月 一般財団法人全日本野球協会副会長
2015年６月 当社監査役(現)
2015年９月 公益財団法人日本高等学校野球連盟
会長(現)
2017年４月 学校法人同志社総長(現)
2017年４月 学校法人同志社理事長(現)
1974年４月 裁判官任官
2011年５月 高松高等裁判所長官
2012年３月 大阪高等裁判所長官
監査役 佐々木 茂 美 1948年３月３日 生 ４年 ―
2013年３月 裁判官退官
2013年４月 京都大学大学院法学研究科教授
2016年６月 当社監査役(現)
計 217,528
(注) １ 取締役 宮原秀夫、佐々木隆之及び村尾和俊は、社外取締役である。
２ 監査役 木村陽子、八田英二及び佐々木茂美は、社外監査役である。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までである。
４ 監査役 川岸隆彦及び佐々木茂美の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に
係る定時株主総会終結の時までである。
５ 監査役 木村陽子の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総
会終結の時までである。
６ 監査役 藤原敏正及び八田英二の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係
る定時株主総会終結の時までである。
７ 執行役員(取締役兼務者を除く)は、以下のとおりである。
常務執行役員 中 村 剛 サービス統括 兼 リビング事業部長
執行役員 後 藤 暢 茂 ガス製造・発電・エンジニアリング事業部計画部長
執行役員 三 浦 一 郎 大阪ガス都市開発株式会社出向
執行役員 中 沢 正 和 株式会社オージス総研出向
執行役員 井 上 佳 昭 兵庫・姫路統括地区支配人 兼 兵庫地区支配人
執行役員 竹 森 敬 司 資源・海外事業部資源トレーディング部長
執行役員 友 田 泰 弘 株式会社エネアーク関西出向
執行役員 井 上 雅 之 企画部長
執行役員 渡 部 吉 彦 大阪ガスケミカル株式会社出向
執行役員 村 田 稔 エネルギー事業部広域エネルギー第１営業部長
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② 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役３名及び社外監査役３名を選任している。
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する観点から、取締役・監査役については、知
識・経験、能力、人格等を勘案し、性別・国籍等を問わず多様な人材で構成することを基本方針としている。そ
の上で、社外役員については、客観的な判断に資する独立性に加えて、幅広い識見、豊富な経験、出身分野にお
ける高い専門性等を有することを基本としている。社外取締役には、取締役会の一員として意思決定に参画する
とともに、その識見・経験等に基づき、独立した立場から業務執行取締役の職務の執行を監視・監督すること
を、また、社外監査役には、その識見・経験等に基づき、独立した立場から取締役の職務の執行に対する監査を
厳正に行うことを期待している。社外取締役及び社外監査役は、会社法に基づく内部統制システムの運用状況、
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価状況、内部監査の状況、ＣＳＲ活動の状況等を、取締役
会等において聴取するとともに、会計監査の監査報告の内容を確認している。
なお、社外取締役 宮原秀夫、佐々木隆之、村尾和俊及び社外監査役 木村陽子、八田英二、佐々木茂美は、
当社との間に意思決定に対して影響を与える特別な利害関係はなく、当社が以下のとおりに定める、社外役員に
係る独立性の判断基準を満たしていることから、十分な独立性を有していると判断し、当社が上場している金融
商品取引所に対して独立役員として届け出ている。
＜社外役員の独立性の判断基準＞
１．当社又は関係会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行取締役、執行役、執行役員又は使用人(以下
「業務執行者」という。)ではなく、その就任の前10年間に、当社グループの業務執行者でないこと
２．当社を主要な取引先とする者(*1)又はその業務執行者でなく、最近３年間においても業務執行者でないこと
３．当社の主要な取引先(*2)又はその業務執行者でなく、最近３年間においても業務執行者でないこと
４．当社の主要株主(総議決権の10％以上の議決権を保有している者。以下同じ。)又はその業務執行者でないこ
と
５．当社が主要株主となっている者の業務執行者でないこと
６．当社から多額(*3)の寄付を受けている者又はその業務執行者でないこと
７．当社から役員報酬以外に多額(*4)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門
家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属
する者をいう。)でなく、当社グループの会計監査人でないこと
８．当社の業務執行者が他の会社における社外役員に就いている場合における当該他の会社又はその親会社若し
くは子会社の業務執行者でないこと
９．下記に掲げる者の近親者(配偶者又は二親等内の親族)でないこと
(1) 現在及び最近３年間において、当社グループの取締役、監査役、執行役員又はこれらの者に準ずる地位に
ある重要な使用人(以下「重要な業務執行者」という。)
(2) 上記２．から６．までに掲げる者のうち、重要な業務執行者
(3) 上記７．に掲げる者のうち、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者
10．その他、上記１．から９．までの事由以外で、当社の一般株主全体との間で恒常的に実質的な利益相反を生
じるおそれのないこと
*1 支払金額が当該取引先の連結売上高の２％以上
*2 受取金額が当社グループの連結売上高の２％以上、又は借入金残高が当社グループの連結総資産の２％以上
*3 過去３年間平均で１千万円超
*4 過去３年間平均で１千万円又は支払先の団体の総売上高(総収入)の２％に相当する額のいずれか大きい額を
超えること
ただし、上記１．から10．までのいずれかの条件を満たさない者であっても、当社の独立役員として相応し
い者については、その理由を説明・開示することにより、当該人物を当社の独立役員とすることができるもの
とする。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、社外監査役３名を含む５名で構成されている。
各監査役は、独立した立場から取締役の職務執行の監査に努めているほか、年間監査計画や監査結果の報告等
の定期的な会合を含め、必要に応じて随時情報の交換を行い、監査の実効性・質的向上を図っている。
また、業務執行取締役の指揮命令系統外の専従スタッフ(４名)からなる監査役室を設置し、監査役の職務を補
助することにより、監査役の監査機能の充実を図っている。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として監査部(18名)を設置し、年間監査計画等に基づいて、独立・客観的な立場から、
業務活動の基準適合性・効率性及び制度・基準類の妥当性の評価等を実施し、課題を抽出のうえ、監査対象組織
の業務改善に繋がる提言・フォローアップ等を行うとともに、監査結果を経営会議に報告している。併せて、事
業部や中核会社等においては、グループ共通規程である「関係会社基本規程」及び「自主監査規程」の中で役割
を明確に定めた上で内部監査人を設置し、自主監査を実施することなどにより、監査機能や内部統制機能の充
実・強化に努めている。また、監査部は、内部監査人と連携して、金融商品取引法に基づく、財務報告に係る内
部統制の評価を実施し、その結果を経営会議に報告している。なお、監査部は、定期的な外部評価の受審等を通
じて、監査業務の品質の維持向上を図っている。
監査部長は、監査役や会計監査人と随時情報の交換を行うことで、相互の連携を高め、監査の実効性・質的向
上を図るとともに、社外役員(社外監査役及び社外取締役)と内部統制状況やリスク管理に関する意見交換を実施
している。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ 業務を執行した公認会計士
後藤 研了氏
辻井 健太氏
重田 象一郎氏
ｃ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他24名である。
ｄ 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の実績及び業務遂行体制等を総合的に勘案し、独立した立場で適正かつ厳格な会計監査の
実施が期待できることを適格要件として、現任の監査法人を選定している。
当社の監査役会は、監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当するときは、監査役の全員の同意
により解任する。また、当社の監査役会は、監査法人の適格性、専門性、独立性等を総合的に評価し、監査法
人がその職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する解任又は不再任に関す
る議案の内容を決定する。
ｅ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、財務部門及び監査法人からの情報収集等を通じて、監査役会が策定した評価基準に則
り、監査法人の評価を行っている。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年１月31日 内閣府令第３号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用している。
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 90 28 89 24
連結子会社 104 34 114 37
計 195 62 203 62
(当社における非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社は、監査公認会計士等に対して、事業再編及び国際財務報告基準に関する専門的見地からの助言の提供等
を委託し、対価を支払っている。
当連結会計年度
当社は、監査公認会計士等に対して、国際財務報告基準等に関する専門的見地からの助言の提供等を委託し、
対価を支払っている。
ｂ その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧインターナショナルのメンバーファーム
への監査関連業務及び税務業務等に対する報酬 302百万円
当連結会計年度
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧインターナショナルのメンバーファーム
への監査関連業務及び税務業務等に対する報酬 277百万円
ｃ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数等を勘案し、監査役会の同意のもと決定している。
ｄ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確
認し、審議した結果、会計監査人の報酬等が適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っている。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額の決定に関する方針
各取締役の報酬額は、客観性を確保し決定プロセスの透明性を図る観点から、社外役員が過半数を占める任
意の諮問委員会での審議を経た上で、1990年６月28日の株主総会でご承認いただいた内容(上限額：月額63百万
円(使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)、員数：27名)の範囲内で、取締役会の決議による委任に
基づき代表取締役社長本荘武宏が決定している。決定にあたっては、取締役会の決議により定める規則に従
い、各取締役の地位及び担当、世間水準等を踏まえている。また、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の
実現に対する役員の意欲を高めるため、報酬全体の４割程度を会社業績に連動させている。会社業績に連動す
る部分については、短期及び中長期な企業価値向上に資することを目的として、直近３か年の親会社株主に帰
属する当期純利益(連結当期純利益)を主な指標としている。連結当期純利益の計画と実績は別表のとおりであ
る。当期における任意の諮問委員会は、取締役会の決議により定める規則に従い、2018年５月に委員７名(社外
役員５名を含む。)が出席して開催し、業績連動部分の算定方法、支給係数、報酬水準の妥当性等について審議
し、前述のとおり代表取締役社長が決定した。社外取締役については、業務執行から独立した立場であること
から固定報酬のみとしている。また、取締役(社外取締役を除く。)は月額報酬から一定額を拠出し、役員持株
会を通じて自社株を購入している。
なお、任意の諮問委員会は社外委員と社内委員で構成され、社外委員は社外役員全員(社外取締役３名及び社
外監査役３名で、当社が定める独立性の判断基準を全員が満たす。)、社内委員は社長及び必要に応じて社長が
指名する者(他の代表取締役の中から２名まで社長が指名可能)とし、議長は委員の中から互選により選任して
いる。
以上の報酬等の決定に関する方針は、取締役会での決議及び任意の諮問委員会での審議の結果の範囲内で、
代表取締役社長が決定している。
各監査役の報酬額は、1994年６月29日の株主総会で承認いただいた内容(上限額：月額14百万円、員数：５
名)の範囲内で、監査役の協議により、各監査役の地位等を踏まえて決定している。監査役(社外監査役を含
む。)は業務執行から独立した立場であることから固定報酬のみとしている。
なお、取締役及び監査役に対する退職慰労金については、廃止している。
＜別表＞ 直近３か年の親会社株主に帰属する当期純利益(連結当期純利益)
回次 第198期 第199期 第200期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月
計画 73,500 52,000 42,500
親会社株式に
百万円
帰属する当期純利益
実績 84,324 61,271 37,724
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定報酬 業績連動報酬
(百万円)
(名)
(百万円) (百万円)
取締役(社外取締役を除く) 506 303 202 14
監査役(社外監査役を除く) 67 67 － 2
社外取締役 32 32 － 3
社外監査役 32 32 － 3
(注) 人数及び金額には、2018年６月28日開催の第200回定時株主総会終結の時をもって退任した社内取締役４名を含
んでいる。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬総額は記載していない。
④ 使用人兼務役員は存在しない。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の売却や配当によって利益を受けることを目的に投資するものを純投資目的である投資株式に区分し、これ以外
を純投資目的以外の目的である投資株式に区分している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、第三者株式の取得及び管理に関する規程において、以下のとおり定めている。
(a) 販売・調達等の取引、業務提携等を通じた企業との協力関係が事業推進上必要であり、当社グループ事業
へ の貢献が期待できる場合に限り、株式を保有することができること
(b) 株式の取得後は、継続して保有することの意義について定期的に確認し、取締役会に報告すること
(c) 保有意義の薄れたものは、市場への影響等を考慮した上で売却すること
この規程に基づき、個別銘柄毎に、当社出資先の配当金・関連取引利益等の関連収益が目標資本コストを上
回っているかなどについて検証している。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 129 4,212
非上場株式以外の株式 55 67,878
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 51 事業提携による出資
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 13
非上場株式以外の株式 1 60
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)１
の有無
(百万円) (百万円)
1,252,000 1,252,000
ガス機器製造・販売事業提携先
ダイキン工業株式会社 有
として政策的に保有
16,238 14,692
9,331,000 9,331,000
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ 資金調達面等の取引先として政
無
ル・グループ 策的に保有
5,132 6,503
2,807,084 2,807,084
営業上の取引先として政策的に
株式会社クボタ 有
保有
4,489 5,226
2,248,912 2,248,912
事業上の取引先として政策的に
鴻池運輸株式会社 有
保有
4,117 4,142
1,605,000 1,605,000
営業上の取引先として政策的に
小野薬品工業株式会社 有
保有
3,481 5,286
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)１
の有無
(百万円) (百万円)
1,680,000 1,680,000
エア・ウォーター株式会社 事業提携先として政策的に保有 有
2,694 3,487
946,000 946,000
営業上の取引先として政策的に
大日本住友製薬株式会社 有
保有
2,589 1,689
521,300 521,300
