マネックスグループ株式会社 有価証券報告書 第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
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| 提出者 | マネックスグループ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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マネックスグループ株式会社(E03815)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月24日
【事業年度】 第15期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 マネックスグループ株式会社
【英訳名】 Monex Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 松本 大
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 ０３（４３２３）８６９８（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 井上 明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 ０３（４３２３）８６９８（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 井上 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 50,975 54,271 45,831 53,635 52,175
営業収益
（百万円） 6,115 5,100 1,071 8,631 1,790
税引前利益
親会社の所有者に帰属
（百万円） 3,494 3,554 298 6,730 1,181
する当期利益
親会社の所有者に帰属
（百万円） 8,591 4,048 △ 2,012 4,718 2,992
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
（百万円） 86,932 85,816 81,372 80,329 78,994
する持分
（百万円） 1,055,242 888,116 936,776 973,520 1,027,849
総資産額
１株当たり親会社所有
（円） 302.18 302.03 290.00 298.50 297.28
者帰属持分
親会社の所有者に帰属
（円） 12.15 12.46 1.06 24.33 4.42
する基本的１株当たり
当期利益
親会社の所有者に帰属
（円） － 12.45 1.05 24.33 －
する希薄化後１株当た
り当期利益
親会社所有者帰属持分
（％） 8.2 9.7 8.7 8.3 7.7
比率
親会社所有者帰属持分
（％） 4.2 4.1 0.4 8.3 1.5
当期利益率
（倍） 26.4 23.4 252.3 14.2 86.6
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） △ 249 766 43,715 △ 38,701 53,834
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 8,602 △ 5,934 △ 8,301 △ 5,872 22,763
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 11,968 △ 673 △ 18,462 49,870 △ 5,909
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 66,337 59,756 76,557 81,456 150,926
期末残高
（人） 951 971 830 853 1,093
従業員数
( 66 ) ( 99 ) ( 74 ) ( 96 ) ( 183 )
（注）１．営業収益には消費税等は含まれていません。
２．国際会計基準（以下、IFRS）により連結財務諸表を作成しています。
３．第11期及び第15期の親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果のある
潜在的普通株式が存在していないため記載していません。
４．従業員は就業人員であり、（ ）内に派遣従業員の期末人員を外数で記載しています。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 8,502 9,689 6,596 6,772 8,018
営業収益
（百万円） 6,209 7,164 3,889 4,084 4,967
経常利益
（百万円） 5,903 6,989 4,146 3,531 5,100
当期純利益
（百万円） 10,393 10,393 10,393 10,393 10,393
資本金
（株） 287,680,500 284,134,300 280,591,700 269,706,000 266,322,300
発行済株式総数
（百万円） 74,803 76,767 78,401 76,237 77,020
純資産額
（百万円） 105,011 106,238 104,102 99,552 105,325
総資産額
（円） 260.02 270.18 279.29 283.30 289.85
１株当たり純資産額
8.20 9.60 5.20 10.00 5.40
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間
( 1.20 ) ( 7.00 ) ( 2.60 ) ( 3.70 ) ( 2.70 )
配当額）
１株当たり当期純利益
（円） 20.52 24.49 14.75 12.77 19.10
金額
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益金額
（％） 71.2 72.3 75.3 76.5 73.1
自己資本比率
（％） 8.1 9.2 5.3 4.6 6.7
自己資本利益率
（倍） 15.6 11.9 18.1 27.1 20.1
株価収益率
（％） 40.0 39.2 35.3 78.3 28.3
配当性向
（人） 38 37 35 40 51
従業員数
( 2 ) ( 3 ) ( 3 ) ( 3 ) ( 3 )
（％） 82.1 77.0 72.3 94.5 105.1
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
（円） 407 379 350 424 735
最高株価
（円） 230 242 214 255 333
最低株価
（注）１．営業収益には消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．第15期より 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を適
用しており、14期に係る主要な経営指標等については、当会計基準等を遡って適用した後の指標等になって
います。
４．従業員は就業人員であり、（ ）内に派遣従業員の期末人員を外数で記載しています。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
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６．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりです。
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２【沿革】
2004年３月 マネックス証券株式会社及び日興ビーンズ証券株式会社（以下、「両社」）が共同で持株会
社を設立し、両社経営を統合することにつき合意
2004年８月 両社の共同持株会社として、マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社（当社）を
設立
当社の普通株式を東京証券取引所（マザーズ市場）に上場
2004年10月 マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社（子会社）を設立
2005年５月 マネックス証券株式会社（子会社）と日興ビーンズ証券株式会社（子会社）は合併し、商号
をマネックス・ビーンズ証券株式会社（子会社）に変更
2005年９月 当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場
WR Hambrecht & Co Japan株式会社（関連会社）を設立
2005年11月 マネックス・ビジネス・インキュベーション株式会社（子会社）を設立
株式会社マネックス・ユニバーシティ（子会社）を設立
2005年12月 マネックス・ビーンズ証券株式会社（子会社）は商号をマネックス証券株式会社に変更
2006年４月 トレード・サイエンス株式会社（関連会社）を設立
2007年８月 米国に現地法人MBH America, Inc.（子会社）を設立
2007年９月 WR Hambrecht & Co Japan株式会社の株式を追加取得し子会社化
2007年11月 WR Hambrecht & Co Japan株式会社は商号をＷＲハンブレクトジャパン株式会社に変更
2008年４月 トウキョウフォレックス株式会社の株式を取得し子会社化
2008年６月 トウキョウフォレックス株式会社は商号を株式会社マネックスＦＸに変更
2008年７月 当社は商号をマネックスグループ株式会社に変更
2008年７月 トレード・サイエンス株式会社の株式を追加取得し完全子会社化
2010年１月 株式交換により、オリックス証券株式会社を完全子会社化
2010年２月 ＷＲハンブレクトジャパン株式会社は商号をマネックス・ハンブレクト株式会社に変更
2010年５月 マネックス証券株式会社（子会社）とオリックス証券株式会社（子会社）はマネックス証券
株式会社を存続会社として合併
2010年12月 BOOMグループ合併準備合同会社との合併により、Boom Special Limited及びBOOM証券グルー
プを完全子会社化
2011年２月 Boom Special Limitedは商号をMonex International Limitedに変更
マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社（子会社）とあすかコモディティ
インベストメンツ株式会社はマネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社を存
続会社として合併
2011年６月 TradeStation Group, Inc.の全株式を取得し完全子会社化
2011年11月 IBFX Holdings, LLCの持分をTradeStation Group, Inc.（子会社）が取得し子会社化
2012年３月 TradeStation Group, Inc.（子会社）がMBH America, Inc. （子会社）を吸収合併
2012年８月 ソニーバンク証券株式会社の全株式を取得し完全子会社化
2012年８月 マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社（子会社）の当社持分全てをアス
トマックス株式会社（現 アストマックス・トレーディング株式会社）に譲渡
2013年１月 マネックス証券株式会社（子会社）とソニーバンク証券株式会社（子会社）はマネックス証
券株式会社を存続会社として合併
2013年４月 株式会社マネックスＦＸ（子会社）の顧客口座及び関連する外国為替証拠金取引サービス事
業等をマネックス証券株式会社（子会社）が吸収分割により承継
2013年６月 委員会設置会社（現 指名委員会等設置会社）に移行
2014年５月 マネックス・ビジネス・インキュベーション株式会社は商号をマネックスベンチャーズ株式
会社に変更
2015年２月 マネックス証券株式会社（子会社）と株式会社マネックスＦＸ（子会社）はマネックス証券
株式会社を存続会社として合併
2015年８月 日本投資顧問株式会社（子会社）を設立
2015年10月 日本投資顧問株式会社は商号をマネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社に変更
2017年３月 マネックスファイナンス株式会社（子会社）を設立
2018年４月 コインチェック株式会社の全株式を取得し完全子会社化
2019年１月 MV１号投資事業有限責任組合（子会社）を設立
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３【事業の内容】
当社グループは、金融商品取引業、仮想通貨交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、日本、米国及びア
ジア・パシフィックに主要な拠点を有し展開しています。
また、当社グループの報告セグメントは以下のとおりであり、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連
結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」 に掲げるセグメント区分と同一です。
報告セグメント 主要な事業 主要な会社
日本 日本における金融商品取引業 マネックス証券株式会社
TradeStation Securities, Inc.
米国 米国における金融商品取引業
Monex Boom Securities(H.K.) Limited
アジア・パシフィック 香港、豪州における金融商品取引業
Monex Securities Australia Pty Ltd
クリプトアセット事業 仮想通貨交換業 コインチェック株式会社
マネックスベンチャーズ株式会社
投資事業 有価証券等の投資事業
MV１号投資事業有限責任組合
（注）各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各法人で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。
当社グループは、2018年４月６日にコインチェック株式会社の株主と株式譲渡契約を締結し、2018年４月16日に同
社の全株式を取得しました。
この結果、2019年３月31日現在のグループの構成は、持株会社であるマネックスグループ株式会社（当社）、子会
社23社、持分法適用会社等７社です。その他の関係会社として、株式会社静岡銀行が存在します。
また、当連結会計年度より、コインチェック株式会社のグループ入りに加え、マネックスベンチャーズ株式会社を
中心とした有価証券の投資事業も拡大していることから、当社グループの企業活動に即した適切な開示を行うため
に、従来の「日本」・「米国」・「アジア・パシフィック」の３つの報告セグメントから、「日本」・「米国」・
「アジア・パシフィック」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の５つの報告セグメントに変更しています。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
になります。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図として示すと、次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
資本金
議決権の所有
又は出資金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は出資比 関係内容
（百万円）
率（％）
マネックス証券株式会社 役員の兼任、
東京都港区 12,200 金融商品取引業 100.0
（注）１、５ 債務保証等
マネックス・セゾン・バ
投資運用業、投資助
ンガード投資顧問株式会 東京都港区 900 51.0 役員の兼任等
言・代理業
社
マネックスファイナンス 資金調達及びグループ 役員の兼任、
東京都港区 50 100.0
株式会社（注）４ 内への融資 債務保証等
コインチェック株式会社 東京都渋谷区 100 仮想通貨交換業 100.0 役員の兼任等
マネックスベンチャーズ
東京都港区 100 有価証券等の投資事業 100.0 役員の兼任等
株式会社
MV1号投資事業有限責任
東京都港区 400 投資事業有限責任組合 52.5 －
組合
TradeStation Group,
アメリカ合衆国 515千 役員の兼任、
中間持株会社（米国） 100.0
フロリダ州 米ドル 債務保証等
Inc.（注）１
TradeStation
アメリカ合衆国 100.0
Securities, Inc. 100米ドル 金融商品取引業 役員の兼任等
フロリダ州 (100.0)
（注）２、５
TradeStation
アメリカ合衆国 システム開発・運営、 100.0
Technologies, Inc. 100米ドル 役員の兼任等
フロリダ州 ソフトウェア販売 (100.0)
（注）２
Monex International
中華人民共和国 45百万
中間持株会社（香港） 100.0 役員の兼任等
香港特別行政区 米ドル
Limited（注）１
Monex Boom Securities
中華人民共和国 149百万 100.0 役員の兼任、
(H.K.) Limited 金融商品取引業
香港特別行政区 香港ドル (100.0) 債務保証等
（注）１、２
Monex Securities
オーストラリア 3,699千 100.0
Australia Pty Ltd 金融商品取引業 役員の兼任等
連邦シドニー市 豪ドル (100.0)
（注）２
その他11社
(2) 持分法適用会社等
資本金
議決権の所有
又は出資金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
割合（％）
（百万円）
有限会社トライアングル
匿名組合の持分の募集 匿名組合契約
パートナーズ 東京都千代田区 3 －
及び管理 に基づく出資
（注）３
投資事業有限責任組合
日本成長投資アライアン
東京都港区 16 によるファンドの組成 40.0 役員の兼任等
ス株式会社
と運用
杭州財悦科技有限公司 中華人民共和国 49.0
30百万元 技術支援 役員の兼任等
（注）２ 浙江省杭州市 (49.0)
その他４社
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(3) その他の関係会社
資本金
議決権の被所有
又は出資金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
割合（％）
（百万円）
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市
90,845 銀行業 27.1 資本業務提携
（注）４ 葵区
（注）１．特定子会社です。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合です。
３．持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を有しているため関連会社としたものです。
４．有価証券報告書の提出会社です。
５．営業収益（連結会社相互間の内部収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えている各社の主
要な損益情報等は次のとおりです。
TradeStation
マネックス証券
Securities, Inc.
株式会社
営業収益
27,403百万円 21,800百万円
税引前利益 904百万円 4,382百万円
当期利益 636百万円 3,288百万円
資本合計 49,938百万円 11,901百万円
資産合計 663,447百万円 280,801百万円
６．持分法適用会社等には共同支配事業を含んでいます。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
366
日本
513
米国
44
アジア・パシフィック
168
クリプトアセット事業
2
投資事業
1,093
合計
（注）１．上記のほか、セグメント区分「日本」において派遣従業員183人が勤務しています。なお、従業員数には執行
役員を含めていません。
２．従業員数が前連結会計年度に比べ240名増加した主な理由は、当連結会計年度にコインチェック株式会社がグ
ループ入りしたことによるものです。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
51 （ 3 ） 40.2 2.8 8,090,228
（注）１．従業員は就業人員であり、（ ）内に派遣従業員の期末人員を外数で記載しています。なお、従業員数には執
行役員を含めていません。
２．提出会社の従業員数はセグメント区分「日本」におけるものです。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好です。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社はオンライン金融事業を営むマネックス証券株式会社（日本）及びTradeStation Group, Inc.（米国）を中
核的子会社として、その他国内外に金融関連の子会社・持分法適用会社を有する持株会社です。当社グループは、
次に掲げる企業理念を基に、個人投資家の日々の生活及び資産形成に必要な総合金融サービスの提供を目指して参
ります。
① 企業理念
MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来の金融を表わしています。
常に変化し続ける未来に向けて、マネックスグループは、最先端のIT技術、世界標準の金融知識を備え、新しい
時代におけるお金との付き合い方をデザインし、更には新しい時代の金融を再定義し、全ての個人の投資・経済活
動をサポートすることを目指します。
② 行動指針
・お客さまと社員の多様性を尊重します
・最先端のIT技術と金融知識の追究を惜しみません
・新しい価値を創造しステークホルダーに貢献します
また、これらの企業理念の実現に向けた当社グループの活動状況は、当社が策定・開示している「ディスクロー
ジャーポリシー」に従って情報を開示しており、機関投資家と個人投資家の間で情報の内容及び開示時期について
格差が生じないよう留意しています。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、中期的な会社の経営戦略「グローバル・ヴィジョンⅢ」を策定していますが、当社グループが
証券ビジネスなどの事業をグローバルに展開しており、経済環境や相場環境等の影響を大きく受けるため、業績予
想を行うことが困難な状況にあります。そのため、当社が業績予想を行うことは、投資家に対して誤った情報を提
示する可能性があるため、適切でないと考えており、また、収益計画の策定もしておりません。一方、資本効率に
関する目標としてROE10％を最低水準と考えています。ROE10％を達成するため、日本セグメントでは「口座数」
「稼動口座数」「預かり資産残高」の増加を目指しています。また、米国セグメントでは「DARTs（Daily Average
Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）」「稼働口座数」「預かり資産
残高」の増加を目指しています。さらに、クリプトアセット事業セグメントでは、「本人確認済み口座数」「預か
り資産残高」の増加を目指しています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2017年４月より実行してきた中長期的な会社の経営戦略「グローバル・ヴィジョンII -
Bloom」をさらに進めます。第一の柱であるセグメントごとの独立した経営力と収益力を高めることに加え、第二
の柱である事業持株会社としてのマネックスグループによる各セグメントへのガバナンス強化や、グローバルな経
営体制の強化と重層化を図ります。
さらに、コインチェック株式会社がお客様に安心・安全なサービスを提供できるよう全社をあげてバックアップ
し、クリプトアセット事業を育成します。
そして、セグメント間のコラボレーションにより、新たな金融グループの設計に取り組み、未来の金融の在り方
をデザインすることを通じて、企業価値の増大を目指します。
(4) 経営環境
経営環境については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しています。
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(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 資本コストを上回るROEの達成
当社グループの2019年３月期におけるROEは1.5％であり、資本コストとの対比で最低の目標水準と考えている
ROE10％に到達していません。当社グループにおいては、マーケット環境が厳しい中で損益分岐点を低下させるた
めの費用削減、特に固定費の削減が急務と認識しています。2020年３月期は、マネックス証券株式会社においてソ
フトウェアの減価償却スケジュールの適正化等により減価償却費が前年度対比年間約16億円減少する見込みです。
引き続きより一層のソフトウェア投資の効率化に取り組んでまいります。
米国セグメントは金利やボラティリティの上昇により2019年３月期は過去最高のセグメント利益を計上しました
が、今後委託手数料の減少や金利のフラット化、ボラティリティの低下等の状況に直面する可能性があります。主
要顧客であるアクティブトレーダーだけでなく、カジュアルトレーダー層やミレニアル層を取り込み顧客層の拡大
を図ります。また、仮想通貨事業への参入により商品ラインナップの充実に努めます。
クリプトアセット事業セグメントでは、2018年１月の仮想通貨NEMの不正送金の原因となったセキュリティの対
策として、経営管理態勢、内部管理態勢を改善し、セキュリティ態勢を強化しました。その結果、2019年1月に金
融庁に仮想通貨交換業者として登録され、個人投資家の皆様に安心して取引できる環境を整備しておりますが、同
時にオペレーションを収益の金額に見合った規模に適切化し費用削減を進めます。
② グループの融合（ガバナンス、顧客層）
当社グループは、1999年のマネックス証券株式会社の設立以来、日本、米国、香港のオンライン証券会社だけで
なく、仮想通貨交換業を営むコインチェック株式会社をグループに迎え、グローバルなオンライン金融機関グルー
プとして特色ある経営資源を構築してきました。
これらの経営資源を有効活用していくことは、当社の今後の持続的な成長にとっても重要な課題であり、グルー
プガバナンスの強化と各セグメントの融合が必須と考えています。
グループガバナンスの強化においては、現在、当社代表執行役社長CEOの松本大が、日本のオンライン証券を営
むマネックス証券株式会社、米国のオンライン証券の持株会社であるTradeStation Group, Inc.およびコイン
チェック株式会社の代表取締役会長または取締役会長に就任しており、グループ全体の企業価値の向上に取り組む
とともに、日本、米国、クリプトアセット事業セグメントの経営課題の解決に速やかに対処できる体制にしていま
す。
マネックス証券株式会社の主な顧客層は40-50代であるのに対し、コインチェック株式会社では20-30代の比率が
多く、年齢層や各顧客の預かり資産に違いがあります。顧客の相互送客により仮想通貨取引を行うミレニアル世代
の顧客層に対してオンライン証券取引のサービスを提供し、反対にオンライン証券の顧客層に対して仮想通貨取引
のサービスを提供することは当社グループが中長期的な成長を続けていくために重要であり、これらの融合を推進
していきます。
また、米国のTradeStation証券は、アクティブトレーダー層から取引プラットフォームについて支持を受けてお
り、米国内のオンライン証券における技術力やサービス内容などの部門で数々の賞を獲得してきました。その技術
力を日本株取引ツールに活用した「トレードステーション」は、日米のグループ会社間で共同開発した成果物の一
つです。マネックス証券内における「トレードステーション」の株式取引シェアは、2019年３月現在で８％と、着
実にその存在感を示しつつあります。マネックス証券株式会社はこのツールによってアクティブトレーダー層を獲
得し、顧客基盤、収益の拡大を目指していきます。
③ サイバーセキュリティおよびリスクマネジメントの不断の強化
オンライン証券業および仮想通貨交換業を事業の中心とする当社グループは、取引の根幹をなす基幹システムを
すべてのセグメントにおいて内製開発・自社保有しており、近年増え続ける外部のサイバー攻撃からシステム等を
守るためのサイバーセキュリティの強化が課題です。
2018年４月に当社グループ入りをしたコインチェック株式会社においても、サイバーセキュリティの強化は急務
の課題でした。2019年１月に仮想通貨交換業登録が完了するにあたっては、グループ内のオンライン証券業の経営
で蓄積したノウハウや経験のあるリソースを投入し、重点的にサイバーセキュリティやそれに付随する社内管理態
勢を整備しました。今後もサイバーセキュリティの強化を続けていくことが、持続的な成長につながると認識して
います。
また、リスクマネジメントにおいても、当社グループの強化すべき課題として、取り組んでいきます。リスク
は、収益を獲得する機会と表裏一体であり、適切なリスクマネジメントが競争力のある企業を創る基盤になると考
えています。その実現のため、各事業拠点におけるリスクマネジメント体制の強化をより推進していきます。
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④ 個人投資家に対する投資教育
当 社グループにおいては、投資教育が当社グループの中長期的な成長の源泉であり、この取組みが、当社の持
続的な成長に不可欠との認識から、マネックス証券株式会社では、創業以来、個人投資家に対する地道な投資教育
に取り組んでいます。2019年３月期のオンラインでのセミナーには、約200回、延べ約10万人の個人投資家に参加
していただきました。また、毎年日本全国で500名規模の全国投資セミナーを年５回ほど開催し、マネックス証券
のストラテジスト、アナリストといった専門家や、経営陣の登壇に加え、外部の講師も招へいしながら、対面形式
の投資教育の場を提供しています。さらに、マネックス証券株式会社内にある「マネックス・ユニバーシティ」と
いう投資教育を担う組織体が、投資初心者の方々や資産運用になじみのない方々に向けた教育コンテンツの提供や
投資セミナーなどを継続的に行っています。
また、投資の一側面でもある、株主としての権利やその権利の行使方法を個人投資家に理解していただくため
に、個人投資家と上場企業とのコミュニケーションを活性化させ、日本の上場企業の株式価値を高めることを目的
とする「マネックス・アクティビストフォーラム」活動を2019年１月より開始しました。マネックス証券における
このようなブローカーの枠組みを超えた、当社独自の個人投資家に対する取組みにより、「貯蓄から資産形成」を
実現できるように、今後も中長期的な成長を目指していきます。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項については、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 法的規制について
(日本の法的規制)
① 金融商品取引業者登録について
子会社のマネックス証券株式会社は、金融商品取引法の下で第一種金融商品取引業者としての登録を受けていま
す。
内閣総理大臣は、金融商品取引業者が金融商品取引業又はこれに付随する業務に関し、法令等に違反した場合に
は、当該金融商品取引業者の登録の取り消し、業務停止等の行政処分を出すことができる監督・規制権限を有して
います。
仮に、業務停止命令や登録取消等の事態に至った場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性が
あります。
② 自己資本規制比率 について
第一種金融商品取引業者には、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制
比率という健全性の指標が設けられています。
仮に、第一種金融商品取引業者であるマネックス証券株式会社が、かかる一定の自己資本規制比率を維持できな
かった場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
なお、自己資本規制比率の状況 は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸
表注記 ４．金融リスク管理」に記載しています。
③ 資金決済に関する法律（資金決済法）及び仮想通貨交換業の登録について
コインチェック株式会社は、資金決済法に基づき、仮想通貨交換業者として登録を受けています。
内閣総理大臣は、仮想通貨交換業者が法令等に違反した場合には、当該仮想通貨交換業の登録の取り消し、業務
停止等の行政処分を出すことができる監督・規制権限を有しています。
仮に、コインチェック株式会社が登録取消や業務停止等の事態に至った場合には、当社グループの業績に重大な
影響を与える可能性があります。
④ 犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）について
犯罪収益移転防止法は、テロ資金や犯罪収益の追跡のための情報確保とマネー・ロンダリング及びテロ資金供与
等の防止を目的としています。
マネックス証券株式会社及び コインチェック株式会社は、同法の定めに基づき、本人確認を実施するとともに、
本人確認記録及び取引記録を保存しています。
しかしながら、仮に、業務方法が同法に適合しない事実が発生した場合には、監督官庁による行政処分や刑事罰
等を受けることがあり、その場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
⑤ 銀行法について
株式会社静岡銀行は、当社の議決権の５％超を保有しています。現在の状況が継続する場合、当社は銀行法第16
条の２第１項各号に掲げる会社以外の会社の議決権の50％超を保有することができない等の制約を受けます。その
結果、当該制約により経営環境等の変化に適切に対応できず、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
⑥ 今後の法的規制の変更について
日本における金融商品取引等に関連する法的規制は、今後も、より広範な規制内容へと変更される可能性があり
ます。
また、日本では他国に先駆けて仮想通貨に関連する法規制が行われましたが、仮想通貨は新しい概念であり、仮
想通貨に関連する法的規制は、今後も変更される可能性があります。また、業界の自主規制ルールの制定又は改定
等が行われる可能性があります。 なお、資金決済法等改正法案が2019年５月に成立しており、当該影響を受けるこ
とを見込んでいます。
これら規制内容の変更があった場合には、当社グループの事業領域の縮小や追加コストの発生、また、当社グ
ループの顧客の取引動向に影響を与える可能性もあり、適時適切な対応がとれない場合には、当社グループの事業
に支障をきたし、ひいては当社グループの競争力低下により、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性が
あります。
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(海外の法的規制)
① 金融事業者としての登録・免許について
海外においては、子会社のTradeStation Securities, Inc.が米国で一定の金融事業を行うために法令上必要と
なる登録を受けており、また、子会社のMonex Boom Securities (H.K.) Limitedが香港特別行政区で一定の金融事
業を行うために法令上必要となる免許を受けているほか、その他の国においても当該国に所在する子会社が同様の
登録又は免許を受けています。
海外各国又は地域における規制当局は、金融事業者が金融事業にかかる法令等に違反した場合には、当該事業者
に対して、罰金及び登録・免許の取消等の処分を行うことができる権限を有しています。
仮に、登録・免許の取消等の事態に至った場合には当社グループの業績に重大な影響を与える可能性がありま
す。
② 自己資本に関する規制について
TradeStation Securities, Inc.、Monex Boom Securities (H.K.) Limitedその他金融事業を行う当社の海外子
会社には、それぞれの所在地において適用される法令等に基づき、一定以上の自己資本を維持することが求められ
ています。これらの適用を受ける各子会社が、かかる自己資本の維持に関する規制に反した場合には、金融事業を
行うために必要となる登録・免許を取り消され、事業の継続が不可能となる場合があり、当社グループの業績に重
大な影響を与える可能性があります。
なお、 TradeStation Securities, Inc.の 自己資本の状況 は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）
連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．金融リスク管理」に記載しています。
③ 今後の法的規制の変更について
海外における金融事業に関連する法的規制は、今後も、より広範な規制内容へと変更される可能性があります。
これら規制内容の変更があった場合には、当社グループの事業領域の縮小や追加コストの発生、また、当社グ
ループの顧客の取引動向に影響を与える可能性もあり、適時適切な対応がとれない場合には、当社グループの事業
に支障をきたし、ひいては当社グループの競争力低下により、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性が
あります。
(2) 市場環境の影響について
当社グループにおいて、営業収益は受入手数料（主に委託手数料）、トレーディング損益、金融収益、その他の営
業収益で構成されています。委託手数料及びトレーディング損益は、当連結会計年度においては、営業収益の約50％
を占めていますが、委託手数料は主に顧客の株式取引に、トレーディング損益は主に顧客のFX取引及び仮想通貨取引
に大きく影響を受けます。また、金融収益は、当連結会計年度においては、営業収益の約37％を占めていますが、金
融収益のうち顧客の預り金から得られる金利収入は主に短期金利の情勢に、信用取引から得られる金利収入や有価証
券貸借取引収益等は顧客取引や市場環境に大きく影響を受けます。
当社グループは、日本、米国及びアジア・パシフィックに事業を展開することで地域分散を図っており、また、仮
想通貨交換業や投資事業など金融商品取引業以外の事業ポートフォリオの構築に取り組んでいます。
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① 信用リスクについて
a. 顧客取引に関わる信用リスク
当社グループは、信用取引、先物・オプション取引、FX取引等により、顧客に対する信用供与が発生し、株式
市況、為替市況等の変動によっては顧客に対する信用リスクが顕在化する可能性があります。当社グループは、
前金、保証金又は担保の差し入れを受けており、また、取引状況の日常的なモニタリングを通じたポジションの
偏り等のリスク把握を行っていることなどから、顧客に対する信用リスクは限定的です。
ただし、今後の市場環境等の急激な変動により、顧客立替金が生じる場合において、顧客からこれを十分回収
できない可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
b. 取引金融機関等に関わる信用リスク
当社グループは、FX取引及び仮想通貨取引におけるカバー取引、貸株取引等により、取引金融機関及び仮想通
貨業者に対する信用リスクに晒されています。当社グループの取引金融機関及び仮想通貨業者は、基本的には国
内又は海外で認知された優良な金融機関及び仮想通貨業者であるため信用リスクは限定的です。また、取引金融
機関に対する格付引下げ等の信用不安につながり得る情報を入手した場合には、関係部門間で連携をとりながら
リスク回避のために必要な措置を講じておりますが、今後の市況等の急激な変動により、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
なお、信用 リスクに関する定量的な分析は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表
連結財務諸表注記 ４．金融リスク管理」に記載しています。
② 外国為替リスクについて
当社グループは、金融商品取引業者等の行うFX取引及び外貨建金融商品在庫等の外貨建資産・負債などに関連す
る為替変動リスクに晒されています。FX取引についてはカバー取引に関する規定を定め、外国為替ポジションの適
切な制御に努めており、外貨建金融商品在庫等の外貨建資産・負債に関してはネットポジションに対して為替予約
取引等を利用しリスクをヘッジしていますが、これらの対応を行っても為替変動リスクを完全に回避することがで
きないため、予期せぬ為替変動により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 金利リスクについて
