株式会社 森組 有価証券報告書 第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第86期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社森組
【英訳名】 Mori-Gumi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 裕司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町４丁目５番17号
【電話番号】 ０６（６２０１）５８９８
【事務連絡者氏名】 理財部長 黒飛 勝之
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町４丁目５番17号
【電話番号】 ０６（６２０１）５８９８
【事務連絡者氏名】 理財部長 黒飛 勝之
【縦覧に供する場所】 株式会社森組 東京本店
（東京都中央区日本橋大伝馬町10番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 31,044 32,741 31,139 34,791 34,201
売上高
（百万円） 1,243 1,973 1,591 2,823 3,147
経常利益
（百万円） 1,438 1,335 1,164 2,076 2,181
当期純利益
持分法を適用した場合の投資
（百万円） － － － － －
利益
（百万円） 1,640 1,640 1,640 1,640 1,640
資本金
（千株） 32,800 32,800 32,800 32,800 32,800
発行済株式総数
（百万円） 5,642 6,881 7,996 9,980 11,912
純資産額
（百万円） 21,524 22,179 22,927 22,877 26,487
総資産額
（円） 172.26 210.12 244.16 304.74 363.75
１株当たり純資産額
－ 3.00 3.00 7.00 16.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) （ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
（円） 43.91 40.78 35.57 63.40 66.63
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 26.2 31.0 34.9 43.6 45.0
自己資本比率
（％） 29.4 21.3 15.7 23.1 19.9
自己資本利益率
（倍） 4.6 5.1 4.9 8.7 6.0
株価収益率
（％） － 7.3 8.4 11.0 24.0
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 396 1,685 573 5,027 897
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 65 △ 138 △ 97 △ 71 △ 66
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 434 △ 1,945 △ 379 △ 1,389 △ 449
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（百万円） 6,088 5,689 5,786 9,353 9,735
高
（人） 360 357 356 362 350
従業員数
（％） 193.3 203.8 173.1 541.3 413.5
株主総利回り
（比較指標：TOPIX（東証株価
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
指数）配当込み）
（円） 288 259 208 853 698
最高株価
（円） 99 139 141 156 310
最低株価
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３．第86期の１株当たり配当額には、創業120周年記念配当２円を含んでおります。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
２【沿革】
1934年２月 個人企業を株式会社組織に改め、資本金50万円をもって㈱森組を設立
1949年10月 建設業法による建設大臣登録
1961年９月 東京営業所開設（1964年４月支店昇格）
1963年７月 大阪証券取引所市場第二部へ株式上場
1971年２月 宅地建物取引業法による大阪府知事免許を取得（1976年７月建設大臣許可に許可換）
1971年11月 採石法による採石業者登録
1973年12月 建設業法改正により建設大臣許可を取得
1976年９月 総合スポーツ施設㈱設立（2009年10月 会社清算結了）
1984年８月 大拓林業㈱設立（2011年６月 会社清算結了）
1988年１月 東京本店設置
1990年12月 阪急電鉄㈱の関連会社となる（第三者割当増資）
1994年６月 大阪本店設置
1996年６月 東京支店を東京本店に併合
2007年５月 阪急電鉄㈱の関連会社から外れ、㈱長谷工コーポレーションの関連会社となる
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場
2016年５月 ㈱長谷工コーポレーション の関連会社から外れ、旭化成㈱及び旭化成ホームズ㈱の関連会社となる
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及びその他の関係会社２社で構成されております。当社は、建設事業、不動産事業、砕石事
業を主たる業務とし、さらに各々に付帯する事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分
と同一であります。
建設事業 土木・建築その他建設工事全般に関する事業を営んでおります。
不動産事業 不動産の開発・売買、交換及び賃貸並びにその代理、仲介を営んでおります。
砕石事業 砕石、砕砂等の製造販売を営んでおります。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金 主要な事業の
名称 住所 又は被所有割合 関係内容
（百万円） 内容
（％）
（その他の関係会社）
当社への工事の発注
被所有
施工計画の共同研究
旭化成ホームズ㈱ 東京都千代田区 3,250 新築請負事業
30.26
役員の受入
被所有 当社のその他の関係会
旭化成㈱
東京都千代田区 103,389 事業持株会社 30.26 社である旭化成ホーム
（注）１
（30.26） ズ㈱の完全親会社
（注）１． 有価証券報告書を提出しております。
２．被所有割合の（ ）内は間接被所有割合で内数となっております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
350 42.3 16.8 8,588,453
従業員数（人）
セグメントの名称
299
建設事業
5
不動産事業
13
砕石事業
317
報告セグメント計
全社（共通） 33
350
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）で記載しており
ます。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、「最高の品質と最良のサービスでお客様の感動を」を経営理念として、どんな時代・環境下において
も、お客様の要望に的確にお応えし、そして喜んでいただける事を最大の喜びとし、これらの行為を通じて、社
会に貢献できる企業を目指しております。
また、外部環境の変動による影響を最小限に抑え、持続的発展が可能な姿にすべく、次代を見据えた利益重視
の経営を推進し、顧客、株主、取引先及び社員にとっての企業価値を最大にすることを経営の基本方針としてお
ります。
(2）経営戦略等
当社は、中長期的な経営戦略、将来のあるべき姿として、３つの企業像「お客様にとって、地域社会の発展に
必要とされる企業となること」、「役職員にとって、大きなやり甲斐と誇りをもって、安心して働ける企業とな
ること」、「関係者の皆さんにとって、高収益体質、強固な財務基盤をもち、投資先・取引先として選ばれる企
業となること」を設定いたしました。これら３つを高いレベルで実現し、確固たる「森組」というブランドを創
りあげていく所存です。
さらに、技術力の見える化に取り組み、「優良工事表彰」や「感謝状」など、お客様からの評価を獲得してい
くことや、難易度の高い資格取得にチャレンジしやすい環境整備を行い、社員のやる気を創出することで、技術
力のレベルアップにつなげてまいります。
なお、事業の種類別セグメントにおける戦略は次のとおりです。
建設事業である 土木事業におきましては、効率的に業務管理が行える関西から関東を中心とした事業エリアへ
経営資源を集中させることを継続し、当社が得意とする高速道路等の高い技術力が必要とされる工事に積極的に
取り組み、技術ノウハウをさらに練達させてまいります。
また、建築事業におきましては、採算性を重視し、信頼関係で結ばれたお客様を中心に営業活動を行うととも
に、将来にわたって安定的な事業量を確保できるように、引き続き福祉施設や商業施設、工場等の非住宅分野の
新築工事及びリノベーション・修繕工事に注力し、事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。
兼業事業である砕石事業におきましては、生瀬砕石所での採算性向上に注力し、今までに築いてきたネット
ワークを活かして、建設事業の展開とシナジー効果が期待できる堅実な事業活動を進めてまいります。
なお、2020年３月期の計画見通しにつきましては、 現在施工中の手持工事の状況から作業所に配置する技術系
管理社員に余裕がない状態が続き、受注高は減少する見込みであります。また、当事業年度に完成した採算性の
高い長期大型工事が減少する反動で利益面においても低下する見込み であります。
2019年３月期 2020年３月期
実績値 計画値 増減率（％）
（百万円） （百万円）
受 注 高 38,048 32,500 △14.6
売 上 高 34,201 33,800 △1.2
営 業 利 益 3,149 2,510 △20.3
経 常 利 益 3,147 2,510 △20.3
当期純利益 2,181 1,710 △21.6
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(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
上記「(2)経営戦略等」に掲げた施策の進捗状況、当事業年度の業績、 現在施工中の手持工事の進捗見通し及
び採算性、作業所に配置する技術系管理社員の配置計画を見直し、 今後の建設業界の動向も考慮に入れ、中期経
営戦略の最終年度となる2021年３月期のモデル数値を以下のとおり変更しております。
前回設定値 今回設定値
2021年３月期 増減率（％）
（百万円） （百万円）
受 注 高 34,000 33,500 △1.5
売 上 高 35,000 34,300 △2.0
営 業 利 益 1,860 2,560 37.6
経 常 利 益 1,840 2,560 39.1
(4）経営環境
建設業界の今後の見通しにつきましては、公共建設投資は自然災害多発による災害復旧工事や防災工事の必要
性が増大し、民間建設投資は2019年10月の消費税率引き上げの影響が懸念されるものの、2020年の東京オリン
ピックや2025年の大阪・関西万博等に関連して特別の需要が見込まれ、堅調に推移するものと推測されます。
一方、慢性的な建設技術者及び技能労働者不足は、当社の事業量を左右する大きな問題であり、これらを解決
するための生産性向上策を速やかに実現することが求められております。また、政府の「１億総活躍社会」実現
に向けた労働環境の改善は、「働き方改革」として、今や企業だけではなく国全体に関わる問題となっておりま
す。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
上記「(4)経営環境」に課題としてあげました「働き方改革」は、お客様及び協力会社の皆様のご理解とご協
力を得ながら、2021年度末に完全週休２日（４週８閉所）実現を目指して、すでに取り組みを始めており、作業
効率のアップ、ＩＴによる省力化等の方策を講じて、建設業界の将来へ向けた改革を躊躇することなく実行して
まいります。
また、当社の営む各事業において、生産活動における最大のリスクを労働災害・品質事故であると考えてお
り、全従業員、協力会社、そして全ての工事現場の入所者に対して安全に関する教育、啓蒙活動を最優先事項と
して取り組み、労働災害・品質事故の発生防止に最善を尽くしてまいります。
さらに、コーポレート・ガバナンスの強化を継続的に行い、不正行為の防止と競争力・収益力の向上を総合的
にとらえ、企業不祥事を未然に防ぎ、企業価値及び業績の向上を図ってまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）建設市場の動向によるリスク
予想を上回る公共工事の削減及び民間建設需要の減少や価格の大幅な変動等著しい環境変化が生じた場合に
は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）取引先の信用リスク
建設業においては、工事毎及び取引先毎の請負金額が大きく、また多くの場合には、工事の引き渡し時期に多
額の工事代金が支払われております。このため、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）金融リスク
時価のある有価証券は全部純資産直入法を採用しており、通常損益には影響を与えませんが、金融市場におけ
る予期せぬ経済情勢の変化や、マーケットの急激な変化等により、株価が大幅に変動した場合には、業績に影響
を及ぼす可能性があります。
また、金利水準の急激な上昇など、将来の金利情勢によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）資材価格等の変動
労務費や原材料の価格が高騰した際、請負金額に反映する事が困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(5）地価等の変動
地価等に変動があった場合における不動産の売買・評価について、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）製品の欠陥
品質管理には万全を期しておりますが、かし担保責任による損害賠償が発生した場合は、業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(7）法的規制のリスク
建設業法、建築基準法、独占禁止法、建設リサイクル法、労働安全衛生法、個人情報保護法等により法的な規
制を受けておりますが、これらの法律の改廃や規制強化等があった場合、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(8）労働災害・事故等におけるリスク
安全教育の実施、定期的な点検パトロールなど安全管理を徹底し、施工中の労働災害・事故等の防止には万全
を期しておりますが、人身や施工物などに関わる重大な労働災害・事故等が発生した場合には、業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(9）自然災害リスク
当社では、戦略的に事業エリアを関西圏及び首都圏に集中しております。このため、関西圏及び首都圏並びに
その周辺において、地震、津波、風水害等の大規模な自然災害が発生し、工事の中断や大幅な遅延、施工中物件
の復旧、従業員の被災、保有資産の毀損等の事態が生じた場合や、その後の受注動向の変化や資材価格等の高