アサヒグループホールディングス 営業上の取引先として政策的に
有
株式会社 保有
2,570 2,954
2,021,720 2,021,720
営業上の取引先として政策的に
株式会社大林組 有
保有
2,252 2,353
1,675,800 1,675,800
Ｊ．フロント リテイリング
営業上の取引先として政策的に
無
保有
株式会社
2,207 3,031
305,000 305,000
東京海上ホールディングス
保険契約先として政策的に保有 無
株式会社
1,635 1,444
373,700 373,700
三井住友トラスト・ホールディン 資金調達面等の取引先として政
無
グス株式会社 策的に保有
1,485 1,609
200,000 200,000
営業上の取引先として政策的に
株式会社日本触媒 有
保有
1,444 1,444
422,600 422,600
原料調達・営業上の取引先とし
三菱商事株式会社 無
て政策的に保有
1,299 1,209
732,595 732,595
エネルギー事業取引先として政
関西電力株式会社 有
策的に保有
1,195 1,001
352,400 352,400
営業上の取引先として政策的に
南海電気鉄道株式会社 有
保有
1,076 939
1,923,000 1,923,000
営業上の取引先及び事業提携先
株式会社中山製鋼所 無
として政策的に保有
969 1,394
554,000 554,000
ガス機器製造・販売事業提携先
株式会社ノーリツ 有
として政策的に保有
957 1,064
909,000 909,000
営業上の取引先として政策的に
レンゴー株式会社 有
保有
943 835
253,867 253,867
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグ
保険契約先として政策的に保有 無
ループホールディングス株式会社
855 851
215,200 215,200
株式会社三井住友フィナンシャル 資金調達面等の取引先として政
無
グループ 策的に保有
834 959
284,200 284,200
営業上の取引先として政策的に
三菱マテリアル株式会社 無
保有
830 909
1,065,000 1,065,000
朝日放送グループホールディング 営業上の取引先として政策的に
無
ス株式会社 保有
824 937
442,000 442,000
ガス機器製造・販売事業提携先
新コスモス電機株式会社 有
として政策的に保有
767 634
136,200 136,200
資金調達面等の取引先として政
株式会社京都銀行 有
策的に保有
630 809
343,000 343,000
営業上の取引先として政策的に
コクヨ株式会社 有
保有
557 717
1,144,500 1,144,500
資金調達面等の取引先として政
株式会社りそなホールディングス 無
策的に保有
549 643
292,300 292,300
営業上の取引先として政策的に
株式会社ロイヤルホテル 無
保有
526 562
344,000 344,000
月島機械株式会社 事業提携先として政策的に保有 有
474 517
216,207 216,207
営業上の取引先として政策的に
日本製鉄株式会社 (注)２ 有
保有
422 505
1,000,000 1,000,000
エネルギー事業取引先として政
広島ガス株式会社 有
策的に保有
345 381
50,000 50,000
ガス機器製造・販売事業提携先
ホシザキ株式会社 無
として政策的に保有
343 467
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)１
の有無
(百万円) (百万円)
89,755 89,755
営業上の取引先として政策的に
株式会社島津製作所 有
保有
287 268
103,070 515,350
資金調達面等の取引先として政
株式会社滋賀銀行 無
策的に保有
271 276
31,600 31,600
営業上の取引先として政策的に
西日本旅客鉄道株式会社 無
保有
263 234
94,200 94,200
営業上の取引先として政策的に
三井化学株式会社 無
保有
251 316
2,382,564 2,382,564
大台北区瓦斯株式会社 事業提携先として政策的に保有 無
250 238
230,400 230,400
国際石油開発帝石株式会社 事業提携先として政策的に保有 有
243 303
122,772 122,772
ジェイエフイーホールディングス 営業上の取引先として政策的に
無
株式会社 保有
230 263
65,000 65,000
営業上の取引先として政策的に
大和ハウス工業株式会社 無
保有
228 266
640,000 640,000
営業上の取引先として政策的に
日亜鋼業株式会社 有
保有
218 223
104,000 104,000
営業上の取引先として政策的に
三菱地所株式会社 無
保有
208 187
68,728 68,728
石油資源開発株式会社 事業提携先として政策的に保有 無
164 166
350,000 350,000
営業上の取引先として政策的に
日立造船株式会社 無
保有
119 190
400,000 400,000
営業上の取引先として政策的に
富士石油株式会社 無
保有
100 168
31,000 31,000
営業上の取引先として政策的に
日本電気硝子株式会社 有
保有
90 97
15,000 15,000
事業上の取引先として政策的に
美樹工業株式会社 有
保有
56 76
20,000 20,000
営業上の取引先として政策的に
堺化学工業株式会社 無
保有
48 55
20,000 20,000
事業上の取引先として政策的に
株式会社石井鐵工所 有
保有
39 38
29,900 29,900
営業上の取引先として政策的に
フジ住宅株式会社 無
保有
24 26
10,000 100,000
営業上の取引先として政策的に
日本山村硝子株式会社 無
保有
14 18
6,680 6,680
営業上の取引先として政策的に
株式会社長谷工コーポレーション 無
保有
9 10
23,100 23,100
双日株式会社 事業提携先として政策的に保有 有
9 7
2,918 2,918
営業上の取引先として政策的に
イオン株式会社 無
保有
6 5
400 400
営業上の取引先として政策的に
東洋紡株式会社 無
保有
0 0
－ 500,000
田淵電機株式会社 (注)３ 事業提携先として政策的に保有 無
－ 137
(注) １ 定量的な保有効果については記載が困難である。保有の合理性は、配当金・関連取引利益等の関連収益が
目標資本コストを上回っているかなどについて2018年12月に検証している。
２ 新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で商号を日本製鉄株式会社に変更している。
３ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)及び「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。
なお、当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年３月23日内閣府令第７
号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るも
のについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)及び「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表並びに事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、会計基準等に関する情報を適時入手している。また、有価証券報告書等に関する研修に参加している。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 89,523 85,086
供給設備 275,331 265,421
業務設備 56,924 55,176
その他の設備 393,116 409,486
66,925 74,222
建設仮勘定
※1 , ※2 , ※3 881,822 ※1 , ※2 , ※3 889,392
有形固定資産合計
※1 79,743 ※1 127,633
無形固定資産
投資その他の資産
※4 323,212 ※4 359,737
投資有価証券
長期貸付金 18,412 22,862
退職給付に係る資産 46,405 49,074
その他 45,597 49,389
△ 1,245 △ 562
貸倒引当金
※1 432,382 ※1 480,502
投資その他の資産合計
固定資産合計 1,393,948 1,497,528
流動資産
現金及び預金 171,529 116,289
※5 190,445 ※5 219,206
受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産 30,459 40,445
※6 76,861 ※6 112,327
たな卸資産
その他 35,490 45,616
△ 1,504 △ 1,691
貸倒引当金
※1 503,281 ※1 532,194
流動資産合計
資産合計 1,897,230 2,029,722
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
固定負債
社債 164,984 144,989
長期借入金 243,255 367,418
繰延税金負債 22,847 22,811
ガスホルダー修繕引当金 1,326 1,247
保安対策引当金 12,936 11,207
投資損失引当金 6,999 －
器具保証引当金 13,607 12,454
退職給付に係る負債 16,958 17,228
61,371 64,108
その他
※1 544,288 ※1 641,465
固定負債合計
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債 68,548 60,134
※5 58,542 ※5 66,087
支払手形及び買掛金
短期借入金 22,179 22,751
174,872 204,240
その他
※1 324,142 ※1 353,212
流動負債合計
負債合計 868,430 994,678
純資産の部
株主資本
資本金 132,166 132,166
資本剰余金 19,222 19,222
利益剰余金 769,801 782,523
△ 1,663 △ 1,744
自己株式
株主資本合計 919,527 932,167
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 56,977 50,617
繰延ヘッジ損益 △ 7,650 △ 4,007
※8 △ 737 ※8 △ 737
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 19,530 11,189
11,922 15,110
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 80,042 72,172
非支配株主持分 29,229 30,704
純資産合計 1,028,799 1,035,044
負債純資産合計 1,897,230 2,029,722
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,296,238 1,371,863
※1 , ※2 874,437 ※1 , ※2 981,086
売上原価
売上総利益 421,800 390,777
※1 , ※3 343,681 ※1 , ※3 322,800
供給販売費及び一般管理費
営業利益 78,118 67,977
営業外収益
受取利息 453 584
受取配当金 4,151 4,465
10,886 9,551
雑収入
営業外収益合計 15,491 14,600
営業外費用
支払利息 9,505 10,126
子会社株式売却損 2,227 －
4,789 9,348
雑支出
営業外費用合計 16,522 19,474
経常利益 77,087 63,103
特別損失
災害による損失 － 2,136
※4 8,901
のれん償却額 －
※5 11,249
－
減損損失
特別損失合計 11,249 11,038
税金等調整前当期純利益 65,837 52,064
法人税、住民税及び事業税
31,277 19,683
△ 4,957 △ 4,160
法人税等調整額
法人税等合計 26,319 15,522
当期純利益 39,517 36,542
非支配株主に帰属する当期純利益 1,793 2,941
親会社株主に帰属する当期純利益 37,724 33,601
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 39,517 36,542
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,306 △ 6,319
繰延ヘッジ損益 387 △ 142
為替換算調整勘定 78 △ 5,943
退職給付に係る調整額 12,607 3,457
2,692 372
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 21,072 ※1 △ 8,575
その他の包括利益合計
包括利益 60,590 27,966
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 58,725 25,731
非支配株主に係る包括利益 1,864 2,235
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 132,166 19,319 752,872 △ 1,492 902,865
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,794 △ 20,794
親会社株主に帰属す
37,724 37,724
る当期純利益
自己株式の取得 △ 175 △ 175
自己株式の処分 0 5 5
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 97 △ 97
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 96 16,929 △ 170 16,662
当期末残高 132,166 19,222 769,801 △ 1,663 919,527
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 51,678 △ 9,500 △ 737 17,993 △ 393 59,040 29,965 991,870
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,794
親会社株主に帰属す
37,724
る当期純利益
自己株式の取得 △ 175
自己株式の処分 5
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 97
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 5,298 1,849 1,536 12,316 21,001 △ 735 20,265
額）
当期変動額合計 5,298 1,849 － 1,536 12,316 21,001 △ 735 36,928
当期末残高 56,977 △ 7,650 △ 737 19,530 11,922 80,042 29,229 1,028,799
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当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 132,166 19,222 769,801 △ 1,663 919,527
会計方針の変更によ
△ 87 △ 87
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
132,166 19,222 769,713 △ 1,663 919,439
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,791 △ 20,791
親会社株主に帰属す
33,601 33,601
る当期純利益
自己株式の取得 △ 85 △ 85
自己株式の処分 0 3 3
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 0 12,809 △ 81 12,728
当期末残高 132,166 19,222 782,523 △ 1,744 932,167
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 56,977 △ 7,650 △ 737 19,530 11,922 80,042 29,229 1,028,799
会計方針の変更によ
△ 87
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
56,977 △ 7,650 △ 737 19,530 11,922 80,042 29,229 1,028,711
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,791
親会社株主に帰属す
33,601
る当期純利益
自己株式の取得 △ 85
自己株式の処分 3
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 6,359 3,643 △ 8,340 3,187 △ 7,869 1,474 △ 6,394
額）
当期変動額合計 △ 6,359 3,643 － △ 8,340 3,187 △ 7,869 1,474 6,333
当期末残高 50,617 △ 4,007 △ 737 11,189 15,110 72,172 30,704 1,035,044
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 65,837 52,064
減価償却費 86,378 88,363