当社グループは、預託金及び金銭の信託の運用や金融機関からの借入や資本市場における社債の発行による長期
的な資金調達に関して、金利変動リスクに晒されています。
これら資産・負債から生じる金利変動リスクをモニタリングし、急激な金利変動時には、金利スワップ等のデリ
バティブ取引等を利用することで、純損益の変動を機動的にヘッジする体制を整えていますが、今後の金利動向に
より、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、金利リスクに関する定量的な分析は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連
結財務諸表注記 ４．金融リスク管理」に記載しています。
④ 有価証券投資の価値変動について
当社グループは、マネックスグループ株式会社、マネックスベンチャーズ株式会社、MV1号投資事業有限責任組
合などにおいて多数のスタートアップ企業に投資を行っているため、有価証券等に関連する価値変動リスクに晒さ
れています。
これらの投資のほとんどは、純損益を通じて公正価値測定する金融資産に分類していることから、評価損益及び
売却損益は当社グル―プの純損益に計上されます。
１件あたりの投資額は多額ではなく、また、保有する有価証券等の価格変動の状況を監視することにより、リス
クの状況を把握していますが、 これら有価証券投資の価値変動により、当社グループの業績に影響を与える可能性
があります。
なお、有価証券投資の価値変動に関する定量的な分析は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財
務諸表 連結財務諸表注記 ４．金融リスク管理」、評価技法及び公正価値ヒエラルキーなどに関する情報は「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 １６．公正価値測定」に記載して
います。
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(3) 当社グループにおけるシステムの運営及びサイバーセキュリティについて
顧客による取引注文の大部分をインターネット経由で受注し、一連のコンピュータ処理システム及び取引所等や第
三者への接続を通じて取引を執行しています。当社グループは、すべてのセグメントにおいて、取引の根幹をなす基
幹システムを内製開発・自社保有しておりますが、システムの不具合、処理能力不足、通信回線の障害などによりシ
ステムの機能不全に陥った場合には、事業運営に重大な支障が生じるおそれがあります。当社グループ各社は、シス
テムの安定稼動を業務運営上の重要課題と認識し、様々な対策を講じています。しかしながら、何らかの不備、ある
いは現段階では予測できない原因により、当社グループの適切な対応が遅れる、又は適切な対応がなされなかった場
合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、近年増え続ける外部のサイバー攻撃等により個人情報や機密情報などが漏えいするおそれがあります。当社
グループ各社は、サイバーセキュリティの強化は優先的すべき課題として取り組んでいます。しかしながら、仮にこ
のような情報が漏洩した場合は、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を与え
る可能性があります。
（仮想通貨の消失について）
コインチェック株式会社は、同社が管理する電子ウォレットにおいて顧客の所有する仮想通貨の預託を受けていま
す。コインチェック株式会社は、権限のない第三者により電子ウォレットに対して不正アクセスされるリスクを軽減
する等のサイバーセキュリティ対策を講じています。また、すべての取扱仮想通貨に対してコールドウォレットを構
築しており、顧客の所有する仮想通貨のほとんどをコールドウォレットで保管しています。
しかしながら、サイバーセキュリティ対策を講じていたとしても、そのような不正アクセスが起こらないことを保
証するものではなく、仮に、コインチェック株式会社が権限のない第三者により不正アクセスが行われた場合には、
これらの電子ウォレットに保管される仮想通貨が消失され、仮想通貨を取り戻せない可能性があります。コイン
チェック株式会社の顧客の仮想通貨の消失により、顧客に対する多額の弁済が生じる可能性があるとともに、当社グ
ループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(4) その他
① のれん を含む無形資産の減損 について
当社グループは、TradeStation Group, Inc.及びオリックス証券株式会社等の買収に伴うのれんを含む無形資産
を連結財政状態計算書に計上しています。のれんの2019年３月末残高は16,990百万円であり、親会社の所有者に帰
属する持分に対する割合は22％になります。IFRSにおいては、のれんは償却されず毎期減損テストを行っていま
す。減損テストの概要は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２
３．無形資産」に記載しています。
今後において、当社グループの業績悪化等によりのれんを含む無形資産について減損処理を行う必要が生じ、こ
れにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 自然災害等について
当社グループの主要な拠点において地震、津波等の自然災害、火災、停電、テロ攻撃等が発生した場合に備えた
事業継続計画の策定を推進する等、有事の際の対応策を事前に検討していますが、自然災害等の発生による影響を
完全に防止できる保証はなく、自然災害等による物的、人的損害が甚大である場合には、当社グループの事業運営
に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
③ 訴訟
コインチェック株式会社は、2018年１月に発生した仮想通貨NEMの不正送金に関して訴訟を提起されています。
当連結会計年度末 現在においては、引当金の認識基準を満たしていないため、引当金を計上していません。コイン
チェック株式会社は、こうした訴訟に適切に対処していきますが、当該訴訟が同社にとって不利な結果に終わった
場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
④ 仮想通貨に係る新たな会計基準の制定等による会計方針の変更
当社グループの仮想通貨に係る会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連
結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に注記しています。これらの会計方針は、国際会計基準に基づいて、最も
適切と考える方法を採用していますが、国際会計基準は仮想通貨に係る会計処理の要求事項や指針を定めていませ
ん。
仮に、今後、新たな会計基準の制定等があった場合、当社グループの会計方針を変更する可能性があり、当社グ
ループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
① 経営成績の状況
当社 グループ （当社及び連結子会社）は、 金融商品取引業、仮想通貨交換業、有価証券の投資事業を主要な事業
としています。
当 連結会計年度より、コインチェック株式会社のグループ入りに加え、マネックスベンチャーズ株式会社を中心
とした有価証券の投資事業も拡大していることから、当社グループの企業活動に即した適切な開示を行うために、
従来の「日本」・「米国」・「アジア・パシフィック」の３つの報告セグメントから、「日本」・「米国」・「ア
ジア・パシフィック」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の５つの報告セグメントに変更しています。 な
お、報告セグメントの詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注
記 ６．セグメント情報」をご参照下さい。 また、前連結会計年度は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作
成したものを開示しています。
（連結） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減 増減率
（2018年３月期） （2019年３月期）
受入手数料 29,196 25,741 △3,455 11.8％減
トレーディング損益 3,865 6,461 2,596 67.2％増
金融収益 19,349 19,242 △107 0.6％減
その他の営業収益 1,225 731 △495 40.4％減
営業収益 53,635 52,175 △1,460 2.7％減
収益合計 54,223 53,480 △743 1.4％減
金融費用 4,480 4,758 278 6.2％増
販売費及び一般管理費 39,853 44,690 4,836 12.1％増
費用合計 45,592 51,690 6,099 13.4％増
税引前利益 8,631 1,790 △6,841 79.3％減
法人所得税費用 2,052 761 △1,291 62.9％減
当期利益 6,579 1,029 △5,551 84.4％減
親会社の所有者に帰属する当期利益 6,730 1,181 △5,549
82.4％減
当 連結会計年度は、日本セグメントで委託手数料が減少したことなどにより 受入手数料が25,741百万円（前 連結
会計年度 比11.8％減）となりました。また日本セグメントでFX収益が増加したことやコインチェック株式会社を連
結の範囲に含めたことなどによりトレーディング損益が6,461百万円（同67.2％増）となりました。米国セグメン
トで受取利息が増加したものの、投資セグメントで前連結会計年度は有価証券の売却益を計上したことなどから金
融収益が19,242百万円（同0.6％減）となりました。その結果、営業収益は52,175百万円（同2.7％減）となり、収
益合計は53,480百万円（同1.4％減）となりました。
販売費及び一般管理費はコインチェック株式会社を連結の範囲に含めたことなどにより44 ,690百万円（ 同12.1％
増）となり、費用合計は51,690百万円（同13.4％増）となりました。
以上の結果、 税引前利益が1,790百万円（同79.3％減）となりました。また、法人所得税費用が761百万円（同
62.9％減）となっていますが、 前 連結会計年度は 米国セグメントにおいて、税制改革法の成立により連邦法人税の
最高税率を引き下げることが決定されたことに伴う法人所得税費用の減少額929百万円が含まれて います。
当期 利益は1,029百万円（同84.4％減）となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,181百万円（同82.4％
減）となりました。
各セグメントの詳細は「セグメント別の状況」でご説明します。
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セグメント別の状況は以下のとおりです。
（日本） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減 増減率
（2018年３月期） （2019年３月期）
受入手数料 16,968 13,301 △3,667 21.6％減
トレーディング損益 3,865 4,535 670 17.3％増
金融収益 9,640 9,808 168 1.7％増
その他の営業収益 732 86 △646 88.3％減
営業収益 31,205 27,729 △3,476 11.1％減
金融費用 2,177 1,990 △187 8.6％減
販売費及び一般管理費 23,420 23,013 △407 1.7％減
その他の収益費用（純額） 91 △1,552 △1,643 －
持分法による投資利益又は損失（△） 100 73 △27 27.4％減
セグメント利益又は損失（△）
5,799 1,247 △4,552
78.5％減
（税引前利益又は損失（△））
日本セグメントは、主にマネックス証券株式会社で構成されています。日本セグメントにおいては中長期での資
産形成を志向する個人投資家を主要な顧客層としており、株式市場で の個人投資家の売買動向に影響を受けます。
当連結会計年度の日本経済は、労働市場の改善が継続したことや訪日外国人観光客によるインバウンド消費の好
調などから底堅く推移しましたが、当連結会計年度後半は米中貿易問題の影響などにより一部企業の業績が大きく
鈍化するなどやや弱含みました。日本の株式市場では、日経平均株価は2018年10月初旬にバブル崩壊後の高値とな
る24,000円台をつけるなど堅調に推移しましたが、その後は世界的な景気停滞への懸念などから一時は19,000円程
度まで下落し、2019年３月末時点で日経平均株価は21,205円となりました。
当連結会計年度における 東京、名古屋二市場の株式等（株式、ETF及びREIT）の１営業日平均個人売買代金は１
兆1,241億円となり、 個人投資家の売買が手控えられた影響もあり 前 連結会計年度 比で13.2 ％減少しました。
このような環境の下、 日本セグメントにおいては、 当連結会計年度 の株式等の１営業日平均委託売買代金は581
億円（ 前 連結会計年度 比15 .2％減） と前 連結会計年度 比で減少したこと、また信用取引手数料を引き下げたことに
より委託手数料が減少し、受入手数料が13,301百万円（同21.6％減）となりました。一方で、信用取引残高の増加
により金融収益が9,808百万円（同1.7％増）となりました。また、FX収益が増加したことによりトレーディング損
益が4,535百万円（同17.3％増）となりました。その他の営業収益が86百万円（同88.3％減）となっていますが、
前 連結会計年度 には新証券基幹システムのライセンス供与610百万円が含まれています。その結果、営業収益は
27,729百万円（同11.1％減）となりました。
金融費用は1,990百万円（同8.6％減）となり、金融収支は7,818百万円（同4.8％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、システム関連費用などが増加したものの、広告宣伝費などの減少の結果、23,013百万
円（同1.7％減）となりました。
その他の収益費用（純額）が1,552百万円の損失（前 連結会計年度 は91百万円の利益）となっていますが、当連
結会計年度は 日本株取引ツール「トレードステーション」 に関する固定資産の減損損失1,788百万円が含まれてい
ます。
以上の結果、セグメント利益（税引前利益）は1,247百万円（ 前 連結会計年度 比 78.5％減）となりました。
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（米国） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減 増減率
（2018年３月期） （2019年３月期）
受入手数料 11,858 12,014 156 1.3％増
金融収益 6,946 9,221 2,275 32.8％増
売上収益 56 282 226 402.6％増
その他の営業収益 1,141 1,282 140 12.3％増
営業収益 20,002 22,798 2,797 14.0％増
金融費用 2,535 3,214 679 26.8％増
売上原価 49 245 197 403.0％増
販売費及び一般管理費 16,487 17,250 763 4.6％増
その他の収益費用（純額） △649 △111 538 －
セグメント利益又は損失（△）
281 1,978 1,696
602.6％増
（税引前利益又は損失（△））
米国セグメントは、主にTradeStation Securities, Inc. で構成されています。米国セグメントにおいてはアク
ティブトレーダー層を主要な顧客層としており、 市場のボラティリティ（値動きの度合い）が上昇すると取引量が
増加し収益に貢献する傾向にあります。また、顧客の預り金を運用することで金融収益を獲得していることから、
金利が上昇すると収益に貢献する傾向にあります。
当連結会計年度の米国経済は、労働市場の好調な推移などから景気の牽引役である個人消費が好調に推移したこ
となどにより概ね堅調に推移しました。好調な経済状況を受け連邦準備制度理事会（FRB）は2018年12月 に2018年
に入って ４回目となるフェデラル・ファンド金利の誘導目標の引き上げを行いました。しかし、その後は米国経済
に弱含みの兆候が見られるとFRBは方針を転換し今後しばらくの間金融引き締めを行わない姿勢を表明しました。
米国の株式市場では、NYダウ平均やナスダック総合指数などは2018年10月に史上最高値を更新しましたが、米国経
済や世界経済への悲観的な見方が強まり株価は急落しました。その後はFRBの方針変更なども追い風となり株価は
徐々に値を戻しNYダウ平均は2019年３月末時点で25,928ドルまで上昇しました。
市場のボラティリティをもとに算出されるVIX指数は、株価の急落を受け2018年10月以降大きく上昇し、前 連結
会計年度比で は31.7％上昇しました。
また、 米ドルの対円レート（期中平均）は 前 連結会計年度比で大きな変動はありません。
このような環境の下、米国セグメントにおいては、 市場のボラティリティが上昇したことにより、 当 連結会計年
度 のDARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）は
78 ,989件（ 前 連結会計年度 比12 .0％増） となり、委託手数料は5.9％増加しました。その結果、 受入手数料は
12 ,014百万円（同1.3％増）となりました。また、金融収益は、短期金利の上昇による受取利息の増加、有価証券
貸借取引収益の増加などにより9,221百万円（同32.8％増）となりました。その結果、営業収益は22,798百万円
（同14.0％増）となりました。
金融費用は有価証券貸借取引費用の増加により3,214百万円（同26.8％増）となり、金融収支は6,007百万円（同
36.2％増）となりました。
販売費及び一般管理費は株式取引増加による支払手数料の増加や人件費の増加などの結果、17,250百万円（同
4.6％増）となりました。
以上の結果、 セグメント利益（税引前利益）は1,978百万円（同602.6％増）となり ました。
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（アジア・パシフィック） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減 増減率
（2018年３月期） （2019年３月期）
受入手数料 557 406 △151 27.1％減
トレーディング損益 0 △3 △3 －
金融収益 227 301 74 32.8％増
その他の営業収益 155 126 △30 19.1％減
営業収益 939 829 △109 11.6％減
金融費用 8 22 14 174.5％増
販売費及び一般管理費 922 883 △39 4.2％減
その他の収益費用（純額） △278 △4 274 －
持分法による投資利益又は損失（△） 44 30 △14 30.7％減
セグメント利益又は損失（△）
△225 △48 176 －
（税引前利益又は損失（△））
アジア・パシフィックセグメントは、主に 香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.) Limited（以下「マネック
スBoom証券」）、豪州拠点のMonex Securities Australia Pty Ltd（以下「マネックスオーストラリア証券」）で
構成されています。
当連結会計年度の香港経済は、米中貿易問題の影響による中国経済鈍化への懸念から弱含む場面がありましたが
中国政府が金融緩和や財政拡大などの景気刺激策を行うと徐々に持ち直しました。香港の株式市場では、 香港ハン
セン指数は、一時25,000ポイントを割り込む水準まで下落しましたが、2019年３月末時点で29,051ポイントとなり
ました。
また、 香港ドルの対円レート（期中平均）は 前 連結会計年度比で大きな変動はありません。
このような環境の下、 マネックスBoom証券の株式委託売買代金が減少したことから 受入手数料が406百万円（前
連結会計年度 比27.1％減）となりました。また、金融収益が301百万円（同32.8％増）となり、営業収益は829百万
円（同11.6％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、マネックスオーストラリア証券で人件費や広告宣伝費が増加したものの、マネックス
Boom証券で株式取引減少により支払手数料が減少したことなどにより883百万円（同4.2％減）となりました。
その他の収益費用（純額）が４百万円の損失（前 連結会計年度 は278百万円の損失）となっています。なお、 前
連結会計年度 は マネックスBoom証券で その他の金融資産（ 貸付金）に関する減損損失 291 百万円を計上したことに
よるものです。
持分法による投資利益は30百万円 （前 連結会計年度 比30.7％減）となっていますが、これは、 中国本土で事業展
開するジョイントベンチャー に 関する ものです。
以上の結果、セグメント損失 （税引前損失） は48百万円（前 連結会計年度 は225百万円のセグメント損失）とな
りました。
なお、 マネックスBoom証券グループ の税引前利益は83百万円（前 連結会計年度 は144百万円の税引前 損失）で
す。
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（クリプトアセット事業） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減 増減率
（2018年３月期） （2019年３月期）
受入手数料 － 186 186 －
トレーディング損益 － 1,929 1,929 －
営業収益 － 2,116 2,116 －
金融費用 － 39 39 －
販売費及び一般管理費 － 4,766 4,766 －
その他の収益費用（純額） － 957 957 －
セグメント利益又は損失（△）
－ △1,732 △1,732 －
（税引前利益又は損失（△））
クリプトアセット事業セグメントは、コインチェック株式会社 で構成されています。 コインチェック株式会社は
新規口座開設及びサービスの一部を停止していましたが、2018年10月に新規口座開設及び一部取扱仮想通貨の取引
を再開し、2018年11月末で全取扱仮想通貨の取引が可能となりました。また、同社は2019年１月11日に仮想通貨交
換業の登録が完了しました。なお 、2018年４月にコインチェック株式会社を連結の範囲に含めたため、前 連結会計
年度 との対比は行っていません。
当 連結会計年度 は 、出金・送金手数料などにより 受入手数料が186百万円となりました。また、仮想通貨の売買
損益等によりトレーディング損益が1,929百万円となり、営業収益は2,116百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費や事務委託費などにより4 ,766 百万円となりました。
その他の収益費用（純額）が957百万円の利益となっていますが、これには未払金で計上している条件付対価の
公正価値の変動による評価益960百万円が含まれています。
以上の結果、セグメント損失 （税引前損失） は1,732百万円となりました。
（投資事業） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減 増減率
（2018年３月期） （2019年３月期）
金融収益 2,772 414 △2,357 85.1％減
営業収益 2,772 414 △2,357 85.1％減
販売費及び一般管理費 15 23 9 58.0％増
その他の収益費用（純額） 1 △1 △1 －
持分法による投資利益又は損失（△） 25 △8 △33 －
セグメント利益又は損失（△）
2,782 382 △2,400
86.3％減
（税引前利益又は損失（△））
投資事業セグメントは、主にマネックスベンチャーズ株式会社、MV1号投資事業有限責任組合 で構成されていま
す。
当 連結会計年度 は、主に保有銘柄の評価額上昇による評価益などにより 金融収益が414百万円 （ 前 連結会計年度
比85 .1％減） となり、営業収益は414百万円（同85.1％減）となりました。なお、前 連結会計年度 の金融収益は、
保有銘柄の売却による売却益を計上したことによるものです。
販売費及び一般管理費は23百万円（同58.0％増）となりました。
持分法による投資損失は８百万円 （前 連結会計年度 は25百万円の利益）となりました。
以上の結果、セグメント利益 （税引前利益） は382百万円（ 前 連結会計年度 比86 .3％減）となりました。
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② 財政状態の状況
（連結） （単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
増減
（2018年３月末） （2019年３月末）
資産合計 973,520 1,027,849 54,329
負債合計 893,027 947,707 54,680
資本合計 80,493 80,142 △351
親会社の所有者に帰属する持分 80,329 78,994 △1,335
当 連結会計年度 の資産合計は、信用取引資産などが減少したものの、現金及び現金同等物、預託金及び金銭の信
託、有価証券担保貸付金などが増加した結果、1,027,849百万円（前連結会計年度末比54,329百万円増）となりま
した。また、負債合計は、預り金、有価証券担保借入金などが増加した結果、947,707百万円（同54,680百万円
増）となりました。
資本合計は、当期利益、その他の包括利益などにより増加したものの、自己株式の取得、配当金の支払などによ
り減少した結果、80,142百万円（同351百万円減）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
（連結） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
（2018年３月期） （2019年３月期）
営業活動によるキャッシュ・フロー △38,701 53,834 92,535
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,872 22,763 28,635
財務活動によるキャッシュ・フロー 49,870 △5,909 △55,779
現金及び現金同等物の期末残高 81,456 150,926 69,470
当 連結会計年度 のキャッシュ・フローは営業活動による収入53,834百万円（前 連結会計年度 は38,701百万円の支
出）、投資活動による収入22 ,763百万円 （同5,872百万円の支出）及び財務活動による支出5 ,909百万円（同49 ,870
百万円の収入）でした。この結果、当 連結会計年度 の現金及び現金同等物は150 ,926百万円（ 前連結会計年度末比
69 ,470百万円増）と なりました。
当 連結会計年度 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当 連結会計年度 における営業活動により取得した資金は、53,834百万円となりました。
預託金及び金銭の信託の増減により13,459百万円、受入保証金及び預り金の増減により8,699百万円の資金を使
用する一方、信用取引資産及び信用取引負債 の増減により56,498百万円 、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借
入金の増減により2,334百万円の資金を取得しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当 連結会計年度 における投資活動により取得した資金は、22,763百万円となりました。
無形資産の取得により6,265百万円の資金を使用する一方、子会社の取得により30,695百万円の資金を取得しま
した。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当 連結会計年度 における財務活動により使用した資金は、5,909百万円となりました。
長期借入債務の調達により58,924百万円、社債の発行により28,016百万円の資金を取得する一方、短期借入債務
の収支により40,816百万円、社債の償還により26,557百万円、長期借入債務の返済により22,005百万円、自己株式
の取得により2,000百万円、配当金の支払により2,408百万円の資金を使用しました。
④ 生産、受注及び販売の実績
金融商品取引業を営む会社を中心とする企業集団であるため、「生産、受注及び販売の実績」は該当する情報が
ないので記載していません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループは、グローバルなオンライン金融機関グループとして事業展開を推進する中で、財務情報の国際的
な比較可能性を向上させるため、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。
当社は、連結財務諸表を作成するに当たり重要な判断や見積りを行っています。これらの見積りは実際の結果と
異なる場合があります。当社が採用した重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３.重要な会計方針」に記載のとおりです。
② 当連結会計年度の 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績等の状況
2019年３月期は、2018年４月のコインチェック株式会社のグループ入りにより、これまでの日本セグメント、米
国セグメント、アジア・パシフィックセグメントの３事業セグメントから、クリプトアセット事業セグメントを新
設するとともに、日本セグメントから投資事業セグメントを独立させ、５事業セグメントに変更しました。日本セ
グメントの収益は個人投資家の取引低迷などにより、前年度を下回りましたが、米国セグメントは収益性が向上
し、稼ぎ頭のセグメントに成長いたしました。一方、クリプトアセット事業セグメントで損失を計上したことか
ら、連結では前期比で減収減益という結果になりました。
日本セグメントは、マネックス証券のFX取引において、2018年11月にFX PLUSのスプレッド縮小により取引量が
大幅に上昇し、FX関連収益が増加しましたが、株式取引は低調だったため、減収となりました。一方、費用は、
マーケティングの効率化により広告宣伝費が３割減となり、販売費及び一般管理費全体の減少につながりました。
また、収益実績に基づき保有資産を再評価し、日本株取引ツール「トレードステーション」の減損損失を計上（今
後もツールのサービス提供は継続）したため、セグメント利益は12億円（前期比78％減）となりました。
米国セグメントは、手数料体系の簡略化、ブランドの刷新により顧客層を広げ、稼働口座数が順調に増加しまし
た。預かり資産増および金利上昇に伴う金融収支の増加に加え、ボラティリティ上昇の結果、取引量が拡大、委託
手数料が増加し、増収に結びつきました。取引量拡大による支払手数料や稼働口座数等の増加による業績連動賞与
の増加による販売費及び一般管理費の増加を吸収し、増収増益となり、セグメント利益は20億円（前期比603％
増）となりました。米国の収益性は向上しており、セグメントの稼ぎ頭として当社グループの利益を牽引するまで
に成長しています。
アジア・パシフィックセグメントは、香港のオンライン証券事業は安定的に営業利益を計上していますが、グ
ローバルな事業拡大を企図した豪州のオンライン証券事業において費用が先行したため、セグメント損失48百万円
を計上しています。
クリプトアセット事業セグメントは、コインチェック株式会社においてお客様に安心してお取引いただける取引
環境の構築に努め、2019年１月には仮想通貨交換業登録が完了しましたが、仮想通貨取引低迷により収益が振るわ
ず、また、内部管理等の態勢整備やサイバーセキュリティへの投資などの負担増により、セグメント損失17億円を
計上しました。
投資事業セグメントは、保有株式評価益および売却益の計上により、セグメント利益４億円を計上しています。
以上の結果、2019年３月期の親会社の所有者に帰属する当期利益は、12億円となりました。
当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとお
り、資本効率に関する目標としてROE10％を最低水準と考えています。
当社グループの2019年３月期におけるROEは1.5％であり、資本コストとの対比で最低の目標水準と考えている
ROE10％に到達していません。資本コストを上回るROEの達成は当社グル―プの課題であり、「１ 経営方針、経営
環境及び対処すべき課題等 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 ① 資本コストを上回るROEの達成」に記載
のとおり取り組んでまいります。
また上記以外に、2019年４月25日に公表しました「2019年３月期 決算説明資料」の「マネジメントによる現状
認識」等もご参照下さい。
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(b) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（資本の財源）
2019年３月末の財政状態計算書
資産 10,279億円 負債 9 ,477億円
主な資産は金融商品取引業
に関連するもの 7,641億円 主な負債は金融商品取引業
に関連するもの 9,400億円
その他 557億円
その他 77億円
現金及び現金同等物 1,541億円
資本 801億円
固定的な資産(注) 539億円
（注）固定的な資産は、有形固定資産、無形資産、持分法投資、有価証券投資（公正価値ヒエラルキーがレベル３
のものに限る）です。
当連結会計年度末の資本は801億円であり、固定的な資産539億円を上回っています。差額の263億円については
以下の原資とする予定です。
１．海外含む証券子会社における自己資本の維持に関する規制への対応
２．将来の事業投資に備える内部留保
３．株主還元（配当金及び自己株式取得）
（重要な資本的支出の予定）
重要な資本的支出の予定は、証券子会社における設備投資であり、 「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却
等の計画」に記載のとおりです。
（資金の流動性）
当社グループでは、経営に必要な資金を大手金融機関 をはじめとする多数の金融機関 からの借入 、インターバン
ク市場からの調達、また、 資本市場における社債の発行により調達し、一時的な余資は流動性の高い短期金融資
産で運用しています。当社グループでは資金繰り状況及び見通しの把握を随時行っており、かつ、多数の金融機
関との間で 当座借越契約、 コミットメントライン契約等を締結していることで、十分な流動性 を 確保していま
す。なお、債務の期日別の残高については、 「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結
財務諸表注記 ４．金融リスク管理 」に記載のとおりです。
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(3) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本
基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下
のとおりです。
前連結会計年度
① のれんの償却
日本基準では合理的に見積もられたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法によりのれんを償却しますが、
IFRSでは企業結合により発生したのれんは、償却せずに毎期減損テストを行います。また日本基準で負債として認
識し、毎期規則的に償却していた負ののれんは、IFRSでは移行日において利益剰余金に振替えています。IFRSにお
いてのれんを償却しないことにより、IFRSにおける連結損益計算書の「税引前利益」は、日本基準に比べて1,189
百万円増加しています。
② 特別法上の準備金
日本基準における金融商品取引責任準備金は、報告日において存在していない将来起こりうる損失に対して認識
しており、IFRSでの負債の認識要件を満たしていないためIFRSでは認識していません。日本基準で計上した金融商
品取引責任準備金の繰入をIFRS上で取消したことにより、IFRSにおける連結損益計算書の「税引前利益」は、日本
基準に比べて4百万円増加しています。
③ 非上場の持分金融商品
日本基準では、非上場の持分金融商品を原則として取得原価で測定していますが、IFRSでは原則として公正価値
により測定しています。日本基準で認識しなかったその他の包括利益をIFRSにおいて計上したことにより、IFRSに
おける連結包括利益計算書の「税引後その他の包括利益」は、日本基準に比べて561百万円減少しています。
当連結会計年度
① のれんの償却
日本基準では合理的に見積もられたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法によりのれんを償却しますが、
IFRSでは企業結合により発生したのれんは、償却せずに毎期減損テストを行います。また日本基準で負債として認
識し、毎期規則的に償却していた負ののれんは、IFRSでは移行日において利益剰余金に振替えています。IFRSにお
いてのれんを償却しないことにより、IFRSにおける連結損益計算書の「税引前利益」は、日本基準に比べて1,189
百万円増加しています。
② 特別法上の準備金
日本基準における金融商品取引責任準備金は、報告日において存在していない将来起こりうる損失に対して認識
しており、IFRSでの負債の認識要件を満たしていないためIFRSでは認識していません。日本基準で計上した金融商
品取引責任準備金の戻入をIFRS上で取消したことにより、IFRSにおける連結損益計算書の「税引前利益」は、日本
基準に比べて37百万円減少しています。
③ 仮想通貨
日本基準では利用者から預託を受けた仮想通貨は資産として認識し、同時に、利用者に対する返還義務を負債と
して認識します。IFRSでは仮想通貨の取引等に係る基準は存在しませんが、当社グループでは、IFRSに基づいて、
最も適切と考える方法を採用しており、利用者から預託を受けた仮想通貨は資産として認識しておらず、対応する
負債についても認識していません。この結果、IFRSにおける連結財政状態計算書の「資産合計」及び「負債合計」
は、日本基準に比べそれぞれ54,009百万円減少しています。
④ 金融商品の評価
日本基準では「その他有価証券」に分類される有価証券について、時価のあるものは時価評価を行い、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは取得原価で評価します。時価が著しく下落した場合又は実質価額が著
しく下落した場合を除き、評価に係る損益は計上されません。IFRSではすべての金融商品について公正価値評価を
行い、「純損益を通じて公正価値測定する金融資産」に分類される金融商品の公正価値の変動は純損益として認識
し、「その他の包括利益を通じて公正価値測定する金融資産」の公正価値の変動はその他の包括利益として認識し
ます。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの主要な事業所につきましては、日本において、当社及びマネックス証券株式会社の本社の他に、マ
ネックス証券株式会社の営業所を２箇所設置しています。
また、米国において、TradeStation Securities, Inc.、TradeStation Technologies, Inc.の本社及び各拠点を設
置しています。
当連結会計年度の設備投資額は7,414百万円です。主に、日本セグメント及び米国セグメントにおける証券システ
ムの設備投資等によるものです。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
（所在地） の名称 (人)
ソフト
建物 器具備品 合計
ウェア
本社
日本 その他設備 316 289 134 740 51
（東京都港区他）
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） トの名称 (人)
ソフト
建物 器具備品 合計
ウェア
本社、本店営業所他
26 562 14,261 14,849 233
（東京都港区他）
マネックス オンライン証
日本
証券株式会社 券システム等
八戸営業所
▶ 7 － 12 66
（青森県八戸市）
(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） トの名称 (人)
ソフト
建物 器具備品 合計
ウェア
TradeStation
本社他
オンライン証
5 33
Securities, （アメリカ合衆国 米国 － 39 213
券システム等
フロリダ州他）
Inc.
TradeStation
本社他
オンライン証
Technologies, （アメリカ合衆国 米国 164 232 4,731 5,128 157
券システム等
フロリダ州他）
Inc.