騰、電力供給能力の低下等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。」の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、所得から支出への循環のもとで緩やかに個人消費が拡大するなど堅調に推移
する一方で、海外経済における米中貿易戦争や英国のＥＵ離脱問題等の不安定要素もあり、総じて力強さに欠けた
ものとなりました。
建設業界におきましては、 公共建設投資は堅調であり、民間住宅建設投資は伸び悩みがみられたものの、民間非
住宅建設投資は企業収益が高水準で推移するもとで設備投資が増加しており、全体的に底堅く推移しました。
このような状況下、 当社は、土木工事においては効率的な管理が可能な事業エリアを選択し、また、豊富な工事
実績やノウハウを保有した事業分野での工事に注力しました。建築工事においては、生産性のアップを図るため建
築事業本部とリニューアル事業本部を統合し、分譲マンション新築工事以外の工事に注力し、最適な事業ポート
フォリオの構築を目指してまいりました。
その結果、当事業年度における工事受注高は38,048百万円（前年同期比21.1％増）となりました。この工種別内
訳は、土木工事52.5％、建築工事47.5％の割合であり、また、発注者別内訳は、官公庁工事52.4％、民間工事
47.6％の割合であります。
また、完成工事高は33,035百万円（前年同期比2.0％増）となり、これに兼業事業売上高1,165百万円を加えた売
上高は34,201百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
利益面につきましては、営業利益は3,149百万円（前年同期比11.2％増）に、経常利益は3,147百万円（前年同期
比11.5％増）となり、税金費用控除後の当期純利益は2,181百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
イ．建設事業 建設事業においては、受注高38,048百万円（前年同期比21.1％増）、売上高33,035百万円
（前年同期比2.0％増）、セグメント利益3,977百万円（前年同期比14.3％増）となりまし
た。
ロ．不動産事業 不動産事業においては、売上高30百万円（前年同期比93.3％減）、セグメント利益５百万円
（前年同期比77.3％減）となりました。
ハ．砕石事業 砕石事業においては、売上高1,135百万円（前年同期比41.5％減）、セグメント利益69百万
円（前年同期比62.1％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末比381百万円増加の9,735
百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は897百万円（前年同期は資金の増加5,027百万円）となりました。 これは主に売上債
権の増加による資金の減少に対し、税引前当期純利益の計上、仕入債務の増加による資金の増加が上回ったことに
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は66百万円（前年同期は資金の減少71百万円）となりました。 これは主に投資有価証
券の売却による収入に対し、有形固定資産の取得による支出が上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は449百万円（前年同期は資金の減少1,389百万円）となりました。 これは主に短期借
入金の純増減額の減少と配当金の支払額によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2018年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
建設事業（百万円） 38,048 21.1
不動産事業（百万円） － －
砕石事業（百万円） － －
合計（百万円） 38,048 21.1
ｂ．売上実績
当事業年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2018年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
建設事業（百万円） 33,035 2.0
不動産事業（百万円） 30 △93.3
砕石事業（百万円） 1,135 △41.5
合計（百万円） 34,201 △1.7
（注）１．建設事業以外は受注生産を行っておりません。
２．生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。
３．セグメント間取引については、相殺・消去しております。
４．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
国土交通省 4,507百万円 13.0％
中日本高速道路㈱ 3,816百万円 11.0％
当事業年度
国土交通省 5,717百万円 16.7％
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なお、建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績は次のとおりであります。
イ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
計
期別 区分 工事高 工事高 工事高 工事高
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
土木工事 22,967 16,756 39,724 17,645 22,078
前事業年度
（自 2017年４月１日
建築工事 13,068 14,656 27,724 14,749 12,975
至 2018年３月31日）
計 36,035 31,413 67,448 32,395 35,053
土木工事 22,078 19,981 42,060 18,407 23,652
当事業年度
（自 2018年４月１日
建築工事 12,975 18,066 31,041 14,628 16,413
至 2019年３月31日）
計 35,053 38,048 73,101 33,035 40,065
（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその
増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。
２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
ロ．受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命（％） 競争（％） 計（％）
前事業年度
土木工事 37.9 62.1 100.0
（自 2017年４月１日
建築工事 54.0 46.0 100.0
至 2018年３月31日）
当事業年度
土木工事 23.6 76.4 100.0
（自 2018年４月１日
建築工事 35.2 64.8 100.0
至 2019年３月31日）
（注）百分比は請負金額比であります。
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ハ．完成工事高
期別 区分 官公庁（百万円） 民間（百万円） 計（百万円）
土木工事 16,419 1,226 17,645
前事業年度
（自 2017年４月１日
建築工事 694 14,055 14,749
至 2018年３月31日）
計 17,113 15,281 32,395
土木工事 17,167 1,240 18,407
当事業年度
（自 2018年４月１日
建築工事 247 14,380 14,628
至 2019年３月31日）
計 17,414 15,621 33,035
（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額12億円以上の主なもの
大阪府 都市計画道路大和川線 シールド工事
中日本高速道路㈱ 名神高速道路 安八スマートインターチェンジ工事
㈱サンケイビル (仮称）ウェルケアガーデン深沢計画建設工事
国土交通省 国道４５号 宮古南地区道路改良工事
南海不動産㈱ (仮称）泉大津市田中町社宅新築工事
当事業年度 請負金額14億円以上の主なもの
西日本高速道路㈱ 新名神高速道路 原東工事
中日本高速道路㈱ 新名神高速道路 水沢南工事
(独)水資源機構 利根導水路大規模地震対策 宗岡副水路堤内部工事
東急不動産㈱ (仮称）大阪市西区北堀江三丁目計画（南敷地）新築工事
旭化成ホームズ㈱ 千葉工場増築工事における塗装工場棟ダクト工事
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであり
ます。
前事業年度
国土交通省 4,507百万円 13.9％
中日本高速道路㈱ 3,816百万円 11.8％
㈱サンケイビル 3,375百万円 10.4％
当事業年度
国土交通省 5,717百万円 17.3％
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ニ．次期繰越工事高（2019年３月31日現在）
区分 官公庁（百万円） 民間（百万円） 計（百万円）
土木工事 19,097 4,554 23,652
建築工事 － 16,413 16,413
計 19,097 20,967 40,065
（注）次期繰越工事のうち請負金額19億円以上の主なものは、次のとおりであります。
旭化成不動産レジデンス㈱ (仮称）杉並区荻窪三丁目計画新築工事 2020年２月完成予定
大和地所レジデンス㈱ ヴェレーナシティ上大岡計画新築工事 2020年３月完成予定
国土交通省 横浜湘南道路 関谷換気所工事 2021年３月完成予定
西日本高速道路㈱ 新名神高速道路 大石小田原工事 2023年７月完成予定
阪急電鉄㈱ 京都線・千里線淡路駅周辺連続立体交差工事の 2026年３月完成予定
うち土木関係工事
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国おいて一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この財
務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産、
負債並びに収益、費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて
見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関す認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
当事業年度末における 資産合計は、前事業年度末比3,610 百万円増加の26,487百万円となりました。この主な
要因は、 完成工事未収入金2,614百万円、未収入金690百万円 の増加と、 未収還付法人税等178百万円 の減少等に
よるものであります。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末比1,677百万円増加の14,574百万円となりました。この主な
要因は、支払手形900百万円、未払法人税等830百万円の増加と、未払消費税等914百万円の減少等によるもので
あります。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末比1,932百万円増加の11,912百万円となりました。この主
な要因は、当期純利益2,181百万円の計上による増加と、配当金の支払いによる229百万円の減少等によるもので
あります。
これにより、自己資本比率は45.0％（前事業年度末は43.6％）となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較・分析を行っており
ます。
ｂ．経営成績の分析
当社の経営成績は、「第２ 事業の状況」における「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」の「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の内容をご
覧ください。
以下、損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析しております。なお、各セグメントの経営成績は、
セグメント間取引については、相殺・消去しております。
イ．受注工事高
当事業年度における工事受注高は前年同期より21.1％増加の38,048百万円となりました。この工種別内訳
は、土木事業におきましては前年同期より19.2％増加の19,981百万円、建築事業におきましては前年同期より
23.3％増加の18,066百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同期より
21.6％増加の19,929百万円、民間工事におきましては前年同期より20.5％増加の18,118百万円となりました。
ロ．売上高
当事業年度における売上高は前年同期より1.7％減少の34,201百万円となりました。
以下、セグメント別の売上は次のとおりであります。
（建設事業）
当事業年度における完成工事高は前年同期より2.0％増加の33,035百万円となりました。この工種別内訳
は、土木事業におきましては前年同期より4.3％増加の18,407百万円、建築事業におきましては前年同期よ
り0.8％減少の14,628百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同期より
1.8％増加の17,414百万円、民間工事におきましては前年同期より2.2％増加の15,621百万円となりました。
（砕石事業）
生瀬砕石所での生産・販売の微減、東日本地域おける砕石等の取引仲介等の外注売上の大幅な減少によ
り、当事業年度における砕石事業売上高は前年同期より41.5％減少の1,135百万円となりました。
（不動産事業）
賃貸収入は堅調に推移したものの、販売用不動産の売却等の商いがなかったことにより、当事業年度にお
ける不動産事業売上高は前年同期より93.3％減少の30百万円なりました。
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ハ．営業損益
人件費、外形標準課税等の増加により販売費及び一般管理費は、前年同期より3.9％増加の1,423百万円とな
りましたが、建設事業における工事採算性の向上等による完成工事粗利益の改善により、当事業年度における
営業利益は前年同期より11.2％増加の3,149百万円となりました。
ニ．経常損益
保険配当金が微増したものの、投資有価証券売却益の減少等により、営業外収益は減少となりましたが、有
利子負債の返済による支払利息の減少等により営業外費用も減少し、当事業年度における経常利益は前年同期
より11.5％増加の3,147百万円となりました。
ホ．当期純損益
税務上の繰越欠損金の解消により、法人税等の税金費用が増加しましたが、税引前当期純利益の計上によ
り、当事業年度における当期純利益は前年同期より5.1％増加の2,181百万円となりました。
（3）資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況」における「３ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記
載の内容をご覧ください。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
自己資本比率（％） 26.2 31.0 34.9 43.6 45.0
時価ベースの自己資本比率（％） 30.6 30.9 24.9 78.7 49.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － 1.6 4.2 0.2 1.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － 30.1 9.4 163.0 35.4