のれん償却額 2,344 11,381
長期前払費用償却額 5,207 5,000
子会社株式売却損 2,227 －
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 8,828 3,057
受取利息及び受取配当金 △ 4,605 △ 5,049
支払利息 9,505 10,126
売上債権の増減額（△は増加） △ 15,519 △ 27,714
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 8,136 △ 35,078
仕入債務の増減額（△は減少） 10,380 6,895
未払費用の増減額（△は減少） 2,276 6,068
未払消費税等の増減額（△は減少） 4,854 △ 4,085
24,148 △ 20,253
その他
小計 193,729 90,776
利息及び配当金の受取額 10,815 13,523
利息の支払額 △ 9,315 △ 10,186
△ 26,498 △ 28,997
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 168,731 65,116
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 73,082 △ 80,099
無形固定資産の取得による支出 △ 5,977 △ 21,943
長期前払費用の取得による支出 △ 5,799 △ 6,150
投資有価証券の取得による支出 △ 2,770 △ 4,680
関係会社株式の取得による支出 △ 15,385 △ 68,760
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 6,602 △ 22,811
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 2
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
2,485 －
る収入
長期貸付けによる支出 △ 3,000 △ 5,133
△ 323 5,382
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 110,456 △ 204,192
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
－ 46,000
少）
長期借入れによる収入 18,719 129,306
長期借入金の返済による支出 △ 48,399 △ 37,759
社債の償還による支出 － △ 30,000
非支配株主からの払込みによる収入 400 195
配当金の支払額 △ 20,800 △ 20,801
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,218 △ 980
△ 292 △ 698
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 51,591 85,262
現金及び現金同等物に係る換算差額 666 △ 1,478
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,349 △ 55,292
現金及び現金同等物の期首残高 166,912 171,061
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 3,200 －
※１ 171,061 ※１ 115,769
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
ａ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 前期 138 社 当期 150 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため省略した。
なお、Osaka Gas Michigan Power,LLC、Osaka Gas Kleen Energy,LLC、OG East Texas,LLC、Michigan Power LP,
LLC、Michigan Power GP,LLC、Michigan Power Limited Partnership、アルファエステート㈱、プライムエステー
ト㈱、袖ケ浦バイオマス発電㈱、Jacobi Adsorbent Materials (Tianjin) Co., Ltd.、長岡炭酸㈱、PT.Osaka Gas
Indonesia、びわ湖ブルーエナジー㈱、Osaka Gas Towantic,LLC、広畑バイオマス発電㈱及び㈱グリーンパワーフュ
エルは、株式を取得したこと等により新たに子会社となったため、当連結会計年度から連結子会社に含めることと
した。
また、㈱アイさぽーと(大阪ガスビジネスクリエイト㈱に吸収合併)、ジー・アンド・エムエネルギーサービス㈱
及びOJV Cayman 2 Limited(清算)、並びにアルファエステート㈱(プライムエステート㈱に吸収合併)は、当連結会
計年度から連結子会社でなくなった。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 前期 19 社 当期 23 社
持分法を適用している関連会社名は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため省略
した。
なお、AEIF Kleen Investor,LLC、CPV Towantic,LLC、Towantic Energy Holdings,LLC及び㈱ＣＤエナジーダイレ
クトは、新たに株式等を取得したため、当連結会計年度より、持分法適用の範囲に含めている。
持分法を適用しない関連会社のうち、主要なものは、㈱エネットである。
持分法を適用しない関連会社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価してい
る。
持分法を適用した関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸
表を使用している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はOsaka Gas Australia Pty.Ltd.、Osaka Gas Gorgon Pty.Ltd.、Osaka Gas Ichthys Pty.
Ltd.、Osaka Gas Ichthys Development Pty.Ltd.、Osaka Gas Niugini Pty.Ltd.、Osaka Gas UK,Ltd.等、計84社を除
き連結決算日と同じである。
上記、連結子会社は12月31日をもって決算日としているが、連結決算日との差異が３か月を超えないため、同社の
決算日現在の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成している。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
主として移動平均法による原価法
なお、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定している。
② 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動
平均法により算定している。)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
主として定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、前回の修繕実績額に基づく次回修繕見
積額を次回修繕までの期間に配分計上している。
③ 保安対策引当金
ガス事業の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、安全型機器の普及促進等及びそれに伴う点検・周
知業務の強化、並びに経年ガス導管の対策工事に要する費用等の見積額を計上している。
④ 投資損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、今後発生が見込まれる損失見込額を計上している。
⑤ 器具保証引当金
器具の販売に伴い当社が保証するサービス費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上している。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、主として給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主として発生した連結会計年度に費用処理している。
数理計算上の差異は、主として10年による定額法に基づき、それぞれ発生時の翌連結会計年度から費用処理
している。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場によ
り円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、適用要件を満たしている場合は、金利スワップ特例処理、為替予約
等の振当処理を採用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
・金利スワップ ・社債、借入金
・為替予約又は通貨オプション ・外貨建予定取引(原料売買代金等)
・外貨建借入金 ・在外関係会社の持分
・原油価格等に関するスワップ
・原料売買代金等
及びオプション
③ ヘッジ方針
内部規程に基づき、当社グループの為替変動リスク、金利変動リスク等をヘッジしている。なお、実需に関
係のないデリバティブ取引は行っていない。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却することとしている。ただし、金額
が僅少な場合は、全額発生時の損益に計上することとしている。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっている。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
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ｂ 会計方針の変更等
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当連結財務諸表の作成時において評価中である。
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2018年９月
14日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 2018年９月14日）
(1) 概要
在外子会社等においてIFRS第９号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の
包括利益に表示する選択をしている場合に、連結決算手続上の修正項目として、当該資本性金融商品の売却損益相
当額及び減損損失相当額を当期の損益に修正することを追加するものである。
(2) 適用予定日
2020年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当連結財務諸表の作成時において評価中である。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）
(1) 概要
対価が返還される条件付対価の会計処理について明確化された。
(2) 適用予定日
2020年３月期の期首以後実施される企業結合等から適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当連結財務諸表の作成時において評価中である。
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ｃ 表示方法の変更
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更した。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」
11,314百万円は、「投資その他の資産」の「その他」45,597百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その
他」に含めていた「繰延税金負債」２百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」22,847百万円に含めて表示してい
る。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加している。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱い
に従って記載していない。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」は、「長期貸付金」
18,412百万円、「その他」45,597百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、独立掲記していた「流動負債」の「未払法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払法人税等」に表示していた27,786百
万円は、「その他」として組み替えている。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「減価償却費」に含めていた「のれん償却額」
は、金額的重要性が増したため、独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「減
価償却費」に表示していた2,344百万円は、「のれん償却額」に組み替えている。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「投資有価証券の取得に
よる支出」は、金額的重要性が増したため、独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「そ
の他」に表示していた2,770百万円は、「投資有価証券の取得による支出」に組み替えている。
前連結会計年度において、独立掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「減損損失」は、金額的重要性
が乏しくなったため、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示している。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「減損損失」に表示していた11,249百万円
は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に組み替えている。
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ｄ 連結貸借対照表関係
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券 63,333 百万円 100,949 百万円
その他の設備 93,328 98,092
無形固定資産 3,799 43,173
建設仮勘定 32,115 36,011
投資その他の資産「その他」 12,476 17,078
その他 8,814 16,610
計 213,867 311,914
上記のほか、連結処理により相殺消去されている貸付金等を前連結会計年度 10,004 百万円、当連結会計年度 7,463
百万円担保に供している。
担保付債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
長期借入金 34,398 百万円 61,260 百万円
(うち１年以内返済予定額 100 925 )
短期借入金等 698 1,177
計 35,097 62,437
※２(1) 工事負担金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
製造設備 781 百万円 781 百万円
供給設備 259,468 260,330
業務設備 824 746
その他の設備 5,205 5,228
計 266,280 267,086
(2) 収用等に係る資産の取得価額の当期直接圧縮額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
供給設備 1 百万円 9 百万円
その他の設備 － 65
計 1 74
※３ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 2,600,246 百万円 2,652,657 百万円
※４ 関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式等) 209,098 百万円 249,346 百万円
(うち共同支配企業に対する
98,208 138,443 )
投資の金額
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※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末
残高に含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 335 百万円 591 百万円
支払手形 34 74
※６ たな卸資産の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
商品及び製品 19,248 百万円 20,906 百万円
仕掛品 5,086 8,220
原材料及び貯蔵品 52,526 83,200
７ 偶発債務
(1) 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する債務保証及び保証類似行為の金額は、次のとおりであ
る。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
Ichthys LNG Pty.Ltd.