（注）１．帳簿価額には消費税等は含まれていません。
２．建物には建物附属設備の帳簿価額を記載しています。
３．ソフトウェアにはソフトウェア仮勘定の帳簿価額が含まれています。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
マネックス証券株式会社における当連結会計年度後１年間の設備投資計画は次のとおりです。
投資予定金額 着手予定年月
セグメント 資金調達
会社名 設備の内容
の名称 総額 既支払額 方法
着手
(百万円) (百万円)
オンライン証
マネックス証券株式会社 日本 4,857 － 自己資金 2019年4月
券システム等
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 880,000,000
計 880,000,000
②【発行済株式】
提出日現在
事業年度末現在
上場金融商品取引所名
発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月24
（2019年３月31日） 取引業協会名
日）
東京証券取引所 単元株式数
266,322,300 266,322,300
普通株式
市場第一部 100株
266,322,300 266,322,300 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2016年３月31日
△3,546,200 284,134,300 － 10,393 － 43,266
（注）
2017年３月31日
△3,542,600 280,591,700 － 10,393 － 43,266
（注）
2018年３月31日
△10,885,700 269,706,000 － 10,393 － 43,266
（注）
2019年３月31日
△3,383,700 266,322,300 － 10,393 － 43,266
（注）
（注）自己株式の消却による減少です。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品取 その他の
（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数（人） － 25 38 155 180 75 45,574 46,047 －
所有株式数
－ 1,151,444 128,705 280,443 359,330 734 742,375 2,663,031 19,200
（単元）
所有株式数の
－ 43.23 4.83 10.53 13.49 0.02 27.87 100.00 －
割合（％）
（注）「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２ 単元含まれています。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地
（常任代理人 日本マスタートラス 71,536,100 26.92
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 17,992,500 6.77
株式会社（信託口）
17,243,200 6.48
株式会社松本 東京都新宿区大京町
日本マスタートラスト信託銀行株式
8,759,500 3.29
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
7,512,900 2.82
松本 大 東京都新宿区
6,112,100 2.30
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号
株式会社リクルートホールディング
東京都中央区銀座８丁目４－17 5,720,000 2.15
ス
ノーザン トラスト カンパニー エイ
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
ブイエフシー リ フィデリティ ファ
E14 5NT, UK 3,827,649 1.44
ンズ
（常任代理人 香港上海銀行東京支 （東京中央区日本橋３丁目11－１）
店 カストディ業務部）
東京都豊島区東池袋３丁目１－１ 3,712,200 1.39
株式会社クレディセゾン
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 3,620,300 1.36
株式会社（信託口５）
－ 146,036,449 54.95
計
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１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしてお
ります。
２． 2019年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・ア
セット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・チェース・バンク・ナ
ショナル・アソシエーション、JPモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・
ピーエルシー及びジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーの５社で、2019年３月29日現
在で 以下の株式を所有 している旨 が記載されているものの、当社として議決権行使の基準日現在 における実
質所有株式数の確認 ができませんので、 上記大株主の状況に含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
JPモルガン・アセット・
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 17,468,200 6.56
マネジメント株式会社
ジェー・ピー・モルガ
ン・チェース・バンク・
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 149,205 0.06
ナショナル・アソシエー
ション
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 131,205 0.05
ジェー・ピー・モルガ
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・
ン・セキュリティーズ・ 1,871,092 0.70
ウォーフ、バンク・ストリート25
ピーエルシー
ジェー・ピー・モルガ アメリカ合衆国 ニューヨーク州
ン・セキュリティーズ・ 10179 ニューヨーク市 マディソン・ 272,800 0.10
エルエルシー アベニュー383番地
合計 － 19,892,502 7.47
３．2019年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール
エルエルシーが2019年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議
決権行使の基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていま
せん。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
エフエムアール エルエ 米国 02210 マサチューセッツ州ボス
14,065,877 5.22
ルシー トン、サマー・ストリート245
４． 2016年５月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦ
Ｊフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信
株式会社、カブドットコム証券株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の４社で、2016
年４月25日現在で 以下の株式を所有 している旨 が記載されているものの、当社として議決権行使の基準日現
在 における実質所有株式数の確認 ができませんので、 上記大株主の状況に含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 5,332,300 1.88
会社
三菱ＵＦＪ国際投信株式
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 642,400 0.23
会社
カブドットコム証券株式
東京都千代田区大手町一丁目３番２号 330,600 0.12
会社
三菱ＵＦＪモルガン・ス
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 886,500 0.31
タンレー証券株式会社
合計 － 7,191,800 2.53
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,351,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 263,951,400 2,639,514 －
普通株式
19,200 － －
単元未満株式 普通株式
266,322,300 － －
発行済株式総数
－ 2,639,514 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数の
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 に対する所有
所有者の住所
合計（株）
又は名称
（株） （株） 株式数の割合（％）
マネックスグルー 東京都港区赤坂一丁目
600,000 － 600,000 0.22
プ株式会社 12番32号
マネックス証券
東京都港区赤坂一丁目
1,751,700 － 1,751,700 0.65
株式会社（注）
12番32号
－ 2,351,700 － 2,351,700 0.88
計
（注）顧客の信用取引に係る本担保証券です。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第１５５条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第１５５条第１３号に該当する
普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額総額（円）
取締役会（2018年8月21日）での決議状況
5,000,000 2,000,000,000
（取得期間 2018年8月22日～2018年8月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 3,726,900 1,999,950,800
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,273,100 49,200
25.5%
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 0.0%
当期間における取得自己株式 － －
25.5%
提出日現在の未行使割合（％） 0.0%
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額総額（円）
当事業年度における取得自己株式 3,144 4,438
当期間における取得自己株式 － －
（注）当事業年度における取得自己株式のうち、3,134株は譲渡制限付株式報酬により無償取得したもので、10株は単
元未満株式の買取です。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株 366,700 228,087,400 － －
消却の処分を行った取得自己株式 3,383,700 1,767,306,510 － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 600,022 － 600,022 －
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３【配当政策】
当社は、成長企業として必要な投資資金を留保しつつ業績連動型の株主還元を実施することを基本方針とし、複数
年度にまたがる総還元性向（※）は75％を目途といたします。
このうち配当はDOE（株主資本配当率）２％（年率）を下限とし、株主還元は、配当の支払いもしくは経営判断に
基づき機動的な自己株式取得により実施します。
なお、株主資本は資本金、資本剰余金、自己株式及び利益剰余金の合計額とします。
（※）総還元性向＝（配当金支払総額＋自己株式取得総額）÷親会社の所有者に帰属する当期利益
当社は、期末配当の基準日を毎年３月31日及び中間配当の基準日を９月30日とする旨、及び会社法第459条第１項
の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めています。
当事業年度に係る剰余金の配当については、上記方針に基づき、次のとおり実施しました。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年10月29日
718 2.70
取締役会決議
2019年５月23日
717 2.70
取締役会決議
1,434 5.40
合計
また、当事業年度において、剰余金の配当のほか、自己株式の取得を2,000百万円実施しており、総還元性向は
291％となりました。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループの企業的価値を持続的に向上させるうえで、当社及びグループ各社において実効性の高い
コーポレート・ガバナンスを実現することが重要であると考えています。
この考えに基づき、当社においては2004年の設立時より常に複数の社外取締役を選任し、また積極的なディスク
ロージャー（情報開示）を推進するなど、経営執行に対する牽制を効かせ、かつバランスのとれた経営判断を実現す
るための体制構築に努めてまいりました。2013年６月には委員会設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行し、監
督と執行の分離をさらに推し進め、2014年６月以降は社外取締役が継続的に取締役会の過半数を占めるようにするな
ど、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強固なものとしております。また、2015年４月より社外取締役の互選
により筆頭独立社外取締役を設置しております。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、企業理念である 「最先端のIT技術、世界標準の金融知識を備え、新しい時代におけるお金との付き合い方
をデザインし、更には新しい時代の金融を再定義し、全ての個人の投資・経済活動をサポートすること」の実現を通
じた企業価値の永続的な向上を目指しています。そのための中長期経営戦略「グローバル・ヴィジョンⅢ」 を遂行す
るため、グローバルな視点及び必要な専門的知見を有する陣容により取締役会及び業務執行部門を構成しています。
また、広く多様な意見の聴取も目的として、公平性及び透明性の高いディスクロージャーの実践を積極的に推進して
います。これらの体制を通じて、バランスのとれた多面的な意見を得るコーポレート・ガバナンスの仕組みを構築し
ています。
指名委員会等設置会社においては、取締役会から執行役への大幅な権限移譲が認められていることから迅速な意思
決定が可能である一方、社外取締役が過半数を占める「指名」「監査」「報酬」の三委員会の設置が義務づけられて
いること等、社外取締役の高い独立性と専門性を積極的に活用しながら取締役会による業務執行部門に対する監督機
能の強化を図ることにより、より実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現することが可能となっています。
また、当社では毎年１回、取締役会全体の実効性に関する分析および評価を行っています。全取締役を対象とする
アンケートの集計結果をもとに、取締役会および指名委員会において取締役会全体としての実効性について分析およ
び評価を行い、その結果を取締役会の議事運営や指名委員会における取締役候補者の決定に活かしています。
当社グループの企業統治の体制は、以下のとおりです。
・経営の監督
＜取締役会＞
提出日現在、当社の取締役会は９名の取締役によって構成されており、うち６名は社外取締役です。
取締役会は取締役会長を議長とし、定時取締役会は３ヵ月に１回以上開催し、その他必要に応じて臨時取締役会
を随時開催しています。
取締役会は、機動的な意思決定を実現するため業務執行の決定権限を法令で認められる範囲で執行役に移譲して
いますが、自らは経営の重要事項に関わる意思決定を行うとともに、執行役による職務執行状況を監督していま
す。特に社外取締役は独立した立場から高い監督機能を発揮し、コーポレート・ガバナンスをより強固で実効性の
あるものとしています。
＜指名、監査、報酬委員会＞
当社は指名委員会等設置会社として、指名委員会、監査委員会、報酬委員会の三委員会を設置しています。各委
員会の役割及び提出日現在の構成メンバーの概要等は以下のとおりです。
指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定しています。５名の取締役
（うち４名は社外取締役）により構成され、委員長は社外取締役の出井伸之氏が務めています。指名委員会は必要
に応じて開催しています。
監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行状況の監査のほか、事業報告及び計算書類等の監査、監査報告の
作成等を担っています。監査委員会において策定した監査方針や監査計画に従い、会計監査人や内部監査部門と連
携をとりながら監査を実施しています。３名の取締役（３名全員が社外取締役）により構成され、委員長は社外取
締役の 小泉正明 氏が務めています。監査委員会は四半期に１回以上開催しています。
報酬委員会は、 取締役及び執行役が受ける報酬等の内容に係る決定に係る方針ならびに取締役及び執行役の個人
別の報酬など について決定します。３名の取締役（うち２名は社外取締役）により構成され、委員長は社外取締役
の槇原純氏が務めています。報酬委員会は必要に応じて開催しています。
なお、各委員会の構成員の氏名は「(2) 役員の状況」に記載のとおりです。
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・業務の執行
提出日現在、当社の執行役は10名であり、うち代表執行役１名を選定しています。
取締役会から委任を受けた事項その他の重要事項については、執行役等により構成されるグローバル・マネジメ
ント・コミティにおいて事前に協議の上、その諮問を受けて代表執行役が決定しています。グローバル・マネジメ
ント・コミティは、原則として毎月１回開催しています。
執行役は、取締役会の決定及び代表執行役の決定に従い業務を執行しています。
・会社の機関・内部統制の関係の概要図
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社では、グループ全体にわたる適正な業務の遂行を確保するために、内部統制システムを整備し、その充実及
び強化に努めることが重要であると認識しています。
当社及びグループ各社の役職員は、当社取締役会で決議された「内部統制システムの構築に関する基本方針」及
びこれに基づき制定された内部統制規程並びに、当社及びグループ各社において定められた業務全般にわたる社内
の諸規則に従って経営を執行し、あるいは各自の業務を遂行しています。決裁権限についても、当社及び当社グ
ループ各社において決裁権限にかかる規程を制定し、これに基づいてそれぞれの取締役会において決議されるべき
範囲、代表執行役を含む各役職員が自ら決定できる範囲が明確になっています。
また、内部監査室が当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を取締役会ならびに監査委員会へ定期
的に報告する体制を整えています。
さらに、法令又は当社の定款その他社内規則等に違反する行為（法令等違反行為）の早期発見及び是正を図り、
コンプライアンス経営を実施及び強化するための制度として、法令等違反行為又はそのおそれについて役職員から
の相談・通報を受け付ける制度（内部通報制度）を設け、社外の弁護士や社外取締役である監査委員会委員長に対
し匿名による相談・通報が可能な実効性のある内部通報制度を構築しています。
・リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスク管理の基本方針及び体制を「統合リスク管理規程」において定めています。
当該規程に基づいて、当社の直面するリスクを市場関連リスク、信用リスクその他のリスクに分類した上で、分
類されたリスク毎に所管部署を定め、当該各所管部門がリスクの管理を行い、各部門におけるリスクの管理状況を
リスク管理統括責任者が定期的に取締役会に報告し、取締役会において確認することによりリスクの管理を行って
います。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では、子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を定めて体制を整備しています。当該規
程に基づいて、子会社における会社経営上の重要事項については、重要事項毎に承認者を定め、事前に必要な手続
きを行っています。また、財政状態及び経営成績、その他の事項については、子会社から定期的に報告を求めるも
のとし、重要なものについては経営管理部門を担当する執行役を通じて取締役会に報告を行っています。
④ 責任限定契約の内容の概要
槇原純氏、出井伸之氏、石黒不二代氏、堂前宣夫氏、小泉正明氏及び金野志保氏の６氏は、それぞれ当社との間
で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を10百万円と法令の定める最低責任限
度額とのいずれか高い額に限定する契約を締結しています。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めています。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めています。
⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
a. 取締役及び執行役の責任免除
当社は、取締役及び執行役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とし、会社法第426条第１項の規定
に基づき、任務を怠ったことによる取締役又は執行役（取締役又は執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を
法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。
b. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、あるいは株主への機動的な利益還元を行うた
め、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、取
締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもの
です。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 18.8 ％）
a. 取締役の状況
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1987年４月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券
会社入社
1990年４月 ゴールドマン・サックス証券会社入
社
1994年11月 ゴールドマン・サックス・グルー
プ，L.P.ゼネラルパートナー
1999年４月 株式会社マネックス（旧マネックス
証券株式会社）代表取締役
2004年８月 当社代表取締役社長
2005年５月 マネックス・ビーンズ証券株式会社
（現マネックス証券株式会社）代表
取締役社長
2008年６月 株式会社東京証券取引所取締役
2008年６月 株式会社新生銀行取締役
2010年６月 株式会社カカクコム取締役
2011年６月 TradeStation Group, Inc.取締役会
取締役
長（現任）
松本 大 1963年12月19日 （注）２ 7,512,900
会長
2013年６月 当社取締役会長兼代表執行役社長
（現任）
2013年11月 株式会社ジェイアイエヌ取締役
2015年11月 マネックス証券株式会社代表取締役
会長
2016年６月 MasterCard Incorporated取締役
（現任）
2016年８月 株式会社ユーザベース取締役（現
任）
2017年４月 マネックス証券株式会社取締役会長
2017年10月 マネックス証券株式会社代表取締役
社長
2018年４月 コインチェック株式会社取締役
2019年４月 マネックス証券株式会社代表取締役
会長（現任）
2019年４月 コインチェック株式会社取締役会長
（現任）
1977年４月 日興証券株式会社入社
1999年５月 日興オンライン株式会社（現マネッ
クス証券株式会社）取締役
2001年10月 株式会社日興コーディアルグループ
取締役
2006年１月 日興システムソリューションズ株式
会社取締役会長
2006年６月 当社取締役
2006年12月 株式会社日興コーディアルグループ
取締役
桑島 正治 1955年１月２日 （注）２ 223,300
取締役兼代表執行役社長
副会長
2008年１月 同 取締役副会長
2009年４月 マネックス証券株式会社取締役
2009年６月 当社取締役
2011年２月 同 取締役副会長
2012年10月 アストマックス株式会社取締役
2013年６月
当社取締役副会長兼執行役（現任）
2019年６月 コインチェック株式会社執行役員
（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1991年４月 日本銀行入行
1998年１月 ゴールドマン・サックス証券会社入
社
1999年４月 株式会社マネックス（旧マネックス
証券株式会社）入社
2004年５月 Deutsche Bank Securities, Inc.入
社
取締役 大八木 崇史 1969年３月17日 （注）２ 510,600
2007年８月 MBH America, Inc. CEO &
President
2009年７月 当社執行役員
2011年６月 TradeStation Group, Inc.取締役
（現任）
2011年６月 当社取締役
2013年６月
同 取締役兼執行役（現任）
1981年９月 ゴールドマン・サックス証券会社入
社
1992年12月 ゴールドマン・サックス・アンド・
カンパニー ゼネラルパートナー
2000年７月 株式会社ネオテニー取締役会長
2005年３月 RHJ International取締役
取締役 槇原 純 1958年１月15日
（注）２ 20,000
2006年６月
当社取締役（現任）
2011年６月 TradeStation Group, Inc.取締役
（現任）
2011年６月 株式会社新生銀行取締役（現任）
2014年９月 Philip Morris International Inc.
取締役（現任 ）
1960年４月 ソニー株式会社入社
1995年４月 同 代表取締役社長
2000年６月 同 代表取締役会長
2003年６月 同 取締役代表執行役会長
2006年２月 Accenture plc取締役
クオンタムリープ株式会社代表取締
2006年４月
役（現任）
取締役 出井 伸之 1937年11月22日 （注）２ 90,000
2006年６月 当社アドバイザリーボード議長
2007年６月 百度公司取締役
2007年７月 フリービット株式会社取締役（現
任）
2011年９月 Lenovo Group Limited取締役（現
任）
2013年６月
当社取締役（現任）
1981年１月 ブラザー工業株式会社入社
1988年１月 株式会社スワロフスキー・ジャパン
入社
1994年９月 Alphametrics, Inc.社長
1999年１月 Netyear Group, Inc.取締役
1999年７月 ネットイヤーグループ株式会社取締
役
取締役 石黒 不二代 1958年２月１日 （注）２ 10,000
2000年５月
同 代表取締役社長（現任）
2013年６月 株式会社損害保険ジャパン監査役
2014年３月 株式会社ホットリンク取締役（現
任）
2014年６月 当社取締役（現任）
2015年６月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社
取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1993年４月 マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー・インク・ジャパン入社
1998年９月 株式会社ファーストリテイリング入
社
1998年11月 同 取締役
1999年７月 同 常務取締役
2004年11月 同 取締役副社長
2005年11月 同 取締役
2008年11月 同 上席執行役員
取締役 堂前 宣夫 1969年１月25日
（注）２ 30,000
2008年12月 FAST RETAILING FRANCE S.A.S.
President
2010年８月
FAST RETAILING USA, Inc. CEO
2016年６月 株式会社ディー・エヌ・エー取締役
（現任）
2016年６月
当社取締役（現任）
2019年２月 株式会社良品計画 上席執行役員
2019年５月 株式会社良品計画 専務取締役執行
役員（現任）
1987年10月 英和監査法人（現 有限責任 あずさ
監査法人）入所
1991年８月 公認会計士登録
2003年９月 同監査法人退所
2003年10月 小泉公認会計士事務所開設 同所所
長（現任）
2004年６月 株式会社インターネットイニシア
ティブ監査役
2006年８月 双葉監査法人代表社員
2008年３月 ライフネット生命保険株式会社取締
役
取締役 小泉 正明 1964年10月４日 （注）２ －
2010年６月 株式会社ツクイ監査役
2015年２月 株式会社キユーソー流通システム監
査役（現任）
2016年６月 株式会社ツクイ取締役（監査等委
員）
2016年11月 株式会社一家ダイニングプロジェク
ト監査役
2017年６月 石垣食品株式会社取締役（監査等委
員）
2018年６月
当社取締役（現任）
2018年６月 株式会社ツクイ取締役（現任）
1991年４月 弁護士登録
2005年６月 ヤフー株式会社監査役
2008年３月 アドバンスト・ソフトマテリアルズ
株式会社監査役
2014年８月 特定非営利活動法人日本コーポレー
ト・ガバナンス・ネットワーク監事
2015年３月 金野志保はばたき法律事務所開設
（現任）
取締役 金野 志保 1963年６月28日 （注）２ －
2015年６月 ワタミ株式会社取締役
2016年６月 株式会社カカクコム取締役
2017年６月 アルフレッサ ホールディングス株
式会社取締役（現任）
2018年６月 株式会社新生銀行社外監査役（現
任）
2018年６月
当社取締役（現任）
8,396,800
計
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（注）１ ．取締役の槇原純氏、出井伸之氏、石黒不二代氏、堂前宣夫氏、小泉正明氏及び金野志保氏は、社外取締役で
す。
２．取締役の任期は、2020年３月期にかかる定時株主総会終結の時までです。
３．当社は 指名委員会等設置会社です。 当社の委員会体制については次のとおりです。
指名委員会 委員長 出井 伸之 委員 石黒 不二代 委員 堂前 宣夫
委員 槇原 純 委員 松本 大
監査委員会 委員長 小泉 正明 委員 金野 志保 委員 堂前 宣夫
報酬委員会 委員長 槇原 純 委員 出井 伸之 委員 松本 大
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b. 執行役の状況
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
代表執行役社長
チーフ・エグゼクティブ・オ 松本 大 1963年12月19日 （注）２ （注）１ 7,512,900
フィサー
2001年４月 株式会社三和銀行入行
2006年12月 株式会社ＭＫＳパートナーズ入社
2009年２月 当社入社（ＷＲハンブレクトジャパ
ン株式会社（現 マネックス証券 株式
会社）出向）
2013年３月 同 執行役員
2015年６月 同 常務執行役員
2015年６月 マネックス証券株式会社取締役
2015年11月 マネックス・ハンブレクト株式会社
（現マネックス証券株式会社） 代表
取締役会長兼社長
2016年６月 当社執行役
2016年12月 マネックスベンチャーズ株式会社代
表取締役
常務執行役 清明 祐子 1977年９月８日 （注）１ 70,000
2017年４月 マネックス・セゾン・バンガード投
資顧問株式会社代表取締役
2017年４月 マネックス証券株式会社常務執行役
員
2017年10月 マネックス証券株式会社専務執行役
員
2018年３月 マネックス・セゾン・バンガード投
資顧問株式会社取締役
2018年４月
当社常務執行役（現任）
2018年４月 マネックス証券株式会社副社長執行
役員
2018年４月 TradeStation Group,Inc.取締役
（現任）
2019年４月 マネックス証券株式会社代表取締役
社長（現任）
1989年４月 株式会社三菱銀行入行
2006年４月 当社入社
2008年４月 同 執行役員
2010年10月 株式会社マネックスFX（現マネック
ス証券株式会社）代表取締役社長
2013年４月 当社執行役員
2013年６月 マネックス証券株式会社取締役
2015年６月 同 取締役副社長
2015年11月 同 代表取締役社長
2016年４月 当社執行役
常務執行役 勝屋 敏彦 1965年12月18日 （注）１ 113,700
2017年６月 同 取締役兼執行役
2017年10月 マネックス証券株式会社取締役
2017年12月 TradeStation Group,Inc.取締役
2017年12月 マネックスファイナンス株式会社取
締役
2018年４月 当社取締役兼常務執行役
2018年４月 コインチェック株式会社代表取締役
兼社長執行役員（現任）
2018年６月 当社常務執行役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1993年４月 株式会社日本長期信用銀行入行
1998年11月 長銀ウォーバーグ証券会社入社
2004年３月 三菱証券株式会社入社
2005年５月 当社入社
2007年10月 マネックス証券株式会社取締役
2010年10月 当社執行役員
2010年10月 マネックス・ビジネス・インキュ
ベーション株式会社（現マネックス
ベンチャーズ株式会社）代表取締役
2015年６月 マネックス証券株式会社執行役員
執行役
2015年６月 当社常務執行役員
チーフ・フィナンシャル・オ 蓮尾 聡 1970年３月14日 （注）１ 40,800
2016年１月 マネックス・セゾン・バンガード投
フィサー
資顧問株式会社代表取締役
2016年４月 当社執行役（現任）
2017年４月 マネックスファイナンス株式会社代
表取締役
2017年10月 マネックス証券株式会社常務執行役
員
2018年１月 マネックス証券株式会社取締役常務
執行役員（現任）
2018年４月 マネックスファイナンス株式会社取
締役（現任）
2018年４月 TradeStation Group ,Inc.取締役
（現任）
1989年４月 日興證券株式会社入社（株式会社日
興システムセンター出向）
2000年５月 日興ビーンズ証券株式会社（現マ
ネックス証券株式会社）入社
2006年１月 マネックス証券株式会社執行役員
2007年４月 同 取締役
2010年１月 同 取締役常務執行役員
執行役 兼子 公範 1965年10月５日
（注）１ 39,200
2011年６月 当社取締役
2012年６月 マネックス証券株式会社取締役副社
長
2015年６月 同 代表取締役副社長
2016年４月 当社執行役（現任）
2019年６月 マネックス証券株式会社取締役（現
任）
執行役
チーフ・ストラテジック・オ 大八木 崇史 1969年３月17日 （注）２ （注）１ 510,600
フィサー
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1995年２月 Franklin Templeton Investments入
社
1999年５月 TradeStation Securities,Inc.及び
TradeStation Technologies,Inc.入
社
2015年10月 TradeStation Securities,Inc.社長
ジョン バー
2016年４月
執行役 1971年５月16日 当社執行役（現任） （注）１ －
トルマン
2016年４月 TradeStation Group,Inc.取締役社
長（現任）
2016年４月 TradeStation Securities,Inc.取締
役社長
2017年４月 TradeStation Securities,Inc.取締
役（現任）
執行役
チーフ・クオリティ・オフィ 桑島 正治 1955年１月２日 （注）２ （注）１ 223,300
サー
1978年４月 千代田生命保険相互会社入社
2001年２月 松井証券株式会社入社
2004年２月 同 常務取締役
2005年６月 マネックス・ビーンズ証券株式会社
（現マネックス証券株式会社）監査
役
2005年６月 当社常勤監査役
執行役
2007年６月 マネックス証券株式会社取締役
チーフ・アドミニストレー 田名網 尚 1954年９月11日
（注）１ 41,600
2007年６月 当社取締役
ティブ・オフィサー
2008年５月 マネックス証券株式会社常務取締役
2010年１月 同 取締役常務執行役員
2011年２月 同 代表取締役副社長
2013年６月 当社執行役（現任）
2017年４月 マネックス証券株式会社取締役副会
長（現任）
1987年４月 大和証券株式会社入社
1999年９月 マネックス証券株式会社（旧マネッ
クス証券株式会社）入社
2004年８月 当社経理部長
2007年４月 マネックス証券株式会社取締役
2010年４月 当社執行役員
2011年２月 マネックス証券株式会社取締役常務
執行役員
執行役 上田 雅貴 1963年６月３日 （注）１ 281,400
2011年６月 当社取締役
2013年６月 同 執行役（現任）
2016年６月 アストマックス株式会社取締役
2017年４月 マネックス証券株式会社常務執行役
員
2018年４月 コインチェック株式会社取締役兼執
行役員（現任）
586,700
計 （注）３
（注）１．執行役の任期は、 2019年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2020年
３月期に係る定時株主総会終結後最初に招集される取締役会終結の時までです。
２．「a. 取締役の状況」を参照。
３．合計株数に取締役を兼任する執行役の所有株式数を含めていません。
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② 社外役員の状況
a.社外取締役の員数及び企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役は６名であります。
区 分 氏 名 機 能 及 び 役 割
当事業年度に開催された取締役会９回のすべてに出席し、主に金融に関する高
度の専門性を活かし、経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会
槇 原 純
社外取締役 の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、積極的に発言を行っています。
また、筆頭独立社外取締役として、ガバナンスの効いた取締役会の運営に大き
く貢献しています。
当事業年度に開催された取締役会９回のすべてに出席し、主に長年にわたる企
業経営の豊富な経験と実績を活かし、経営から独立した客観的・中立的な立場
社外取締役 出 井 伸 之
から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、積極的に発言を
行っています。
当事業年度に開催された取締役会９回のすべてに出席し、主に情報技術関連の
事業に関わる企業の経営に現に携わっている経験を活かし、経営から独立した
石黒 不二代
社外取締役
客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する
ため、積極的に発言を行っています。
当事業年度に開催された取締役会９回のすべてに出席し、また、監査委員会10
回のすべてに出席し、企業経営に携わる中で多岐にわたる業務を担当してきた
社外取締役 堂 前 宣 夫
経験を活かし、経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思
決定の妥当性・適正性を確保するため、積極的に発言を行っています。
当社取締役就任後、当事業年度に開催された取締役会６回のすべてに出席し、
また、当社監査委員就任後、当事業年度に開催された監査委員会７回のすべて
社外取締役 小 泉 正 明 に出席し、公認会計士資格を有する財務会計の専門家としての経験を活かし、
経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・
適正性を確保するため、積極的に発言を行っています。
当社取締役就任後、当事業年度に開催された取締役会６回のすべてに出席し、
また、当社監査委員就任後、当事業年度に開催された監査委員会７回のすべて
社外取締役 金 野 志 保 に出席し、弁護士資格を有する法律の専門家としての経験を活かし、経営から
独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を
確保するため、積極的に発言を行っています。
b. 社外取締役の選任状況に関する考え方及び独立性に関する基準又は方針の内容
槇原純氏は、日米において長年投資銀行ビジネスやインターネット関連企業の育成に携わり、高度な金融知識を
はじめインターネット事業及び金融事業に対する深い理解を有しています。2006年６月に当社の取締役に就任以
来、国内外の金融業界の状況も踏まえながら多くの提言を行っています。2015年４月に筆頭独立社外取締役に選ば
れて以降は、取締役会での積極的な発言に加え、社外取締役とCEOのみが出席する会議を主催するなど、社外取締
役と経営陣の円滑な意思疎通の促進に貢献していることから、社外取締役に選任しています。
出井伸之氏は、長年にわたりグローバル企業の経営を担い、また、国内外の幅広い人的ネットワークやインター
ネット事業への深い造詣を活かして次世代のビジネスやリーダーの創出に積極的に携わっています。2013年６月の
当社取締役就任以来、国内外の新規ビジネスに関わる幅広い知識や経験を活かし、取締役会において当社経営に資
する積極的な提言を行っていることから、社外取締役に選任しています。
石黒不二代氏は、特にデジタルマーケティング分野の造詣が深く、また、現役の上場企業経営者として長年にわ
たる企業経営の経験を有しています。2014年６月の当社取締役就任以来、デジタル化が進む環境下における顧客
サービスのあり方など、その知見を活かし将来をも見据えた積極的な提言を取締役会で行っていることから、社外
取締役に選任しています。
堂前宣夫氏は、国内外においてオンラインとリアルの両側面から一般消費者向けに小売事業を展開し成長させた
経験を有し、加えてグローバルな組織・業務システムや内部管理態勢の構築に関わる深い経験を有しています。
2016年６月に当社の取締役に就任して以来、事業の成長機会追求とリスク管理の両面から積極的な発言を取締役会
で行っていることから、社外取締役に選任しています。
小泉正明氏は、公認会計士資格を有する財務会計の専門家であり、金融機関を含む企業の会計監査業務の経験や
企業の上場に関わる実務に携わった長年の経験を有しています。2018年６月に当社の取締役に就任して以来、ガバ
ナンス機能の向上につながる積極的な発言を取締役会で行っていることから、社外取締役に選任しています。
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金野志保氏は、弁護士資格を有する法律の専門家であり、企業の業務執行にあたった直接の経験は有しておりま
せんが、数多くの上場企業の社外役員としての経験を有し、加えて、弁護士業務を通じてコーポレート・ガバナン
スに関わる深い知識を有しています。2018年６月に当社の取締役に就任して以来、経営の透明性の向上および監督
機能の強化につながる積極的な発言を取締役会で行っていることから、社外取締役に選任しています。
なお、社外取締役を選任するための当社の独立性に関する基準として明確に定めたものはありませんが、東京証
券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしています。
c. 社外取締役と当社グループとの関係
当社社外取締役の槇原純氏は、当社子会社のTradeStation Group, Inc.の取締役を兼職しておりますが、業務は
執行しておりません。
上記を除き、当社社外取締役が他の法人等の業務執行者又は社外役員を兼職している又は兼職していた場合の重
要な兼職先と当社の間には、特段の関係はありません。
また、社外取締役のうち、槇原純氏、 出井伸之氏、石黒不二代氏、堂前宣夫氏は「① 役員一覧」に記載のとお
り当社株式を保有しています。
なお、社外取締役６名すべてについて、一般株主と利益相反を生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の
定める独立役員として同取引所に届出書を提出しています。小泉正明氏は過去に当社の会計監査人である有限責任
あずさ監査法人に籍を置いており、当社の子会社であるマネックス証券株式会社の会計監査業務に関わったことも
ありますが、当時は当社設立前であり、当社の会計監査業務には関わっておりません。小泉氏は当社が設立される
前年の2003年９月に同監査法人を退所しており、同監査法人を退所後2019年６月で15年８か月が経過しておりま
す。同監査法人退所後は、2003年10月に小泉公認会計士事務所を開設し、現在に至っております。なお、小泉公認
会計士事務所と当社との間には資本的関係および取引関係はありません。以上のことから、小泉氏は、一般株主と
利益相反が生じる恐れがない高い独立性を有し、一般株主保護の観点から期待される役割を十分に果たすことがで
きると判断しました。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じて執行役による職務執行状況を監督しています。取締役会事務局である社長室
が、社外取締役のサポートを行っています。
また、当社の監査委員会は社外取締役のみにより構成され、「(3) 監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のと
おり相互連携しています。
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（３）【監査の状況】
① 監査委員会による監査の状況
監査委員会は年間の監査計画に基づいて監査を実施します。監査の方針、方法及び実施計画並びに監査業務の分担
は、監査委員会において協議の上、決定し、取締役会に定期的に監査の状況を報告しています。監査委員は、執行役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、説明を求め、監査を実施しています。また、会計監
査人や内部監査室との連携等を通じて当社や子会社の状況に関わる情報を得ながら、監査を実施しています。専任の
組織である監査委員会室が、監査委員会の職務の補助を行う他、監査委員会からの要請に応じて内部監査室が調査を
実施する体制を整備することにより、監査委員会の監査が実効的に行われることを確保しています。
なお、監査委員長の小泉正明氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。ま
た、監査委員の金野志保氏は弁護士であり、法務に関する相当程度の知見を有しています。
② 内部監査の状況
（内部監査の組織、人員、手続）
当社では、代表執行役直轄の内部監査室が年間の内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、その結果を取締役会
ならびに監査委員会へ定期的に報告しています。当社の内部監査は、当社及びグループ各社の内部統制の有効性を評
価し、改善を提案することにより、経営に資することを目的に実施しています。当社の内部監査室は３名で構成され
ており、監査の方法としてはリスクアプローチを採用しています。内部監査部門のある子会社については当該内部監
査の状況を確認し、内部監査部門のない子会社については必要に応じて当社の内部監査室が直接内部監査を実施して
います。また、当社の内部監査の活動について、外部の第三者機関による品質評価を定期的に受けることにより、品
質の維持・向上に努めています。