（注）１．各指標の算出方法は以下のとおりであります。
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれの指標も財務数値により算出しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
４．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
５．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また利払いにつきまし
ては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
６．2015年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについて
は、キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年
度の期首から適用しており、キャッシュ・フローの分析については遡及処理後の前事業年度末の数値で比
較・分析を行っております。
② 資金需要
当社の資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要であります。
運転資金需要のうち主なものは、工事施工に必要な材料、外注費等の施工原価、共通するものとして販売費及び
一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としましては、工事施工に必要な建設設備、砕石・砕砂
等の製造に必要な砕石設備などによる機械装置等固定資産購入によるものであります。
③ 財務政策
当社は現在、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金により充当し、不足が生じた場合は短期借入金で
調達を行っております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に、将来必要な運転資金及び設
備資金を調達していく考えであります。
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４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については消費税等抜きの金額で表示しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度においては、「建設事業」「不動産事業」「砕石事業」ともに特段の設備投資は行っておりません。
２【主要な設備の状況】
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
機械装置
（所在地） 名称 （人）
工具器具 土地 リース資
建物 及び運搬 合計
・備品 （面積㎡） 産
具
建設事業・
302
本社・大阪本店
不動産事業・ 625 5 23 11 968 227
（大阪市中央区）
(486)
管理統括業務
建設事業・
－
東京本店
不動産事業・ － － 0 － 0 104
（東京都中央区）
(－)
管理統括業務
161
社機材センター
建設事業 37 13 34 － 246 6
（兵庫県社町）
(11,366)
生瀬砕石所 397
砕石事業 12 131 0 9 549 13
（兵庫県西宮市)
(377,756)
（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．建物の一部を賃借しており、賃借料は77百万円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
「第３ 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月21日）
取引業協会名
㈱東京証券取引所
単元株式数
32,800,000 32,800,000
普通株式
（市場第二部）
100株
32,800,000 32,800,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （株） （百万円）
2004年８月３日 － 32,800,000 △5,373 1,640 － －
（注）資本金の減少は、欠損補填5,170百万円及びその他資本剰余金への振替202百万円によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 7 36 74 27 ▶ 6,018 6,166 －
所有株式数（単元） － 37,940 12,156 136,431 3,604 126 137,724 327,981 1,900
所有株式数の割合
－ 11.57 3.70 41.60 1.10 0.04 41.99 100 －
（％）
（注）１．自己株式50,302 株は、「個人その他」に503単元及び「単元未満株式の状況」に２株含めて記載しておりま
す。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株式数が10単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
旭化成ホームズ㈱ 9,911,000 30.26
東京都千代田区神田神保町１丁目105番地
2,624,000 8.01
㈱長谷工コーポレーション 東京都港区芝２丁目32番１号
1,843,700 5.63
森組取引先持株会 大阪市中央区道修町４丁目５番17号
1,290,000 3.94
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
1,190,000 3.63
㈱りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号
678,000 2.07
㈱近畿大阪銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号
大和証券㈱ 576,900 1.76
東京都千代田区丸の内１丁目９番１号
339,100 1.04
㈲フォーレ 大阪市中央区平野町３丁目４番２号
日本生命保険(相)
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
296,000 0.90
（常任代理人 日本マスター
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
トラスト信託銀行㈱）
森組従業員持株会 大阪市中央区道修町４丁目５番17号 281,050 0.86
計 － 19,029,750 58.11
（注）㈱近畿大阪銀行は、2019年４月１日付で㈱関西アーバン銀行と合併し、商号を㈱関西みらい銀行に変更いたしまし
た。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
50,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 32,747,800 327,478 －
普通株式
1,900 － －
単元未満株式 普通株式
32,800,000 － －
発行済株式総数
－ 327,478 －
総株主の議決権
（注） １． 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株
（議決権の数10個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区道修町
50,300 － 50,300 0.15
４丁目５番17号
㈱森組
－ 50,300 － 50,300 0.15
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 35 15,785
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
そ の 他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 50,302 － 50,302 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の最重要課題の一つと考えております。配当につきましては、中長期
的な視点から安定的に配当を継続することを基本として、安定した企業活動を営むため、内部留保の状況、業績の見
通し、将来の事業展開等を総合的に勘案し、配当性向20％以上を基準としております。
当社は、年１回期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会
であります。
当事業年度の期末配当につきましては、上記の配当に関する基本方針に基づき、普通配当14円に創業120周年記念
配当２円を加え、１株当たり16円の配当を実施することを決定しました。 この結果、当事業年度の配当性向は24.0％
となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年６月21日
523 16
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業の社会的責任を果たすとともに、持続的な
成長と中長期的な企業価値向上のために、経営の効率性を高めながら公正性、透明性を確保し、また、ステーク
ホルダーとの適切な関係を保ちながら、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に努めることを基本方針として
おります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
イ．当社は、執行役員制度を導入しており、取締役は会社全体の中長期的な経営戦略の立案及び経営方針に
ついて意思決定し、業務遂行は執行役員が担当しております。
ロ．執行役員会議を月１回開催し、業務執行に関する報告及び協議を行っております。同会議では内部監査
部門から内部監査報告が行われ、意見交換も行われています。
ハ．経営会議を月１回開催しており、取締役会へ上程すべき事項並びに社長決裁事項のうち事前に社長より
諮問があった事項について審議しております。
ニ．取締役会を毎月及び定時株主総会終了後直ちに開催することにしており、経営に関する重要な意思決定
及び業務執行報告を行っております。
ホ．監査役会を月１回及び定時株主総会終了後直ちに開催することにしており、監査に関する重要な事項に
ついて報告を受け、協議又は決議をしております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体系図は次のとおりであります。
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各機関の構成員は、次のとおりであります。
（◎は議長、○は構成員を表す。△はオブザーバーとして出席できる。）
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議 執行役員会議
代表取締役社長 吉 田 裕 司 ◎ ◎ ○
代表取締役
平 岡 三 明 ○ ○ ○
専務執行役員
取締役
佐 藤 英 二 ○ ○ ○
常務執行役員
取締役
鴨 圭 一 ○ ○ ○
執行役員
取締役
米 山 肇 ○ ○ ○
常務執行役員
社外取締役 西 野 實 ○
社外取締役 池 島 賢 治 ○
常勤監査役 田 阪 治 樹 ○ ◎ △ △
社外監査役 籔 口 隆 ○ ○ △ △
社外監査役 竹 内 定 夫 ○ ○ △ △
社外監査役 冨 岡 達 ○ ○ △ △
常務執行役員 佐 野 正 道 ○ ○
常務執行役員 上 山 悦 也 ○ ◎
常務執行役員 大 畠 晃 ○ ○
常務執行役員 梅 實 克 ○ ○
執行役員 高 力 敦 ○
執行役員 田 中 康 行 ○
執行役員 山 田 宏 明 ○
執行役員 宮 本 貴 彰 ○
執行役員 内 山 浩 二 ○
執行役員 五味美智政 ○
執行役員 石 井 勝 則 ○
執行役員 品 川 浩 司 ○
執行役員 藤 田 博 ○
ｂ．当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しております。常勤監査役は、経営会議及び執行役員会議に出席するととも
に、稟議書を決裁後に全て確認しております。監査役４名のうち３名を社外監査役として選任しており、取
締役会において弁護士、公認会計士等それぞれの専門的見地から、疑問点を明らかにするために適宜質問し
意見を述べる等しております。また、監査役は、社外取締役との意見交換を年２回、代表取締役社長との意
見交換を年２回、その他取締役との個別意見交換を年１回行っているほか、ＣＳＲ統括部及び会計監査人と
緊密な連携を保っております。
この体制により、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に経営の最高意思決定機関であ
る取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに、組
織的に十分牽制が効くものと考えております。
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③企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すること、並びに業務の効率性の確保及びリスクの管
理に努め、財務報告の信頼性を確保するとともに、社会経済情勢その他環境の変化に対応するために内部統
制システムを構築しております。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令、定款、規程もしくは企業倫理に反する行為又はその恐れのある事実を速やかに認識し、コンプ
ライアンス経営を確保することを目的として、コンプライアンスに関する研修を実施するとともに、内
部通報制度を設けております。内部通報制度においては、通報者に対する不利益な取扱いの禁止を内部
通報に関する規程にルール化しております。
コンプライアンス経営の確保を脅かす重大な事象が発生した場合、対処方法等を検討する委員会を速
やかに設置するとともに、監査役に報告しております。
社長直轄の内部監査部門を設置し、規程を整備した上で、内部監査を実施しております。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、文書の保存・管理に関する規程に従い、適切に保
存・管理を行うものとし、監査役はこれらの文書を常時閲覧できます。
文書の保存・管理に関する規程には、重要な文書の保管方法、保存年限などを定めるものとし、その
規程を制定・改定する時は、監査役と事前に協議を行っております。
ハ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
執行役員制度を導入し、経営監督機能と業務執行機能との分離による意思決定の迅速化と経営環境の
変化に機動的に対応できる経営体制を確立しております。
取締役会に加えて経営会議を設置し、重要な業務執行については、経営会議の審議を経て、取締役会
において決定するとともに、その進捗状況及び成果については適時取締役会等に報告しております。
業務執行については、業務組織、職務分掌、意思決定制度等においてそれぞれ取締役、執行役員及び
使用人の権限と責任の所在及び執行手続の詳細を定めるものとし、重要な業務執行の進捗状況について
は、適時取締役会に報告しております。
業務の効率性と適正性を確保するため、ＩＴ化を推進するとともに、その進捗状況を適宜把握し、そ
の改善を図るよう内部監査部門による内部監査を実施しております。
ニ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性の確保に関する事
項
監査役は、内部監査部門所属の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができるものとし、監