20,398 百万円 19,072 百万円
福島ガス発電(株) 4,600 4,600
Aurora Solar Corporation
1,266 1,238
Ruwais Power Company PJSC
1,104 1,135
その他 1,116 611
計 28,485 26,657
(2) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
第23回無担保社債 20,000 20,000
※８ 土地再評価差額
「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布 法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改
正する法律」(2001年３月31日公布 法律第19号)に基づき、一部の連結子会社において事業用の土地の再評価を行
い、再評価差額(税効果部分を除く。)を土地再評価差額金として純資産の部に計上している。
(1) 再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布 政令第119号)第２条第４号に定める路線価方式に
合理的に調整を行って算定する方法
(2) 土地再評価を行った日 2002年３月31日
ｅ 連結損益計算書関係
※１ 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
「供給販売費及び一般管理費」及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、 9,708 百万円である。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
「供給販売費及び一般管理費」及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、 10,961 百万円である。
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㯿ሀ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてい
る。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
11 百万円 7 百万円
※３ 主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料 48,252 百万円 46,197 百万円
退職給付費用 11,667 5,199
ガスホルダー修繕引当金繰入額 145 145
保安対策引当金繰入額 2,975 0
器具保証引当金繰入額 337 658
貸倒引当金繰入額 276 46
減価償却費 49,846 48,292
委託作業費 58,238 57,320
※４ のれん償却額
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会、最終改正2014年 11 月 28 日、会計制
度委員会報告第７号）第 32 項の規定に基づき、のれんを償却したものである。
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(1) グルーピングの考え方
① ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フ
ローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしている。
② ①以外の事業用固定資産については、原則として事業管理単位ごととしている。
③ それ以外の固定資産については、原則として個別の資産ごととしている。
(2) 具体的な減損損失
(1)のグルーピングをもとに認識された減損損失は11,249百万円であり、このうち重要な減損損失は以下のとお
りである。
減損損失
資産 場所 種類
(百万円)
有形固定資産(建設仮勘定) 6,743
パプアニューギニア
事業用資産 無形固定資産 2,872
西部州
合計 9,616
パプアニューギニア西部州における事業用資産については、コンデンセート及びガス開発事業への参画のため
に取得したものであるが、開発計画の見直しの影響等を踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
これらの資産に係る回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該正味売却価額は収益還元法等によ
り算定している。
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ｆ 連結包括利益計算書関係
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
7,919 百万円 △8,830 百万円
組替調整額
7 17
税効果調整前
7,927 △8,813
税効果額 △2,620 2,494
その他有価証券評価差額金
5,306 △6,319
繰延ヘッジ損益
当期発生額
1,736 百万円 △283 百万円
組替調整額 △1,106 △125
税効果調整前
630 △409
税効果額 △242 266
繰延ヘッジ損益
387 △142
為替換算調整勘定
当期発生額
△816 百万円 △5,943 百万円
組替調整額 895 －
税効果調整前
78 △5,943
税効果額
－ －
為替換算調整勘定
78 △5,943
退職給付に係る調整額
当期発生額
8,274 百万円 2,192 百万円
組替調整額 9,241 2,573
税効果調整前
17,516 4,765
税効果額 △4,909 △1,308
退職給付に係る調整額
12,607 3,457
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額
661 百万円 △1,268 百万円
組替調整額
2,030 1,641
持分法適用会社に対する
2,692 372
持分相当額
その他の包括利益合計
21,072 △8,575
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ｇ 連結株主資本等変動計算書関係
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 2,083,400 － 1,666,720 416,680
（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次のとおりである。
株式併合による減少 1,666,720千株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 3,764 310 3,244 830
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 300千株(うち株式併合後11千株)
株式併合に伴う端数株の買取りによる増加 10千株
減少数の主な内訳は、次のとおりである。
株式併合による減少 3,235千株
単元未満株式の処分による減少 9千株(うち株式併合後1千株)
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月29日
普通株式 10,398 5.00 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年10月26日
普通株式 10,396 5.00 2017年９月30日 2017年11月30日
取締役会 (注)
(注) １株当たり配当額は、基準日が2017年９月30日であるため、2017年10月１日付の株式併合前の金額を記載して
いる。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 10,396 25.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 416,680 － － 416,680
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 830 38 1 867
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 38千株
減少数の主な内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の処分による減少 1千株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月28日
普通株式 10,396 25.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 10,395 25.00 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 10,395 25.00 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
ｈ 連結キャッシュ・フロー計算書関係
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 171,529 百万円 116,289 百万円
預入期間が３か月を超える
△467 △520
定期預金
現金及び現金同等物 171,061 115,769
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ｉ リース取引関係
１ ファイナンス・リース取引
(貸主側)
(1)リース投資資産の内訳
(流動資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
リース料債権部分 27,770百万円 39,507 百万円
見積残存価額部分 558 505
受取利息相当額 △6,273 △8,246
リース投資資産 22,055 31,767
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
(流動資産)
前連結会計年度
（2018年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債権 1,211 1,105 983 861 766 3,935
リース投資資産 5,478 4,788 4,124 3,556 2,896 6,927
当連結会計年度
（2019年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債権 1,312 1,193 1,054 937 795 3,904
リース投資資産 6,913 6,313 5,747 5,037 4,259 11,236
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 1,200百万円 1,084百万円
１年超 4,098 4,232
計 5,298 5,316
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 1,657百万円 1,954百万円
１年超 3,824 4,242
計 5,482 6,197
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３ 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1)リース債権及びリース投資資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
流動資産 6,272百万円 9,032 百万円
(2)リース債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
流動負債 441百万円 628 百万円
固定負債 4,750 6,627
ｊ 金融商品関係
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については金融機関からの借入や社債発行により、資金運用については安全性の高い
金融資産で運用する方針である。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引
は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社及びグ
ループ各社の経理規程や債権管理に関するマニュアル等に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念
の軽減を図っている。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒され
ているが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況、関係等を勘案し、保有状況を継続的に見直している。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。社債及び借入金のうち、短
期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。社債
及び長期借入金は、主に固定金利により資金調達を行っている。
デリバティブ取引は、社債及び借入金の金利の固定・変動比率の調整及び金利水準の確定に係る金利スワップ取
引、為替相場の変動による収支変動を軽減する為替予約取引及び通貨オプション取引、原油価格等の変動による収
支変動を軽減する原油価格等に関するスワップ取引及びオプション取引並びに気温の変動による収支変動を軽減す
る天候デリバティブ取引等を利用している。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、
ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(6)に記載したと
おりである。
デリバティブ取引の信用リスクに関しては、当社グループは高信用力を有する主要金融機関等と取引を行ってお
り、そのリスクは僅少である。また、デリバティブ取引の実行及び管理はグループ各社の財務部門が行っており、
加えて当社の財務部門が総括している。グループ各社の取引は内部規程に基づき行われている。
営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されているが、当社は、高い信用格付を維持するとともに、安
定的に資金調達を行うための複数の資金調達手段を確保している。また、グループ各社との資金融通のため、ＣＭ
Ｓ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含まれていない((注)２参照)。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価 差額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
171,529 171,529 －
(2) 受取手形及び売掛金
190,445 190,445 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
103,915 103,915 －
資産計 465,890 465,890 －
(1) 支払手形及び買掛金
58,542 58,542 －
(2) 短期借入金
22,179 22,179 －
(3) 社債(※１)
194,984 207,641 12,656
(4) 長期借入金(※１)
279,560 290,749 11,188
負債計 555,266 579,112 23,845
デリバティブ取引(※２) △2,948 △2,948 －
(※１) １年以内に返済予定のものを含んでいる。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、△で示している。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価 差額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
116,289 116,289 －
(2) 受取手形及び売掛金
219,206 219,206 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
95,429 95,429 －
資産計 430,925 430,925 －
(1) 支払手形及び買掛金
66,087 66,087 －
(2) 短期借入金
22,751 22,751 －
(3) 社債(※１)
164,988 177,943 12,954
(4) 長期借入金(※１)
404,188 417,956 13,768
負債計 658,014 684,738 26,723
デリバティブ取引(※２) △1,446 △1,446 －
(※１) １年以内に返済予定のものを含んでいる。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、△で示している。
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(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格により、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格
によっている。また保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定している。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっている。
変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。なお、
変動金利による長期借入金の金利水準の確定に係る金利スワップ取引は、特例処理の対象とされており、当該ス
ワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられ
る利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(百万円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
関連会社株式等 209,098 249,346
非上場株式等 10,198 14,962
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
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(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 171,529 － － －
受取手形及び売掛金 190,445 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) － － － 180
その他有価証券のうち満期がある
－ － － 98
もの(国債・地方債)
その他有価証券のうち満期がある
－ 210 117 －
もの(その他)
合計 361,974 210 117 278
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 116,289 － － －