（内部監査、監査委員会監査、会計監査の相互連携、これらの監査と内部統制部門との関係）
内部監査室は、内部監査の計画、実施及び報告の各段階において、監査委員会との連携を図る他、内部監査の結果
を定期的に監査委員会に報告しています。また、内部監査の実施、内部統制報告制度に基づく財務報告に係る内部統
制評価に関しては、会計監査人と情報交換を行い、連携強化に努めています。
監査委員会は、四半期ごとに会計監査人より監査結果、職務の執行状況に関する報告を受けるとともに、情報交換
を行い、連携強化に努めています。
内部統制部門は、内部監査室、監査委員会及び会計監査人に対して、内部統制システムの構築・運用の状況につい
て適宜報告を行うとともに情報交換を行い、連携強化に努めています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 貞廣篤典
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 菅谷圭子
（注）いずれの指定有限責任社員・業務執行社員も継続監査年数は７年以内です。
c. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名、米国公認会計士 １名、その他 22名
d. 監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、会計監査の適正性および信頼性を確保するため、監査法人が独立の立場を保持し、かつ適切な監
査を実施しているかを監視し、検証しています。それらの結果により、監査法人が会社法第340条第１項各号に定
める事由のいずれかに該当すると認められる場合には、監査委員会は、監査委員会の委員全員の同意に基づき監査
法人を解任します。この場合、監査委員会が選定した監査委員会の委員は、解任後最初に招集される株主総会にお
いて、監査法人を解任した旨及び解任の理由を報告します。
このほか、監査委員会は、監査法人が適正性、有効性又は効率性の面で問題がないか毎年検討し、これらの面で
問題があると判断した場合、その他必要と判断した場合には、株主総会に提出する監査法人の解任又は監査法人を
再任しないことに関する議案の内容を決定します。
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e. 監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、 上記の 記載の方針に基づき検討を実施し、2019年３月期にかかる定時株主総会においては、監査
法人を解任又は監査法人を再任しないことに関する議案を提出しないことを決定しています。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f) ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しています。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
57 ▶ 66 ▶
提 出 会 社
39 11 95 ▶
連 結 子 会 社
97 16 162 8
計
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター
作成業務等です。
b. その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社と当社の連結子会社であるマネックス証券株式会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属
しているKPMG税理士法人に対して、税務顧問契約に基づく報酬を２社合計して21百万円を支払っています。また、
当社の在外連結子会社の一部については、KPMG LLP及びKPMGに対して監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬と
して80百万円を支払っています。
（当連結会計年度）
当社と当社の連結子会社であるマネックス証券株式会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属
しているKPMG税理士法人に対して、税務顧問契約に基づく報酬を２社合計して10百万円を支払っています。また、
当社の在外連結子会社の一部については、KPMG LLP及びKPMGに対して監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬と
して77百万円を支払っています。
c. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査計画に基づき所要工数及び金額の妥当性を
検証し、監査委員会の同意の上、決定しています。
d. 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人および執行役チーフ・フィナンシャル・オフィサーからの必要な資料の入手や報告の
聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を確
認し、必要に応じて質疑を実施し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を
行っています。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、経営の監督と執行の分離が高度に進んだ機関設計である指名委員会等設置会社をそのガバナンス体制とし
て選択していることから、会社法の定めるところにより、報酬委員会が当社の取締役および執行役の報酬等の内容に
係る決定に関する方針を定め、個人別の具体的な報酬等も報酬委員会において決定しています。報酬委員会は、３名
の取締役（うち２名は社外取締役）により構成され、委員長は社外取締役の槇原純氏が務めています。報酬委員会は
必要に応じて開催しています。
具体的な方針は以下のとおりです。
a. 執行役の報酬等
基本報酬、短期インセンティブ報酬および中長期インセンティブ報酬で構成します。個人別の具体的な報酬等の
内容は、以下に従い報酬委員会で決定します。
・基本報酬
一律の固定報酬に、役職等に応じた一定の金額等を加算した金額とします。
・短期インセンティブ報酬
単年度の業績向上に対するインセンティブとして、会社業績に応じて決定された役員賞与総額を各役員の職責
および業績に対する貢献度等に従って配分した金額とします。
・中長期インセンティブ報酬
中長期の企業価値向上に対するインセンティブとして、各役員に譲渡制限付株式（いわゆる「リストリクテッ
ド・ストック」）を割当てます。なお、日本国外に居住する役員については各国の法制度に照らし、譲渡制限付
株式の割当てに代え、同等の効果が期待できると想定される複数事業年度にわたり按分される仮想付与株式を配
賦して当社株式の基準株価から算出した金額を支給することができることとします。
b. 社外取締役の報酬等
業務執行から独立した立場での監督機能が重視されることから、職責に応じた固定報酬からなる基本報酬のみと
します。
執行役の報酬等の概要は以下のとおりです。
・基本報酬
基本報酬は、当社における取締役の兼務状況、当社における役職、グループ内子会社役員の兼務状況により、報
酬委員会において予め定められた金額の範囲内で個別に決定されます。なお、予め定められた金額とは月額150万
円～300万円となっています。
・短期インセンティブ報酬
短期インセンティブ報酬は、グループの単年度の利益を報酬に反映させるもので、支給額は概ね当社グループの
各年度の親会社の所有者に帰属する当期利益の２％を目途に報酬委員会で決定します。なお、2019年３月期の連結
損益計算書における親会社の所有者に帰属する利益は1,181百万円です。
・中長期インセンティブ報酬
中長期インセンティブ報酬は、基本報酬の10％以上を目安に報酬委員会で決定します。譲渡制限付株式のような
一定期間譲渡が制限される株式報酬を報酬制度に組み込むことにより、役員が株価の変動について株主と意識を共
有することにより、役員の企業価値向上への継続的かつ中長期でのコミットメントを強化することができると考え
ています。
当社グループにおいては、短期インセンティブ報酬および中長期インセンティブ報酬の対象者には、当社の執行役
にとどまらず、当社執行役員、子会社の取締役および執行役員も含まれます。また、個別の支給額・支給株数につい
ては、各役員の業績の遂行状況、評価対象者間の相互評価等を基に、報酬委員会で決定します。
なお、当社では、社外取締役を除く役員の報酬等の支給割合については、基本報酬70％、短期インセンティブ報酬
および中長期インセンティブ報酬の合計で30％を基本的な考え方としていますが、当社グループの事業は、経済環境
や相場環境の状況等によって業績が大きく変化すること、また、短期インセンティブ報酬及び中長期インセンティブ
報酬の対象者は、当社執行役員、子会社の取締役および執行役員も含まれることから、業績連動報酬と業績連動報酬
以外の報酬等の支給割合については基本的な考え方とかい離することがあります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
短期インセ 中長期イン
総額 役員の員数
役員区分
基本報酬 ンティブ報 センティブ その他
（百万円） （人）
酬 報酬
取 締 役 を
121 107 2 6 5 5
兼 務 す る 執 行 役
取 締 役 を
176 122 5 34 13 7
兼 務 し な い 執 行 役
74 74 － － － 8
社 外 取 締 役
（注）１ ．「 短期インセンティブ報酬」及び「中長期インセンティブ報酬」は 当事業年度に費用計上した金額を記載
しています。
２．「その他」は過去に付与された株価連動報酬であり、当事業年度に費用計上した金額を記載しています。
なお、株価連動報酬の費用計上は当事業年度で終了です。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、政策保有目的として 株式を保有しないことを原則としています。ただし、業務提携その他経営上の合理的
な理由から保有する場合には、その目的に照らして必要な期間において必要最小限の株数を保有するにとどめるもの
としています。
したがって、当社は、純投資目的以外の目的（政策保有目的）に区分している投資株式は、 業務提携その他経営上
の合理的な理由から保有している株式であり、自社単独の判断で売却できない株式です。
なお、投資株式にはマネックスベンチャーズ株式会社などが保有する営業投資有価証券は含めていません。
② 当社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）
である当社については以下のとおりです。
a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式については、取締役会において目的に応じた保有であることを定期的 に確認し、保有を
継続することの適否を検証しています。具体的には、年に１回、個別の政策保有株式ごとに、 経営管理部門を担
当する執行役から取締役会に保有の効果など保有の要否について報告した上で、取締役会において検証していま
す。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
－ －
非上場株式
1 131
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
新株予約権の無償割当に伴い、当該新
株予約権を権利行使したことよる増加
1 45
非上場株式以外の株式 です。
なお、増加した株式数のほぼ同数の株
式数を売却しています。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
1 85
非上場株式以外の株式
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの 株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社は株式会社あかつき本社と資本業務
提携を提携しており、保有目的は営業上
の政策投資です。
454,625 454,550
保有効果については、定量的な効果の記
載は困難ですが、当社子会社のマネック
ス・セゾン・バンガード投資顧問株式会
株式会社
社（日本セグメント）において、あかつ
有
あかつき本社
き証券株式会社が「MSV COMPASS+」の提
携金融機関の第一社目となるなど一定の
保有効果が認められると考えています。
131 204
なお、株式数が増加した理由は、「ロ
銘柄数及び貸借対照表計上額」に記載の
とおりです。
b. 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
5 691 － －
非上場株式
2 156 － －
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
非上場株式以外の株式 6 40 －
c. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）
銘柄
200 0
株式会社日本取引所グループ
564,700 155
アストマックス株式会社
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③ マネックス証券株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式計上額が最大保有会社の次に大きい会社であるマネックス証券株式会社につ
いては以下のとおりです。
a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
該当事項はありません。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの 株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
b. 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
2 118 2 118
非上場株式
－ － － －
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
3 － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備しています。具体的には、
公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等に関する情報を随時入手している他、同機構の主
催するセミナーや、その他外部セミナーなどに積極的に参加しています。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準に関
する情報の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠した
グループ会計方針を策定し、それらに基づいて会計処理を行っています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
注記
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
収益
7,8,9,
53,635 52,175
営業収益
11
10 298 1,152
その他の金融収益
13 121 59
その他の収益
169 95
25
持分法による投資利益
54,223 53,480
収益合計
費用
10 4,480 4,758
金融費用
12,27,
39,853 44,690
販売費及び一般管理費
28,30
10 987 174
その他の金融費用
271 2,069
14
その他の費用
45,592 51,690
費用合計
税引前利益 8,631 1,790
2,052 761
26
法人所得税費用
6,579 1,029
当期利益
当期利益の帰属
6,730 1,181
親会社の所有者
△ 151 △ 153
非支配持分
6,579 1,029
当期利益
親会社の所有者に帰属する
34
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 24.33 4.42
希薄化後１株当たり当期利益（円） 24.33 －
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②【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
注記
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
6,579 1,029
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定
33 － 135
する資本性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定
33 － 101
する負債性金融資産の公正価値の変動
33 △ 636 －
売却可能金融資産の公正価値の変動
15,33 △ 165 584
ヘッジ手段の公正価値の変動
33 △ 1,240 1,057
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
25,33 29 △ 67
益に対する持分
税引後その他の包括利益 △ 2,012 1,810
4,567 2,839
当期包括利益
当期包括利益の帰属
4,718 2,992
親会社の所有者
△ 151 △ 153
非支配持分
4,567 2,839
当期包括利益
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③【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
15,16,17
83,884 154,146
現金及び現金同等物
,20
15,16,18 543,438 566,220
預託金及び金銭の信託
15,16 1,618 2,543
商品有価証券等
15,16 15,424 10,895
デリバティブ資産
19 － 3,056
棚卸資産
15,16,20 3,123 3,914
有価証券投資
15,16 192,224 138,836
信用取引資産
15,16 21,389 42,064
有価証券担保貸付金
15,16,20 58,837 54,202
その他の金融資産
22 2,122 2,456
有形固定資産
23 49,851 47,698
無形資産
25 295 306
持分法投資
26 13 289
繰延税金資産
1,301 1,226
その他の資産
973,520 1,027,849
資産合計
負債及び資本
負債
15,16 5,340 4,311
デリバティブ負債
15,16,21 29,683 32,793
信用取引負債
15,16 78,203 101,028
有価証券担保借入金
15,16 324,256 358,176
預り金
15,16 254,647 249,544
受入保証金
15,16,21 191,010 190,641
社債及び借入金
15,16 4,545 4,284
その他の金融負債
29 148 262
引当金
2,386 266
未払法人税等
26 1,524 1,862
繰延税金負債
1,284 4,540
30
その他の負債
893,027 947,707
負債合計
資本
31 10,394 10,394
資本金
31 40,510 40,510
資本剰余金
31 △ 206 △ 313
自己株式
31,32 21,492 18,980
利益剰余金
8,139 9,424
33
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分 80,329 78,994
164 1,148
非支配持分
80,493 80,142
資本合計
973,520 1,027,849
負債及び資本合計
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④【連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の その他の
包括利益 包括利益
持分法適
注記 を通じて を通じて ヘッジ
資本 自己 利益 売却可能 用会社に
資本金 公正価値 公正価値 手段の 在外営業
剰余金 株式 剰余金 金融資産 おけるそ
測定する 測定する 公正価 活動体の 株式報酬
の公正価 の他の資
資本性金 負債性金 値の変 換算差額
値の変動 本の構成
融資産の 融資産の 動
要素
公正価値 公正価値
の変動 の変動
2017年４月１日残高 10,394 40,547 － 20,209 － － 2,389 △ 419 8,180 － 72
当期利益 － － － 6,730 － － － － － － －
－ － － － － － △ 636 △ 165 △ 1,240 － 29
その他の包括利益
当期包括利益
－ － － 6,730 － － △ 636 △ 165 △ 1,240 － 29
所有者との取引額
配当金
32 － － － △ 1,755 － － － － － － －
自己株式の取得 31 － － △ 4,030 － － － － － － － －
自己株式の処分 31 － 8 88 － － － － － － △ 96 －
自己株式の消却 31 － △ 3,736 3,736 － － － － － － － －
利益剰余金から資本剰余金
31 － 3,727 － △ 3,727 － － － － － － －
への振替
株式報酬の認識 30 － － － △ 1 － － － － － 25 －
－ △ 37 － 37 － － － － － － －
新株予約権の失効
所有者との取引額合計
－ △ 37 △ 206 △ 5,447 － － － － － △ 71 －
10,394 40,510 △ 206 21,492 － － 1,753 △ 584 6,939 △ 71 101
2018年３月31日残高
会計方針の変更による累積
－ － － 395 261 1,098 △ 1,753 － － － －
的影響額
会計方針の変更を反映した
10,394 40,510 △ 206 21,887 261 1,098 － △ 584 6,939 △ 71 101
当期首残高
当期利益 － － － 1,181 － － － － － － －
－ － － － 135 101 － 584 1,057 － △ 67
その他の包括利益
当期包括利益 － － － 1,181 135 101 － 584 1,057 － △ 67
所有者との取引額
配当金 32 － － － △ 2,413 － － － － － － －
自己株式の取得 31 － － △ 2,000 － － － － － － － －
自己株式の処分
31 － 103 125 － － － － － － △ 228 －
自己株式の消却 31 － △ 1,767 1,767 － － － － － － － －
利益剰余金から資本剰余金
31 － 1,664 － △ 1,664 － － － － － － －
への振替
株式報酬の認識
30 － － － △ 11 － － － － － 98 －
新株予約権の認識 － － － － － － － － － － －
子会社の取得
－ － － － － － － － － － －
支配の喪失とならない子会
－ － － － － － － － － － －
社に対する所有持分の変動
所有者との取引額合計 － － △ 107 △ 4,089 － － － － － △ 130 －
10,394 40,510 △ 313 18,980 396 1,199 － － 7,997 △ 201 33
2019年３月31日残高
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（単位：百万円）
親会社の所有者に
帰属する持分
その他の
資本の構
非支配
注記 資本合計
成要素
持分
合計
計
2017年４月１日残高 10,222 81,372 315 81,687
当期利益 － 6,730 △ 151 6,579
△ 2,012 △ 2,012 － △ 2,012
その他の包括利益
当期包括利益
△ 2,012 4,718 △ 151 4,567
所有者との取引額
配当金 32 － △ 1,755 － △ 1,755
自己株式の取得 31 － △ 4,030 － △ 4,030
自己株式の処分 31 △ 96 － － －
自己株式の消却 31 － － － －
利益剰余金から資本剰余金
31 － － － －
への振替
株式報酬の認識 30 25 24 － 24
－ － － －
新株予約権の失効
所有者との取引額合計 △ 71 △ 5,761 － △ 5,761
8,139 80,329 164 80,493
2018年３月31日残高
会計方針の変更による累積
△ 395 － － －
的影響額
会計方針の変更を反映した
7,744 80,329 164 80,493
当期首残高
当期利益 － 1,181 △ 153 1,029
1,810 1,810 － 1,810
その他の包括利益
当期包括利益
1,810 2,992 △ 153 2,839
所有者との取引額
配当金 32 － △ 2,413 － △ 2,413
自己株式の取得
31 － △ 2,000 － △ 2,000
自己株式の処分 31 △ 228 － － －
自己株式の消却
31 － － － －
利益剰余金から資本剰余金
31 － － － －
への振替
株式報酬の認識 30 98 86 － 86
新株予約権の認識 － － 376 376
子会社の取得 － － 369 369
支配の喪失とならない子会
－ － 392 392
社に対する所有持分の変動
所有者との取引額合計 △ 130 △ 4,326 1,137 △ 3,189
9,424 78,994 1,148 80,142
2019年３月31日残高
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
注記
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,631 1,790
税引前利益
8,117 8,392
減価償却費及び償却費
－ 1,788
非金融資産の減損損失
△ 14,179 △ 15,462
金融収益及び金融費用
△ 2,483 4,274
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の増減
△ 55,552 56,498
信用取引資産及び信用取引負債の増減
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の
13,342 2,334
増減
△ 1,797 △ 13,459
預託金及び金銭の信託の増減
7,861 △ 8,699
受入保証金及び預り金の増減
△ 2,514 467
短期貸付金の増減
△ 11,867 7,260
その他
△ 50,441 45,183
小計
15,969 18,686
利息及び配当金の受取額
△ 5,014 △ 4,683
利息の支払額
法人所得税等の還付額又は支払額（△） 785 △ 5,352
△ 38,701 53,834
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 491 △ 419
有価証券投資等の取得による支出
362 237
有価証券投資等の売却及び償還による収入
△ 884 △ 1,230
有形固定資産の取得による支出
△ 4,969 △ 6,265
無形資産の取得による支出
35 － 30,695
子会社の取得による収入
－ ▶
子会社の売却による収入
△ 10 △ 1
共同支配企業の取得による支出
▶ －
共同支配企業の売却による収入
116 △ 258
その他
△ 5,872 22,763
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
21 47,800 △ 40,816
短期借入債務の収支
21 14,483 28,016
社債の発行による収入
21 △ 6,000 △ 26,557
社債の償還による支出
21 9,970 58,924
長期借入債務の調達による収入
21 △ 10,600 △ 22,005
長期借入債務の返済による支出
△ 4,030 △ 2,000
自己株式の取得による支出
△ 1,754 △ 2,408
配当金の支払額
－ 747
非支配持分からの払込による収入
－ 190
その他
49,870 △ 5,909
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,297 70,688
現金及び現金同等物の増減額
76,557 81,456
現金及び現金同等物の期首残高
△ 398 △ 1,218
現金及び現金同等物の為替換算による影響
81,456 150,926
17
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
マネックスグループ株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する株式会社です。当社が登記している本社、主
要な営業所の住所は東京都港区赤坂一丁目12番32号です。当社の連結財務諸表は2019年３月31日を期末日とし、当
社及び子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成
されます。当社グループは、オンライン証券ビジネスを主要な事業とし、日本、米国及びアジア・パシフィックに
主要な拠点を有し展開しています。
２．財務諸表作成の基礎
(1）連結財務諸表が国際会計基準（以下、IFRS）に準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令
第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定により、IFRS
に準拠して作成しています。
(2）測定の基礎
連結財務諸表は連結財政状態計算書における次の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されています。
・デリバティブについては公正価値で測定しています。
・純損益を通じて公正価値測定する金融資産及び金融負債は公正価値で測定しています。
・その他の包括利益を通じて公正価値測定する金融資産は公正価値で測定しています。
・売却可能金融資産は公正価値で測定しています。
・トレーディング目的の棚卸資産は売却コスト控除後の公正価値で測定しています。
・現金決済型の株式報酬取引に関する負債は公正価値で測定しています。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての
財務情報は、百万円単位で四捨五入しています。
(4）見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間と将来の会計期間において認識します。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な判断に関する情報は、
次の注記に含まれています。
・注記「１５．金融商品」
・注記「１６．公正価値測定」
翌会計年度において重要な修正をもたらす重要なリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、次
の注記に含まれています。
・注記「２３．無形資産」
・注記「２６．繰延税金及び法人所得税費用」
(5）表示方法の変更
前連結会計年度において区分掲記していました「営業収益」の「受入手数料」、「トレーディング損益」、「金
融収益」、「その他の営業収益」は、連結財務諸表注記との重複を避けるため、当連結会計年度より「営業収益」
として一括掲記しています。
なお、営業収益の内訳については、前連結会計年度は「８．受入手数料」、「９．トレーディング損益」、「１
０．金融収益及び金融費用」及び「１１．その他の営業収益」に、当連結会計年度は「７．営業収益」に記載して
います。
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３．重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に表示されているすべての期間について
継続的に適用されています。
(1）連結の基礎
① 企業結合
企業結合は、支配の獲得日（取得日）に取得法を用いて会計処理しています。支配とは、投資先への関与により
生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそれら
のリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。被取得企業における識別可能資産及び負債は、以下
を除き、取得日の公正価値で測定されます。
・IAS第12号「法人所得税」に従って測定される繰延税金資産・負債
・IAS第19号「従業員給付」に従って測定される従業員給付契約に関する資産・負債
・IFRS第２号「株式報酬」に従って測定される被取得企業の株式報酬契約に関する負債
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的保有に分類された非流動資産
又は処分グループ
のれんは取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日
時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として測定していま
す。この差額が負の金額である場合には即時に純損益として認識します。
負債又は持分証券の発行に関連するものを除いて、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理
しています。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していな
い項目を暫定的な金額で報告しています。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたと
したら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手した場合、その情報
を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。新たに得た情報が、資産と負債の新たな
認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しています。測定期間は最長で1年間です。
企業結合の対価に条件付対価契約から生じる資産又は負債が含まれる場合、条件付対価は取得日の公正価値で測
定され、譲渡対価の一部を構成します。測定期間中の修正となる条件付対価の公正価値の変動は遡及して修正し、
対応するのれんの金額を修正します。測定期間中の修正とならない条件付対価の公正価値の変動は、条件付対価が
資本に分類される場合は再測定せず、事後の決済は資本取引として会計処理します。条件付対価が資産又は負債に
分類される場合は適切に、IFRS第９号「金融商品」又はIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従って再
測定し、利得又は損失は純損益として認識しています。
当社グループは2010年12月27日より前に発生した企業結合にIFRS第３号「企業結合」（2008年版）（以下、IFRS
第３号）を遡及適用しないことを選択しています。2010年12月27日より前の取得に係るのれんは日本基準に基づき
認識した金額で報告しています。
② 支配の喪失を伴わない持分の変動
2010年12月27日以降に発生した支配の喪失を伴わない持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社
グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整されます。従ってのれん
は認識されません。
③ 支配の喪失
当社グループが投資の処分により子会社の支配を喪失する場合、処分損益は受取対価の公正価値及び残存持分の
公正価値の合計と、のれんを含む子会社の資産、負債及び非支配持分の帳簿価額との差額として算定し、純損益と
して認識しています。子会社について従前にその他の包括利益で認識されていた金額は、当社グループが関連する
資産又は負債を直接処分した場合と同様に会計処理しています。
④ 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業です。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配喪失日ま
での期間、連結財務諸表に含まれます。子会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるた
め、必要に応じて変更されています。
⑤ 預託金及び金銭の信託
預託金及び金銭の信託に含まれる信託勘定は、当社グループが支配していると結論付けた場合に連結していま
す。
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⑥ 関連会社及び共同支配の取決め
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同
支配していない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グ
ループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
共同支配の取決めとは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決
定に、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めの当事
者の権利及び義務に応じて、共同支配事業又は共同支配企業のいずれかに分類されます。共同支配事業とは、共同
支配の取決めに対して当事者が当該取決めに関する資産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合をい
い、共同支配企業とは、共同支配の取決めに対して当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有している場合を
いいます。
当社は、共同支配事業に対する持分に係る資産、負債、収益及び費用の会計処理を、特定の資産、負債、収益及
び費用に適用されるIFRSに従って行います。
関連会社及び共同支配企業に対する投資(持分法適用会社)は、持分法を用いて会計処理し、取得時に取得原価で
測定します。
連結財務諸表には、重要な影響を有した日又は共同支配が開始した日から終了する日までの持分法適用会社の収
益・費用及び持分の変動に対する当社グループ持分が含まれています。持分法適用会社の会計方針は、当社グルー
プが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しています。損失に対する当社グループの持分が持分
法適用会社に対する投資を上回った場合には、その投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが被投資企業
に代わって債務を負担し又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失は認識しません。
⑦ 連結上消去される取引
連結グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務
諸表の作成に際して消去しています。持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当
社グループの持分を上限として投資から控除しています。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限
り、未実現利益と同様の方法で控除しています。
(2）外貨
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ内の各企業の各機能通貨に換算しています。期末日に
おける外貨建貨幣性資産・負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産・負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再
換算しています。再換算によって発生した為替差額は、純損益として認識しています。ただし、公正価値で測定し
その変動をその他の包括利益として認識する金融商品の再換算により発生した為替差額は、その他の包括利益とし
て認識しています。外貨建取得原価により測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算し
ています。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産・負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）については期末日の為替
レートで、収益及び費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しています。
為替換算差額はその他の包括利益の「在外営業活動体の換算差額」として認識しています。なお、当社グループ
はIFRS移行日の在外営業活動体の換算から発生した累積換算差額をゼロとみなすことを選択しています。
当社のIFRS移行日以降、当該差額はその他の資本の構成要素に含めています。
在外営業活動体が処分される場合には、在外営業活動体の換算差額に関連する金額は、処分損益の一部として純
損益に振り替えます。
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(3）金融商品
当連結会計年度に適用される会計方針
① 金融資産及び金融負債の 認識
当社グループは、 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（ 有価証券投資を除く ）のうち 、通常の方法によ
り行われるものについては、決済日に認識しています。それ以外の金融資産及び金融負債の売買については、当社
グループが当該金融商品の契約の当事者となった時点で認識しています。
② 金融資産の分類及び測定
金融資産は、当初認識時に以下のとおりに分類しています。
ⅰ) 償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資
産が保有されている
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の
日に生じる
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時の公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定し
ています。当初認識後は、実効金利法を用いた償却原価により測定しています。
ⅱ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
資本性金融商品への投資のうち、売買目的保有でない投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的
な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行うことができ、当社グループでは金融商品ごと
に当該指定を行っています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、当初認識時の公正価値にその取得に直接起
因する取引費用を加算して測定しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動額は、その他の包
括利益の「その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動」として認識していま
す。当該金融資産の認識を中止した場合、又は、公正価値が著しく下落した場合、その他の包括利益に計上され
ている累積損益は直接利益剰余金に振り替えており、純損益に振り替えられません。なお、当該金融資産からの
配当金については、金融収益の一部として純損益で認識しています。
ⅲ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
負債性金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有され
ている
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の
日に生じる
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は、当初認識時の公正価値にその取得に直接起
因する取引費用を加算して測定しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動額は、減損利得又
は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益
の「その他の包括利益を通じて公正価値測定する負債性金融資産の公正価値の変動」として認識しています。当
該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えています。
ⅳ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、その取得に直接起因する取
引費用は発生時に純損益として認識しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動額は、純損益
として認識しています。
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③ 金融資産の減損
償却原価により測定される金融資産及びその他の包括利益で測定される負債性金融資産については、予想信用損
失を認識しています。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを
評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を認識し
ています。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等し
い金額を認識しています。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしていま
す。なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リス
クが当初認識時以降に著しく増大していないと評価しています。また、全部または一部について回収ができず又
は回収が極めて困難であると判断された金融資産や期日経過が90日を超えた金融資産については、債務不履行に
該当すると判断しています。
信用損失は契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込
んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額を当初の実効金利で割り引いたものであり、予想信用損失は信用
損失をそれぞれの債務不履行発生リスクでウェイト付した加重平均です。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融
資産の総額での帳簿価額を直接減額しています。
償却原価により測定される金融資産については、予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。貸倒引当金
の繰入額 又は戻入額は、減損損失又は減損利得として 純損益で認識しています。
④ 金融負債の分類及び測定
ⅰ) 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、当初認識時の公正価値にその取得に直接起因する取引費用を減算して測定し
ています。当初認識後は、実効金利法を用いた償却原価により測定しています。
ⅱ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値で測定し、その取得に直接起因する取
引費用は発生時に純損益として認識しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動額は、純損益
として認識しています。
⑤ 金融資産及び金融負債の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は当該金融
資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・
フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しています。また当社グループ
は、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を
中止しています。
⑥ 相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実
現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