査役より監査業務に必要な指示を受けた使用人はその指示に関して、取締役、内部監査部門長等の指示
を受けないものとしております。また、当該業務の評価に関しては監査役と事前に協議を行うものとし
ております。
なお、監査役が必要とした場合には、監査役の職務を補助すべき使用人を別途置くことができるもの
とし、当該使用人の独立性を確保するため、異動・評価等に関しては、監査役と事前に協議を行うもの
としております。
ホ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役が出席する取締役会において法定の事項に加え、内部監査の実施状況並びに、内部通報制度に
よる通報状況及び内容、社内不祥事、法令違反事案のうち重要事項の報告を行うとともに、取締役と監
査役が意見交換を行う会議を別途設定しております。
意思決定書（稟議書）の回付等を通じて、業務執行の状況につき監査役が必要と認める事項を適時報
告する制度を整備しております。
ヘ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る事項
監査役又は監査役会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を
求める又は調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、担当部門での審議に
おいて、当該請求に係る費用が監査役又は監査役会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除
き、これを拒むことができないこととしております。
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ト．財務報告の信頼性を確保するための体制
取締役会は、財務報告とその内部統制に関し、代表取締役社長を適切に監督しております。
代表取締役社長は、本基本方針に基づき、財務報告とその内部統制の構築を行い、その整備・運用を
評価しております。
チ．反社会的勢力排除のための体制
当社は、反社会的勢力への対応の徹底、かつコンプライアンスの遵守は、適正な事業活動を継続する
上において不可欠であるとし、反社会的勢力への対応について倫理規則に定め、継続的なコンプライア
ンス教育を通して、全役職員への徹底を図っております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
組織横断的なリスクについてはリスク管理担当部署が、各部門所管業務に関するリスクについては各担当
部門がそれぞれリスク想定・分析を行うとともに、適時見直しを行っております。
不測の事態が発生した場合に、リスク管理担当部署への適切な情報伝達が可能となる体制を整備するとと
もに、重大なリスクが具現化した場合には、社長を対策委員長とする危機管理委員会を設置して、損害の拡
大を防止し、これを最小限に止める体制を整備しております。
上記事項を規定するリスク管理に関する規程を制定するとともに、リスク分析やリスク対応の状況につい
ては、適時取締役会において報告を行っております。
ｃ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
該当事項はありません。
ｄ． 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できるよう、会社法第426条
第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役で
あった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる
旨定款に定めております。
ｅ．責任限定契約の内容の概要
当社は2006年6月29日開催の定時株主総会の決議により、社外取締役及び社外監査役が期待される役割及
び機能を発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定に基づき社外取締役及び社外監査役の責任を限定で
きるよう、損害賠償責任限定契約の締結ができる旨定款に定めており、社外取締役及び社外監査役との間で
責任限定契約を締結しております。
ｆ．取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
ｇ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を所有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議要件
該当事項はありません。
ｉ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上をもって行う旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 当社入社
2004年７月 大阪本店営業第１部長
2007年２月 大阪土木事業本部副本部長、営業
統括部長
2008年４月 土木事業本部副本部長、営業統括
部長
2008年６月 執行役員 土木事業本部副本部
代表取締役
長、営業統括部長
吉田 裕司
1957年12月５日 生 (注)４ 94,200
取締役社長
2013年４月 執行役員 土木事業本部副本部長
2013年６月 取締役 常務執行役員 土木事業
本部副本部長
2014年４月 取締役 専務執行役員 全社統
括、資材部担当、安全統括部担当
2015年４月 代表取締役 取締役社長
現在に至る
2006年３月 ㈱りそな銀行 東京公務部長
2008年４月 ㈱埼玉りそな銀行 執行役員 埼
玉東地域営業本部長
2010年６月 ㈱近畿大阪銀行（現㈱関西みらい
銀行） 常勤監査役
2012年６月 日本トラスティ・サービス信託銀
代表取締役
行㈱ 常勤監査役
専務執行役員 平岡 三明 1957年２月４日 生 (注)４ 21,900
2013年６月 当社 取締役 専務執行役員 経
経営企画統括
営企画統括
2015年４月 代表取締役 専務執行役員 経営
企画統括
現在に至る
2016年６月 シキボウ㈱ 社外取締役（監査等
委員）
現在に至る
1972年４月 当社入社
2004年４月 施工本部 大阪土木部 工事部長
2011年４月 土木事業本部 施工部 施工統括
部長
2012年６月 執行役員 土木事業本部 施工
取締役
部・技術部担当
常務執行役員 佐藤 英二 1953年８月11日 生
(注)４ 39,900
2014年４月 常務執行役員 土木事業本部副本
建築事業本部長
部長
2015年４月 常務執行役員 建築事業本部長
2015年６月 取締役 常務執行役員 建築事業
本部長
現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2013年４月 旭化成ホームズ㈱ 集合住宅営業
本部 技術部 部長
2016年４月 同社 東京営業本部 技術部 部
長
2018年４月 当社 執行役員 建築事業本部
取締役
施工・技術担当
執行役員 鴨 圭一 1960年７月31日 生 (注)４ 2,500
2018年６月 取締役 執行役員 建築事業本部
ＣＳＲ統括部長
施工・技術担当
2019年４月 取締役 執行役員 ＣＳＲ統括部
長
現在に至る
2007年４月 旭化成ホームズ㈱ 東京北営業部
部長
2008年４月 同社 東京北支店 支店長
2014年４月 同社 神奈川営業本部 支店長
取締役
2017年４月 同社 執行役員 神奈川営業本部
常務執行役員
米山 肇 1958年５月７日 生 (注)４ －
本部長
建築事業本部
2019年４月 当社 常務執行役員 建築事業本
グループ営業担当
部 グループ営業担当
2019年６月 取締役 常務執行役員 建築事業
本部 グループ営業担当
現在に至る
2003年６月 ㈱りそなホールディングス 執行
役
2003年11月 ㈱長谷工コーポレーション 参与
2004年６月 同社 取締役
2007年６月 同社 代表取締役常務執行役員
2010年４月 同社 代表取締役専務執行役員
2015年６月 同社 顧問
取締役 西野 實 1950年８月16日 生 (注)４ －
2016年６月 三信電気㈱ 社外取締役
現在に至る
2016年６月 当社 取締役
現在に至る
2018年４月 ㈱長谷工コーポレーション 特別
参与
現在に至る
2012年６月 大阪瓦斯㈱ 取締役 常務執行役
員 ガス・製造発電事業部長
2014年４月 同社 取締役 常務執行役員 導
管事業部長
2016年４月 ㈱ＯＧＣＴＳ 取締役会長
現在に至る
取締役 池島 賢治 1957年１月22日 生 2016年６月 大阪瓦斯㈱ 顧問 (注)４ －
現在に至る
2018年４月 大阪市高速電気軌道㈱ 社外取締
役
現在に至る
2019年６月 当社 取締役
現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 当社入社
2009年11月 土木事業本部 本部付担当部長
2010年４月 土木事業本部 工務管理部部長
2014年４月 執行役員 土木事業本部 工務管
常勤監査役 田阪 治樹 1955年１月７日 生 理部統括部長 (注)５ 36,100
2015年４月 執行役員 土木事業本部 工務管
理部担当
2015年６月 常勤監査役
現在に至る
1982年４月 大阪弁護士会登録 御堂筋法律事
務所入所
1989年４月 御堂筋法律事務所 パートナー
2003年１月 弁護士法人御堂筋法律事務所 社
監査役 籔口 隆 1955年６月22日 生 (注)５ －
員
現在に至る
2007年６月 当社 監査役
現在に至る
1976年９月 クーパースアンドライブランド会
計事務所入所
1983年４月 竹内・田中会計・法律事務所（現
ふじ総合法律・会計事務所）開設
パートナー
現在に至る
1998年１月 監査法人はるか代表社員
現在に至る
2002年６月 日本サード・パーティ㈱ 社外監
監査役 竹内 定夫 1948年６月２日 生 (注)５ －
査役
現在に至る
2012年３月 ㈱スタジオアリス 社外監査役
2015年６月 当社 監査役
現在に至る
2016年３月 ㈱ スタジオアリス 社外取締役
（監査等委員）
現在に至る
2013年４月 旭化成ホームズ㈱ 経営管理部部
長
2013年４月 旭化成不動産レジデンス㈱ 社外
取締役
現在に至る
2014年４月 旭化成ホームズ㈱ 理事 経営管
監査役 冨岡 達 1960年３月18日 生 (注)６ －
理部部長、 経営企画室長
2016年６月 当社 監査役
現在に至る
2018年６月 旭化成建材㈱ 常勤監査役
2019年１月 旭化成ホームズ㈱ 非常勤監査役
現在に至る
計 194,600
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（注）１．取締役 西野 實及び取締役 池島 賢治は、社外取締役であります。
２．監査役 籔口 隆、監査役 竹内 定夫及び監査役 冨岡 達は、社外監査役であります。
３．当社は、2004年６月より経営の意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度
を導入しております。
４．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2016年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1976年４月 当社入社
1989年１月 総務部秘書課長
2002年６月 人材統括室長
2006年６月 ＣＳＲ統括室長
2007年２月 総務人事部統括部長
上山 悦也 1954年３月27日生 35,500
2010年６月 執行役員 経営企画副統括、総務人事部統括部
長
2015年４月 常務執行役員 経営企画副統括（総務人事部担
当）
現在に至る
②社外役員の状況
当社は社外取締役を２名、社外監査役を３名それぞれ選任しております。
社外取締役西野實氏と当社との関係は、同氏は過去５年以内において当社の特定関係事業者である株式会社長
谷工コーポレーションの業務執行者でありましたが、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。
社外取締役池島賢治氏と当社との関係は、同氏が顧問を務める大阪瓦斯㈱は当社の取引先でありますが、同社
との取引実績は、当社の当期（第86期）売上高の0.2％未満であり、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係
及び重要な取引関係その他利害関係はなく、一般株主と利益相反するおそれがないと判断しております。以上の
ことからも、独立性を有するものと考え、株式会社東京証券取引所に対し、本人の同意を得た上で独立役員とし
て届け出ております。
社外監査役籔口隆氏と当社との関係は、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他
の利害関係はなく、一般株主と利益相反するおそれがないと判断しております。以上のことから、独立性を有す
るものと考え、株式会社東京証券取引所に対し、本人の同意を得た上で独立役員として届け出ております。
社外監査役竹内定夫氏と当社との関係は、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その
他の利害関係はなく、一般株主と利益相反するおそれがないと判断しております。以上のことから、独立性を有
するものと考え、株式会社東京証券取引所に対し、本人の同意を得た上で独立役員として届け出ております。
社外監査役冨岡達氏と当社との関係は、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門
的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じ
るおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、それぞれが客観的な視点から取締役会等において、疑問点を明らかにするため
に適宜質問し意見を述べることで、経営の監視、監督を行っており、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値
の向上に寄与しています。
社外監査役は、取締役会及び監査役会等の重要会議への出席、主要な事業所の往査を通して、情報収集に努
め、会社の不祥事の未然防止、過度のリスクを伴う行動を牽制しております。また、監査役会において内部監査
結果について報告を受け実効的に活用するとともに、会計監査人とは意見交換の場を通して連携を深め、効果的
な監査を行っております。
内部監査部門は、上記の監査役に対する報告を行うほか、会計監査人と定期的に情報共有・意見交換を行って
おります。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、当社の「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行について、予算を達成する
ために各部門が策定した目標遂行状況、内部統制システムの整備状況、経営意思決定プロセスの妥当性及び決定
事項の進捗状況、財務報告に係る内部統制、四半期決算の適正性について監査しております。
監査役は、会計監査人から監査方法の概要・往査実査の概要の報告を受け、必要に応じて監査に立ち会う等の
連携を図りながら、会計監査人の監査方法及び結果の相当性判断を行っております。
なお、常勤監査役田阪治樹氏は、豊富な職務経験から当社の健全かつ適切な運営に必要となる知識を有し、監
査役籔口隆氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての識見と経験を有し、社外監査役
竹内定夫氏は、公認会計士としての専門知識と経験を有し、社外監査役冨岡達氏は、直接企業経営に関与された
経験はありませんが、これまでの豊富な職務経験を通じて経営等に関する幅広い知見を有しております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄のＣＳＲ統括部（部長１名、担当部長１名、他１名）により、経営方針及