受取手形及び売掛金 219,206 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) － － － 180
その他有価証券のうち満期がある
－ － － 98
もの(国債・地方債)
その他有価証券のうち満期がある
210 1,578 1,277 0
もの(その他)
合計 335,706 1,578 1,277 279
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(注)４ 社債、長期借入金及びその他有利子負債の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 22,179 － － － － －
社債 30,000 20,000 30,000 10,000 30,000 75,000
長期借入金 36,305 20,478 15,008 38,237 11,332 158,197
合計 88,485 40,478 45,008 48,237 41,332 233,197
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 22,751 － － － － －
社債 20,000 30,000 10,000 30,000 10,000 65,000
長期借入金 36,769 37,099 60,513 37,372 49,289 183,144
合計 79,520 67,099 70,513 67,372 59,289 248,144
ｋ 有価証券関係
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
１ 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
102,545 22,103 80,441
(2) 債券
－ － －
国債・地方債等
小計
102,545 22,103 80,441
２ 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
1,271 2,500 △1,228
(2) 債券
98 98 －
国債・地方債等
小計
1,370 2,598 △1,228
合計 103,915 24,702 79,213
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額9,679百万円)等については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・
フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めていない。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
１ 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
93,207 21,724 71,482
(2) 債券
－ － －
国債・地方債等
小計
93,207 21,724 71,482
２ 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
2,123 3,224 △1,101
(2) 債券
98 98 －
国債・地方債等
小計
2,222 3,323 △1,101
合計 95,429 25,048 70,381
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額11,704百万円)等については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・
フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めていない。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
株式
売却額 437 百万円
売却益の合計額 0
売却損の合計額 0
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式
売却額 125 百万円
売却益の合計額 51
売却損の合計額 26
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、関係会社株式について1,640百万円、その他有価証券について７百万円減損処理を行って
いる。
当連結会計年度において、関係会社株式について2,125百万円、その他有価証券について 42百万円 減損処理を行って
いる。
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ｌ デリバティブ取引関係
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等
(百万円)
デリバティブ 時価 評価損益
取引の対象物 区分
取引の種類等 （百万円） （百万円）
うち
１年超
原油価格等に
関するスワッ
(a) 商品関連
市場取引以外の取引 153 － △12 △12
プ取引及びオ
プション取引
(b) 通貨関連
為替予約取引 市場取引以外の取引 273 － △11 △11
合計 427 － △23 △23
(注) １ 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等によっている。
２ 一部のデリバティブ取引において、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、ヘッジ会計の中止とし
て処理している。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等
(百万円)
デリバティブ 時価 評価損益
取引の対象物 区分
取引の種類等 （百万円） （百万円）
うち
１年超
原油価格等に
関するスワッ
(a) 商品関連
市場取引以外の取引 7,978 7,726 △368 △368
プ取引及びオ
プション取引
(b) 通貨関連
為替予約取引 市場取引以外の取引 271 － △1 △1
合計 8,249 7,726 △369 △369
(注) １ 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等によっている。
２ 一部のデリバティブ取引において、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、ヘッジ会計の中止とし
て処理している。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等
(百万円)
デリバティブ 時価
取引の対象物 ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
取引の種類等 （百万円）
うち
１年超
金利スワップの特例処理 長期借入金 81,255 75,255 (注２）
金利スワップ
(a) 金利関連
取引
長期借入金及び
原則的処理方法 90,567 86,635 △2,365
社債
為替予約等の振当処理 外貨建予定取引 18,429 7,283 △334
為替予約取引
(b) 通貨関連
及び通貨オプ
ション取引
原則的処理方法 外貨建予定取引 26,762 21,282 △689
原油価格等に
関するスワッ
(c) 商品関連
原則的処理方法 原料売買代金等 6,784 2,777 465
プ取引及びオ
プション取引
合計 223,799 193,234 △2,924
(注) １ 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等によっている。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて掲載している。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等
(百万円)
デリバティブ 時価
取引の対象物 ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
取引の種類等 （百万円）
うち
１年超
金利スワップの特例処理 長期借入金 70,466 67,463 (注２）
金利スワップ
(a) 金利関連
取引
長期借入金及び
原則的処理方法 105,706 97,174 △1,379
社債
為替予約等の振当処理 外貨建予定取引 9,377 2,659 276
為替予約取引
(b) 通貨関連
及び通貨オプ
ション取引
原則的処理方法 外貨建予定取引 100,092 18,584 399
原油価格等に
関するスワッ
(c) 商品関連
原則的処理方法 原料売買代金等 51,056 35,407 △373
プ取引及びオ
プション取引
合計 336,698 221,288 △1,077
(注) １ 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等によっている。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて掲載している。
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ｍ 退職給付関係
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用
している。確定給付型の制度として、当社及び連結子会社の大半は退職一時金制度を設けており、当社及び一部の連結
子会社は確定給付企業年金制度又は企業年金基金制度を採用している。
なお、当社は2006年８月１日から確定給付企業年金制度を採用している。また、2005年１月１日から確定給付型の制
度の一部を移行した確定拠出型年金制度を採用している。
一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に
算定できないため、確定拠出制度と同様に会計処理している。なお、当該連結子会社が加入していた複数事業主制度の
厚生年金基金は2015年４月１日付で厚生労働大臣の代行返上の認可を受け、2017年７月１日付で厚生労働大臣の設立認
可を受けた当該企業年金基金へ移行している。当基金への移行による追加負担額の発生はない。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 300,078 百万円 290,953 百万円
勤務費用 8,912 8,277
利息費用 1,749 1,428
数理計算上の差異の発生額 △2,576 5,842
退職給付の支払額 △15,250 △15,753
その他 △1,959 71
退職給付債務の期末残高 290,953 290,819
(注) 簡便法を採用している連結子会社を含めている。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 319,984 百万円 320,399 百万円
期待運用収益 6,957 6,740
数理計算上の差異の発生額 5,697 8,125
事業主からの拠出額 2,747 1,849
退職給付の支払額 △14,056 △14,444
その他 △929 △5
年金資産の期末残高 320,399 322,665
(注) 簡便法を採用している連結子会社を含めている。
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 273,953 百万円 273,522 百万円
年金資産 △320,399 △322,665
△46,445 △49,143
非積立型制度の退職給付債務 16,999 17,297
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △29,446 △31,846
退職給付に係る負債 16,958 17,228
退職給付に係る資産 △46,405 △49,074
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △29,446 △31,846
(注) 簡便法を採用している連結子会社を含めている。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 8,912 百万円 8,277 百万円
利息費用 1,749 1,428
期待運用収益 △6,957 △6,740
数理計算上の差異の費用処理額 9,272 2,591
過去勤務費用の費用処理額 △30 △30
その他 9 －
確定給付制度に係る退職給付費用 12,955 5,525
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 30 百万円 30 百万円
数理計算上の差異 △17,547 △4,796
合計 △17,516 △4,765
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 △77 百万円 △46 百万円
未認識数理計算上の差異 △16,170 △20,967
合計 △16,248 △21,013
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 27.1 ％ 27.0 ％
株式 30.8 31.6
現金及び預金 25.1 24.5
その他 17.0 16.9
合計 100.0 100.0
(注) その他の主なものは、不動産投資信託受益証券である。
② 長期期待運用収益率の設定方法
現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の
収益率等を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 主として 0.5 ％ 主として 0.3 ％
長期期待運用収益率 主として 2.2 ％ 主として 2.1 ％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 1,138百万円 、当連結会計年度 1,103百万円 で
ある。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度77百万円、
当連結会計年度76百万円である。なお、上記１に記載のとおり2017年７月１日付で厚生年金基金は企業年金基金へ移
行している。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
2017年３月31日現在 2018年３月31日現在
年金資産の額 748,654 百万円 248,188 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備
732,391 203,695
金の額との合計額
差引額 16,263 44,493
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.97％ (加重平均値)(自 2017年３月１日 至 2017年３月31日)
当連結会計年度 1.17％ (加重平均値)(自 2018年３月１日 至 2018年３月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(前連結会計年度16,292百万円、当連結会計年度44,561百万円)である。
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ｎ ストック・オプション等関係
該当事項なし。
ｏ 税効果会計関係
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 26,013 百万円 38,913 百万円
海外事業石油資源使用税 11,563 19,710
減損損失 10,675 12,196
33,133 32,238
その他
繰延税金資産小計
81,386 103,059
△ 12,959
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) －
△ 37,981
－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△ 47,737 △ 50,940
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
33,649 52,118
繰延税金負債
△ 21,994 △ 19,500
その他有価証券評価差額金
△ 14,909
関係会社への投資に係る一時差異 －
△ 12,995 △ 13,756
退職給付に係る資産
△ 9,484 △ 8,783
その他
△ 44,474 △ 56,950
繰延税金負債合計
△ 10,825 △ 4,832
繰延税金資産の純額
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) 51 106 39 39 101 38,575 38,913
評価性引当額 26 81 38 39 101 12,671 12,959
繰延税金資産 25 24 0 － － 25,903 25,954 (b)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 税務上の繰越欠損金38,913百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産25,954百万円を計上し
ている。当該税務上の繰越欠損金については、豪州上流事業や北米ＩＰＰ事業等における将来の課税所得の
見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識していない。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 28.2 ％ 28.0 ％
(調整)
評価性引当額 12.6 6.2
のれん償却額 1.0 6.1
関係会社への投資に係る一時差異 1.3 2.2
親会社と子会社の法定実効税率の差異 0.2 1.7
△ 5.2 △ 15.6
海外事業石油資源使用税
1.9 1.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.0 ％ 29.8 ％
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ｐ 企業結合等関係
該当事項なし。
ｑ 資産除去債務関係
該当事項なし。
ｒ 賃貸等不動産関係
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を
有している。2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,295百万円(主に営業損益に計上)で
あり、2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,190百万円(主に営業損益に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 113,789 百万円 115,788 百万円
期中増減額 1,998 12,527
期末残高 115,788 128,315
期末時価 184,086 209,421
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な要因は、不動産取得(3,484百万円)によるものである。また、当
連結会計年度の主な要因は、不動産取得(10,147百万円)によるものである。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」による方法又は類似の方法に基づく金額(指標等を用いて