⑦ 公正価値測定
金融資産及び金融負債の公正価値は、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するた
めに受け取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格です。
⑧ 現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書における 現金及び現金同等物とは、現金及び容易に一定の金額に現金化が可能な
流動性の高い投資であり、価値の変動について僅少なリスクしかないものです。
⑨ 預託金及び金銭の信託
当社グループが有する一部の預託金及び金銭の信託については、その信託勘定を連結しています。預託金及び金
銭の信託は、顧客より預託を受けた資金を保全するため各国の法令に基づき分別管理し運用している資金であるた
め、連結財政状態計算書では預託金及び金銭の信託として一括で表示しています。
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⑩ 商品有価証券等
商品有価証券等は当社グループが主に短期的な売買のために保有している有価証券です。
⑪ デリバティブ資産及びデリバティブ負債
ⅰ) ヘッジ会計を適用するデリバティブ
当社グループはキャッシュ・フローに関するリスクヘッジのため、ヘッジ要件を満たすデリバティブについて
ヘッジ会計を適用しています。
当社グループは、ヘッジの開始時点において、ヘッジ関係、ヘッジの実施についてのリスク管理目的及び戦
略、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、ヘッジの有効性の評価方法を文書化しています。ま
た、当社グループはヘッジの開始時点とともに、その後も継続的にヘッジ手段がヘッジ対象のキャッシュ・フ
ローの変動を相殺するために極めて有効であるかを判定しています。
ヘッジ手段としてのデリバティブは公正価値で当初測定し、その変動は次のように会計処理しています。
・キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、その
ヘッジ有効部分をその他の包括利益として認識し、非有効部分を純損益として認識しています。また、その他の
包括利益として認識した金額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼす期間と同一期間にお
いて、その他の包括利益から控除し純損益に振り替えます。なお、 ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使され
た場合など ヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しています。
ⅱ) ヘッジ会計を適用しないデリバティブ
ヘッジ会計を適用するデリバティブを除く当社グループのデリバティブ資産及びデリバティブ負債は公正価値
で当初測定し、その変動は純損益として認識しています。
⑫ 有価証券投資
有価証券投資は、商品有価証券等を除く当社グループが保有する有価証券投資です。
⑬ 信用取引資産及び信用取引負債
信用取引資産及び信用取引負債は、当社グループの国内信用取引に伴い発生する顧客、証券金融会社等への債権
及び債務です。
⑭ 有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金は、当社グループの国内信用取引以外の有価証券担保貸付又は有価
証券担保借入取引に伴い発生する顧客、取引金融機関、清算機関等への債権及び債務です。
前 連結会計年度 に適用される会計方針
① 認識
当社グループは、売買目的保有の金融資産の売買のうち、通常の方法により行われるものについては、決済日に
認識しています。それ以外の金融資産及び金融負債の売買については、当社グループが当該金融商品の契約の当事
者となった時点で認識しています。
② 分類
金融資産はその性質と保有目的により ⅰ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、ⅱ）満期保有目的投
資、ⅲ）貸付金及び債権、ⅳ）売却可能金融資産に分類されます。
ⅰ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産のうち売買目的で保有しているもの 及び当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に
指定したもの については、公正価値で当初測定しその変動を純損益として認識しています。当初認識時の取引費
用は発生時に純損益として認識しています。また、金融資産からの利息及び配当金については、金融収益の一部
として純損益として認識しています。
ⅱ) 満期保有目的投資
固定又は決定可能な支払金額と固定の満期を有するデリバティブ以外の金融資産のうち当社グループが満期ま
で保有する明確な意図と能力を有するもので、貸付金及び債権に該当しないものは満期保有目的投資に分類され
ます。満期保有目的投資は直接帰属する取引費用も含めた公正価値で当初認識しています。当初認識後、実効金
利法を用いた償却原価により測定しています。
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ⅲ) 貸付金及び債権
支払額が固定又は決定可能なデリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がないもので、純
損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び売却可能金融資産に該当しない金融資産は、貸付金及び債権に分
類されます。貸付金及び債権は、直接帰属する取引費用も含めた公正価値で当初認識しています。当初認識後、
実効金利法を用いた償却原価により測定しています。
ⅳ) 売却可能金融資産
デリバティブ以外の金融資産のうち、当初認識時に売却可能に指定されたもの、又は他のいずれの分類にも該
当しないものは売却可能金融資産に分類されます。売却可能金融資産は直接帰属する取引費用も含めた公正価値
で当初認識し、当初認識後は公正価値で測定し変動額をその他の包括利益の「売却可能金融資産の公正価値の変
動」として認識します。ただし必要な場合には減損損失を純損益として認識します。配当金については、金融収
益の一部として、純損益として認識しています。売却可能金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益に
計上されている累積損益は純損益に振り替えられます。
ⅴ) 非デリバティブ金融負債
当社グループは非デリバティブ金融負債を公正価値（直接帰属する取引費用を控除後）で当初認識していま
す。売買目的で保有する非デリバティブ金融負債は、当初認識後公正価値で測定し、その変動については純損益
として認識しています。売買目的以外で保有する非デリバティブ金融負債については、当初認識後、実効金利法
を用いた償却原価により測定しています。
③ 金融資産及び金融負債の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は当該金融
資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フ
ローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しています。また当社グループは、金
融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止して
います。
④ 相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実
現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
⑤ 償却原価
金融資産及び金融負債の償却原価は、金融資産及び金融負債が当初認識された金額から既返済額を差し引いた金
額に、当初認識額と満期時の金額との差額を実効金利法で償却した累計額を加減算したものから、減損損失を控除
した金額です。
⑥ 公正価値測定
金融資産及び金融負債の公正価値は、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するた
めに受け取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格です。
⑦ 金融資産の減損
当社グループは有価証券等を除く金融資産の減損を認識する場合は、減損を金融資産の帳簿価額から直接減額せ
ず、貸倒引当金勘定により会計処理しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、当初認識後に発生した損失事象の結果として減
損の客観的証拠があり、かつ、その損失事象がその金融資産の見積予想キャッシュ・フローに対して信頼性をもっ
て見積れるマイナスの影響を有している場合に減損損失を認識しています。当社グループは減損の客観的な証拠が
存在するかについての判定を四半期ごとに行っています。
売却可能金融資産の減損損失は帳簿価額と公正価値との差額として測定し、純損益として認識しています。償却
原価で測定される金融資産の減損損失は、帳簿価額と当該金融資産の当初認識時の実効金利で割り引いた将来
キャッシュ・フローの見積りの現在価値との差額として測定し、純損益として認識しています。減損を認識した資
産に対する収益は、時の経過に伴う割引額の戻し入れを通じて引き続き認識しています。
償却原価で測定する金融資産について減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の
減少額を純損益で戻し入れています。
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⑧ 現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書における 現金及び現金同等物とは、現金及び容易に一定の金額に現金化が可能な
流動性の高い投資であり、価値の変動について僅少なリスクしかないものです。
⑨ 預託金及び金銭の信託
当社グループが有する一部の預託金及び金銭の信託については、その信託勘定を連結しています。預託金及び金
銭の信託は、顧客より預託を受けた資金を保全するため各国の法令に基づき分別管理し運用している資金であるた
め、連結財政状態計算書では預託金及び金銭の信託として一括で表示しています。
⑩ 商品有価証券等
商品有価証券等は当社グループが主に短期的な売買のために保有している有価証券です。
⑪ デリバティブ資産及びデリバティブ負債
ⅰ) ヘッジ会計を適用するデリバティブ
当社グループはキャッシュ・フローに関するリスクヘッジのため、ヘッジ要件を満たすデリバティブについて
ヘッジ会計を適用しています。
当社グループは、ヘッジの開始時点において、ヘッジ関係、ヘッジの実施についてのリスク管理目的及び戦
略、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、ヘッジの有効性の評価方法を文書化しています。ま
た、当社グループはヘッジの開始時点とともに、その後も継続的にヘッジ手段がヘッジ対象のキャッシュ・フ
ローの変動を相殺するために極めて有効であるかを判定しています。
ヘッジ手段としてのデリバティブは公正価値で当初測定し、その変動は次のように会計処理しています。
・キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、その
ヘッジ有効部分をその他の包括利益として認識し、非有効部分を純損益として認識しています。また、その他の
包括利益として認識した金額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼす期間と同一期間にお
いて、その他の包括利益から控除し純損益に振り替えます。なお、ヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ
手段が失効、売却、終了又は行使された場合、あるいはヘッジ指定が取り消された場合には、ヘッジ会計の適用
を将来に向けて中止しています。
ⅱ) ヘッジ会計を適用しないデリバティブ
ヘッジ会計を適用するデリバティブを除く当社グループのデリバティブ資産及びデリバティブ負債は公正価値
で当初測定し、その変動は純損益として認識しています。
⑫ 有価証券投資
有価証券投資は、商品有価証券等を除く当社グループが保有する有価証券投資です。
⑬ 信用取引資産及び信用取引負債
信用取引資産及び信用取引負債は、当社グループの国内信用取引に伴い発生する顧客、証券金融会社等への債権
及び債務です。
⑭ 有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金は、当社グループの国内信用取引以外の有価証券担保貸付又は有価
証券担保借入取引に伴い発生する顧客、取引金融機関、清算機関等への債権及び債務です。
(4） 棚卸資産
主に近い将来に販売し、価格の変動による利益又はブローカーとしてのマージンを稼得する目的で保有する仮想
通貨は、棚卸資産として認識し、当初認識時点において取得原価で測定するとともに、当初認識後においては売却
コスト控除後の公正価値で測定しています。公正価値の変動は当該変動が発生した期の純損益として認識していま
す。
上記の目的で棚卸資産として保有する仮想通貨の公正価値は、主要な仮想通貨取引所の取引価格に基づいて算定
しています。
なお、利用者から預託を受けた仮想通貨は、連結財政状態計算書上、資産として認識していません。
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(5）有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、解体・除去費用が含まれています。なお、当社グループは有形固
定資産の原価に算入される解体・除去費用について、IFRS移行日時点で測定することを選択しています。
② 減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引い
て算出しています。
減価償却は、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて純損益として認識していま
す。定額法を採用している理由は、資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似
していると考えられるためです。リース資産は、リース契約の終了時までに当社グループが所有権を獲得すること
が合理的に確実な場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しています。
主要な有形固定資産の前連結会計年度及び当連結会計年度における見積耐用年数は次のとおりです。
・建物 ３～18年
・器具備品 ３～15年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しています。
(6）無形資産
① のれん
子会社の取得により生じたのれんは無形資産に計上しています。当初認識時におけるのれんの測定については、
「(1）連結の基礎 ① 企業結合」に記載しています。
2010年12月27日より前の取得に関連するのれんは、IFRS移行日時点の日本基準による帳簿価額に基づき測定して
います。
当初認識後ののれんは取得価額から減損損失累計額を控除して測定しています。
② 自己創設の無形資産
当社グループは、ソフトウエアに関する開発費用のうち、開発費用が信頼性をもって測定でき、技術的に実現可
能性があり、かつ将来的に経済的便益をもたらす可能性が高いものについて、そのための十分な資源を有している
場合に、無形資産として認識しています。当初認識後の自己創設の無形資産は取得価額から償却累計額及び減損損
失累計額を控除して測定しています。
③ 棚卸資産に該当しない仮想通貨及びトークン
棚卸資産に該当しない仮想通貨及びトークンは、無形資産として認識し 、当初認識時点において取得原価で測定
するとともに 、当初認識後においては取得原価から減損損失累計額を控除して測定しています。また、無形資産
に分類した仮想通貨は耐用年数が確定できない無形資産とみなし、償却を行っていません。
④ その他の無形資産
当社グループが取得したその他の無形資産で有限の耐用年数が付されたものについては、取得価額から償却累計
額及び減損損失累計額を控除して測定しています。
⑤ 事後的な支出
事後的な支出は、当該支出に関連する特定の資産に伴う将来の経済的便益を増加させる場合にのみ資産として認
識しています。自己創設のれん及びブランドを含むその他の事後的な支出は、すべて発生時に費用として認識して
います。
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⑥ 償却
償却費は、資産の取得価額から残存価額を差し引いた額に基づいています。
のれん以外の無形資産の償却は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法に基
づいて純損益として認識しています。
主要な無形資産の前連結会計年度及び当連結会計年度における見積耐用年数は次のとおりです。
・自己創設無形資産 ５～７年
・顧客関連資産 18年
・技術関連資産 18年
・その他 18年
償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しています。
当社グループは、関連する全ての要因の分析に基づいて、無形資産が、企業に対して正味のキャッシュ・インフ
ローをもたらすと期待される期間について予見可能な限度が無い場合、それらの無形資産の耐用年数が確定できな
いものとみなしています。耐用年数が確定できない無形資産は、償却を行わず、毎年同じ時期及び減損の兆候があ
る度に減損テストを行います。
(7）非金融資産の減損
繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産については、毎期末日に減損の兆候の有無を判断しています。
減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び耐用年数を確定できない又
は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか高い金額として
います。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリス
クを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いています。
資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローか
ら、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしています。
のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグ
メントの範囲内となっています。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社
資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しています。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に、純損益として認識しま
す。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように
配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するよう配分しています。
のれんに関連する減損損失は戻し入れません。その他の資産については、過去に認識した減損損失につき毎期末
日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化
した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償
却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
(8）従業員給付
① 確定拠出型年金制度
当社及び一部の子会社では、確定拠出型年金制度を採用しています。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の
掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度
です。確定拠出型年金制度の拠出額は、従業員がサービスを提供した期間に、純損益として認識しています。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で純損益として認識してい
ます。
(9）株式報酬取引
① 持分決済型の株式報酬制度
当社及び一部の子会社では、役員及び一部の従業員に対して、譲渡制限付株式を割り当てる持分決済型の報酬制
度を設けています。持分決済型の株式報酬については、付与日現在の公正価値を測定し、権利確定期間にわたり費
用を認識し、これに対応する資本の増加を認識しています。
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② 現金決済型の株式報酬制度
当社及び一部の子会社では、役員及び一部の従業員に対して、当社株価に支給額が連動した現金決済型の報酬制
度を設けています。現金決済型の株式報酬については、支払額の公正価値を負債として認識し、無条件に報酬を受
ける権利が確定するまでの期間にわたり、当該負債の公正価値の変動を純損益として認識しています。
(10）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済
するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額が合理的に見積り可能な場合に認識していま
す。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の
利率を用いて現在価値に割り引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは純損益として認識しています。
(11）株主資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は資本剰余金から
控除しています。
② 自己株式
自己株式は取得原価で測定され、資本から控除されます。当社の自己株式の購入、売却又は消却においていかな
る利得及び損失も損益としては認識されません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識
されます。
(12）収益及び費用
当連結会計年度に適用される会計方針
当社グループは、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、顧客との契約から生じる収益については、以
下の５つのステップを適用することにより、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
① 受入手数料
委託手数料等を含む受入手数料は、約定日等に履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しています。
なお 、仮想通貨取引所における委託手数料については、受入手数料に含めて認識しています。
② トレーディング損益
商品有価証券等に関するトレーディング損益は、商品有価証券等の公正価値の変動を純損益に認識し、FX取引に
関するトレーディング損益は、関連するデリバティブ資産・負債の公正価値の変動を純損益に認識しています。
また、自己が保有する仮想通貨に関する損益はトレーディング損益として認識しており、純額で表示していま
す。
③ 金融収益及び金融費用
金融収益は、信用取引収益、有価証券貸借取引収益、受取利息、受取配当金、有価証券投資の売却益、トレー
ディング商品以外のデリバティブの公正価値の変動等から構成されています。金融費用は、信用取引費用、有価証
券貸借取引費用、支払利息、有価証券投資の売却損、トレーディング商品以外のデリバティブの公正価値の変動等
から構成されています。
金融収益のうち、受取利息、受取配当金及び有価証券投資の売却益などについてはIFRS第９号に従い発生時又は
収益の属する期間に認識しています。有価証券貸借取引収益などについてはIFRS第15号に従い、その収益が属する
期間に認識しています。
④ 収益と費用の相殺
当社グループが本人当事者に該当しないと判断される取引については、収益及び費用を相殺して純額で表示して
います。
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⑤ 支払リース料
オペレーティング・リースにおける支払額は、リース期間にわたって定額法により純損益として認識していま
す。受け取ったリース・インセンティブは、リース費用総額とは不可分なものとしてリース期間にわたって認識し
ています。
前連結会計年度に適用される会計方針
収益及び費用は、受領するか又は支払う対価の公正価値から消費税等の税金を控除した金額で測定されます。
① 受入手数料
証券取引の委託手数料等を含む受入手数料は対応する役務の提供に応じて認識しています。カスタマー・ロイヤ
ルティ・プログラムを含む取引については、当該ポイントの公正価値を見積り、これを控除した額を収益として認
識しています。
② トレーディング損益
商品有価証券等の売却に関連するトレーディング損益は約定日に認識し、FX取引に関するトレーディング損益
は、関連するデリバティブ資産・負債の公正価値の変動を純損益に認識しています。
③ 金融収益及び金融費用
金融収益は、信用取引収益、有価証券貸借取引収益、受取利息、受取配当金、有価証券投資の売却益、トレー
ディング商品以外のデリバティブの公正価値の変動等から構成されています。金融費用は、信用取引費用、有価証
券貸借取引費用、支払利息、有価証券投資の売却損、トレーディング商品以外のデリバティブの公正価値の変動等
から構成されています。
受取利息及び支払利息は実効金利法により収益又は費用として発生時に認識しています。受取配当金等は配当金
等に関する株主の権利が確定したときに認識しています。
④ 収益と費用の相殺
当社グループが本人当事者に該当しないと判断される取引については、収益及び費用を相殺して純額で表示して
います。
⑤ 支払リース料
オペレーティング・リースにおける支払額は、リース期間にわたって定額法により純損益として認識していま
す。受け取ったリース・インセンティブは、リース費用総額とは不可分なものとしてリース期間にわたって認識
しています。
(13）法人所得税費用
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの及
び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。
当期税金費用は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損
失にかかる納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前年までの納税見込額あるいは還付見込額の調整を加えた
ものです。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との間に生ずる一時差異に
ついて認識しています。企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引
における資産又は負債の当初認識及び当社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来に
その差異が解消されない可能性が高い場合の子会社及び関連会社に対する投資にかかる差異については、繰延税金
資産及び負債を認識していません。さらに、のれんの当初認識において生じる加算一時差異についても、繰延税金
負債を認識していません。繰延税金資産及び負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差
異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しています。
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能
性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産は毎期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなく
なった部分について減額しています。
繰延税金資産・負債は、繰延税金資産・負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税
が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は異なる納税主体に課されているものの、これら
の納税主体が繰延税金資産・負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産・負
債が同時に実現する予定である場合に相殺しています。
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(14）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、当社の普通株主に帰属する損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株
式の加重平均株式数で除して算定しています。また、希薄化後１株当たり当期利益（潜在株式調整後１株当たり当
期利益）は、 希薄化効果のある潜在的普通株式による影響を調整して計算しています。
(15）セグメント報告
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位
です。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメント
への経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の最高経営責任者が定期的にレビューしています。
最高経営責任者に報告されるセグメントの事業の成果は、セグメントに直接帰属する項目及び合理的な理由に基
づき配分することができる項目を含んでいます。
(16）適用されていない新たな基準書及び解釈指針
主な基準書及び解釈指針の新設・改訂のうち、2019年３月31日に終了する連結会計年度にまだ適用されていない
ものは次のとおりであり、当社グループの連結財務諸表の作成に際して適用していません。
IFRS第16号の適用による当社グループへの影響は検討中ですが、重要な影響はないと見積っています。
強制適用時期 当社グループ
基準書 基準名 新設・改訂の内容
（以降開始年度） 適用年度
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年３月期 リース会計に関する改訂
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（会計方針の変更）
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を採用しています。
基準書 基準名 新設・改訂の内容
IFRS第２号 株式報酬 株式に基づく報酬取引の会計処理の明確化
金融資産の分類及び測定に関する改訂
金融負債に関する公正価値の変動の取り扱いに関する改訂
IFRS第９号 金融商品
ヘッジ会計に関する改訂
減損に関する改訂
顧客との契約から生
IFRS第15号 収益の認識、測定及び開示に関する包括的なフレームワークの設定
じる収益
(1) IFRS第２号「株式報酬」の適用
当連結会計年度 において重要な影響はありません。
(2) IFRS第９号「金融商品」の適用
当社グループでは、経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第９号を修正再表示していませ
ん。
当社グループでは、IFRS第９号を適用したことにより、適用開始日に金融資産の分類及び測定を以下のとおりに
変更しています。
① 償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資
産が保有されている
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の
日に生じる
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時の公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定し
ています。当初認識後は、実効金利法を用いた償却原価により測定しています。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
資本性金融商品への投資のうち、売買目的保有でない投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的
な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行うことができ、当社グループでは金融商品ごと
に当該指定を行っています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、当初認識時の公正価値にその取得に直接起
因する取引費用を加算して測定しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動額は、その他の包
括利益の「その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動」として認識していま
す。当該金融資産の認識を中止した場合、又は、公正価値が著しく下落した場合、その他の包括利益に計上され
ている累積損益は直接利益剰余金に振り替えており、純損益に振り替えられません。なお、当該金融資産からの
配当金については、金融収益の一部として純損益で認識しています。
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③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
負債性金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有され
ている
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の
日に生じる
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は、当初認識時の公正価値にその取得に直接起
因する取引費用を加算して測定しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動額は、減損利得又
は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益
の「その他の包括利益を通じて公正価値測定する負債性金融資産の公正価値の変動」として認識しています。当
該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えています。
④ 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、その取得に直接起因する取
引費用は発生時に純損益として認識しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動額は、純損益
として認識しています。
IFRS第９号の適用により、金融負債の分類及び測定を以下のとおりに変更しています。
① 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、当初認識時の公正価値にその取得に直接起因する取引費用を減算して測定し
ています。当初認識後は、実効金利法を用いた償却原価により測定しています。
② 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値で測定し、その取得に直接起因する取
引費用は発生時に純損益として認識しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動額は、純損益
として認識しています。
IFRS第９号の適用により、償却原価により測定される金融資産及びその他の包括利益で測定される負債性金融資
産については、予想信用損失を認識する方法に変更しています。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを
評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を認識して
います。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金
額を認識しています。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしていま
す。なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスク
が当初認識時以降に著しく増大していないと評価しています。また、全部または一部について回収ができず又は回
収が極めて困難であると判断された金融資産や期日経過が90日を超えた金融資産については、債務不履行に該当す
ると判断しています。
信用損失は契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込
んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額を当初の実効金利で割り引いたものであり、予想信用損失は信用損
失をそれぞれの債務不履行発生リスクでウェイト付した加重平均です。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融
資産の総額での帳簿価額を直接減額しています。
償却原価により測定される金融資産については、予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。貸倒引当金
の繰入額 又は戻入額は、減損損失又は減損利得として 純損益で認識しています。
ヘッジ会計については、企業のリスク管理活動をより適切に財務諸表に反映させるため、ヘッジの有効性要件の
見直しが図られていますが、当社グループは、IAS第39号のヘッジ会計の要求事項を引き続き適用しています。
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2018年４月１日のIAS第39号に従った分類からIFRS第９号に従った分類への調整表は以下のとおりです。
償却原価で測定する金融資産への帳簿価額の変動
IAS第39号
IFRS第９号
分類変更 再測定 帳簿価額
帳簿価額
2018年４月１日
2018年４月１日
貸付金及び債権
百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 83,884 △83,884 － －
預託金及び金銭の信託 327,487 △327,487 － －
信用取引資産 192,224 △192,224 － －
有価証券担保貸付金 21,389 △21,389 － －
58,837 △58,837 － －
その他の金融資産
合計
683,822 △683,822 － －
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 － 83,884 － 83,884
預託金及び金銭の信託 － 327,487 － 327,487
信用取引資産 － 192,224 － 192,224
有価証券担保貸付金 － 21,389 － 21,389
－ 58,837 － 58,837
その他の金融資産
合計 － 683,822 － 683,822
683,822 － － 683,822
償却原価で測定する金融資産への変更合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産への帳簿価額の変動
IAS第39号
IFRS第９号
分類変更 再測定 帳簿価額
帳簿価額
2018年４月１日
2018年４月１日
売却可能金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円
預託金及び金銭の信託 215,951 △215,951 － －
656 △656 － －
有価証券投資
合計
216,607 △216,607 － －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融資産
－ 656 － 656
有価証券投資
合計
－ 656 － 656
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する負債性金融資産
－ 215,951 － 215,951
預託金及び金銭の信託
合計 － 215,951 － 215,951
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
216,607 － － 216,607
する金融資産への変更合計
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純損益を通じて公正価値で測定する金融資産への帳簿価額の変動
IAS第39号
IFRS第９号
分類変更 再測定 帳簿価額
帳簿価額
2018年４月１日
2018年４月１日
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
百万円 百万円 百万円 百万円
産
△1,618 －
商品有価証券等 1,618 －
△15,424 － －
15,424
デリバティブ資産
合計 △17,042 － －
17,042
売却可能金融資産
△2,467 － －
2,467
有価証券投資
合計 △2,467 － －
2,467
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産
1,618 － 1,618
商品有価証券等 －
デリバティブ資産 － 15,424 － 15,424
－ 2,467 － 2,467
有価証券投資
19,509 － 19,509
合計 －
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
19,509 － － 19,509
産への変更合計
償却原価で測定する金融負債への帳簿価額の変動
IAS第39号
IFRS第９号
分類変更 再測定 帳簿価額
帳簿価額
2018年４月１日
2018年４月１日
償却原価で測定する金融負債
百万円 百万円 百万円 百万円
△29,683 －
信用取引負債 29,683 －
△78,203 － －
有価証券担保借入金 78,203
△324,256 － －
預り金 324,256
△254,647 － －
受入保証金 254,647
△191,010 － －
社債及び借入金 191,010
4,545 △4,545 － －
その他の金融負債
－ －
合計
882,345 △882,345
償却原価で測定する金融負債
29,683 － 29,683
信用取引負債 －
78,203 － 78,203
有価証券担保借入金 －
324,256 － 324,256
預り金 －
受入保証金 － 254,647 － 254,647
191,010 － 191,010
社債及び借入金 －
－ 4,545 － 4,545
その他の金融負債
882,345 － 882,345
合計 －
－ －
882,345 882,345
償却原価で測定する金融負債への変更合計
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純損益を通じて公正価値で測定する金融負債への帳簿価額の変動
IAS第39号
IFRS第９号
帳簿価額 分類変更 再測定 帳簿価額
2018年４月１日
2018年４月１日
純損益を通じて公正価値で測定する金融負
百万円 百万円 百万円 百万円
債
5,340 △5,340 － －
デリバティブ負債
合計
5,340 △5,340 － －
純損益を通じて公正価値で測定する金融負
債
－ 5,340 － 5,340
デリバティブ負債
合計 － 5,340 － 5,340
純損益を通じて公正価値で測定する金融負
5,340 － － 5,340
債への変更合計
2018年４月１日のIAS第39号に従った貸倒引当金からIFRS第９号に従った貸倒引当金への調整表は以下のとおり
です。なお、貸倒引当金はすべて償却原価で測定する金融資産に係るものです。
全期間の予想信用損失に等しい
金額で計上されるもの
合計
信用減損金融資産
百万円 百万円
380
IAS第39号に従った2018年４月１日残高 380
－ －
IFRS第９号に基づく影響額
380 380
IFRS第９号に従った2018年４月１日残高
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(3) IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第15号を遡及修正し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益
剰余金期首残高の修正として認識しています。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５つのステップを適用するこ
とにより、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
なお、 当連結会計年度 において重要な影響はありません。
① 受入手数料
委託手数料等を含む受入手数料は、約定日等に履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しています。
なお 、仮想通貨取引所における委託手数料については、受入手数料に含めて認識しています。
② トレーディング損益
商品有価証券等に関するトレーディング損益は、商品有価証券等の公正価値の変動を純損益に認識し、FX取引に
関するトレーディング損益は、関連するデリバティブ資産・負債の公正価値の変動を純損益に認識しています。
また、自己が保有する仮想通貨に関する損益はトレーディング損益として認識しており、純額で表示していま
す。
③ 金融収益及び金融費用
金融収益は、信用取引収益、有価証券貸借取引収益、受取利息、受取配当金、有価証券投資の売却益、トレー
ディング商品以外のデリバティブの公正価値の変動等から構成されています。金融費用は、信用取引費用、有価証
券貸借取引費用、支払利息、有価証券投資の売却損、トレーディング商品以外のデリバティブの公正価値の変動等
から構成されています。
金融収益のうち、受取利息、受取配当金及び有価証券投資の売却益などについてはIFRS第９号に従い発生時又は
収益の属する期間に認識しています。有価証券貸借取引収益などについてはIFRS第15号に従い、その収益が属する
期間に認識しています。
(4) 棚卸資産
主に近い将来に販売し、価格の変動による利益又はブローカーとしてのマージンを稼得する目的で保有する仮想
通貨は、棚卸資産として認識し、当初認識時点において取得原価で測定するとともに、当初認識後においては売却
コスト控除後の公正価値で測定しています。公正価値の変動は当該変動が発生した期の純損益として認識していま
す。
上記の目的で棚卸資産として保有する仮想通貨の公正価値は、主要な仮想通貨取引所の取引価格に基づいて算定
しています。
なお、利用者から預託を受けた仮想通貨は、連結財政状態計算書上、資産として認識していません。
(5) 無形資産
棚卸資産に該当しない仮想通貨及びトークンは、無形資産として認識し 、当初認識時点において取得原価で測定
するとともに 、当初認識後においては取得原価から減損損失累計額を控除して測定しています。また、無形資産に
分類した仮想通貨は耐用年数が確定できない無形資産とみなし、償却を行っていません。
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４．金融リスク管理
当社グループは、事業活動を行う過程において金融商品に起因する次のリスクに晒されています。
・信用リスク
・流動性リスク
・市場リスク
・オペレーショナル・リスク
本注記ではこれら各リスクが及ぼす当社グループへの影響と、当社グループにおけるリスクの識別・分析・評価
の方針や資本管理について記載しています。
(1) 金融商品に起因するリスクの管理体制
当社は、当社グループの経営に影響を与えるリスクを許容できる一定の範囲内にとどめるために、リスクを適切
に識別し、分析、評価した上で各々のリスクに応じた適切な管理体制を整備しています。
当社は、当社グループの経営に影響を与えるリスク全般を管理するための規程を定めており、金融商品に起因す
るリスクを含む各リスクは、当該リスクの所管部門を管掌する執行役が決定する具体的な管理方針及び管理体制