び予算に基づき、業務の適正な運営並びに財務の状況について内部監査を実施しております。
予算を達成するために各部門が策定した目標の進捗・達成状況の確認、財務報告に係る有効性の評価を行うた
め、整備・運用状況の評価を行っております。監査結果は、「内部監査報告書」を作成し、社長の承認を経て被
監査部門長に報告しております。なお、改善が必要と思われる事項については社長名で「業務改善指示書」を通
知し、改善実施状況・結果について再度監査を実施しております。
また、内部監査部門は、監査役監査及び会計監査との重複を避け監査を効率的に実施するため、監査計画及び
結果について定期的に情報交換・意思疎通を行っており、重要な問題がある場合はその都度報告を受ける等の連
携を図りながら、実効性ある監査を行っております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 成本 弘治
指定有限責任社員 業務執行社員 弓削 亜紀
（注）継続関与年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名
その他 ２名
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実
施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体
的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断い
たします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認
するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
これらを踏まえ、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として株主総会で選任しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
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ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の評価に関し、改正版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
（平成29年10月13日 公益社団法人日本監査役協会）に準拠し、会計監査人の評価基準、選定基準を定め、
その基準に基づき評価を行っております。
監査役及び監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通
じて、監査法人の品質管理の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について
確認を行っております。
なお、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、評価の結果、問題はないものと認識してお
ります。
ｆ．監査法人の異動
該当事項はありません。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
33 － 31 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬額の決定に関する方針は特に定めておりませんが、会計監査人と協議の上，監査役会の同意を得
て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は当事業年度に係る会計監査人の報酬等について、当事業年度の監査計画における監査時間・配
員相当性を検討した上で、前事業年度監査実績・監査報酬、同業他社の監査報酬水準等を参考にして、監査
品質を高度に維持するのに問題のない金額と判断し、同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
94 94 － － 8
（社外取締役を除く。）
監査役
15 15 － － 1
（社外監査役を除く。）
9 9 － － 2
社外取締役
12 12 － － 2
社外監査役
（注）１．上記には、2018年６月22日で辞任した取締役３名を含んでおります。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．社外監査役１名は無報酬であり、上記社外監査役の員数には含めておりません。
イ．当社の役員報酬等は、1992年６月26日開催の第59回定時株主総会において、取締役の報酬額の限度額を
「月額1,600万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない」、また監査役の報酬額の限度額を
「月額400万円以内」と決議しており、個々の報酬については、取締役は取締役会で決議し、監査役は監
査役会の協議によって定めております。
ロ．当社は2004年６月29日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制
度を廃止しております。
ハ．役員ごとの報酬等の総額については、１億円以上を支給している役員は存在しないため、記載を省略して
おります。
③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（百万円） 対象となる役員の員数（人） 内容
7 1
使用人給与相当額であります。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
純投資目的以外の目的で保有する上場株式（以下「政策保有株式」という。）については、株価変動リス
クが財務状況に大きな影響を与え得ることを考慮し、その保有の意義が認められる場合の除き、保有しない
方針です。保有の意義が認められる場合とは、投資先の成長性、収益性が高いと判断し、かつ、保有するこ
とによって、投資先及び当社にとって相互に企業価値の向上に資すると判断される場合をいいます。
また毎年の取締役会にて政策保有株式の保有の意義について検証を行い、その意義が乏しいと判断される
場合には売却する方針です。
なお、政策保有株式に係る議決権の行使についての具体的な基準は定めていませんが、議案の内容が中・
長期的に企業価値の向上や株主利益に繋がるかを検討して賛否を判断します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
11 148
非上場株式
1 189
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
2018年４月１日付で㈱関西みらいフィナンシャ
ルグループを完全親会社、㈱みなと銀行を完全
子会社とする株式交換が行われたことにより、
1 －
非上場株式以外の株式 ㈱関西みらいフィナンシャルグループ株式の割
当てを受けております。これにより、当社保有
株式数は101,670株から240,957株に変更となっ
ております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
1 0
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）企業間取引の強化
（株）関西みらい
240,957 101,670
（定量的な保有効果）（注）１
フィナンシャルグ 無
189 218
ループ （株式数が増加した理由）（注）２
（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019
年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は保有方針に沿った目的で保有しているこ
とを確認しております。
２．2018年４月１日付で㈱関西みらいフィナンシャルグループを完全親会社、㈱みなと銀行を完全子会社とする
株式交換が行われたことにより、㈱関西みらいフィナンシャルグループ株式の割当てを受けております。こ
れにより、当社保有株式数は101,670株から240,957株に変更となっております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に
より作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表
等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下
「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについて
は、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
9,353 9,735
現金預金
34 9
受取手形
※２ 9,823 ※２ 12,437
完成工事未収入金
227 226
売掛金
16 20
未成工事支出金
6 2
商品及び製品
0 0
販売用不動産
0 0
不動産事業支出金
0 －
仕掛品
58 45
材料貯蔵品
46 46
前払費用
471 1,162
未収入金
178 －
未収還付法人税等
差入保証金 42 18
7 2
その他
△ 92 △ 6
貸倒引当金
20,175 23,701
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,078 ※１ 1,110
建物
△ 402 △ 430
減価償却累計額
建物（純額） 676 679
機械及び装置 1,426 1,460
△ 1,287 △ 1,316
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 138 144
車両運搬具 15 17
△ 13 △ 11
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1 6
工具器具・備品 379 401
△ 327 △ 342
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 52 58
※１ 862 ※１ 862
土地
137 114
リース資産
△ 104 △ 94
減価償却累計額
リース資産（純額） 32 20
1,763 1,770
有形固定資産合計
無形固定資産
19 19
電話加入権
施設利用権 0 －
13 12
ソフトウエア
2 10
リース資産
35 42
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
※１ 382 ※１ 353
投資有価証券
0 0
出資金
28 22
従業員に対する長期貸付金
長期未収入金 5 5
140 136
差入保証金
0 0
破産更生債権等
9 9
長期前払費用
103 392
前払年金費用
230 51
繰延税金資産
13 13
その他
△ 14 △ 14
貸倒引当金
902 971
投資その他の資産合計
2,701 2,785
固定資産合計
22,877 26,487
資産合計
負債の部
流動負債
3,884 4,784
支払手形
※２ 5,616
4,983
工事・砕石未払金
※１ 1,100 ※１ 900
短期借入金
27 17
リース債務
118 170
未払金
11 9
未払費用
16 846
未払法人税等
997 83
未払消費税等
▶ 5
未払事業所税
1 3
未払配当金
※２ 1,096
797
未成工事受入金
0 0
前受金
78 96
預り金
93 200
完成工事補償引当金
▶ 16
工事損失引当金
220 219
賞与引当金
10 10
固定資産購入のための支払手形
219 772
仮受金
0 1
その他
12,870 14,552
流動負債合計
固定負債
25 19
リース債務
0 2
その他
26 21
固定負債合計
12,896 14,574
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,640 1,640
資本金
資本剰余金
202 202
その他資本剰余金
202 202
資本剰余金合計
利益剰余金
19 42
利益準備金
その他利益剰余金
8,064 9,994
繰越利益剰余金
8,083 10,036
利益剰余金合計
△ ▶ △ ▶
自己株式
9,921 11,874
株主資本合計
評価・換算差額等
58 38
その他有価証券評価差額金
58 38
評価・換算差額等合計
9,980 11,912
純資産合計
22,877 26,487
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
※１ 32,395 ※１ 33,035
完成工事高
1,941 1,135
砕石事業売上高
455 30
不動産事業売上高
売上高合計 34,791 34,201
売上原価
※２ 28,459 ※２ 28,591
完成工事原価
砕石事業売上原価
▶ 6
製品期首たな卸高
1,707 1,008
当期製品製造原価
1,711 1,014
合計
6 2
製品期末たな卸高
※３ 1,705 ※３ 1,012
差引売上原価
※３ 423
24
不動産事業売上原価
30,588 29,627
売上原価合計
売上総利益
3,936 4,444
完成工事総利益
235 122
砕石事業総利益
31 6
不動産事業総利益
4,203 4,573
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
110 131
役員報酬
577 626
従業員給料手当
48 49
賞与引当金繰入額
17 14
退職給付費用
88 102
法定福利費
15 14
福利厚生費
45 47
旅費交通費及び通信費
11 11
動力用水光熱費
26 41
事務用品費
22 21
調査研究費
12 8
広告宣伝費
△ 53 △ 86
貸倒引当金繰入額
16 16
交際費
0 0
寄付金
地代家賃 91 90
95 36
減価償却費
59 49
修繕維持費
35 91
租税公課
▶ 5
事業所税
3 3
保険料
114 130
支払手数料
12 10
諸会費
15 7
雑費
1,370 1,423
販売費及び一般管理費合計
2,833 3,149
営業利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
有価証券利息
5 5
受取配当金
※４ 10 ※４ 0
投資有価証券売却益
▶ 6
保険配当金
▶ ▶
受取事務手数料
※１ 0
－
技術指導料
※５ 6 ※５ 6
固定資産売却益
5 6
雑収入
38 30
営業外収益合計
営業外費用
33 25
支払利息
9 5
支払手数料
▶ 1
雑支出
48 32
営業外費用合計
2,823 3,147
経常利益
特別損失
※６ 794
－
減損損失
794 －
特別損失合計
2,028 3,147
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 29 777
△ 77 188
法人税等調整額
△ 47 966
法人税等合計
2,076 2,181
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 4,654 16.4 4,759 16.6
Ⅱ 労務費 250 0.9 214 0.8
Ⅲ 外注費 19,484 68.4 19,949 69.8
Ⅳ 経費 ※１ 4,070 14.3 3,667 12.8
(3,208) (3,313)
（うち人件費） (11.3) (11.6)
計 100.0 100.0
28,459 28,591
（注）※１．経費のうち主なものは次のとおりであります。
科目 前事業年度 当事業年度
機械経費 362百万円 347百万円
（うち減価償却費） (35) (42)
２．原価計算方法は個別原価計算により工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素別に分類集
計しております。
【砕石製造原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 1,031 60.4 392 38.9