調整を行ったものを含む。)である。
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ｓ セグメント情報等
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
る。
当社グループは、「国内・海外エネルギー事業」、「ライフ＆ビジネス ソリューション事業」の２つの事業領域
を基礎に製品及びサービス別に区分された事業セグメントを、製品及びサービスの内容等の類似性を考慮し、「国
内エネルギー・ガス事業」、「国内エネルギー・電力事業」、「海外エネルギー事業」、「ライフ＆ビジネス ソ
リューション事業」の４つの報告セグメントに集約している。
「国内エネルギー・ガス事業」は、都市ガスの製造・供給及び販売、ガス機器販売、ガス配管工事、ＬＮＧ販
売、ＬＰＧ販売、産業ガス販売等を行っている。「国内エネルギー・電力事業」は、発電及び電気の販売等を行っ
ている。「海外エネルギー事業」は、天然ガス及び石油等に関する開発・投資、エネルギー供給、ＬＮＧ輸送タン
カーの賃貸等を行っている。「ライフ＆ビジネス ソリューション事業」は、不動産の開発及び賃貸、情報処理サー
ビス、ファイン材料及び炭素材製品の販売等を行っている。
なお、2018年４月１日より、エンジニアリング部をガス製造・発電事業部に編入し、ガス製造・発電事業部をガ
ス製造・発電・エンジニアリング事業部に改編するなどの機構改正を行ったため、当連結会計年度より、従来「ラ
イフ＆ビジネス ソリューション」セグメントに含めていた連結子会社を「国内エネルギー・ガス」セグメントに移
管している。前連結会計年度のセグメント情報は、機構改正後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記
載している。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
ライフ＆
合計
(注)１ 計上額
海外 ビジネス
国内エネル 国内エネル
(注)２
ギー・ガス ギー・電力
エネルギー ソリュー
ション
売上高
外部顧客への売上高 964,273 156,497 14,313 161,153 1,296,238 － 1,296,238
セグメント間の内部
11,995 1,255 8,257 40,319 61,827 △ 61,827 －
売上高又は振替高
計 976,269 157,752 22,570 201,472 1,358,065 △ 61,827 1,296,238
セグメント利益又は損失(△)
営業利益又は損失(△) 42,043 20,568 △ 4,506 18,284 76,389 1,728 78,118
持分法による投資利益
943 146 △ 831 － 258 － 258
又は損失(△)
計 42,987 20,714 △ 5,338 18,284 76,648 1,728 78,376
セグメント資産 865,154 157,519 462,351 350,138 1,835,164 62,066 1,897,230
その他の項目
減価償却費 57,789 6,773 11,692 11,136 87,391 △ 1,013 86,378
のれんの償却額 － 94 473 1,777 2,344 － 2,344
持分法適用会社への投資額 13,554 1,421 177,258 － 192,234 － 192,234
有形固定資産及び
46,426 13,477 6,187 17,175 83,267 △ 1,551 81,716
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりである。
(１)セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去である。
(２)セグメント資産の調整額の主な内容は、連結財務諸表提出会社が保有する投資有価証券である。
２ セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っている。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
となっている。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
ライフ＆
合計
(注)１ 計上額
海外 ビジネス
国内エネル 国内エネル
(注)２
ギー・ガス ギー・電力
エネルギー ソリュー
ション
売上高
外部顧客への売上高 999,476 183,067 22,113 167,206 1,371,863 － 1,371,863
セグメント間の内部
13,166 1,245 18,376 43,707 76,497 △ 76,497 －
売上高又は振替高
計 1,012,642 184,313 40,489 210,914 1,448,361 △ 76,497 1,371,863
セグメント利益
営業利益
34,778 9,350 5,283 17,714 67,126 850 67,977
持分法による投資利益
1,031 △ 625 691 － 1,096 － 1,096
又は損失(△)
計 35,809 8,724 5,974 17,714 68,222 850 69,073
セグメント資産 866,906 165,322 572,881 374,311 1,979,422 50,300 2,029,722
その他の項目
減価償却費 55,639 7,998 14,762 11,352 89,752 △ 1,389 88,363
のれんの償却額(注)３
8,901 192 465 1,820 11,381 － 11,381
持分法適用会社への投資額 14,405 2,477 213,821 － 230,703 － 230,703
有形固定資産及び
48,139 16,188 24,760 19,888 108,977 △ 1,717 107,259
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりである。
(１)セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去である。
(２)セグメント資産の調整額の主な内容は、連結財務諸表提出会社が保有する投資有価証券である。
２ セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っている。
３ のれんの償却額には、特別損失の「のれん償却額」を含んでいる。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(１)売上高
連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％超であるため、記載を省略している。
(２)有形固定資産
(単位：百万円)
日本 オーストラリア その他の地域 合計
740,577 132,202 9,042 881,822
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高に占める割合が10％以上
を占めるものがないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(１)売上高
連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％超であるため、記載を省略している。
(２)有形固定資産
(単位：百万円)
日本 オーストラリア その他の地域 合計
745,316 129,417 14,658 889,392
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高に占める割合が10％以上
を占めるものがないため、記載を省略している。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
ライフ＆
合計 全社・消去 合計
海外 ビジネス
国内エネル 国内エネル
ギー・ガス ギー・電力
エネルギー ソリュー
ション
減損損失 993 － 9,616 639 11,249 － 11,249
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
ライフ＆
合計 全社・消去 合計
海外 ビジネス
国内エネル 国内エネル
ギー・ガス ギー・電力
エネルギー ソリュー
ション
当期償却額 － 94 473 1,777 2,344 － 2,344
当期末残高 － 2,696 480 11,473 14,650 － 14,650
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
ライフ＆
合計 全社・消去 合計
海外 ビジネス
国内エネル 国内エネル
ギー・ガス ギー・電力
エネルギー ソリュー
ション
当期償却額 8,901 192 465 1,820 11,381 － 11,381
当期末残高 － 2,504 3 9,025 11,533 － 11,533
(注) 当期償却額には、特別損失の「のれん償却額」を含んでいる。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項なし。
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【関連当事者情報】
該当事項なし。
ｔ １株当たり情報
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,403.68 円 １株当たり純資産額 2,415.37 円
１株当たり当期純利益 90.71 円 １株当たり当期純利益 80.80 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を行っている。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
37,724 33,601
(百万円)
普通株主に帰属しない金額
― ―
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属
37,724 33,601
する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 415,880 415,831
ｕ 重要な後発事象
当社は2019年３月７日開催の取締役会の決議に基づき、2019年５月31日に第36回無担保社債、及び第37回無担保社
債の発行を決定し、下記の条件で発行した。その概要は次のとおりである。
第36回無担保社債
(1) 種類 普通社債
(2) 発行総額 20,000百万円
(3) 払込金額 20,000百万円
(4) 利率 年0.642%
(5) 償還方法 満期一括償還
(6) 償還期限 2049年６月４日
(7) 発行年月日 2019年６月６日
(8) 担保 無担保
(9) 資金の使途 社債償還及び借入金返済資金
第37回無担保社債
(1) 種類 普通社債
(2) 発行総額 20,000百万円
(3) 払込金額 20,000百万円
(4) 利率 年0.818%
(5) 償還方法 満期一括償還
(6) 償還期限 2059年６月６日
(7) 発行年月日 2019年６月６日
(8) 担保 無担保
(9) 資金の使途 社債償還及び借入金返済資金
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期末残高
当期首残高 (内、１年以内 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) 償還予定額) (％)
(百万円)
年月日 年月日
大阪ガス㈱ 第18回無担保社債 2003.２.12 19,993 19,994 年 1.47 なし 2022.12.20
19,999
大阪ガス㈱ 第19回無担保社債 2005.３.10 19,998 年 1.83 なし 2020.３.19
( 19,999 )
大阪ガス㈱ 第20回無担保社債 2005.８.17 19,996 19,997 年 1.79 なし 2020.９.18
大阪ガス㈱ 第21回無担保社債 2006.６.23 9,996 9,997 年 2.33 なし 2026.６.23
大阪ガス㈱
第23回無担保社債 2007.７.25 － － 年 2.14 なし 2019.７.25
(注)２
大阪ガス㈱ 第26回無担保社債 2008.７.17 30,000 － 年 1.782 なし 2018.７.17
大阪ガス㈱ 第28回無担保社債 2011.３.９ 10,000 10,000 年 1.345 なし 2021.３.９
大阪ガス㈱ 第29回無担保社債 2011.12.９ 10,000 10,000 年 1.16 なし 2021.12.９
大阪ガス㈱ 第30回無担保社債 2012.12.14 10,000 10,000 年 0.759 なし 2022.12.14
大阪ガス㈱ 第31回無担保社債 2013.10.18 10,000 10,000 年 0.748 なし 2023.10.18
大阪ガス㈱ 第32回無担保社債 2014.３.24 15,000 15,000 年 1.606 なし 2034.３.24
大阪ガス㈱ 第33回無担保社債 2014.10.24 20,000 20,000 年 1.402 なし 2034.10.24
大阪ガス㈱ 第34回無担保社債 2015.３.５ 10,000 10,000 年 1.685 なし 2045.３.３
大阪ガス㈱ 第35回無担保社債 2016.12.９ 10,000 10,000 年 0.986 なし 2056.12.８
164,988
合計 － － 194,984 － － －
( 19,999 )
(注) １ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
20,000 30,000 10,000 30,000 10,000
２ 上表に掲げる社債のうち、第23回無担保社債(20,000百万円)については、債務履行引受契約を締結したた
め、償還したものとして処理している。
なお、第23回無担保社債の社債権者に対する原社債償還義務は、偶発債務として連結貸借対照表に注記して
いる。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 22,179 22,751 0.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 36,305 36,769 1.4 －
１年以内に返済予定のリース債務 833 1,151 － －
2020年４月
長期借入金
243,255 367,418 1.6
から
(１年以内に返済予定のものを除く。)
2047年12月
2020年４月
リース債務
6,230 8,386 －
から
(１年以内に返済予定のものを除く。)
2036年３月
その他の有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内） － 46,000 0.0 －
計 308,804 482,477 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に
計上しているため、「平均利率」の記載は行っていない。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 37,099 60,513 37,372 49,289
リース債務 － － － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 297,136 607,453 943,610 1,371,863
税金等調整前
(百万円) 21,866 20,890 14,559 52,064
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 15,638 13,504 5,200 33,601
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 37.61 32.47 12.51 80.80
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
(円) 37.61 △5.13 △19.97 68.30
又は四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 88,573 84,151
供給設備 274,948 265,144
業務設備 56,073 54,316
附帯事業設備 3,331 3,220
9,381 14,066
建設仮勘定
※1 432,308 ※1 420,899
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権 6 3
借地権 2,987 2,994
15,239 16,493
その他無形固定資産
無形固定資産合計 18,233 19,492
投資その他の資産
投資有価証券 77,158 73,538
関係会社投資 367,928 439,539
関係会社長期貸付金 178,389 177,685
出資金 21 21
長期前払費用 7,007 6,161
前払年金費用 31,605 28,483
その他投資 6,874 4,927
△ 299 △ 251
貸倒引当金
※2 668,686 ※2 730,106
投資その他の資産合計
固定資産合計 1,119,228 1,170,498
流動資産
現金及び預金 137,454 108,588
※3 394 ※3 792
受取手形
売掛金 92,993 114,003
関係会社売掛金 14,611 13,644
未収入金 9,937 18,263
製品 67 71
原料 26,653 59,198
貯蔵品 12,806 13,077
関係会社短期債権 16,116 35,494
その他流動資産 6,629 6,556
△ 887 △ 1,462
貸倒引当金
流動資産合計 316,776 368,228
資産合計 1,436,005 1,538,726
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
固定負債
社債 164,984 144,989
長期借入金 152,754 252,445
関係会社長期債務 858 788
繰延税金負債 1,824 2,218
退職給付引当金 4,325 3,532
ガスホルダー修繕引当金 1,279 1,173
保安対策引当金 12,936 11,207
投資損失引当金 6,999 －
器具保証引当金 13,607 12,454
10,463 11,158
その他固定負債
固定負債合計 370,035 439,968
流動負債
※4 50,220 ※4 43,614
1年以内に期限到来の固定負債
買掛金 31,445 36,886
短期借入金 6,000 5,000
未払金 20,388 15,422
未払費用 37,658 35,714
未払法人税等 19,706 11,107
前受金 6,941 7,107
預り金 1,678 1,687
関係会社短期借入金 90,542 98,962
関係会社短期債務 28,079 27,191
6,939 51,050
その他流動負債
流動負債合計 299,601 333,744
負債合計 669,636 773,713
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 132,166 132,166