に従い管理し、各子会社に対してもリスク管理の方針及び体制の整備を指導しています。当社ではリスク管理統
括責任者を任命し、リスク管理統括責任者が当社及び主要な子会社におけるリスク管理体制に関する整備状況及
び運用状況を把握のうえ、定期的に当社の取締役会に報告しています。
① 信用リスク
信用リスクは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により財務上の損失が発生するリスクであり、主として
当社グループの顧客や取引金融機関等に対する取引先リスク及び発行体リスクからなります。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、関連する担保の評価額を考慮に入れない、当社
グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。なお、担保については「２０．
担保」に記載しています。
（顧客取引に関わるリスク）
当社グループはグローバルに多数分散した顧客基盤を有していること及び 取引上限の設定により、 特定の顧客に
対する過大な信用リスク が生じることは ありません。顧客に対する債権の大部分は（ⅰ）約定未受渡しの取引に基
づく債権、（ⅱ）信用取引に対するものを含む有価証券を担保とする貸付金、 （ⅲ）先物オプション取引、(ⅳ) FX
取引から構成されています。当社グループは、前金、保証金又は担保の差し入れを受けており、また、取引状況の
日常的なモニタリングを通じたポジション偏り等のリスク把握を行うとともに、証拠金維持率の適切な設定や強制
決済の仕組みを設けることにより期日経過債権の発生を抑える仕組みを導入しており、顧客に対する債権について
の信用リスクは限定的です。
（取引金融機関 及び仮想通貨業者 に関わるリスク）
当社グループの取引金融機関 及び仮想通貨業者 は、基本的には 国内又は海外で 認知された優良な金融機関 及び仮
想通貨業者 であり、それら機関に対する債権に関する信用リスクは限定的です。また、取引金融機関に対する格付
引下げ等の信用不安につながり得る情報を入手した場合には、関係部門間で連携をとりながらリスク回避のために
必要な措置を講じるようにしています。
（発行体に関わるリスク）
当社グループでは資金運用のため日本国債や米国財務省短期証券等の有価証券を保有しています。また、顧客に
提供する金融商品の商品在庫としての有価証券を保有しています。これら有価証券の発行体に関わる信用リスクに
ついては日常的にモニタリングを行っており、発行体に関わる信用リスクは限定的です。
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前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
前連結会計年度については、IFRS第９号の遡及修正の免除により、IAS第39号に準拠しています。
期日が経過しているが減損はしていない金融資産の年齢分析は次のとおりです。
前連結会計年度
（2018年３月31日）
百万円
３ヶ月以内 46
３ヶ月超１年以内 ▶
17
１年超
67
合計
これらは主に「その他の金融資産」に含まれる顧客への立替金であり、報告日時点で回収が見込まれるため、減
損の必要性はないと判断しています。
当社グループは有価証券等を除く金融資産の減損を認識する場合は、減損を金融資産の帳簿価額から直接減額せ
ず、貸倒引当金勘定により会計処理しています。当社グループは取引先の直近の状況、支払状況、担保取得の状況
等をもとに回収可能性を勘案し、貸倒引当金を設定しています。債権ごとに個別に判定された、減損が生じている
有価証券等を除く金融資産の残高は、前連結会計年度末で380百万円であり、これに対し設定した貸倒引当金は380
百万円です。
債権ごとに個別に判定した金融資産に対し設定した貸倒引当金の増減は次のとおりです。
前連結会計年度
（自2017年４月１日
至2018年３月31日）
百万円
期首 113
期中増加額 395
期中減少額（戻入） △107
期中減少額（目的使用） △6
△14
在外営業活動体の換算差額
380
期末
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
金融資産の信用リスク別の帳簿価額は次のとおりです。
全期間の予想信用損失に等しい
金額で測定した損失評価引当金
合計
信用減損金融資産
百万円 百万円
償却原価で測定する金融資産
614
その他の金融資産 614
（注） 主に顧客への立替金です。
その他の金融資産に対する貸倒引当金の増減は次のとおりです。
全期間の予想信用損失に等しい
金額で測定した損失評価引当金
合計
信用減損金融資産
百万円 百万円
380
期首 380
期中増加額 40 40
期中減少額（戻入） △1 △1
期中減少額（目的使用） △0 △0
13 13
在外営業活動体の換算差額
432 432
期末
② 流動性リスク
流動性リスクは、企業が現金又はその他の金融資産の引渡しその他の方法による債務の決済に支障をきたすリス
クです。
当社グループでは、経営に必要な資金を大手金融機関 をはじめとする多数の金融機関 からの借入 、インターバン
ク市場からの調達、また、 資本市場における社債の発行により調達し、一時的な余資は流動性の高い短期金融資
産で運用しています。
当社グループでは資金繰り状況及び見通しの把握を随時行っており、かつ、多数の金融機関との間で 当座借越契
約、 コミットメントライン契約等を締結していることで、流動性リスクを軽減しています。また、当社グループ内
で機動的に資金を融通しあうことを可能な体制とし、流動性リスクのさらなる軽減も図っています。
なお、顧客からの預り金 や受入保証金 は顧客分別金信託等を設定して分別管理していますが、 その資産は法令に
基づき国債、預金等で構成されており、 十分な流動性を確保しています。
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(ⅰ) 社債及び借入金
各年度末における社債及び借入金の期日別残高は次のとおりです。
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約上の
１年超～ ２年超～ ３年超～ ４年超～
キャッシュ・
帳簿価額 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
短期借入金等 110,758 110,761 110,761 － － － － －
社債 23,630 26,500 26,500 － － － － －
56,622 56,700 － 46,700 10,000 － － －
長期借入金
191,010 193,961 137,261 46,700 10,000 － － －
合計
（信用取引負債）
信用取引借入金 13,242 13,242 13,242 － － － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約上の
１年超～ ２年超～ ３年超～ ４年超～
キャッシュ・
帳簿価額 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
短期借入金等 94,667 94,673 94,673 － － － － －
社債 27,018 28,000 11,200 － 11,800 － 5,000 －
68,955 69,208 － 10,005 38,853 － 20,350 －
長期借入金
190,641 191,880 105,873 10,005 50,653 － 25,350 －
合計
（信用取引負債）
信用取引借入金 3,573 3,573 3,573 － － － － －
(ⅱ) デリバティブ負債
各年度末におけるヘッジ手段に指定したデリバティブ負債の期日別残高は次のとおりです。
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約上の
１年超～ ２年超～ ３年超～ ４年超～
キャッシュ・
帳簿価額 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
ヘッジ手段に指定し
772 777 777 － － － － －
たデリバティブ負債
772 777 777 － － － － －
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
なお、社債及び借入金及びヘッジ手段に指定したデリバティブ負債以外の金融負債（デリバティブを含む）につ
いて、期日が１年超となる重要なものはありません。
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③ 市場リスク
市場リスクとは、市場における価格の変化により有価証券等の公正価値や将来のキャッシュ・フローが変動する
リスクで、外国為替リスク、金利リスク、その他のリスクの３つに分類されます。
(ⅰ) 外国為替リスク
当社グループは、金融商品取引業者等 の行うFX取引及び 外貨建金融商品在庫等の外貨建資産・負債や 当社グルー
プの 海外事業への純投資に関連する為替変動リスクに晒されています。FX 取引についてはカバー取引に関する規定
を定め、外国為替ポジションの適切な制御に努めています。 外貨建金融商品在庫等の外貨建資産・負債に関しては
日常的なモニタリングを通じたポジション偏り等のリスク把握を行い、ネットポジションに対して為替予約取引等
を利用しリスクをヘッジしているため為替変動リスクは限定的です。
(ⅱ) 金利リスク
当社グループは、必要な資金を金融機関からの借入や資本市場における社債の発行により調達しており、 長期的
な資金調達に関して 金利変動リスクに晒されています。
金利リスクの影響を受ける主な金融資産は預託金及び金銭の信託でありますが、リスク管理上、定量的分析結果
を取締役会に報告しています。
顧客分別金信託及び顧客区分管理信託の運用につきましては、償還までの保有を原則とし、その間の利金収入を
目的としています。運用商品は現状、日本国債や米国財務省中期証券等の有価証券、銀行預金、コールローンと
なっています。
当社グループは、これら資産・負債から生じる金利変動リスクをモニタリングし、急激な金利変動時には、金利
スワップ等のデリバティブ取引等を利用することで、純損益の変動を機動的にヘッジする体制を整えています。
・固定金利性金融商品
次の表は、保有する日本国債と米国財務省中期証券等、ヘッジ手段（キャッシュ・フロー・ヘッジ）に指定
した金利スワップについて、前連結会計年度及び当連結会計年度において金利が10bp上昇した場合の公正価値
の変動が連結財政状態計算書の資本に与える影響を示しています。
（感応度分析表）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
日本国債 △139 △119
米国財務省中期証券等 △17 △19
△53 －
ヘッジ手段に指定した金利スワップ
△208 △137
資本影響額
上表には、前連結会計年度は売却可能金融資産、当連結会計年度はその他の包括利益を通じて公正価値測定
する金融資産についての価値変動に伴う影響額を含めていますが、価値の下落が減損と判定される場合を除
き、当期利益への影響額はありません。
・変動金利性金融商品
次の表は、前連結会計年度及び当連結会計年度において金利が10bp上昇した場合に、連結損益計算書の税引
前利益及び連結財政状態計算書の資本に与える影響を示しています。この分析は、前連結会計年度末及び当連
結会計年度末に当社グループが保有する変動金利性の長期借入金残高に10bpを乗じて算出しており、将来にわ
たる残高の増減、為替変動の影響、変動金利性の借入金にかかる借換時期・金利改定時期の分散効果等を考慮
せず、その他のすべての変数を一定として計算しています。
なお、金利スワップ取引により実質的に金利が固定化されているものについては、その影響を考慮して計算
しています。
（感応度分析表）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
税引前利益 △29 △14
資本影響額 △20 △10
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(ⅲ) その他のリスク
当社グループは、連結財政状態計算書において認識している有価証券等の価値変動リスクに晒されていますが、
保有する有価証券等の価格変動の状況を監視することにより、リスクの状況を把握しています。
次の表は、保有する市場性のある有価証券の公正価値が10%下落した場合の、有価証券投資の価値変動が連結財
政状態計算書の資本に与える影響を示しています。この分析は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グ
ループが保有する市場性のある有価証券の投資残高に10%を乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替
変動の影響、その他のすべての変数を一定とし計算しています。
（感応度分析表）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
税引前利益 － △36
資本影響額 △65 △10
④ オペレーショナル・リスク
当社グループは、業務プロセス、人事、技術及び事業基盤に関連して生じる多種多様な事象や、法令・諸規則の
変更等の信用リスク・市場リスク・流動性リスク以外の外部事象に起因するオペレーショナル・リスクに晒されて
います。
オペレーショナル・リスクを把握し管理するため、当社においてはリスク管理統括責任者が当社及び主要な子会
社におけるリスク管理体制に関する整備状況及び運用状況を把握のうえ、定期的に当社の取締役会に報告していま
す。各子会社においては業務分掌や文書管理ルールの明確化、法令遵守の徹底等を通じてオペレーショナル・リス
クの軽減を図っています。また、内部監査部門においてもリスクの所在把握を行い、必要と認めた場合には改善を
求め、その状況を取締役会に報告するなど、オペレーショナル・リスクの軽減に努めています。
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(2) 資本管理
当社グループは、経営の健全性、効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業のリスクに見合った適正
な資本水準及び負債・資本構成の維持を重視しています。また、当社グループには金融商品取引法その他海外の同
様な法令に基づき自己資本規制比率や純資産等の額を一定水準以上に保つことが義務付けられている子会社があり
ます。
主要な子会社に適用される各国・地域の主な法令は次の表に記載のとおりです。
国・地域 法令名
日 本 金融商品取引法
Securities Act of 1933
Securities Exchange Act of 1934
米 国
Dodd-Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act of 2010
Commodity Exchange Act of 1936
Securities and Futures Ordinance (Cap. 571)
香 港
各子会社の資本水準は、各国・地域の法令で要求される水準を十分に満たしています。
当連結会計年度において、資本規制の計算に重要な影響を及ぼすような法令の変更は行われていません。
当社グループの主要な子会社であるマネックス証券株式会社及びTradeStation Securities, Inc.に対し適用さ
れる自己資本規制の概要及び各年度の５月末日現在において把握している各社の各年度末における資本管理にかか
る状況は次のとおりです。
① マネックス証券株式会社
マネックス証券株式会社は金融商品取引法及びその他関連する法令諸規則に基づき、固定化されていない自己資
本（流動性資産）の額を次に掲げる３つのリスク相当額の合計額で除した比率が120％以上となるよう維持する義
務があります。
ⅰ）市場リスク（保有している商品の価格が市場の価格変動により下落することを想定したリスク）相当額
ⅱ）取引先リスク（金融商品取引を行う相手方に起因して生じることが想定されるリスク）相当額
ⅲ）基礎的リスク（事務処理の誤りその他日常的な業務の遂行上発生が想定されるリスク）相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
自己資本規制比率 310.4％ 340.6％
② TradeStation Securities, Inc.
米国証券子会社であるTradeStation Securities, Inc.は、米国のSecurities and Exchange Commission （米国
証券取引委員会「SEC」）や自主規制機関等が定める規則に基づき、一定額以上のネット・キャピタル（SEC規則
15c3-1に基づき計算される自己資本の額）を維持する必要があります。
TradeStation Securities, Inc.はこれらの規則にしたがって、同社が最低限維持すべき自己資本の額を算出し
ています。具体的には、次の３つの金額のうち一番高い金額が、同社が最低限満たすべき資本の額となります。
ⅰ）1,500千米ドル
ⅱ）米国内外に居住する顧客及び非顧客（TradeStation Securities, Inc.に対する債権が他の債権者が同社に
対し保有する債権に対し劣後する者。但し、自己勘定取引分を除く。）が米国内外の先物、先物オプション
及び店頭デリバティブのポジションをとるために差し入れる証拠金あるいは履行保証（但し、純粋な買い持
ちポジションに起因するリスク委託証拠金を除く。）の額の８％
ⅲ）顧客負債勘定合計額の２％
なお、ネット・キャピタルから最低限維持すべき自己資本の額を差し引いた金額がエクセス・ネット・キャピタ
ルとなります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
ネット・キャピタル 89,116千米ドル 119,333千米ドル
最低限維持すべき自己資本の額 4,737千米ドル 3,780千米ドル
エクセス・ネット・キャピタル 84,379千米ドル 115,554千米ドル
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５．子会社及び非支配持分の取得
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
当社は、2018年４月６日にコインチェック株式会社の株主と株式譲渡契約を締結し、2018年４月16日に同社の全
株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 コインチェック株式会社
事業の内容 仮想通貨交換業
② 取得日
2018年４月16日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 企業結合を行う主な理由
当社では、個人とお金の付き合い方を大きく変える可能性がある次世代の技術・プラットフォームとして、
ブロックチェーンや仮想通貨を認識しており、2017年10月からは、これらの技術を中心に当社グループを飛躍
的に成長させるべく、「第二の創業」を掲げて、仮想通貨交換業への参入準備や仮想通貨研究所の設立など、
この分野における取組みを進めてまいりました。
中でも、仮想通貨交換業は「第二の創業」において大きな役割を担う事業であることから、当社は仮想通貨
ビジネスの先駆者でもあるコインチェック株式会社を完全子会社とすることを決定しました。
⑤ 被取得企業の支配獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2) 取得対価
対価の種類ごとの取得日の公正価値は次のとおりです。
金額
百万円
3,600
現金
条件付対価（注） 960
4,560
取得対価合計
（注）コインチェック株式会社の前所有者との間で条件付対価に関する合意がされています。コインチェック株式
会社の今後３事業年度の当期純利益の合計額の二分の一を上限とし、一定の事業上のリスクを加味して算出
される金額が追加で発生する可能性があります。当社グループは、この追加対価に関連して、コインチェッ
ク株式会社の今後３事業年度の当期純利益及び一定の事業上のリスク等を勘案し算定した取得日における公
正価値960百万円を取得対価に含めています。
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(3) 取得した資産及び引き受けた負債の額
取得日現在における取得した資産及び引き受けた負債の公正価値は次のとおりです。
金額
百万円
資産
34,295
現金及び現金同等物
4,402
棚卸資産
638
その他
負債
△27,553
預り金
△1,876
未払法人税等
△4,977
その他
4,929
識別可能な純資産の公正価値
（注）１．コインチェック株式会社が保有する仮想通貨（利用者との消費貸借契約に基づく仮想通貨を含む）は、
棚卸資産として認識しています。また、利用者との消費貸借契約に基づく仮想通貨に対応する負債は、
取得日現在で4,389百万円であり、上記負債の「その他」に含まれています。
２．財政状態計算書に計上されていない利用者から預託された仮想通貨の資産及び対応する負債の取得日現
在の残高は131,502百万円です。
(4) のれん
取得の結果として、のれん又は負ののれん発生益はありません。
金額
百万円
4,560
取得対価合計
非支配持分（注）
369
△4,929
識別可能な純資産の公正価値
－
のれん又は負ののれん発生益（△）
（注）非支配持分については、コインチェック株式会社が発行する新株予約権を市場ベースの測定値で測定したこ
とによるものです。
(5) 税務上損金算入可能と見込まれるのれんの総額
該当事項はありません。
(6) 取得関連費用
取得関連費用は29百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
(7) 当社グループの業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が当 連結会計年度 期首に行われたと仮定した場合の損
益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示していません。
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６．セグメント情報
(1）事業セグメント
当社グループは、金融商品取引業、仮想通貨交換業、有価証券の投資事業を主要な事業としています。
当連結会計年度より、コインチェック株式会社のグループ入りに加え、マネックスベンチャーズ株式会社を中心
とした有価証券の投資事業も拡大していることから、当社グループの企業活動に即した適切な開示を行うために、
従来の「日本」・「米国」・「アジア・パシフィック」の３つの報告セグメントから、「日本」・「米国」・「ア
ジア・パシフィック」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の５つの報告セグメントに変更しています。
したがって、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。
報告セグメント 主要な事業 主要な会社
日本 日本における金融商品取引業 マネックス証券株式会社
TradeStation Securities, Inc.
米国 米国における金融商品取引業
Monex Boom Securities(H.K.) Limited
アジア・パシフィック 香港、豪州における金融商品取引業
Monex Securities Australia Pty Ltd
クリプトアセット事業 仮想通貨交換業 コインチェック株式会社
マネックスベンチャーズ株式会社
投資事業 有価証券等の投資事業
MV１号投資事業有限責任組合
（注）各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各法人で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。
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当社グループの報告セグメント情報は次のとおりです。
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
報告セグメント
アジア・ クリプト
その他 調整 連結
日本 米国 パシ アセット 投資事業 計
フィック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
外部顧客への
30,911 19,024 928 － 2,772 53,635 － － 53,635
営業収益
セグメント間
293 978 10 － － 1,282 － △ 1,282 －
の内部営業収
益又は振替高
31,205 20,002 939 － 2,772 54,917 － △ 1,282 53,635
計
金融費用 △ 2,177 △ 2,535 △ 8 － － △ 4,720 － 240 △ 4,480
－ △ 49 － － － △ 49 － 49 －
売上原価
減価償却費及
△ 6,033 △ 2,004 △ 80 － － △ 8,117 － － △ 8,117
び償却費
その他の販売
△ 17,387 △ 14,483 △ 842 － △ 15 △ 32,727 － 990 △ 31,737
費及び一般管
理費
その他の収益
91 △ 649 △ 278 － 1 △ 835 － △ ▶ △ 839
費用（純額）
持分法による
100 － 44 － 25 169 － － 169
投資利益又は
損失（△）
セグメント利
5,799 281 △ 225 － 2,782 8,638 － △ 7 8,631
益又は損失
（△）
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
報告セグメント
アジア・ クリプト
その他 調整 連結
日本 米国 パシ アセット 投資事業 計
フィック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
19,584 △236 19,349
金融収益 9,640 6,946 227 － 2,772 －
56 △56
売上収益 － 56 － － － － －
（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。
２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
３．セグメント利益又は損失は、税引前利益又は損失です。
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
報告セグメント
アジア・ クリプト
その他 調整 連結
日本 米国 パシ アセット 投資事業 計
フィック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
外部顧客への
27,220 21,602 823 2,116 414 52,175 － － 52,175
営業収益
セグメント間
510 1,196 6 － － 1,712 1,800 △ 3,512 －
の内部営業収
益又は振替高
27,729 22,798 829 2,116 414 53,887 1,800 △ 3,512 52,175
計
金融費用 △ 1,990 △ 3,214 △ 22 △ 39 － △ 5,265 － 507 △ 4,758
－ △ 245 － － － △ 245 － 245 －
売上原価
減価償却費及
△ 6,094 △ 2,095 △ 72 △ 132 － △ 8,392 － － △ 8,392
び償却費
その他の販売
△ 16,919 △ 15,155 △ 811 △ 4,634 △ 23 △ 37,543 － 1,246 △ 36,297
費及び一般管
理費
その他の収益
△ 1,552 △ 111 △ ▶ 957 △ 1 △ 710 － △ 323 △ 1,033
費用（純額）
持分法による
73 － 30 － △ 8 95 － － 95
投資利益又は
損失（△）
セグメント利
1,247 1,978 △ 48 △ 1,732 382 1,826 1,800 △ 1,836 1,790
益又は損失
（△）
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
報告セグメント
アジア・ クリプト
その他 調整 連結
日本 米国 パシ アセット 投資事業 計
フィック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
19,744 △2,302 19,242
金融収益 9,808 9,221 301 － 414 1,800
282 △282
売上収益 － 282 － － － － －
（注）１．その他は、報告セグメントから当社への配当金です。
２．調整は、セグメント間の内部取引消去です。
３．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
４．セグメント利益又は損失は、税引前利益又は損失です。
(2）非流動資産（金融資産及び繰延税金資産を除く）の地域別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
日 本 26,777 24,615
米 国 24,347 24,575
1,005 984
アジア・パシフィック
52,129 50,175
合 計
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７．営業収益
(1）収益の分解
収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりです。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメント
その他
アジア・ クリプト
連結
投資
及び調整
日本 米国 パシ アセット 計
事業
フィック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
13,301
受入手数料 12,014 406 186 － 25,907 △166 25,741
トレーディング損益 4,535 － △3 1,929 － 6,461 － 6,461
金融収益 9,808 9,221 301 － 414 19,744 △502 19,242
売上収益 － 282 － － － 282 △282 －
86 1,282 126 － － 1,493 △762 731
その他の営業収益
27,729 22,798 829 2,116 414 53,887 △1,712 52,175
営業収益
営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。
報告セグメント
その他
アジア・ クリプト
連結
投資
及び調整
日本 米国 パシ アセット 計
事業
フィック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
顧客との契約から生じた収
16,458 17,015 531 2,116 － 36,120 △1,210 34,910
益
その他の源泉 11,271 5,784 298 － 414 17,767 △502 17,265
（注）１． 各報告セグメントの収益はセグメント間の内部取引消去前の収益です。
２． その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号に基づく利息及び配当金等です。
(2）契約残高
契約負債の残高は次のとおりです。
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
（2018年４月１日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
221
契約負債 345
（注） 契約負債はマネックスポイントに関連するものです。
前連結会計年度及び 当連結会計年度において、重要な顧客との契約から生じた債権はありません。
当連結会計年度に認識した収益のうち、重要な期首現在の契約負債残高に含まれていた収益はありません。
当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益はありませ
ん。
(3）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、当初の契約期間の予想が１年を超える重要な契約はありません。
(4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループは、重要な顧客との契約の獲得又は履行のためのコストはありません。
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８．受入手数料
受入手数料の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
百万円 百万円
委託手数料 22,540 19,463
引受売出手数料 172 70
募集売出手数料 459 355
6,025 5,852
その他受入手数料
29,196 25,741
合計
その他受入手数料には、顧客の投資信託取引に関わる代行手数料や信用取引に関わる事務手数料等が含まれてい
ます。
９．トレーディング損益
トレーディング損益の金融商品の分類別などの内訳は次のとおりです。なお、前連結会計年度については、IFRS
第９号の遡及修正の免除により、IAS第39号に準拠しています。
前連結会計年度
（自2017年４月１日
至2018年３月31日）
百万円
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産及び金融負債
売買目的 3,865
当連結会計年度
（自2018年４月１日
至2019年３月31日）
百万円
純損益を通じて公正価値で測定する
4,532
金融資産及び金融負債
1,929
棚卸資産
6,461
合計
トレーディング損益の性質別の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
百万円 百万円
外国為替（主にFX取引） 3,764 4,285
－ 1,929
仮想通貨
101 246
その他
3,865 6,461
合計
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１０．金融収益及び金融費用
(1）金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の金融商品の分類別の内訳は次のとおりです。 なお、前連結会計年度については、IFRS第
９号の遡及修正の免除により、IAS第39号に準拠しています。
前連結会計年度
（自2017年４月１日
至2018年３月31日）
百万円
金融収益
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産及び金融負債
売買目的 33
貸付金及び債権 15,632
3,684
売却可能金融資産
19,349
合計
金融費用
売却可能金融資産 1
4,479
償却原価で測定する金融負債
4,480
合計
当連結会計年度
（自2018年４月１日
至2019年３月31日）
百万円
金融収益
純損益を通じて公正価値で測定す
449
る金融資産及び金融負債
その他の包括利益を通じて公正価
1,329
値で測定する負債性金融資産
17,464
償却原価で測定する金融資産
19,242
合計
金融費用
純損益を通じて公正価値で測定す
36
る金融資産及び金融負債
4,722
償却原価で測定する金融負債
4,758
合計
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金融収益及び金融費用の性質別の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
百万円 百万円
金融収益
受取利息（注）１ 4,797 6,586
6,136 6,565
有価証券貸借取引収益
信用取引収益 5,455 5,619
有価証券投資の評価益 － 249
有価証券投資の売却益 2,772 156
受取配当金 157 49
32 19
その他
19,349 19,242
合計
金融費用
有価証券貸借取引費用 2,568 3,086
支払利息（注）２
1,163 1,176
信用取引費用 625 422
金融資産の減損損失 － 38
125 36
その他
4,480 4,758
合計
（注）１． 前連結会計年度において、 純損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融資産又は金融負債に係る
受取利息の金額は4,764百万円です。当連結会計年度において、償却原価で測定する金融資産に係る受
取利息の金額は5,222百万円であり、 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 に
係る受取利息の金額は1,329百万円です。
２．すべて 純損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融負債に係る支払 利息です。
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(2）その他の金融収益及びその他の金融費用
その他の金融収益及びその他の金融費用の金融商品の分類別の内訳は次のとおりです。 なお、前連結会計年度に
ついては、IFRS第９号の遡及修正の免除により、IAS第39号に準拠しています。
前連結会計年度
（自2017年４月１日
至2018年３月31日）
百万円
その他の金融収益
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産及び金融負債
売買目的 51
公正価値オプション 44
貸付金及び債権 7
197
売却可能金融資産
298
合計
その他の金融費用
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産及び金融負債
売買目的 51
貸付金及び債権 934
2
売却可能金融資産
987
合計
当連結会計年度
（自2018年４月１日
至2019年３月31日）
百万円
その他の金融収益
純損益を通じて公正価値で測定す
1,145
る金融資産及び金融負債
その他の包括利益を通じて公正価
3
値で測定する資本性金融資産
▶
償却原価で測定する金融資産
1,152
合計
その他の金融費用
純損益を通じて公正価値で測定す
174
る金融資産及び金融負債
174
合計
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その他の金融収益及びその他の金融費用の性質別の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
百万円 百万円
その他の金融収益
－ 960
条件付対価に係る公正価値変動額
60 94
受取配当金
－ 38
有価証券投資の評価益
受取利息（注）１ 29 14
28 11
金利スワップ評価益
リスクヘッジ目的の金融商品から
44 －
生じた利益
98 －
有価証券投資の売却益
39 35
その他
298 1,152
合計
その他の金融費用
－ 133
有価証券投資の評価損
－ 16
有価証券投資の売却損
28 11
金利スワップ評価損
支払利息（注）２ 23 14
934 －
金融資産の減損損失
リスクヘッジ目的の金融商品から
2 －
生じた損失
987 174
合計
（注）１．前連結会計年度において、純損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融資産又は金融負債に係る
受取利息の金額は7百万円です。当連結会計年度において、償却原価で測定する金融資産に係る受取利
息の金額は4百万円であり、 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 に係る受取
利息はありません。また、受取利息には、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ22百万円、11
百万円の金利スワップ実現益が含まれています。
２．すべて 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に係る支払利息であり、純損益を通じ
て公正価値で測定するもの以外の金融資産又は金融負債に係る支払 利息の金額はありません。また、支
払利息には、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ23百万円、14百万円の金利スワップ実現損
が含まれています。
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１１．その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
百万円 百万円
ライセンス供与 610 －
取引ツール利用料及び情報提供料 483 616
132 115
その他
1,225 731
合計
（注）前連結会計年度において、日本セグメントで新証券基幹システムのライセンスを他社へ提供したことによ
り、ライセンス供与610百万円を計上しました。
１２．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
百万円 百万円
11,963 12,051
取引関係費
10,854 13,111
人件費
2,727 2,986
事務費
8,117 8,392
減価償却費及び償却費
3,898 5,058
不動産関係費
2,294 3,091
その他
39,853 44,690
合計
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１３．その他の収益
その他の収益の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
百万円 百万円
62 －
受取補償金
60 59
その他
121 59
合計
１４．その他の費用
その他の費用の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
百万円 百万円
－ 1,788
非金融資産の減損損失
131 －
本社移転費用
70 110
固定資産除却損
－ 42
関係会社株式売却損
13 40
為替差損
58 88
その他
271 2,069
合計
（注）当連結会計年度において、日本セグメントで非金融資産の減損損失1,788百万円を計上しました。詳細は
「２４．非金融資産の減損損失」に記載しています。
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１５．金融商品
(1）公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。なお、公正価値の階層（公正価値ヒエラル
キー）についての説明は「１６．公正価値測定」に記載しています。
① 現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であり、レベル１に分類しています。
② 預託金及び金銭の信託
預託金及び金銭の信託は、その内訳資産ごとに他の金融資産に準じて公正価値を見積っており、評価の内容に応
じてレベル１又はレベル２に分類しています。
③ 商品有価証券等、有価証券投資
市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積っており、レベル１に分類しています。市
場価格が存在しない場合は、独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の
入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法
等により公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル２又はレベル３に分類しています。
④ デリバティブ資産、デリバティブ負債
FX取引については、報告日の直物為替相場に基づく方法により、為替予約取引については、報告日の先物為替相
場に基づく方法により、公正価値を見積っています。金利スワップについては、満期日までの期間及び割引率で将
来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を見積っています。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、評価の内容に応じてレベル２又はレベル３に分類していま
す。
⑤ その他の金融負債（ 条件付対価）
条件付対価については、 モンテカルロ・シミュレーション を用いて、将来追加で支払いが発生する金額を見積
り、公正価値 を見積っており、レベル３に分類しています。
⑥ 信用取引資産、信用取引負債、有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金、その他の金融資産 、 預り金、受入
保証金、社債及び借入金及びその他の金融負債
満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。また、満期までの期間が長期である
ものは、取引先もしくは当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方
法等により見積っています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債については評価の内容に応じてレ
ベル１又はレベル２に分類しています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金
融負債についてはレベル２に分類しています。
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(2）帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
前連結会計年度（2018年３月31日）
純損益を通じて
公正価値で測定
する金融資産及
貸付金 売却可能 帳簿価額
その他 公正価値
び金融負債
及び債権 金融資産 合計
売買目的
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 － 83,884 － － 83,884 83,884
預託金及び金銭の信託 － 327,487 215,951 － 543,438 543,438
商品有価証券等 1,618 － － － 1,618 1,618
デリバティブ資産 15,424 － － － 15,424 15,424
有価証券投資 － － 3,123 － 3,123 3,123
信用取引資産 － 192,224 － － 192,224 192,224
有価証券担保貸付金 － 21,389 － － 21,389 21,389
－ 58,837 － － 58,837 58,837
その他の金融資産
17,042 683,822 219,074 － 919,938 919,938
合計
デリバティブ負債
4,567 － － 772 5,340 5,340
信用取引負債 － － － 29,683 29,683 29,683
有価証券担保借入金 － － － 78,203 78,203 78,203
預り金 － － － 324,256 324,256 324,256
受入保証金 － － － 254,647 254,647 254,647
社債及び借入金 － － － 191,010 191,010 191,047
－ － － 4,545 4,545 4,545
その他の金融負債
4,567 － － 883,117 887,684 887,721
合計
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当連結会計年度（2019年３月31日）
その他の包 その他の包
純損益を通じて
償却原価で
括利益を通 括利益を通
公正価値で測定
測定する
じて公正価 じて公正価 帳簿価額
公正価値
する金融資産及
値で測定す 値で測定す 合計
金融資産及
び金融負債
る資本性金 る負債性金
び金融負債
融資産 融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 － － － 154,146 154,146 154,146
預託金及び金銭の信託 － － 215,153 351,066 566,220 566,220
商品有価証券等 2,543 － － － 2,543 2,543
デリバティブ資産 10,895 － － － 10,895 10,895
有価証券投資 3,056 858 － － 3,914 3,914
信用取引資産 － － － 138,836 138,836 138,836
有価証券担保貸付金 － － － 42,064 42,064 42,064
－ － － 54,202 54,202 54,202
その他の金融資産
16,494 858 215,153 740,315 972,820 972,820
合計
デリバティブ負債
4,311 － － － 4,311 4,311
信用取引負債 － － － 32,793 32,793 32,793
有価証券担保借入金 － － － 101,028 101,028 101,028