Ⅱ 労務費 79 4.7 65 6.5
Ⅲ 経費 ※１ 595 34.9 550 54.6
(19) (27)
（うち人件費） (1.2) (2.7)
当期製造費用 100.0 100.0
1,707 1,007
0 0
期首仕掛品棚卸高
合計 1,707 1,008
期末仕掛品棚卸高 0 －
当期製品製造原価
1,707 1,008
（注）※１．経費のうち主なものは次のとおりであります。
科目 前事業年度 当事業年度
減価償却費 70百万円 60百万円
消耗工具費 141 139
２．原価計算方法は総合原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余金 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,640 202 9 6,095 6,105
当期変動額
剰余金の配当
9 △ 108 △ 98
当期純利益 2,076 2,076
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 9 1,968 1,978
当期末残高 1,640 202 19 8,064 8,083
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △ ▶ 7,943 53 53 7,996
当期変動額
剰余金の配当
△ 98 △ 98
当期純利益 2,076 2,076
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
5 5 5
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 0 1,978 5 5 1,983
当期末残高 △ ▶ 9,921 58 58 9,980
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余金 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
1,640 202 19 8,064 8,083
当期変動額
剰余金の配当 22 △ 252 △ 229
当期純利益
2,181 2,181
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 22 1,929 1,952
当期末残高
1,640 202 42 9,994 10,036
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高
△ ▶ 9,921 58 58 9,980
当期変動額
剰余金の配当 △ 229 △ 229
当期純利益 2,181 2,181
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 20 △ 20 △ 20
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 1,952 △ 20 △ 20 1,932
当期末残高
△ ▶ 11,874 38 38 11,912
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,028 3,147
税引前当期純利益
202 139
減価償却費
794 －
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 52 △ 86
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 18 12
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 170 －
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 103 △ 288
△ 6 △ 6
受取利息及び受取配当金
33 25
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 2,217 △ 2,587
破産更生債権等の増減額（△は増加） 0 0
たな卸不動産の増減額（△は増加） 385 －
未成工事支出金の増減額（△は増加） ▶ △ ▶
未成工事受入金の増減額（△は減少） 350 △ 299
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,901 1,535
1,397 △ 914
未払又は未収消費税等の増減額
248 81
その他
5,410 755
小計
利息及び配当金の受取額 6 6
△ 30 △ 25
利息の支払額
△ 359 △ 16
法人税等の支払額
0 178
法人税等の還付額
5,027 897
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 131 △ 81
有形固定資産の取得による支出
6 6
有形固定資産の売却による収入
51 17
投資有価証券の売却による収入
△ 2 △ 15
無形固定資産の取得による支出
△ ▶ －
長期貸付けによる支出
8 5
長期貸付金の回収による収入
－ 0
その他
△ 71 △ 66
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,159 △ 204
長期借入金の返済による支出 △ 30 －
△ 101 △ 28
リース債務の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 97 △ 227
配当金の支払額
－ 12
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 1,389 △ 449
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,566 381
5,786 9,353
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,353 ※ 9,735
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
(2）商品及び製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
(3）販売用不動産、不動産事業支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりま
す。
(4）仕掛品、材料貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物については定額法）を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）完成工事補償引当金
完成工事に対して予想される無償の補修費用の発生に備えるため、当期末に至る１年間の完成工事高に対しては
過去の補修実績率により、特定の物件については個別に発生見込を考慮し、算定額を計上しております。
(3）工事損失引当金
当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる
工事について、その損失見込額を計上しております。
(4）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
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(5）退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、計算の結果、当事業年度においては、退職給付引当金が借方残高となったため前払年金費用として投資
その他の資産に計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
ロ その他の工事
工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は28,744百万円であります。
７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、金利スワップの特例処理の適用条件を満たす金利スワップについ
ては特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利キャップ、金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3）ヘッジ方針
当社の社内規定に基づき、金利変動リスクをヘッジすることとしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。ただし、特例処理に
よっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」270百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」39百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」230百万円として表示しており、
変更前と比べて総資産が39百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当金の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 619百万円 599百万円
土地 596 596
投資有価証券 15 15
計 1,231 1,211
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 700百万円 700百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
流動資産
完成工事未収入金 238百万円 3百万円
流動負債
工事・砕石未払金 － 0
未成工事受入金 0 －
３．保証債務
下記の会社の分譲マンション販売に係る手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
大和地所レジデンス㈱ 71百万円 －百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
完成工事高 890百万円 1,116百万円
技術指導料 0 －
※２ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
4百万円 16百万円
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
8 百万円 0 百万円
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※４ 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券
10百万円 0百万円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械及び装置 6百万円 5百万円
車両運搬具 － 0
※６ 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（1）減損損失を認識した資産
用途 場所 種類 減損損失（百万円）
事業用資産 兵庫県西宮市 土地 794
合計 794
（2）減損損失を認識するに至った経緯
土地の帳簿価額に対する時価が著しく下落したこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。
（3）資産のグルーピングの方法
当社は原則として、事業用資産について管理会計上の区分に基づきグルーピングをしております。
（4）回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評
価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式
32,800 － － 32,800
合計
32,800 － － 32,800
自己株式
普通株式 （注）
50 0 － 50
合計
50 0 － 50
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2017年６月23日
98 3
普通株式 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月22日
229 7
普通株式 利益剰余金 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式
32,800 － － 32,800
合計
32,800 － － 32,800
自己株式
普通株式 （注）
50 0 － 50
合計
50 0 － 50
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月22日
229 7
普通株式 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月21日
523 16
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、創業120周年記念配当２円が含まれております。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金預金勘定 9,353百万円 9,735百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 9,353 9,735
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（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
（1）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
砕石事業における生産設備（「機械及び装置」）であります。
(イ）無形固定資産
当社における給与人事システム（「ソフトウエア」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として、砕石事業における生産設備、パソコン及びその周辺機器（「機械及び装置」及び「工具器
具・備品」）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しておりま
す。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、完成工事未収入金、売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期
日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状態を把握する体制をとっております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び工事・砕石未払金については、概ね１年以内に決済されております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり
ます。
また、デリバティブは社内規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「重要な会計方針「７．ヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、経営に影響を与えるリスクを許容できる一定の範囲内にとどめるために、リスクを適切に識別、分析、
評価した上で、①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）、②市場リスク（金利等の変動リスク）、③
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）など各々のリスクに応じた適切な管