資本剰余金
資本準備金 19,482 19,482
11 11
その他資本剰余金
資本剰余金合計 19,493 19,494
利益剰余金
利益準備金 33,041 33,041
その他利益剰余金
特定資産買換等圧縮積立金 241 241
海外投資等損失準備金 18,370 16,563
原価変動調整積立金 89,000 89,000
別途積立金 62,000 62,000
繰越利益剰余金 373,195 379,349
利益剰余金合計 575,849 580,196
自己株式 △ 1,663 △ 1,744
株主資本合計 725,846 730,112
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 41,280 37,760
△ 758 △ 2,860
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 40,522 34,900
純資産合計 766,368 765,013
負債純資産合計 1,436,005 1,538,726
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
ガス事業売上高
ガス売上 652,861 659,213
託送供給収益 8,600 18,869
1,013 1,087
事業者間精算収益
ガス事業売上高合計 662,475 679,170
売上原価
期首たな卸高 59 67
当期製品製造原価 378,041 424,213
当期製品自家使用高 11,280 10,812
67 71
期末たな卸高
売上原価合計 366,752 413,396
売上総利益 295,722 265,773
供給販売費及び一般管理費
供給販売費 223,894 209,233
55,098 49,332
一般管理費
供給販売費及び一般管理費合計 278,992 258,565
事業利益 16,729 7,208
営業雑収益
受注工事収益 23,419 22,668
98,983 98,297
その他営業雑収益
営業雑収益合計 122,402 120,965
営業雑費用
受注工事費用 22,312 22,085
84,199 80,830
その他営業雑費用
営業雑費用合計 106,511 102,916
附帯事業収益
254,751 304,401
附帯事業収益
附帯事業収益合計 254,751 304,401
附帯事業費用
239,649 301,712
附帯事業費用
附帯事業費用合計 239,649 301,712
営業利益 47,722 27,946
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
※1 1,570 ※1 1,565
受取利息
有価証券利息 16 13
受取配当金 1,613 2,098
関係会社受取配当金 8,943 11,098
※1 7,083 ※1 7,016
雑収入
営業外収益合計 19,227 21,792
営業外費用
支払利息 4,089 4,024
社債利息 3,079 2,675
1,581 2,485
雑支出
営業外費用合計 8,749 9,185
経常利益 58,200 40,553
特別利益
投資損失引当金戻入額 － 6,999
特別利益合計 － 6,999
特別損失
災害による損失 － 2,015
－ 10,993
関係会社株式評価損
特別損失合計 － 13,008
税引前当期純利益 58,200 34,545
法人税等
18,700 7,100
△ 4,528 2,305
法人税等調整額
法人税等合計 14,171 9,405
当期純利益 44,028 25,139
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【営業費明細書(損益計算書附表)】
(ａ)営業費明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 製造費 供給販売費 一般管理費 計 製造費 供給販売費 一般管理費 計
区分
番号 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
原料費 356,170 356,170 403,421 403,421
材料費 606 606 675 675
補助材料費
606 606 675 675
労務費 3,675 43,434 23,700 70,810 3,018 36,711 20,104 59,835
役員給与
644 644 638 638
給料
1,486 20,069 9,223 30,778 1,460 19,243 8,850 29,554
雑給
222 1,447 702 2,372 217 1,685 723 2,626
賞与手当
746 8,869 5,656 15,273 603 7,231 4,818 12,653
法定福利費
427 4,889 2,442 7,759 392 4,558 2,305 7,256
厚生福利費
113 1,511 914 2,539 109 1,461 1,042 2,613
退職手当
※１ 677 6,646 4,118 11,443 236 2,531 1,725 4,492
経費 10,871 135,331 30,102 176,305 10,777 127,951 28,057 166,786
修繕費
※２ 3,865 26,971 248 31,085 3,902 23,904 227 28,034
ガスホルダー修繕
145 145 145 145
引当金繰入額
電力料
1,983 448 123 2,555 2,145 442 117 2,705
水道料
62 106 35 204 65 94 31 191
使用ガス費
22 120 39 183 27 133 39 201
消耗品費
304 4,731 336 5,371 303 4,289 162 4,755
運賃
100 788 55 945 35 749 57 842
旅費交通費
165 1,380 1,005 2,551 159 1,359 1,063 2,582
通信費
56 2,421 262 2,739 60 2,574 246 2,880
保険料
125 55 1,072 1,252 125 75 1,042 1,243
賃借料
99 7,294 2,002 9,396 113 7,081 1,994 9,189
託送料
委託作業費
1,500 45,978 8,454 55,933 1,441 45,990 6,992 54,425
租税課金
※４ 1,179 13,753 1,022 15,954 1,207 13,981 963 16,152
事業税及び
9,019 9,019 9,312 9,312
地方法人特別税
試験研究費
0 2,076 1,966 4,042 0 1,824 2,009 3,834
教育費
25 407 359 793 29 384 337 750
※２
需要開発費
13,606 13,606 10,545 10,545
※３
たな卸減耗費
0 1 1 2 2
固定資産除却費
※２ 253 9,742 28 10,024 384 8,723 99 9,206
貸倒引当金繰入額
224 224 305 305
雑費
1,125 2,828 4,070 8,023 774 2,726 3,359 6,861
需給調整費 155 155 166 166
バイオガス調達費
需要調査・開拓費 2 2 8 8
事業者間精算費 2,088 2,088 2,439 2,439
減価償却費 6,717 45,128 1,294 53,140 6,321 44,569 1,170 52,061
合計 378,041 223,894 55,098 657,034 424,213 209,233 49,332 682,779
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(ｂ)営業費明細書関係
※１ 前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
退職手当には、退職給付費用 11,055百万円 を含んでいる。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
退職手当には、退職給付費用 4,446百万円 を含んでいる。
※２ 前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
修繕費及び固定資産除却費には、保安対策引当金繰入額2,975百万円を含んでいる。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
需要開発費には、保安対策引当金繰入額0百万円を含んでいる。
※３ 前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
需要開発費には、器具保証引当金繰入額337百万円を含んでいる。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
需要開発費には、器具保証引当金繰入額658百万円を含んでいる。
※４ 内訳は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
固定資産税 6,130 百万円 6,094 百万円
道路占用料 9,045 9,349
事業所税 250 231
その他 529 476
計 15,954 16,152
５ 原価計算の方法
原価計算は、単純総合原価計算によって行っている。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
特定資産
資本準備金 利益準備金
海外投資等 原価変動
資本剰余金 合計
買換等
損失準備金 調整積立金
圧縮積立金
当期首残高 132,166 19,482 11 19,493 33,041 241 20,756 89,000
当期変動額
海外投資等損失準備金
247
の積立
海外投資等損失準備金
△ 2,632
の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － △ 2,385 －
当期末残高 132,166 19,482 11 19,493 33,041 241 18,370 89,000
（単位：百万円）
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 損益 差額等合計
繰越利益 評価差額金
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 62,000 347,575 552,615 △ 1,492 702,783 36,570 △ 3,472 33,098 735,881
当期変動額
海外投資等損失準備金
△ 247 － － －
の積立
海外投資等損失準備金
2,632 － － －
の取崩
剰余金の配当 △ 20,794 △ 20,794 △ 20,794 △ 20,794
当期純利益 44,028 44,028 44,028 44,028
自己株式の取得 △ 175 △ 175 △ 175
自己株式の処分 5 5 5
株主資本以外の項目の
4,710 2,713 7,424 7,424
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 25,619 23,233 △ 170 23,063 4,710 2,713 7,424 30,487
当期末残高 62,000 373,195 575,849 △ 1,663 725,846 41,280 △ 758 40,522 766,368
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当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
特定資産
資本準備金 利益準備金
海外投資等 原価変動
資本剰余金 合計
買換等
損失準備金 調整積立金
圧縮積立金
当期首残高 132,166 19,482 11 19,493 33,041 241 18,370 89,000
当期変動額
海外投資等損失準備金
の積立
海外投資等損失準備金
△ 1,807
の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － △ 1,807 －
当期末残高 132,166 19,482 11 19,494 33,041 241 16,563 89,000
（単位：百万円）
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 損益 差額等合計
繰越利益 評価差額金
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 62,000 373,195 575,849 △ 1,663 725,846 41,280 △ 758 40,522 766,368
当期変動額
海外投資等損失準備金
－
の積立
海外投資等損失準備金
1,807 － － －
の取崩
剰余金の配当 △ 20,791 △ 20,791 △ 20,791 △ 20,791
当期純利益 25,139 25,139 25,139 25,139
自己株式の取得 △ 85 △ 85 △ 85
自己株式の処分 3 3 3
株主資本以外の項目の
△ 3,519 △ 2,101 △ 5,621 △ 5,621
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 6,154 4,347 △ 81 4,265 △ 3,519 △ 2,101 △ 5,621 △ 1,355
当期末残高 62,000 379,349 580,196 △ 1,744 730,112 37,760 △ 2,860 34,900 765,013
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【注記事項】
ａ 重要な会計方針
１ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定している。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品 総平均法による原価法
原料 移動平均法による原価法
貯蔵品 移動平均法による原価法
なお、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定している。
４ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
いる。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっている。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生した事業年度に費用処理している。
数理計算上の差異は、10年による定額法に基づき、それぞれ発生時の翌事業年度から費用処理している。
(3) ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、前回の修繕実績額に基づく次回修繕見積
額を次回修繕までの期間に配分計上している。
(4) 保安対策引当金
ガス事業の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、安全型機器の普及促進等及びそれに伴う点検・周知
業務の強化、並びに経年ガス導管の対策工事に要する費用等の見積額を計上している。
(5) 投資損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、今後発生が見込まれる損失見込額を計上している。
(6) 器具保証引当金
器具の販売に伴い当社が保証するサービス費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上している。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、適用要件を満たしている場合は、金利スワップ特例処理、為替予約等
の振当処理を採用している。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
・金利スワップ ・社債、借入金
・為替予約又は通貨オプション ・外貨建予定取引(原料等売買代金等)
・外貨建借入金 ・在外関係会社の持分
・原油価格に関するスワップ
・原料等売買代金等
及びオプション
(3) ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク等をヘッジしている。なお、当社は、実需に関係
のないデリバティブ取引は行っていない。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
ｂ 表示方法の変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,974百万円を「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」に含めた上で、「固定負債」の「繰延税金負債」8,799百万円と相殺している。
ｃ 追加情報
「ガス事業会計規則及びガス事業会計規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令」（経済産業省令第36号
2018年６月19日）が公布され、「ガス事業会計規則」が改正されたため、貸借対照表等は、改正後のガス事業会計規
則により作成している。
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ｄ 貸借対照表関係
※１ (1) 工事負担金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
製造設備 781 百万円 781 百万円
供給設備 259,468 260,330
業務設備 824 746
附帯事業設備 2,175 2,155
計 263,249 264,013
(2) 収用等に係る資産の取得価額の当期直接圧縮額は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
供給設備 1 百万円 9 百万円
※２ 担保に供している資産は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券 480 百万円 480 百万円
関係会社投資 1,671 5,453
計 2,151 5,933
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、前事業年度及び当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、期末日満期手形が期末残高に含まれて
いるが、その金額は僅少である。
※４ 内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
返済期限１年以内の社債 30,000 百万円 19,999 百万円
返済期限１年以内の長期借入金 18,849 20,876
その他 1,371 2,738
計 50,220 43,614
５ 偶発債務
(1) 他社の金融機関からの借入等に対する債務保証及び保証類似行為の金額は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
Osaka Gas Gorgon Pty.Ltd.