預り金 － － － 358,176 358,176 358,176
受入保証金 － － － 249,544 249,544 249,544
社債及び借入金 － － － 190,641 190,641 190,762
－ － － 4,284 4,284 4,284
その他の金融負債
4,311 － － 936,466 940,777 940,898
合計
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(3）デリバティブ及びヘッジ会計
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、変動金利性金融商品の将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で金利スワップを
ヘッジ手段に指定しており、「借入金」及び「預託金及び金銭の信託」の将来キャッシュ・フローをヘッジ対象と
しています。
(ⅰ) 借入金
借入金の変動金利を実質的に固定金利に転換することで将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的
で、2018年６月に終了する金利スワップを利用しておりヘッジ会計を適用しています。 前連結会計年度のヘッジ手
段の想定元本は、15,000百万円です。
ヘッジ手段に指定したデリバティブの公正価値は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
デリバティブ負債 21 －
その他の資本の構成要素（ヘッジ手段の公正価値の変動）の増減は次のとおりです。
前 連結会計年度 当 連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
△76 △15
期首
当期発生額
△3 △1
64 16
当期利益への組替調整額（注）
△15 －
期末
（注）税効果考慮前の金額は、前 連結会計年度 及び当 連結会計年度 でそれぞれ92百万円、23百万円であり、連結
損益計算書の「金融費用」に含まれています。
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(ⅱ) 預託金及び金銭の信託
預託金及び金銭の信託の変動金利を実質的に固定金利に転換することで将来キャッシュ・フローの変動リスクを
回避する目的で、金利スワップを利用しておりヘッジ会計を適用しています。 前連結会計年度のヘッジ手段の想定
元本は、 1,000 百万米ドルです。
ヘッジ手段に指定したデリバティブの公正価値は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
デリバティブ負債 751 －
その他の資本の構成要素（ヘッジ手段の公正価値の変動）の増減は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
△343 △569
期首
当期発生額
△299 16
73 553
当期利益への組替調整額（注）１
△569 －
期末
（内訳）
継続しているヘッジ △569 －
中止したヘッジ（注）２
－ －
（注）１．税効果考慮前の金額は、 前連結会計年度 及び当 連結会計年度 でそれぞれ117百万円、△730百万円であ
り、連結損益計算書の「営業収益（金融収益）」に含まれています。 このうち、中止したヘッジに係
る税効果考慮前の金額は、前連結会計年度で 106百万円 です。
２． 2017年12月までの期間に渡り、ヘッジ対象である預託金及び金銭の信託の将来キャッシュ・フローが
純損益に影響を与える時期に純損益に認識します。
② ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主にFX取引によるものであり、公正価
値は次のとおりです。
前 連結会計年度 当 連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
15,424 10,895
デリバティブ資産
デリバティブ負債 4,567 4,311
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(4） その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループでは、資本性金融商品への投資のうち、営業上の政策投資等の目的で保有する資本性金融商品につ
いては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄の公正価値は次のとおりです。
当連結会計年度
（2019年３月31日）
百万円
547
株式会社証券保管振替機構
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の受取配当金は次のとおりです。
当連結会計年度
（自2018年４月１日
至2019年３月31日）
百万円
認識の中止を行った投資 －
3
保有している投資
3
合計
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の利得又は損失の累計額は、
当該金融資産の認識を中止した場合、又は、公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えています。
当連結会計年度においては、利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の利得又は損失の累計額（税引後）はあ
りません。
当社グループは、資産の効率的活用や業務上の関係の見直しなどにより、その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産 を売却しますが、当連結会計年度においては その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融資産 を売却していません。
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(5）金融資産と金融負債の相殺
強制可能なマスターネッティング契約及び類似の契約の対象となる金融商品の総額及び純額の調整表は次のとお
りです。
前連結会計年度（2018年３月31日）
① 金融資産
(a) (b) (c)=(a)-(b) (d) (e)=(c)-(d) (f) (g)=(c)+(f)
強制可能なマスターネッティング契約
強制可能な
及び類似の契約の対象となる金融商品
マスター
ネッティン
連結財政状
連結財政状
連結財政状態計算書上で相
連結財政状
グ契約及び
態計算書上
態計算書
殺表示していない金額
認識した 態計算書上
類似の契約
で相殺した
残高
金融資産の に表示した 純額
の対象とな
認識済みの
総額 金融資産の
らない金融
金融負債の
金融商品 受入担保金
純額
商品
総額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 2,509 81 2,428 － － 2,428 81,456 83,884
デリバティブ資産 15,669 245 15,424 1,424 13,869 132 － 15,424
信用取引資産 192,224 － 192,224 180,193 12,032 － － 192,224
有価証券担保貸付金 21,389 － 21,389 18,880 － 2,509 － 21,389
その他の金融資産 42,655 － 42,655 11,099 2,976 28,580 16,183 58,837
274,446 326 274,120 211,595 28,876 33,649 97,639 371,759
合計
② 金融負債
(a) (b) (c)=(a)-(b) (d) (e)=(c)-(d) (f) (g)=(c)+(f)
強制可能なマスターネッティング契約
強制可能な
及び類似の契約の対象となる金融商品
マスター
ネッティン
連結財政状
連結財政状
連結財政状態計算書上で相
連結財政状
グ契約及び
態計算書上
態計算書
殺表示していない金額
認識した 態計算書上
類似の契約
で相殺した
残高
金融負債の に表示した 純額
の対象とな
認識済みの
総額 金融負債の
らない金融
金融資産の
金融商品 差入担保金
純額
商品
総額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
デリバティブ負債 5,665 326 5,340 1,424 1,043 2,872 － 5,340
信用取引負債 29,683 － 29,683 29,570 － 113 － 29,683
有価証券担保借入金 78,203 － 78,203 74,553 － 3,650 － 78,203
預り金 314,724 － 314,724 2,902 － 311,822 9,533 324,256
254,647 － 254,647 28,691 － 225,956 － 254,647
受入保証金
682,922 326 682,596 137,140 1,043 544,413 9,533 692,129
合計
上記(d)の金額は、 強制可能なマスターネッティング契約及び類似の契約の対象となる金融資産及び金融負債に
関する相殺の権利が、通常の事業活動の過程では発生が予想されない債務不履行その他の所定の状況が発生した場
合のみ相殺権が強制可能となるため認識した金額を相殺する法的に強制可能な現在の権利を有していない、又は純
額で決済する意図を有していないため、連結財政状態計算書上で相殺表示していません。
上記(e)の金額のうち顧客からの預り金及び受入保証金については、顧客分別金信託等を設定して分別管理して
います。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
① 金融資産
(a) (b) (c)=(a)-(b) (d) (e)=(c)-(d) (f) (g)=(c)+(f)
強制可能なマスターネッティング契約
強制可能な
及び類似の契約の対象となる金融商品
マスター
ネッティン
連結財政状
連結財政状
連結財政状態計算書上で相
連結財政状
グ契約及び
態計算書上
態計算書
殺表示していない金額
認識した 態計算書上
類似の契約
で相殺した
残高
金融資産の に表示した 純額
の対象とな
認識済みの
総額 金融資産の
らない金融
金融負債の
金融商品 受入担保金
純額
商品
総額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 3,220 － 3,220 － － 3,220 150,926 154,146
デリバティブ資産 11,449 554 10,895 983 8,794 1,117 － 10,895
信用取引資産 138,836 － 138,836 120,757 10,559 7,520 － 138,836
有価証券担保貸付金 42,064 － 42,064 39,471 － 2,593 － 42,064
35,499 － 35,499 9,557 2,993 22,949 18,703 54,202
その他の金融資産
231,069 554 230,514 170,768 22,346 37,400 169,629 400,144
合計
② 金融負債
(a) (b) (c)=(a)-(b) (d) (e)=(c)-(d) (f) (g)=(c)+(f)
強制可能なマスターネッティング契約
強制可能な
及び類似の契約の対象となる金融商品
マスター
ネッティン
連結財政状
連結財政状
連結財政状態計算書上で相
連結財政状
グ契約及び
態計算書上
態計算書
殺表示していない金額
認識した 態計算書上
類似の契約
で相殺した
残高
金融負債の に表示した 純額
の対象とな
認識済みの
総額 金融負債の
らない金融
金融資産の
金融商品 差入担保金
純額
商品
総額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
デリバティブ負債 4,866 554 4,311 983 26 3,302 － 4,311
信用取引負債 32,793 － 32,793 32,574 － 219 － 32,793
有価証券担保借入金 101,028 － 101,028 95,107 － 5,921 － 101,028
預り金 351,874 － 351,874 2,916 － 348,958 6,302 358,176
249,544 － 249,544 25,134 － 224,409 － 249,544
受入保証金
740,104 554 739,550 156,714 26 582,810 6,302 745,852
合計
上記(d)の金額は、 強制可能なマスターネッティング契約及び類似の契約の対象となる金融資産及び金融負債に
関する相殺の権利が、通常の事業活動の過程では発生が予想されない債務不履行その他の所定の状況が発生した場
合のみ相殺権が強制可能となるため認識した金額を相殺する法的に強制可能な現在の権利を有していない、又は純
額で決済する意図を有していないため、連結財政状態計算書上で相殺表示していません。
上記(e)の金額のうち顧客からの預り金及び受入保証金については、顧客分別金信託等を設定して分別管理して
います。
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１６．公正価値測定
(1）公正価値ヒエラルキー
公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりです。
レベル１―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
レベル２―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット
を用いて算定された公正価値
レベル３―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値
区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルによ
り決定されます。
当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しています。
(2）評価技法
金融商品の公正価値の測定に関する評価技法は「１５．金融商品」に記載しています。
(3）評価プロセス
レベル３に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、
外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門責
任者によりレビューされ、承認されています。
(4）レベル３に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で
測定されるレベル３に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は次のとおりです。
前連結会計年度（2018年３月31日）
観察可能でない
評価技法 範囲
インプット
収益成長率 0％
有価証券投資 インカムアプローチ
割引率 7.7％
当連結会計年度（2019年３月31日）
観察可能でない
評価技法 範囲
インプット
収益成長率 0％
有価証券投資 インカムアプローチ
割引率 7.1％
ヒストリカル・ボラ
167.1％
モンテカルロ・シミュ
ティリティ
その他の金融負債
レーション
割引率 30.0％
(5）重要な観察可能でないインプットの変動にかかる感応度分析
経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、インカムアプローチで評価される有
価証券投資の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）し、収益成長率の上昇（下落）により増加
（減少）します。また、モンテカルロ・シミュレーションで評価されるその他の金融負債の公正価値は、割引率の
上昇（下落）により減少（増加）します。
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(6）経常的に公正価値で測定する資産及び負債の公正価値ヒエラルキー
連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値ヒエラルキーは次のと
おりです。
前連結会計年度（2018年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
預託金及び金銭の信託 215,951 － － 215,951
商品有価証券等 1,221 396 － 1,618
デリバティブ資産 － 15,424 － 15,424
920 － 2,203 3,123
有価証券投資
218,092 15,821 2,203 236,116
合計
デリバティブ負債
－ 5,340 － 5,340
－ 5,340 － 5,340
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
預託金及び金銭の信託 215,153 － － 215,153
商品有価証券等 1,067 1,476 － 2,543
デリバティブ資産 － 10,895 － 10,895
棚卸資産 3,056 － － 3,056
493 － 3,421 3,914
有価証券投資
235,560
219,768 12,371 3,421
合計
デリバティブ負債
－ 4,311 － 4,311
－ 4,311 － 4,311
合計
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前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な観察可能でないインプット（レベル３）を使用して経常的
に公正価値で測定される資産及び負債の期首から期末までの変動は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
デリバティブ デリバティブ その他の
有価証券投資 有価証券投資
資産 資産 金融負債
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
期首残高 2,689 － 2,203 － －
利得及び損失合計 1,686 5 478 － △960
純損益 2,571 5 288 － △960
その他の包括利益 △885 － 190 － －
取得 560 34 838 39 960
△2,732 △39 △98 △39 －
売却及び回収
2,203 － 3,421 － －
期末残高
期末時点で保有するレベル３で測定
される金融商品に関して当期利益と
－ － 271 － 960
して認識された未実現利得又は損失
（△）の純額
前連結会計年度において、有価証券投資における純損益は、連結損益計算書の「その他の金融収益」 又は「その
他の金融費用」 に、有価証券投資におけるその他の包括利益は、連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正
価値の変動」に含まれています。また、デリバティブ資産における純損益は、連結損益計算書の「その他の金融収
益」に含まれています。
当連結会計年度において、有価証券投資における純損益は、連結損益計算書の「営業収益（金融収益）」、「そ
の他の金融収益」又は「その他の金融費用」に、その他の包括利益は、連結包括利益計算書の「 その他の包括利益
を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動 」に含まれています。また、その他の金融負債におけ
る純損益は、 連結損益計算書の「その他の金融収益」に含まれています。
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(7）公正価値で測定されてはいないが、公正価値が開示されている資産及び負債の公正価値ヒエラルキー
連結財政状態計算書において公正価値で測定されてはいないが、公正価値が開示されている資産及び負債は次の
とおりです。
前連結会計年度（2018年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 83,884 － － 83,884
預託金及び金銭の信託 327,469 18 － 327,487
信用取引資産 － 192,224 － 192,224
有価証券担保貸付金 － 21,389 － 21,389
58,837 58,837
－ －
その他の金融資産
411,353 272,469 － 683,822
合計
信用取引負債 － 29,683 － 29,683
有価証券担保借入金 － 78,203 － 78,203
預り金 － 324,256 － 324,256
受入保証金 － 254,647 － 254,647
社債及び借入金 － 191,047 － 191,047
その他の金融負債 － 4,545 － 4,545
－ 882,381 － 882,381
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 154,146 － － 154,146
預託金及び金銭の信託 351,049 17 － 351,066
信用取引資産 － 138,836 － 138,836
有価証券担保貸付金 － 42,064 － 42,064
54,202 54,202
－ －
その他の金融資産
505,196 235,120 － 740,315
合計
信用取引負債 － 32,793 － 32,793
有価証券担保借入金 － 101,028 － 101,028
預り金 － 358,176 － 358,176
受入保証金 － 249,544 － 249,544
社債及び借入金 － 190,762 － 190,762
－ 4,284 － 4,284
その他の金融負債
－ 936,587 － 936,587
合計
(8）非経常的に公正価値で測定する資産及び負債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、非経常的に公正価値で測定した資産及び負債はありません。
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１７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の連結財政状態計算書との関係は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
連結財政状態計算書における現金及
83,884 154,146
び現金同等物
担保提供預金 △2,428 △3,220
連結キャッシュ・フロー計算書にお
81,456 150,926
ける現金及び現金同等物
預託金及び金銭の信託に含まれる現金及び現金同等物は、当社グループが法令等に基づき顧客のために分別管理
しているものであるため、連結財政状態計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の
表示に含めていません。
１８．預託金及び金銭の信託
預託金及び金銭の信託は、次の資産により構成されています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
327,469 351,049
現金及び現金同等物
コールローン 5 ▶
国債及び公社債 84,451 78,653
合同運用金銭信託 131,500 136,500
13 13
その他
543,438 566,220
合計
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１９．棚卸資産
国際会計基準（IFRS）において仮想通貨の取引等に係る基準は存在しません。このため、IAS第８号「会計方
針、会計上の見積りの変更及び誤謬」の要求事項に基づき、「財務報告に関する概念フレームワーク」及び類似の
事項を扱う基準を参照し、当社グループによる支配の有無を総合的に勘案し、会計処理しています。
利用者から預託を受けた仮想通貨は、当社グループが保有する仮想通貨と同様に当社グループが管理する電子
ウォレットにおいて保管しており、仮想通貨の処分に必要な秘密鍵を当社グループが保管していますが、利用者と
の契約により利用者の指示通りに売買又は送信することが定められており、当社グループによる使用は制限されて
います。また、利用者から預託を受けた仮想通貨は、「資金決済に関する法律」及び「仮想通貨交換業者に関する
内閣府令」に基づき、利用者の仮想通貨と自己の仮想通貨を分別し、利用者ごとの残高を管理しており、当社グ
ループが保有する仮想通貨と利用者から預託を受けた仮想通貨を保管するウォレットを明確に区分し管理していま
す。さらに、当該仮想通貨に係る経済的便益は原則として利用者に帰属し、当社グループは当該仮想通貨の公正価
値の重要な変動リスクに晒されていません。
一方で、利用者から預託を受けた仮想通貨は、コインチェック株式会社の清算時等において、当社グループが保
有する仮想通貨と同様に扱われる可能性があります。また、我が国における仮想通貨の法律上の権利については必
ずしも明らかにされていません。
当社グループは、上記の要素を総合的に勘案し、利用者から預託を受けた仮想通貨について当社グループによる
支配はないと判断し、連結財政状態計算書上、資産として認識しておらず、対応する負債についても認識していま
せん。
なお、連結財政状態計算書に計上されていない利用者から預託された仮想通貨の当連結会計年度末の残高は
54,009百万円であります。これらの金額は、主要な仮想通貨取引所における各期末日時点の取引価格に基づいて算
定しています。
当 社グループが保有する仮想通貨（利用者との消費貸借契約に基づく仮想通貨を含む）は、主に近い将来に販売
し、価格の変動による利益又はブローカーとしてのマージンを稼得する目的で保有しており、使用を指図する能力
及び経済的便益が当社グループに帰属することから、IAS第２号「棚卸資産」に基づき、連結財政状態計算書上、
棚卸資産として認識しています。なお、利用者との消費貸借契約に基づく仮想通貨に対応する負債は、当連結会計
年度末で2,987百万円であり、連結財政状態計算書の「その他の負債」に含まれています。
公正価値の測定方法及び公正価値ヒエラルキーについては、「１６．公正価値測定」をご参照ください。
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２０．担保
(1）当社グループが担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
現金及び現金同等物（注）１ 2,428 3,220
40,137 33,798
その他の金融資産（注）２
42,565 37,018
合計
（注）１．FX取引のために取引金融機関に預け入れている拘束性預金です。
２．FX取引のために取引金融機関に差し入れている担保、信用取引の貸借取引を行うため証券金融会社に差
し入れている担保、金融商品取引の清算業務を行うため清算機関に差し入れている担保、金融商品取引
のために取引金融機関、取引所等に差し入れている担保及び敷金等です。
(2）当社グループが提供するサービスにおいて、顧客及び取引先から受け入れた売却又は再担保が可能な受入有価証
券の公正価値は次のとおりです。なお、売却又は再担保として受け入れた有価証券は、原則として取引完了時に
同等の有価証券を返還することが条件となっています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
信用取引貸付金の本担保証券（注）３ 175,764 114,764
信用取引借証券（注）４ 3,408 10,999
消費貸借契約により借り入れた有価証券 195,324 220,665
受入保証金代用有価証券 383,197 347,817
その他担保として受け入れた有価証券で
3 －
自由処分権の付されたもの
757,696 694,245
合計
(3）(2)のうち、売却又は再担保として顧客及び取引先に差し入れた有価証券の公正価値は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
信用取引貸証券（注）４ 17,265 30,724
信用取引借入金の本担保証券（注）３ 13,401 3,613
消費貸借契約により貸し付けた有価証券 74,553 95,107
その他担保として差し入れた有価証券
2,117 4,486
（注）５
107,337 133,930
合計
（注）３．証券会社は顧客が買付ける有価証券に必要な資金を顧客に貸出し、担保として顧客が買付けた当該有価
証券を受け入れます。その際、証券会社が当該買付けに係る資金を証券金融会社から借り入れた場合に
は、証券会社は証券金融会社に当該有価証券を担保として差し入れます。
４．証券会社は顧客による売付けに必要な有価証券を顧客に貸出し、担保として顧客が売付けによって得た
売却代金を受け入れます。その際、証券会社が当該売付けに係る有価証券を証券金融会社から借りた場
合には、証券会社は証券金融会社に当該売却資金を担保として差し入れます。
５．証券会社は証券金融会社の貸借取引に係る入札に応じた場合、証券金融会社に対して有価証券を差し入
れ当該時価相当の資金を担保として受け入れます。
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２１．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
（2018年３月31日） （2019年３月31日） （注）１
百万円 百万円 ％
短期借入金等 110,758 94,667 0.44
社債 23,630 27,018 －
2019年７月～
56,622 68,955
長期借入金 0.36
2023年11月
191,010 190,641
合計
（信用取引負債）
13,242 3,573 0.60
信用取引借入金
(注）１．借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．短期借入金等には、一年内返済予定の長期借入金残高が含まれています。
３．短期借入金等及び長期借入金には、前連結会計年度54,639百万円及び当連結会計年度84,230百万円のシ
ンジケートローン残高が含まれています。
社債の発行条件の要約は次のとおりです。
発行 前連結会計年度 当連結会計年度
会社名 銘柄 利率 償還期限
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
年月日
百万円 百万円 ％
マネックスグルー 2018年10月17日満期 2013年 2018年
5,000 － 1.50
プ株式会社 1.50%円建社債 10月17日 10月17日
マネックスグルー 2018年11月12日満期 2013年 2018年
5,000 － 1.50
プ株式会社 1.50%円建社債 11月11日 11月12日
マネックスグルー 2018年12月17日満期 2013年 2018年
5,000 － 1.50
プ株式会社 円建社債 12月17日 12月17日
2018年８月16日満期
マネックスグルー 2017年 2018年
気温参照型クーポン 1,500 － 0.70
プ株式会社 ８月15日 ８月16日
付円建社債
マネックスファイ 2018年７月９日満期 2018年 2018年
10,000 － 0.20
ナンス株式会社 円建社債 １月９日 ７月９日
マネックスファイ 2019年７月25日満期 2018年 2019年
－ 5,000 0.35
ナンス株式会社 円建社債 ７月25日 ７月25日
マネックスファイ 2021年７月26日満期 2018年 2021年
－ 5,000 0.58
ナンス株式会社 円建社債 ７月25日 ７月26日
マネックスファイ 2019年９月18日満期 2018年 2019年
－ 2,000 0.50
ナンス株式会社 円建社債 ９月14日 ９月18日
マネックスファイ 2023年11月１日満期 2018年 2023年
－ 5,000 0.60
ナンス株式会社 円建社債 10月31日 11月１日
マネックスファイ 2022年１月11日満期 2019年 2022年
－ 3,000 0.50
ナンス株式会社 円建社債 １月10日 １月11日
2018年 2019年
マネックスファイ ６月～ 0.15～ ６月～
私募社債 － 8,000
ナンス株式会社 2019年 0.45 2022年
３月 ３月
－ －
合計 26,500 28,000 － －
なお、当社グループは、すべての社債及び借入金に係る契約内容を遵守しています。
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財務活動から生じた負債の変動は次のとおりです。
借入金 社債 合計
百万円 百万円 百万円
前連結会計年度期首（2017年４月１日） 120,191 17,942 138,133
財務キャッシュ・フローによる変動
短期借入債務の収支 47,800 － 47,800
社債の発行による収入 － 14,483 14,483
社債の償還による支出 － △6,000 △6,000
長期借入債務の調達による収入 9,970 － 9,970
△10,600 － △10,600
長期借入債務の返済による支出
財務キャッシュ・フローによる変動の総額
47,170 8,483 55,653
利息費用 71 29 99
外国為替レートの変動の影響 △51 － △51
－ △2,824 △2,824
その他
前連結会計年度末（2018年３月31日） 167,380 23,630 191,010
財務キャッシュ・フローによる変動
短期借入債務の収支 △40,816 － △40,816
28,016
社債の発行による収入 － 28,016
△26,557
社債の償還による支出 － △26,557
長期借入債務の調達による収入 58,924 － 58,924
△22,005 － △22,005
長期借入債務の返済による支出
財務キャッシュ・フローによる変動の総額
△3,897 1,459 △2,438
利息費用 100 26 126
外国為替レートの変動の影響 39 － 39
－ 1,903 1,903
その他
163,622 27,018 190,641
当連結会計年度末（2019年３月31日）
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２２．有形固定資産
有形固定資産の取得価額、 減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。
建物 器具備品 合計
取得原価
百万円 百万円 百万円
1,140 3,231 4,371
前連結会計年度期首（2017年４月１日）
当期増加（購入）
391 520 911
処分 △488 △278 △766
△22 △77 △99
在外営業活動体の換算差額
1,021 3,396 4,417
前連結会計年度末（2018年３月31日）
企業結合による増加
36 64 100
当期増加（購入） 367 859 1,226
処分 － △151 △151
20 66 85
在外営業活動体の換算差額
1,444 4,234 5,678
当連結会計年度末（2019年３月31日）
建物 器具備品 合計
減価償却累計額及び減損損失累計額 百万円 百万円 百万円
685 1,625 2,309
前連結会計年度期首（2017年４月１日）
減価償却費 122 668 790
処分 △488 △249 △737
△12 △56 △67
在外営業活動体の換算差額
307 1,988 2,294
前連結会計年度末（2018年３月31日）
減価償却費
164 623 787
減損損失 － 112 112
処分 － △32 △32
10 49 60
在外営業活動体の換算差額
481 2,741 3,222
当連結会計年度末（2019年３月31日）
建物 器具備品 合計
帳簿価額
百万円 百万円 百万円
前連結会計年度期首（2017年４月１日） 456 1,606 2,062
714 1,408 2,122
前 連結会計年度末（2018年３月31日）
962 1,493 2,456
当連結会計年度末（2019年３月31日）
（注）１．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
２．前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、所有権に対する制限及び担保に供した有形固定資産
はありません。
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２３．無形資産
(1) 無形資産の取得価額、 償却累計額及び減損損失累計額
無形資産の取得価額、 償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。
自己創設の
のれん その他 合計
無形資産
取得原価
百万円 百万円 百万円 百万円
19,849 31,313 24,966 76,127
前連結会計年度期首（2017年４月１日）
当期増加（企業結合による増加を除く） － 3,839 932 4,772
処分 － △245 △92 △337
△565 △280 △953 △1,798
在外営業活動体の換算差額
19,284 34,627 24,853 78,764
前連結会計年度末（2018年３月31日）
企業結合による増加
－ － 2 2
当期増加（企業結合による増加を除く） － 5,396 792 6,188
処分 － △685 △123 △808
498 264 836 1,598
在外営業活動体の換算差額
19,782 39,601 26,360 85,743
当連結会計年度末（2019年３月31日）
自己創設の
のれん その他 合計
無形資産
償却累計額及び減損損失累計額
百万円 百万円 百万円 百万円
2,806 9,188 10,382 22,376
前連結会計年度期首（2017年４月１日）
償却費
－ 5,527 1,803 7,331
処分 － △122 △69 △191
△129 △89 △386 △604
在外営業活動体の換算差額
2,677 14,505 11,731 28,912
前連結会計年度末（2018年３月31日）
償却費
－ 5,769 1,837 7,605
減損損失 － 1,675 － 1,675
処分 － △583 △105 △689
114 83 344 541
在外営業活動体の換算差額
2,791 21,448 13,806 38,045
当連結会計年度末（2019年３月31日）
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自己創設の
のれん その他 合計
無形資産
帳簿価額
百万円 百万円 百万円 百万円
22,124 14,584
前連結会計年度期首 （2017年４月１日） 17,043 53,751
16,607 20,122 13,122 49,851
前 連結会計年度末（2018年３月31日）
16,990 18,154 12,554 47,698
当連結会計年度末（2019年３月31日）
上記「その他」の中に2011年６月に取得したTradeStation Group, Incが有する顧客基盤と技術関連資産が含ま
れています。これらの資産の帳簿価額及び残存償却期間は次のとおりです。
前連結会計年度末（2018年３月31日）
帳簿価額 残存償却期間
種 類
百万円
顧客基盤 2,391 11年
技術関連資産 6,975 11年
当連結会計年度末（2019年３月31日）
帳簿価額 残存償却期間
種 類
百万円
顧客基盤 2,272 10年
技術関連資産 6,626 10年
無形資産（のれん以外）のうち、耐用年数を確定できる資産は、その耐用年数にわたって償却をしています。無
形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
上記の無形資産（のれん以外）のうち、耐用年数が確定できない資産の帳簿価額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
取引所会員権等 712 786
耐用年数が確定できない無形資産の主なものは取引所会員権等です。これらは、当社グループがインターネット
を介して個人顧客に金融商品及びインフラを提供する金融サービス事業を継続する限り必要とされ、基本的に存続
するものであり、耐用年数を確定できないと判断しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、所有権に対する制限及び担保に供した無形資産はありませ
ん。
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(2) のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト
当社は、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について、少なくとも年１回減損テストを行っており、さ
らに減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っています。のれん及び耐用年数が確定できない無形
資産の減損テストの回収可能価額は使用価値に基づき算定しています。企業結合で生じたのれんは、取得日に、企
業結合から利益がもたらされる資金生成単位グループに配分しています。減損テストのため、のれん及び耐用年数
が確定できない無形資産の各期における減損損失考慮前の帳簿価額を次のとおり資金生成単位グループに配分して
います。
前連結会計年度 当連結会計年度
資金生成単位グループ
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（のれん）
百万円 百万円
日 本 7,627 7,627
米 国 8,571 8,937
409 426
中 国
16,607 16,990
合 計
（耐用年数が確定できない無形資産）
日 本 283 336
429 449
米 国
712 786
合 計
使用価値は、各資金生成単位グループの将来営業キャッシュ・フローの見積額を、下記の表に記載された割引率
を用いて割り引くことにより算定しています。
将来営業キャッシュ・フローは、経営陣が承認した今後５年間の当社グループの計画を基礎として算定していま
す。５年目以降については、下記の表に記載された市場の長期平均成長率を勘案した一定の成長率を用いて推定し
ました。この成長率は市場の長期平均成長率を超過していません。
割引率については、各資金生成単位グループの加重平均資本コストに適切なリスク・プレミアムを織り込んだ税
引前割引率を使用しています。
各資金生成単位グループの使用価値の算定に使用された税引前割引率は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
資金生成単位グループ
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
日 本 8.0％ 6.8％
米 国 19.9％ 15.1％
中 国 17.1％ 12.1％
将来営業キャッシュ・フローの算定に用いた５年目以降の成長率は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
資金生成単位グループ
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
日 本 1.0％ 0.9％
2.2％ 2.2％
米 国
中 国 3.0％ 3.0％
日本及び中国においては、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っているため、主要な仮定が合理的に考えられ
る範囲で変更されても、減損損失が発生する可能性は低いと判断しています。米国においては、回収可能価額が帳
簿価額を上回っていますが、主要な仮定である税引前割引率が上昇した場合や見積将来キャッシュ・フローが減少
した場合に減損損失が発生する可能性があります。
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２４．非金融資産の減損損失
減損損失の資産種類別の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
百万円 百万円
有形固定資産
－
器具備品 112
無形資産
－ 1,675
自己創設の無形資産
－ 1,788
合計
当連結会計年度において、日本セグメントで 日本株取引ツール「トレードステーション」 に関する固定資産につい
て、収益実績を反映した評価の見直しを行った結果、1,788百万円の減損損失を認識しました。 回収可能価額は使用
価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため使用価値はゼロです。
なお、減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
２５．持分法適用会社
(1）関連会社
主要な関連会社の詳細は次のとおりです。
持分割合
主要な
名 称 セグメント
前 連結会計年度 当連結会計年度
事業内容
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
％ ％
有限会社トライアングルパー
トナーズ
33.3 33.3
投資運用業 日本
（トライアングルパートナー
ズ匿名投資組合）
個々に重要性のない関連会社に対する帳簿価額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
帳簿価額 187 166
個々に重要性のない関連会社に関する純損益及びその他の包括利益の持分取込額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
持分法による投資利益 85 73
持分法適用会社におけるその他の包括
27 △65
利益に対する持分
111 8
合計
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある関連会社はありません。
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(2）共同支配企業
主要な共同支配企業の詳細は次のとおりです。
持分割合
主要な
名 称 セグメント
前連結会計年度 当連結会計年度
事業内容
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
％ ％
投資事業有限責任
日本成長投資アライアンス株
組合によるファン 日本 40.0 40.0
式会社
ドの組成と運用
アジア・パ
49.0 49.0
杭州財悦科技有限公司 技術支援
シフィック
個々に重要性のない共同支配企業に対する帳簿価額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
帳簿価額 108 140
個々に重要性のない共同支配企業に関する純損益及びその他の包括利益の持分取込額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
持分法による投資利益 84 22
持分法適用会社におけるその他の包括
3 △3
利益に対する持分
87 20
合計
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある共同支配企業はありません。
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２６．繰延税金及び法人所得税費用
(1）繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は次のとおりです。
その他の包括
2017年 純損益を通じ 2018年
利益において
４月１日 て認識 ３月31日
認識
百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
繰越欠損金 3,072 △1,764 － 1,308
有形固定資産及び無形資産 684 △349 － 335
未払金及び未払費用 601 △101 － 500
未払事業税 12 134 － 146
前受収益 39 29 － 68
有価証券投資 72 △12 △20 39
貸倒引当金 30 △10 － 20
1,019 △19 △76 924
その他
5,529 △2,092 △96 3,340
繰延税金資産合計
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産 6,305 △2,733 － 3,571
有価証券投資 1,163 150 △348 965
のれん 310 － － 310
149 △106 △39 5
その他
7,927 △2,689 △387 4,852
繰延税金負債合計
（注）純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用計との差額は、為替の変動によるものです。
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その他の包括
2018年 純損益を通じ 2019年
利益において
３月31日 て認識 ３月31日
認識
百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
繰越欠損金 1,308 △167 － 1,141
有形固定資産及び無形資産 335 513 － 848
未払金及び未払費用 500 68 － 568
未払事業税 146 △96 － 50
前受収益 68 37 － 106