理体制を整備しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自
体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金預金 9,353 9,353 －
(2) 受取手形 34 34 －
(3) 完成工事未収入金 9,823 9,823 －
(4) 売掛金 227 227 －
(5) 未収入金 471 471 －
(6) 投資有価証券
その他有価証券
234 234 －
(7) 長期未収入金 5
貸倒引当金(*1) △5
－ － －
資産計
20, 145 20,145 －
(8) 支払手形 3,884 3,884 －
(9) 工事・砕石未払金 4,983 4,983 －
(10) 短期借入金
1,100 1,100 －
負債計
9,968 9,968 －
(*1) 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形、(3)完成工事未収入金、(4)売掛金、(5)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(6)投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(7)長期未収入金
担保による回収見込額等により時価を算定しております。
負 債
(8)支払手形、(9)工事・砕石未払金、(10)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
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当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金預金 9,735 9,735 －
(2) 受取手形 9 9 －
(3) 完成工事未収入金 12,437 12,437 －
(4) 売掛金 226 226 －
(5) 未収入金 1,162 1,162 －
(6) 投資有価証券
その他有価証券
205 205 －
(7) 長期未収入金 5
貸倒引当金(*1) △5
－ － －
資産計 23,776
23,776 －
(8) 支払手形 4,784 4,784 －
(9) 工事・砕石未払金 5,616 5,616 －
(10) 短期借入金 900
900 －
負債計
11,301 11,301 －
(*1) 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形、(3)完成工事未収入金、(4)売掛金、(5)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(6)投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(7)長期未収入金
担保による回収見込額等により時価を算定しております。
負 債
(8)支払手形、(9)工事・砕石未払金、(10)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 148 148
差入保証金 140 136
非上場株式及び差入保証金については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどが
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金預金 9,353 － － －
受取手形 34 － － －
完成工事未収入金 9,823 － － －
売掛金 227 － － －
未収入金 471 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
－ － 15 －
満期があるもの
合計 19,911 － 15 －
長期未収入金５百万円については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金預金 9,735 － － －
受取手形 9 － － －
完成工事未収入金 12,437 － － －
売掛金 226 － － －
未収入金 1,162 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
－ － 15 －
満期があるもの
合計 23,571 － 15 －
長期未収入金５百万円については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
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４．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,100 － － － － －
合計 1,100 － － － － －
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 900 － － － － －
合計 900 － － － － －
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（有価証券関係）
１．子会社株式
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 株式
218 149 69
(2) 債券
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
国債
15 14 0
小計 234 164 69
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
国債 － － －
小計 － － －
合計 234 164 69
（注）非上場株式（貸借対照表計上額148百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見
積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表の「(1) 株式」に
は含めておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 株式
189 149 40
(2) 債券
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
国債
15 14 0
小計 205 164 40
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
国債 － － －
小計 － － －
合計 205 164 40
（注）非上場株式（貸借対照表計上額148百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見
積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表の「(1) 株式」に
は含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却損の合計
売却益の合計
種類 売却額（百万円）
（百万円）
（百万円）
(1) 株式
68 10 －
(2) 債券
国債
－ － －
合計 68 10 －
（注）上記の株式は非上場株式であります。
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却損の合計
売却益の合計
種類 売却額（百万円）
（百万円）
（百万円）
(1) 株式
0 0 －
(2) 債券
国債
－ － －
合計 0 0 －
（注）上記の株式は上場株式の端株（0.9株）であります。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職
金を支払う場合があります。
また、2016年９月まで、総合設立型の複数事業主制度である「全国建設厚生年金基金」に加入しておりましたが、自
社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しておりま
す。
なお、当社が加入しておりました全国建設厚生年金基金は、厚生労働大臣の認可を受けて2016年９月30日付で解散い
たしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,069百万円 2,065百万円
勤務費用 111 112
利息費用 12 12
数理計算上の差異の発生額 5 △17
退職給付の支払額 △134 △97
退職給付債務の期末残高 2,065 2,074
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 1,892百万円 2,192百万円
期待運用収益 47 54
数理計算上の差異の発生額 32 △39
事業主からの拠出額 355 352
退職給付の支払額 △134 △97
年金資産の期末残高 2,192 2,464
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
退職給付債務 2,065百万円 2,074百万円
年金資産 △2,192 △2,464
未積立退職給付債務 △127 △389
未認識数理計算上の差異 23 △3
退職給付引当金（△は前払年金費用） △103 △392
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 111百万円 112百万円
利息費用 12 12
期待運用収益 △47 △54
数理計算上の差異の費用処理額 ▶ △5
確定給付制度に係る退職給付費用 81 64
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 53.3％ 62.2％
株式 31.8 26.5
その他 14.9 11.3
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.6％ 0.6％
長期期待運用収益率 2.5 2.5
予想昇給率 2.0 2.0
３．複数事業主制度
当社が加入しておりました「全国建設厚生年金基金」は、清算手続き中のため、 「複数事業主制度の直近の積立状
況」、「制度全体に占める当社の給与総額割合」及び「補足説明」の記載を省略しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
減損損失 380百万円 380百万円
貸倒引当金 32 6
税務上の繰越欠損金 170 －
その他 199 276
繰延税金資産 小計
783 663
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △490
評価性引当額
△502 △490
繰延税金資産 合計
280 173
繰延税金負債
前払年金費用 31 120
その他有価証券評価差額金 10 2
その他 6 －
繰延税金負債 合計
49 122
繰延税金資産の純額
230 51
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.8％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法
（調整）
人税等の負担率との間の差異が法定実効
永久に損金に算入されない項目
0.4 税率の100分の５以下であるため注記を
住民税均等割
1.5 省略しております。
特別控除額 －
評価性引当額の増減 △34.8
その他 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△2.3
（持分法損益等）
１．関連会社に関する事項
当社は、関連会社を有しておりません。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを
集約した「建設事業」、「不動産事業」及び「砕石事業」を報告セグメントとしております。
「建設事業」は、土木・建築その他建設工事全般に関する事業を営んでおります。「不動産事業」は、不動産開
発・売買、交換及び賃貸並びにその代理、仲介を営んでおります。「砕石事業」は、砕石、砕砂等の製造販売を営ん
でおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
建設事業 不動産事業 砕石事業 計
売上高
32,395 455 1,941 34,791
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － 5 5
は振替高
32,395 455 1,946 34,797
計
3,480 26 183 3,690
セグメント利益
10,587 0 872 11,459
セグメント資産
その他の項目
36 － 70 106
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
39 － 47 86
産の増加額
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
建設事業 不動産事業 砕石事業 計
売上高
33,035 30 1,135 34,201
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － ▶ ▶
は振替高
33,035 30 1,139 34,205
計
3,977 5 69 4,053
セグメント利益
13,970 2 834 14,808
セグメント資産
その他の項目
42 － 60 103
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
50 － 65 115
産の増加額
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 34,797 34,205
セグメント間取引消去 △5 △4
財務諸表の売上高 34,791 34,201
（単位：百万円）
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 3,690 4,053
全社費用（注） △857 △903
財務諸表の営業利益 2,833 3,149
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 11,459 14,808
全社資産（注） 11,417 11,679
財務諸表の資産合計 22,877 26,487
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社建物であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 106 103 95 35 202 139
有形固定資産及び
86 115 19 38 106 153
無形固定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るも
のであります。
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【関連情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 4,507 建設事業
中日本高速道路㈱
3,816 建設事業
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 5,717 建設事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
建設事業 不動産事業 砕石事業 全社・消去 計
減損損失 － － 794 － 794
（注）「砕石事業」の金額は、生瀬砕石所の土地に係る減損損失であります。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資本金又 取引金額 期末残高
会社等の 議決権等の
事業の内容 関連当事者との
は出資金
種類 名称又は 所在地 所有(被所 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