30,801 百万円 29,999 百万円
Ichthys LNG Pty.Ltd.
20,398 19,072
Osaka Gas Ichthys Pty.Ltd.
10,411 10,100
福島ガス発電㈱ 4,600 4,600
その他 16,562 11,454
計 82,773 75,226
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(2) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
第23回無担保社債 20,000 百万円 20,000 百万円
ｅ 損益計算書関係
※１ 関係会社に係る営業外収益は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
3,067 百万円 2,841 百万円
ｆ 有価証券関係
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年３月31日)
区分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 345,291
関連会社株式 11,499
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。
当事業年度(2019年３月31日)
区分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 414,202
関連会社株式 14,321
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。
ｇ 税効果会計関係
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損
9,600 百万円 12,160 百万円
器具保証引当金
3,810 3,487
減価償却資産償却超過額 3,499 3,439
その他 23,679 21,161
繰延税金資産小計
40,589 40,248
評価性引当額
△11,586 △14,160
繰延税金資産合計
29,002 26,087
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△14,707 △13,453
前払年金費用
△8,849 △7,975
租税特別措置法上の準備金
△7,144 △6,441
その他 △126 △436
繰延税金負債合計
△30,827 △28,306
繰延税金資産の純額 △1,824 △2,218
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
28.2％ －
(調整)
一時差異でない申告調整
△3.2 －
項目等
その他 △0.7 －
税効果会計適用後の
24.3％ －
法人税等の負担率
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略している。
ｈ 企業結合等関係
該当事項なし。
ｉ 重要な後発事象
当社は2019年３月７日開催の取締役会の決議に基づき、2019年５月31日に第36回無担保社債、及び第37回無担保社
債の発行を決定し、下記の条件で発行した。その概要は次のとおりである。
第36回無担保社債
(1) 種類 普通社債
(2) 発行総額 20,000百万円
(3) 払込金額 20,000百万円
(4) 利率 年0.642%
(5) 償還方法 満期一括償還
(6) 償還期限 2049年６月４日
(7) 発行年月日 2019年６月６日
(8) 担保 無担保
(9) 資金の使途 社債償還及び借入金返済資金
第37回無担保社債
(1) 種類 普通社債
(2) 発行総額 20,000百万円
(3) 払込金額 20,000百万円
(4) 利率 年0.818%
(5) 償還方法 満期一括償還
(6) 償還期限 2059年６月６日
(7) 発行年月日 2019年６月６日
(8) 担保 無担保
(9) 資金の使途 社債償還及び借入金返済資金
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④ 【附属明細表】
【固定資産等明細表】(No.１)
減価償却
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高 摘要
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 償却累計額 (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
製造設備 工事負担金等
533,162 1,919 1,229 533,853 449,701 6,313 84,151
781百万円[ ]
(内土地) (42,702 ) (42,702 ) (42,702 )
収用等
1,252百万円[ ]
供給設備
工事負担金等
1,941,153 31,372 4,553 1,967,972 1,702,827 39,974 265,144
260,330百万円[1,043百万円]
(内土地) (38,625 ) (247 ) (642 ) (38,229 ) (38,229 )
収用等
8,766百万円[ 9百万円]
業務設備 工事負担金等
2,102 135,028
136,091 3,165 80,712 3,045 54,316
746百万円[ ]
(455 ) (29,197 )
(内土地) (29,114 ) (373 ) (29,197 )
(* 455)
収用等
16,693百万円[ ]
附帯事業設備 工事負担金等
10,928 156 105
10,979 7,759 210 3,220
2,155百万円[ 1百万円]
(1,869 )
(内土地) (1,869 ) (1,869 )
(* 166)
(* 48) 収用等
874百万円[ ]
建設仮勘定
9,381 38,030 33,345 14,066 14,066
－ －
(内土地) (34 ) (240 ) (222 ) (52 ) (52 )
有形固定資産計
2,630,717 73,581 42,399 2,661,899 2,241,000 49,543 420,899
―
(内土地) (112,346 ) (943 ) (1,238 ) (112,050 ) (112,050 )
(注) １ 期中増減の主なものは、別表のとおりである。
２ 工事負担金等の受入れにより、有形固定資産の取得に要した額から控除している当期末の圧縮累計額は摘要
欄に記載しており、[ ]内は当期圧縮額である。
３ 収用等に伴う資産の買換えにより、有形固定資産の取得に要した額から控除している当期末の圧縮累計額は
摘要欄に記載しており、[ ]内は当期圧縮額である。
４ 業務設備当期末残高欄の(*)は、当期に減損会計を適用した資産の取得原価455百万円であり、減損額363百
万円は当期減少額に含まれている。
５ 附帯事業設備当期首残高欄の(*)は、前期に減損会計を適用した資産の取得原価166百万円である。
６ 附帯事業設備当期末残高欄の(*)は、当期に減損会計を適用した資産の取得原価48百万円であり、減損額
48百万円は当期減少額に含まれている。
【固定資産等明細表】(No.２)
減価償却
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高 摘要
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 償却累計額 (百万円)
(百万円)
(百万円)
無形固定資産
特許権
24 24 20 3 3
借地権
2,987 9 2 2,994 － － 2,994
その他無形固定資産
20,824 5,260 1,604 24,481 7,987 4,001 16,493
無形固定資産計 23,836 5,269 1,606 27,500 8,008 4,004 19,492 ―
長期前払費用 15,236 3,379 4,255 14,359 8,198 4,225 6,161 月割均等額償却等
繰延資産 該当事項なし
繰延資産計 ―
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【固定資産等明細表】(No.３)
別表
増加 減少
資産の種類
取得価額 取得価額
科目 取得の時期 科目 減少の時期
(百万円) (百万円)
製造設備
2018年４月～
供給設備 導管 27,615
2019年３月
業務設備
附帯事業
設備
2018年４月～
建設仮勘定 導管 30,695
2019年３月
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大阪瓦斯株式会社(E04520)
有価証券報告書
【有価証券明細表】
〔投資有価証券〕
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
(その他有価証券)
ダイキン工業株式会社 1,252,000 16,238
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 9,331,000 5,132
株式会社クボタ 2,807,084 4,489
鴻池運輸株式会社 2,248,912 4,117
小野薬品工業株式会社 1,605,000 3,481
エア・ウォーター株式会社 1,680,000 2,694
大日本住友製薬株式会社 946,000 2,589
アサヒグループホールディングス株式会社 521,300 2,570
株式会社大林組 2,021,720 2,252
J．フロント リテイリング株式会社
1,675,800 2,207
東京海上ホールディングス株式会社 305,000 1,635
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 373,700 1,485
株式会社日本触媒 200,000 1,444
その他 171銘柄 41,369,687 21,753
計 66,337,203 72,091
【債券】
銘柄 券面総額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(満期保有目的の債券)
社債１銘柄 180 180
計 180 180
【その他】
種類及び銘柄 投資口数等 貸借対照表計上額(百万円)
(その他有価証券)
出資証券２銘柄 2口
10
－
投資事業有限責任組合契約４銘柄 1,257
計 1,267
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【引当金明細表】
当期減少額
(百万円)
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目 摘要
(百万円) (百万円) (百万円)
目的使用 その他
当期減少額「その他」
投資その
299 251 27 271 251 は、当期首残高の洗替
他の資産
によるものである。
当期減少額「その他」
貸倒引当金
流動資産 887 1,462 263 623 1,462 は、当期首残高の洗替
によるものである。
小計 1,186 1,713 290 895 1,713 ―
ガスホルダー修繕引当金 1,279 145 251 1,173
退職給付引当金 4,325 73 866 3,532
保安対策引当金 12,936 0 1,730 11,207
当期減少額「その他」
投資損失引当金 6,999 6,999 は、引当事由解消に伴
う戻入である。
器具保証引当金 13,607 2,005 3,158 12,454
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所
―
買取手数料 無料
当社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電
子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、当社の公告掲載URLは次のとおり。
http://www.osakagas.co.jp/index.html
株主に対する特典 なし
(注) 単元未満株式の買増しの制度も採用している。買増手数料は無料。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月29日
及びその添付書類 (第200期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月29日
及びその添付書類 (第200期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 発行登録書 2018年９月21日
(普通社債)及び 関東財務局長に提出。
その添付書類
(4) 発行登録追補書類 2019年５月31日
及びその添付書類 近畿財務局長に提出。
(5) 四半期報告書 (第201期第１四半期) 自 2018年４月１日 2018年８月10日
及び確認書 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出。
(第201期第２四半期) 自 2018年７月１日 2018年11月13日
至 2018年９月30日 関東財務局長に提出。
(第201期第３四半期) 自 2018年10月１日 2019年２月13日
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会にお 2018年７月２日
ける議決権行使の結果)に基づく臨時報告書である。
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動) 2019年３月８日
に基づく臨時報告書である。 関東財務局長に提出。
(7) 訂正発行登録書 2019年３月８日
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
大阪瓦斯株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 後 藤 研 了 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
辻 井 健 太
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
重 田 象 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大阪瓦斯株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大
阪瓦斯株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年３月７日開催の取締役会の決議に基づき、2019年５月31日に
社債の発行を決定し、2019年６月６日に第36回無担保社債及び第37回無担保社債を発行した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大阪瓦斯株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、大阪瓦斯株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
大阪瓦斯株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 後 藤 研 了 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
辻 井 健 太
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
重 田 象 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大阪瓦斯株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第201期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大阪瓦
斯株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年３月７日開催の取締役会の決議に基づき、2019年５月31日に
社債の発行を決定し、2019年６月６日に第36回無担保社債及び第37回無担保社債を発行した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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