有価証券投資 39 △20 － 19
貸倒引当金 20 1 － 22
924 △66 △195 662
その他
3,340 270 △195 3,415
繰延税金資産合計
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産 3,571 111 － 3,682
有価証券投資 965 △105 61 922
のれん 310 － － 310
5 70 － 75
その他
4,852 76 61 4,989
繰延税金負債合計
（注）純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用計との差額は、為替の変動によるものです。
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連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
繰延税金資産 13 289
△1,524 △1,862
繰延税金負債
△1,511 △1,573
純額
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
繰越欠損金 964 996
589 333
将来減算一時差異
1,553 1,329
合計
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
１年目 20 －
２年目 122 －
３年目 79 －
４年目 33 －
５年目以降 710 996
当社は、繰延税金資産の認識に当たり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部もしくは全部が将来課税所得に
対して控除できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、繰延税金負債が解消される
タイミングを考慮しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社は子会社の投資に係る将来減算一時差異及び将来加算一
時差異については、原則として繰延税金資産及び繰延税金負債を認識していません。これは、当社が一時差異の取
崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるた
めです。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金資産を認識していない子会社の投資に係る将
来減算一時差異はそれぞれ、5,952百万円及び2,561百万円、繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将
来加算一時差異はそれぞれ、8,537百万円及び5,280百万円です。
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(2）法人所得税費用
当期税金費用及び繰延税金費用は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
百万円 百万円
当期税金費用：
2,609 913
当期
当期税金費用計 2,609 913
繰延税金費用：
一時差異等の発生と解消 369 △188
△927 37
税率の変更等（注）
繰延税金費用 計 △558 △151
2,052 761
法人所得税費用 合計
（注）前 連結会計年度において、米国セグメントで 税制改革法の成立により連邦法人税の最高税率を引き下げるこ
とが決定されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の一部が取崩され、法人所得税費用が930百万
円減少しています。
当期税金費用には、税金費用を減少させるために使用された従前は税効果未認識であった税務上の欠損金又は過
去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度におけ
る当期税金費用の減少額は、それぞれ51百万円及び91百万円です。
また、繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入による金額が含まれていま
す。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の増減額は、それぞれ327百万円及び657
百万円の増加です。
当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会
計年度及び当連結会計年度の法定実効税率はそれぞれ30.9％及び30.6％です。ただし、海外子会社についてはその
所在地における法人税等が課されます。
他の納税管轄地における税額は、それぞれの管轄地において一般的な税率をもって計算しています。
法定実効税率と連結損益計算書における平均実質負担率との差異要因は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
％ ％
法定実効税率 30.9 30.6
未認識の繰延税金資産 3.2 13.4
海外子会社等の適用税率差異 1.5 △4.7
税率変更による期末繰延税金資産お
△10.7 2.1
よび負債の修正額
永久に益金および損金に算入されな
0.8 1.4
い項目
海外子会社の税額控除 △0.6 △1.1
△1.2 0.8
その他
23.8 42.5
平均実質負担率
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２７．オペレーティング・リース
当社グループは、解約可能又は解約不能オペレーティング・リースとして、オフィスビル等を賃借しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識したオペレーティング・リースの最低支払リース料はそれぞ
れ1,195百万円、1,027百万円です。
解約不能オペレーティング・リースの将来の最低支払リース料は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
１年以内 873 1,006
１年超５年以内 2,409 2,006
278 161
５年超
3,560 3,172
合計
リース契約には更新を含む契約があります。変動リース料、エスカレーション条項及びリース契約によって課さ
れた制限（配当、追加リース、追加借入等に関する制限）はありません。
２８．退職後給付
当社グループは、退職後の従業員に対して年金給付を提供する、確定拠出年金制度に拠出しています。制度上、
退職した従業員には、各勤務期間に応じた金額を受け取る権利が与えられます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
百万円 百万円
確定拠出年金への掛金拠出額 191 207
２９．引当金
引当金は資産除去債務により構成されています。増減は次のとおりです。
資産除去債務
百万円
148
当連結会計年度期首（2018年４月１日）
期中増加額
113
期中減少額(目的使用） －
－
時の経過による割戻額
262
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３０．株式報酬
(1) 譲渡制限付株式（持分決済型）
当社グループは、当社及び一部の子会社では、役員及び一部の従業員（以下「対象役員等」）に対して、譲渡制
限付株式を割り当てる持分決済型の報酬制度（以下「本制度」）を設けています。
対象役員等は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の
普通株式の発行又は処分を受けます。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式の割り当てを受ける対
象役員等との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結します。
その内容としては、①対象役員等は、報酬制度委員会で決定する一定期間、当該譲渡制限付株式割当契約により
割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由
が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれます。
2018年７月10日付与 2019年７月10日付与
株式付与数
314,000株 366,700株
公正価値 １株につき306円 １株につき622円
公正価値の算定方法 当社の普通株式の終値 当社の普通株式の終値
譲渡制限期間 2017年７月28日～2020年８月１日 2018年７月27日～2021年８月１日
（注）１．対象役員等が継続して、当社または当社子会社の取締役、執行役、監査役、執行役員又は使用人のいずれ
かの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
２．予想配当は公正価値の測定に織り込んでいません。
株式報酬契約に係る費用は 次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
百万円 百万円
株式報酬契約に係る費用 25 98
（注） 株式報酬契約に係る費用 は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
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(2) 株価連動型賞与プログラム（現金決済型）
当社グループは、当社グループの役員及び一部の従業員に対して、当社の株価に連動した賞与プログラムを付与
しています。当該プログラムではその支給を受けるために、支給時期に経営幹部等として在籍していることが求め
られ、一定事由による退職等があった場合、以後の受給資格を喪失します。なお、支給までの期間は１年～６年と
なります。
当社及び一部の国内子会社では、各人に付与した想定株数に当社の株価に基づき所定の方法で算定した基準株価
を乗じることにより、賞与支給金額が決定されます。
一部の海外子会社では、各人に付与した金額に、当社の株価に基づき所定の方法で算定した付与時点における基
準株価と支給基準日における基準株価の変動率を乗じることにより、賞与支給額が決定されます。
当該株式報酬の支払予定額は、それぞれの日において所定の方法に基づいた当社の株価を用いて算定していま
す。
当社及び国内グループ企業
前連結会計年度末 当連結会計年度末
当初の
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
支払予定額
の支払予定額 の支払予定額
百万円 百万円 百万円
2015年６月30日付与 ３年契約 40 39 －
海外グループ企業
前連結会計年度末 当連結会計年度末
当初の
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
支払予定額
の支払予定額 の支払予定額
百万円 百万円 百万円
2014年６月30日付与 ４年契約 88 58 －
2014年６月30日付与 ５年契約 19 9 12
2014年６月30日付与 ６年契約 49 9 12
2015年６月30日付与 ３年契約 35 25 －
2015年６月30日付与 ４年契約 35 25 27
2015年６月30日付与 ５年契約 17 11 12
2015年６月30日付与 ６年契約 17 11 12
2015年８月31日付与 ３年契約 2 1 －
2 1 2
2015年８月31日付与 ４年契約
263
149 77
合計
当該株式報酬契約から生じた負債の帳簿価額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
株式報酬契約から生じた負債 158 64
株式報酬契約に係る費用は 次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
百万円 百万円
株式報酬契約に係る費用 362 85
（注） 株式報酬契約に係る費用 は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
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３１．払込資本及びその他の資本
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数並びに自己株式数は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
株 株
発行可能株式総数
普通株式 880,000,000 880,000,000
発行済株式総数
280,591,700 269,706,000
期首
自己株式の消却（注） △10,885,700 △3,383,700
269,706,000 266,322,300
期末
自己株式数
－ 600,078
期首
自己株式の取得（注）１ 11,799,778 3,750,344
自己株式の処分（注）２ △314,000 △366,700
△10,885,700 △3,383,700
自己株式の消却（注）３
600,078 600,022
期末
（注）１．前 連結会計年度において、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）により自己株式を
3,690,000株、市場買付により自己株式8,105,600株を取得しました。当 連結会計年度において、市場買
付により自己株式3,726,900株を取得しました。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社の取締役、執行役及び執行役員、並びに当社子会社
の取締役及び執行役員に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式をそれぞれ314,000株、366,700株
処分しました。
３． 前連結会計年度において、2018年３月31日に自己株式10,885,700株を消却しました。 当連結会計年度に
おいて、2019年３月29日には自己株式3,383,700株を消却しました。
普通株式
すべての株式は無額面株式であり、すべての発行済株式は全額払込済みです。
普通株式の株主は、配当決議の都度、配当を受け取る権利を有し、また株主総会での議決権を100株につき１つ
有しています。当社グループが保有する当社株式（自己株式）に関しては、それらの株式が再発行されるまで、す
べての権利が停止されます。
自己株式
当社グループが保有している自己株式は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ600,078株
及び600,022株です。
資本剰余金
日本における会社法（以下、会社法）では、資本剰余金は資本準備金及びその他の資本剰余金から構成されま
す。株式の発行に際し資本金に組み入れなかった金額は、資本準備金に組み入れることが規定されています。資本
準備金は株主総会の決議により資本金に組み入れることができます。その他の資本剰余金には、資本金及び資本準
備金の取崩しによって生じる剰余金及び自己株式処分差益が含まれます。
利益剰余金
利益剰余金は利益準備金及びその他利益剰余金から構成されます。会社法では、剰余金の配当に際し、支出する
金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備
金として積み立てることが規定されています。
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３２．配当
配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としています。直近の配当金の支払実績は次のとおりです。
株式の 配当金の １株当たり
決議日 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
百万円 円
2017年５月24日 普通株式 730 2.60 2017年３月31日 2017年６月５日
2017年10月27日 普通株式 1,026 3.70 2017年９月30日 2017年12月１日
2018年５月22日 普通株式 1,695 6.30 2018年３月31日 2018年６月４日
2018年10月29日 普通株式 718 2.70 2018年９月30日 2018年12月３日
基準日が当連結会計年度に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは次のとおりで
す。
株式の 配当金の １株当たり
決議日 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
百万円 円
2019年５月23日 普通株式 717 2.70 2019年３月31日 2019年６月３日
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３３．その他の資本の構成要素及びその他の包括利益
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
百万円 百万円
その他の包括利益を通じて公正価値
測定する資本性金融資産の公正価値
の変動
期首 － －
－ 261
会計方針の変更
会計方針の変更を反映した期首 － 261
当期発生額
－ 135
－ －
当期利益への組替調整額
－ 396
期末
その他の包括利益を通じて公正価値
測定する負債性金融資産の公正価値
の変動
期首 － －
－ 1,098
会計方針の変更
会計方針の変更を反映した期首 － 1,098
当期発生額
－ 101
－ －
当期利益への組替調整額
－ 1,199
期末
売却可能金融資産の公正価値の変動
期首 2,389 1,753
－ △1,753
会計方針の変更
会計方針の変更を反映した期首 2,389 －
当期発生額
1,348 －
△1,984 －
当期利益への組替調整額
1,753 －
期末
ヘッジ手段の公正価値の変動
△419 △584
期首
当期発生額
△302 14
137 569
当期利益への組替調整額
△584 －
期末
在外営業活動体の換算差額
8,180 6,939
期首
当期発生額
△1,240 1,057
－ －
当期利益への組替調整額
6,939 7,997
期末
持分法適用会社におけるその他の包
括利益に対する持分
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
72 101
期首
当期発生額
29 △67
－ －
当期利益への組替調整額
101 33
期末
その他の資本の構成要素（株式報酬
除く）
期首 10,222 8,210
－ △395
会計方針の変更
7,815
会計方針の変更を反映した期首 10,222
当期発生額
△165 1,241
△1,847 569
当期利益への組替調整額
8,210 9,625
期末
（注）１．上記以外に株式報酬に係るその他の資本の構成要素があります。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度において、非支配持分に含まれるその他の包括利益はありません。
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その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額（非支配持分含む）は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
税効果前 税効果 税効果後 税効果前 税効果 税効果後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
その他の包括利益を通じて公正価値
測定する資本性金融資産の公正価値
の変動
当期発生額 － － － 195 △60 135
－ － － － － －
当期利益への組替調整額
期中増減
－ － － 195 △60 135
その他の包括利益を通じて公正価値
測定する負債性金融資産の公正価値
の変動
当期発生額 － － － 146 △45 101
－ － － － － －
当期利益への組替調整額
期中増減 － － － 146 △45 101
売却可能金融資産の公正価値の変動
当期発生額 1,905 △558 1,348 － － －
△2,870 886 △1,984 － － －
当期利益への組替調整額
期中増減 △964 328 △636 － － －
ヘッジ手段の公正価値の変動
当期発生額 △329 28 △302 19 △4 14
209 △72 137 754 △184 569
当期利益への組替調整額
期中増減 △120 △44 △165 772 △189 584
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 △1,240 － △1,240 1,057 － 1,057
－ － － － － －
当期利益への組替調整額
期中増減 △1,240 － △1,240 1,057 － 1,057
持分法適用会社におけるその他の包
括利益に対する持分
当期発生額 41 △12 29 △96 29 △67
－ － － － － －
当期利益への組替調整額
期中増減 41 △12 29 △96 29 △67
△2,284 272 △2,012 2,075 △265 1,810
その他の包括利益合計
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３４．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利
益（百万円）
基本的 6,730 1,181
△1
－
調整（注）
6,730
－
希薄化後
加重平均普通株式数（千株）
基本的 276,600 267,061
調整（注）
－ －
276,600 －
希薄化後
（注）希薄化効果を有する金融商品は、子会社の発行する新株予約権等の買取に係るものです。
前 連結会計年度において、希薄化効果を有しない金融商品は、 関連会社が発行する新株予約権です。
当 連結会計年度において、希薄化効果を有しない金融商品は、子会社及び 関連会社が発行する新株予約権です。
３５．キャッシュ・フロー情報
(1) 非資金取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な非資金取引（現金及び現金同等物の使用を必要としない投資
及び財務取引）はありません。
(2) 子会社の取得による収入又は支出
当社は、2018年４月６日にコインチェック株式会社の株主と株式譲渡契約を締結し、2018年４月16日に同社の全
株式を取得しました。
支配を獲得した子会社に関する支払 対価は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
百万円 百万円
現金による支払対価 － △3,600
支配を獲得した子会社の現金及び現
－ 34,295
金同等物
子会社の取得による収入又は支出
－ 30,695
（△）
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支配を獲得した子会社の支配獲得時の現金及び現金同等物を除く資産及び負債は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
百万円 百万円
棚卸資産 － 4,402
－ 638
その他
－ 5,040
資産合計
預り金
－ 27,553
未払法人税等 － 1,876
－ 4,977
その他
－ 34,406
負債合計
(3) 子会社の売却による収入又は支出
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
重要な 子会社の売却による収入又は支出はありません。
(4) 財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は「２１．社債及び借入金」に記載しています。
３６．偶発事象
(1) コインチェック株式会社
コインチェック株式会社は、2018年１月に発生した仮想通貨NEMの不正送金に関して訴訟を提起されています。
当連結会計年度末現在においては、引当金の認識基準を満たしていないため、引当金を計上していません。コイン
チェック株式会社は、こうした訴訟に適切に対処していきます。
(2) TradeStation
TradeStation Group, Inc.及びその子会社（以下「TradeStation」）は、TradeStationのアプリケーションソフ
トウェアの一部についての特許侵害に関する訴訟を提起されていましたが、2018年10月に訴訟を終了する契約を締
結しました。当該 契約の締結による業績への影響はありません。
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３７．関連当事者
(1)関連当事者との取引
関連当事者との取引は次のとおりです。
前連結会計年度 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）
種類 会社等の名称 取引の内容 取引金額 未決済残高
百万円 百万円
当社の取締役及び 譲渡制限付株式の付与
経営幹部 51 －
執行役 （注）１
経営幹部 松本 大 有価証券の購入（注）２ 83 －
預金の預入及び引出（注）３ △55 1,121
当社に対して重要な
株式会社静岡銀行
影響力を有する企業
資金の借入及び返済（注）３ 2,300 3,000
（注）１． 経営幹部に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しています。なお、処分価額について
は、恣意性を排除した価額とするため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普
通株式の終値としています。
２．有価証券の購入価格は、発行体が行った直近の第三者割当増資の発行価格を参考に決定しています。
３．独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。
当連結会計年度 （自2018年４月１日 至2019年３月31日）
種類 会社等の名称 取引の内容 取引金額 未決済残高
百万円 百万円
当社の取締役及び 譲渡制限付株式の付与
経営幹部 114 －
執行役 （注）１
預金の預入及び引出（注）２ 36 1,158
当社に対して重要な
株式会社静岡銀行
影響力を有する企業
資金の借入及び返済（注）２ － 3,000
（注）１．経営幹部に対して、 譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しています。なお、処分価額について
は、恣意性を排除した価額とするため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普
通株式の終値としています。
２．独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
百万円 百万円
短期報酬 498 439
1
退職後給付 1
77
34
株式報酬
533 516
合計
（注）主要な経営幹部は、各連結会計年度における当社の取締役及び執行役です。
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３８．グループ企業
2019年３月31日現在の重要な子会社の詳細は次のとおりです。
会社名 所在地 持分割合
％
マネックス証券株式会社 日 本 100.0
マネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社 日 本 51.0
マネックスファイナンス株式会社 日 本 100.0
コインチェック株式会社 日 本 100.0
マネックスベンチャーズ株式会社 日 本 100.0
MV1号投資事業有限責任組合 日 本 52.5
TradeStation Group, Inc.
米 国 100.0
TradeStation Securities, Inc.
米 国 100.0
TradeStation Technologies, Inc.
米 国 100.0
Monex International Limited
香 港 100.0
Monex Boom Securities (H.K.) Limited 香 港 100.0
Monex Securities Australia Pty Ltd 豪 州 100.0
その他 11社
３９．後発事象
該当事項はありません。
４０．連結財務諸表の承認
2019年 ６月22日に、連結財務諸表は当社代表執行役社長松本大及び執行役チーフ・フィナンシャル・オフィサー
蓮尾聡によって承認がされています。
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（２）【その他】
１．当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 13,612 26,400 40,116 52,175
税引前四半期利益又は税引前利益
1,130 1,830 3,223 1,790
（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利
1,196 1,745 2,696 1,181
益（百万円）
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり
4.44 6.51 10.08 4.42
四半期（当期）利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期
利益又は、１株当たり四半期純損失(△） 4.44 2.05 3.58 △5.70
（円）
２．重要な訴訟等
重要な訴訟等については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記
３６．偶発事象」に記載のとおりです。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
10,467 13,211
現金及び預金
※１ 279 ※１ 268
未収収益
※１ 514 ※１ 922
未収入金
1,986 261
その他
13,246 14,664
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
340 316
建物
265 289
器具備品
606 606
有形固定資産合計
無形固定資産
98 134
ソフトウエア
7 29
その他
106 163
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,283 1,396
投資有価証券
78,915 82,783
関係会社株式
288 464
その他の関係会社有価証券
4,032 4,535
関係会社出資金
－ 262
繰延税金資産
1,073 448
その他
85,592 89,891
投資その他の資産合計
86,305 90,661
固定資産合計
99,552 105,325
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
88 29
未払法人税等
1,500 －
短期社債
15,000 －
1年内償還予定の社債
100 100
短期借入金
5,000 27,500
関係会社短期借入金
59 20
賞与引当金
84 10
役員賞与引当金
※１ 502 ※１ 356
その他
22,335 28,017
流動負債合計
固定負債
10 －
繰延税金負債
※１ 969 ※１ 287
その他
979 287
固定負債合計
23,315 28,305
負債合計
純資産の部
株主資本
10,393 10,393
資本金
資本剰余金
43,266 43,266
資本準備金
43,266 43,266
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
22,568 23,591
繰越利益剰余金
22,568 23,591
利益剰余金合計
△ 205 △ 313
自己株式
76,021 76,937
株主資本合計
評価・換算差額等
215 83
その他有価証券評価差額金
215 83
評価・換算差額等合計
76,237 77,020
純資産合計
99,552 105,325
負債・純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
2,838 3,105
業務受託収入
401 427
不動産賃貸収入
3,420 4,422
関係会社受取配当金
89 7
関係会社貸付金利息
22 56
その他の営業収益
※１ 6,772 ※１ 8,018
営業収益合計
営業費用
※２ 2,501 ※２ 2,915
販売費及び一般管理費
282 264
金融費用
※１ 2,784 ※１ 3,180
営業費用合計
3,987 4,837
営業利益
※１ 553 ※１ 1,506
営業外収益
※１ 456 ※１ 1,376
営業外費用
4,084 4,967
経常利益
特別利益
140 40
投資有価証券売却益
36 －
新株予約権戻入益
176 40
特別利益合計
特別損失
－ 117
関係会社株式売却損
339 －
関係会社株式評価損
－ 1
固定資産除却損
98 －
本社移転費用
437 118
特別損失合計
3,823 4,889
税引前当期純利益
288 3
法人税、住民税及び事業税
3 △ 214
法人税等調整額
291 △ 210
法人税等合計
3,531 5,100
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金
余金 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 10,393 43,266 － 43,266 24,519 － 78,179
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △ 1,755 － △ 1,755
当期純利益 － － － － 3,531 － 3,531
自己株式の取得 － － － － － △ 4,029 △ 4,029
自己株式の処分
－ － 8 8 － 87 96
自己株式の消却 － － △ 3,735 △ 3,735 － 3,735 －
利益剰余金から資本剰余金
－ － 3,727 3,727 △ 3,727 － －
への振替
株主資本以外の項目の当期
－ － － － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 1,951 △ 205 △ 2,157
当期末残高 10,393 43,266 － 43,266 22,568 △ 205 76,021
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高
185 185 36 78,401
当期変動額
剰余金の配当 － － － △ 1,755
当期純利益
－ － － 3,531
自己株式の取得 － － － △ 4,029
自己株式の処分 － － － 96
自己株式の消却 － － － －
利益剰余金から資本剰余金
－ － － －
への振替
株主資本以外の項目の当期
29 29 △ 36 △ 7
変動額（純額）
当期変動額合計 29 29 △ 36 △ 2,164
当期末残高 215 215 － 76,237
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金
余金 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 10,393 43,266 － 43,266 22,568 △ 205 76,021
当期変動額
剰余金の配当
－ － － － △ 2,412 － △ 2,412
当期純利益 － － － － 5,100 － 5,100
自己株式の取得 － － － － － △ 1,999 △ 1,999
自己株式の処分 － － 102 102 － 125 228
自己株式の消却
－ － △ 1,767 △ 1,767 － 1,767 －
利益剰余金から資本剰余金
－ － 1,664 1,664 △ 1,664 － －
への振替
株主資本以外の項目の当期
－ － － － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 1,022 △ 107 915
当期末残高 10,393 43,266 － 43,266 23,591 △ 313 76,937
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 215 215 76,237
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 2,412
当期純利益 － － 5,100
自己株式の取得 － － △ 1,999
自己株式の処分
－ － 228
自己株式の消却 － － －
利益剰余金から資本剰余金
－ － －
への振替
株主資本以外の項目の当期
△ 132 △ 132 △ 132
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 132 △ 132 783
当期末残高 83 83 77,020
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
② その他有価証券
ⅰ) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）によっています。
ⅱ) 時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に
規定される報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によって
います。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっています。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ３～18年
器具備品 ３～15年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」115百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」125百万円と相殺して表示しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前
事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していませ
ん。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりです。（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 283百万円 270百万円
短期金銭債務 27 43
長期金銭債務 291 287
２ 貸出コミットメント契約等を締結しています。
これらの契約に基づく貸出未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメント契約等の総額 60,000百万円 20,000百万円
貸出実行残高 － －
差引計 60,000 20,000
３ 運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約等を締結しています。これらの契約に基づく借入未実行残高
は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越契約等の総額 58,500百万円 58,500百万円
借入実行残高 5,100 27,600
差引計 53,400 30,900
４ 次の連結子会社の金融商品取引に関連して発生する債務及び金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証
を行っています。債務保証の極度額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
マネックス証券株式会社 2,000百万円 2,000百万円
マネックスファイナンス株式会社 46,730 57,082
Monex Boom Securities (H.K.) Limited 1,594 3,324
TradeStation Group, Inc.
12,753 13,298
計 63,077 75,705
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 6,722百万円 8,018百万円
営業費用 48 227
営業取引以外の取引高
営業外収益 329百万円 1,312百万円
営業外費用 0 0
※２ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 337 百万円 358 百万円
426 633
従業員給料
53 21
賞与引当金繰入額
77 10
役員賞与引当金繰入額
499 429
不動産費
118 140
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金の貸借対照表
計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 78,903 82,771
子会社出資金 4,032 4,535
関連会社出資金 0 0
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 － 百万円 204百万円
関係会社株式 502 114
未払費用 64 48
関係会社出資金 36 36
97 109
その他
繰延税金資産小計
701 513
△581 △195
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
120 318
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △94 △55
△36 －
その他
繰延税金負債合計
△131 △55
繰延税金資産の純額
△10 262
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △26.6 △27.7
関係会社株式評価損 2.7 △7.9
その他 0.6 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
7.6 △4.3
（企業結合等関係）
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
連結財務諸表注記「５．子会社及び非支配持分の取得」に記載しているため、注記を省略しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価
償却累計額 差引当期末
区分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 帳簿価額
計額
建物 365 1 － 367 50 25 316
有形固
器具備品 396 94 － 490 201 70 289
定資産
計 762 95 － 858 252 95 606
ソフトウエア 318 79 48 349 214 37 134
無形固
その他 7 23 － 31 2 2 29
定資産
計 326 103 48 380 216 39 163
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
59
賞与引当金 20 59 20
84
役員賞与引当金 10 84 10
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によ
公告掲載方法 ることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.monexgroup.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2018年６月25日 関東財務局長に提出
事業年度（第14期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(2)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2018年７月４日 関東財務局長に提出
事業年度（第14期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認
書です。
(3)内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月25日 関東財務局長に提出
事業年度（第14期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(4)四半期報告書及び確認書
2018年８月３日 関東財務局長に提出
（第15期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
2018年11月５日 関東財務局長に提出
（第15期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
2019年２月７日 関東財務局長に提出
（第15期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
(5)臨時報告書
2018 年６月25日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく
臨時報告書です。
2019 年６月24日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく
臨時報告書です。
(6)自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2018年８月１日 至 2018年８月31日）2018年９月14日関東財務局長に提出
(7)有価証券届出書（ 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 ）及びその添付書類
2018年７月９日 関東財務局長に提出
(8)有価証券届出書の訂正報告書
2018年７月10日 関東財務局長に提出
2018年７月９日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月22日
マネックスグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 貞廣 篤典
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 菅谷 圭子
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるマネックスグループ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び
連結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条の規定により国際会計基準に準拠して連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、マネックスグループ株式会社及び連結子会社の2019
年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
注記事項３．重要な会計方針及び注記事項19．棚卸資産に記載されているとおり、国際会計基準（IFRS）において仮想
通貨の取引等に係る基準は存在しないため、会社は、国際会計基準第８号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」
の要求事項に基づき、「財務報告に関する概念フレームワーク」及び類似の事項を扱う基準を参照し、会計処理を行って
いる。利用者から預託を受けた仮想通貨について、会社は、財政状態計算書上、資産として認識しておらず、対応する負
債についても認識していない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、マネックスグループ株式会社
の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、マネックスグループ株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
マネックスグループ株式会社(E03815)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月22日
マネックスグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 貞廣 篤典
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 菅谷 圭子
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるマネックスグループ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マネック
スグループ株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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