又は職業 関係
氏名 (百万円) 有)割合 (注１) (注１)
完成工事
238
未収入金
工事の売上
工事の受注
890
旭化成
(注２)
(被所有)
その他の 東京都 新築請負 施工計画の共同
未成工事
0
ホームズ 3,250
受入金
直接 30.26%
関係会社 新宿区 事業 研究
㈱
役員の受入
工事施工の
0 － －
技術指導
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
取引金額 期末残高
会社等の 資本金又 議決権等の
事業の内容 関連当事者との
種類 名称又は 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
又は職業 関係
氏名 (百万円) 有)割合
(注１) (注１)
工事の受注 完成工事
3
旭化成
未収入金
(被所有)
その他の 東京都 新築請負 施工計画の共同 工事の売上
ホームズ 3,250 1,116
関係会社 千代田区 事業 直接 30.26% 研究
(注２)
工事・砕
㈱
0
役員の受入 石未払金
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．工事の受注については、旭化成ホームズ㈱より提示された価格と、市場の実勢価格を勘案して受注してお
ります。
２．財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資本金又 取引金額 期末残高
会社等の 議決権等の
事業の内容 関連当事者との
種類 名称又は 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
又は職業 関係
氏名 (百万円) 有)割合 (注１) (注１)
その他の 旭化成不
東京都 不動産 関 工事の売上
完成工事
関係会社 動産レジ 3,200 － 工事の受注 573 429
未収入金
新宿区 連事業
(注２)
の子会社
デンス㈱
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
会社等の 資本金又 議決権等の 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者との
種類 名称又は 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
又は職業 関係
氏名 有)割合
(百万円) (注１) (注１)
その他の 旭化成不
東京都 不動産 関 工事の売上
完成工事
動産レジ
関係会社 3,200 － 工事の受注 1,983 745
未収入金
千代田区 連事業 (注２)
の子会社 デンス㈱
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．工事の受注については、旭化成不動産レジデンス㈱より提示された価格と、市場の実勢価格を勘案して受
注しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 304.74円 363.75円
１株当たり当期純利益 63.40円 66.63円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 9,980 11,912
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 9,980 11,912
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
32,749 32,749
末の普通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純利益（百万円） 2,076 2,181
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 2,076 2,181
期中平均株式数（千株） 32,749 32,749
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数（株）
銘柄
（百万円）
㈱関西みらいフィナンシャルグループ
240,957 189
（注）
関西国際空港土地保有㈱ 1,580 79
首都圏新都市鉄道㈱ 1,000 50
横浜高速鉄道㈱ 200 10
㈱正和製作所 117,000 5
その他
投資有価証券
西日本建設業保証㈱ 3,750 1
有価証券
㈱大阪建設会館 23,560 1
㈱大和会館 1,000 0
大鉄工業㈱ 4,758 0
㈱大津建設会館 84 0
その他２銘柄 237 0
計 394,126 338
（注）2018年４月１日付で㈱関西みらいフィナンシャルグループを完全親会社、㈱みなと銀行を完全子会社とする株式
交換が行われたことにより、㈱関西みらいフィナンシャルグループ株式240,957株の割当てを受けております。
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額（百万円）
（百万円）
その他
投資有価証券 第３３８回利付国債 15 15
有価証券
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額 （百万円）
(百万円)
有形固定資産
建物 1,078 31 0 1,110 430 28 679
機械及び装置 1,426 73 39 1,460 1,316 67 144
車両運搬具 15 7 5 17 11 2 6
工具器具・備品 379 25 3 401 342 19 58
土地 862 － － 862 － － 862
リース資産 137 － 22 114 94 12 20
有形固定資産計 3,898 138 71 3,965 2,194 130 1,770
無形固定資産
電話加入権 19 － － 19 － － 19
施設利用権 0 － 0 － － － －
ソフトウエア 20 3 － 24 11 ▶ 12
リース資産 16 12 8 20 9 3 10
無形固定資産計 56 15 8 64 21 8 42
長期前払費用 14 5 2 16 7 ▶ 9
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,100 900 0.87 －
１年以内に返済予定のリース債務 27 17 2.08 －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 25 19 2.08 2020年～2023年
その他有利子負債 － － － －
合計 1,153 937 － －
（注）１．借入金の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の期末残高に対
する加重平均利率を記載しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を貸借対照表に計上しているため、平均利率の算定には含めておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 9 5 3 1
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 106 6 － 92 20
完成工事補償引当金 93 200 49 43 200
工事損失引当金 ▶ 16 － ▶ 16
賞与引当金 220 219 220 － 219
（注） １．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権に対する貸倒実績率に基づく洗替による戻入額92百万
円及び回収による戻入額０百万円であります。
２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、実績繰入率に基づく洗替による戻入額43百万円であり
ます。
３．工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、工事損益の改善等による個別設定額の戻入額４百万円であ
ります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
(イ)現金預金
区分 金額（百万円）
現金 2
預金
当座預金 8,199
普通預金 1,531
別段預金 1
小計 9,732
合計 9,735
(ロ)受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
幸栄建材㈱
▶
㈱大阪砕石工業所 2
ＳＭＣ商事㈱
1
伊藤建設㈱ 0
㈱東宏 0
合計 9
期日別内訳
期日別 金額（百万円）
2019年４月 1
５月 1
６月 2
７月 2
８月 1
９月以降 －
合計 9
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(ハ)完成工事未収入金
相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
東急不動産㈱
1,463
東京都 1,449
国土交通省 1,338
阪急阪神不動産㈱
1,278
野村不動産㈱・東海建物㈱
937
その他 5,970
合計 12,437
完成工事未収入金滞留状況
2019年３月期計上額 11,605百万円
2018年３月以前計上額 831
合計 12,437
(ニ)売掛金（砕石販売）
相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
阪急産業㈱ 92
大協企業㈱ 19
㈱三田生コン 14
佐藤工業㈱
13
清水建設㈱
11
その他 74
合計 226
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
期首残高（百万円） 当期売上高（百万円） 当期回収高（百万円） 期末残高（百万円）
227 1,225 1,227 226
項目
期末残高（百万円） 226
月平均売上高（百万円） 102
期末売掛金残高
滞留率（ヶ月） 2.2
月平均売上高
当期回収高
回収率（％） 84.4
期首残高＋当期売上高
（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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(ホ)未成工事支出金
完成工事原価への振替額
期首残高（百万円） 当期支出額（百万円） 期末残高（百万円）
（百万円）
16 28,595 28,591 20
期末残高の内訳は次のとおりであります。
材料費 －百万円
労務費 －
外注費 17
経費 3
合計 20
(ヘ)商品及び製品
品目 金額（百万円）
砕石 2
合計 2
(ト)販売用不動産及び不動産事業支出金
販売用不動産 不動産事業支出金
地域別
土地面積（㎡） 金額（百万円） 土地面積（㎡） 金額（百万円）
大阪府 2,107 0 － －
神奈川県 － － 15 0
合計 2,107 0 15 0
(チ)材料貯蔵品
区分 金額（百万円）
工事仮設材料 12
砕石事業設備部品等 33
合計 45
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② 負債の部
(イ)支払手形
相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
㈱北陽 771
阪和興業㈱
306
阪急産業㈱ 125
旭建鉄工業㈱ 106
㈱ハセック 98
その他 3,375
合計 4,784
期日別内訳
期日別 金額（百万円）
2019年４月 1,293
５月 1,334
６月 1,009
７月 1,147
８月 －
９月以降 －
合計 4,784
(ロ)工事・砕石未払金
相手先 金額（百万円）
大鉄工業㈱
288
㈱北陽 265
ＪＦＥエンジニアリング㈱
226
阪和興業㈱
209
㈱フジタ 133
その他 4,493
合計 5,616
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(ハ)未成工事受入金
相手先 金額（百万円）
(独)水資源機構 412
国土交通省 307
阪上佐和子 40
北九州市 23
近鉄不動産㈱ 5
その他 8
合計 797
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（百万円） 7,256 16,386 25,860 34,201
税引前四半期（当期）純利益
293 1,419 2,472 3,147
（百万円）
四半期（当期）純利益（百万
192 964 1,686 2,181
円）
１株当たり四半期（当期）純
5.88 29.46 51.49 66.63
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
5.88 23.58 22.04 15.13
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
日本経済新聞
なお、決算公告に代えて、貸借対照表・損益計算書を当社ホームページに
公告掲載方法
掲示しております。
http://www.morigumi.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取
得を請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受
ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第85期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月22日近畿財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第85期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月22日近畿財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第86期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日近畿財務局長に提出
（第86期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日近畿財務局長に提出
（第86期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日近畿財務局長に提出
（４）臨時報告書
2018年６月27日近畿財務局長に提出
「金融商品取引法」第24条の５第４項及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」第19条第２項第９号の２
（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
株式会社 森組
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
成本 弘治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
弓削 亜紀 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社森組の2018年４月１日から2019年３月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
森組の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社森組の2019年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社森組が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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