日本電気株式会社 有価証券報告書 第181期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月24日
第181期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 日本電気株式会社
NEC Corporation
【英訳名】
代表取締役執行役員社長兼CEO 新 野 隆
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目7番1号
(03)3454-1111(大代表)
【電話番号】
法務部シニアマネージャー 菊 地 一 彦
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目7番1号
(03)3454-1111(大代表)
【電話番号】
法務部シニアマネージャー 菊 地 一 彦
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
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第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
移行日 第178期 第179期 第180期 第181期
決算年月 2015年4月1日 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) － 2,824,833 2,665,035 2,844,447 2,913,446
売上収益
(百万円) － 86,553 68,058 86,941 77,993
税引前損益
親会社の所有者に
(百万円) － 75,923 27,310 45,870 40,195
帰属する当期損益
親会社の所有者に
(百万円) － △ 41,170 99,929 51,599 △ 4,311
帰属する当期包括利益
親会社の所有者に
(百万円) 821,105 769,827 854,264 880,833 859,583
帰属する持分
総資産額 (百万円) 2,656,199 2,528,904 2,683,996 2,821,351 2,950,639
1株当たり親会社
(円) 315.98 296.24 3,287.52 3,390.80 3,309.78
所有者帰属持分
基本的1株当たり
(円) － 29.22 105.10 176.54 154.75
当期損益
希薄化後1株当たり
(円) － － 105.10 176.54 154.75
当期損益
親会社所有者帰属
(％) 30.9 30.4 31.8 31.2 29.1
持分比率
親会社所有者帰属
(％) － 9.5 3.4 5.3 4.6
持分当期利益率
(倍) － 9.69 25.50 16.94 24.20
株価収益率
営業活動による
(百万円) － 97,829 92,525 129,981 64,235
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) － △ 32,202 6,425 △ 14,231 △ 76,675
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) － △ 50,082 △ 48,881 △ 7,239 △ 50,503
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 181,132 192,323 239,970 346,025 278,314
期末残高
(人) 98,882 98,726 107,729 109,390 110,595
従業員数
（注）１ 消費税および地方消費税 （以下「消費税等」という。） の処理は税抜方式によっています。
２ 第179期より国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
３ 第178期の「希薄化後1株当たり当期損益」は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
４ 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。第179期の期首に当該株式併
合が実施されたと仮定して、「1株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的1株当たり当期損益」および
「希薄化後1株当たり当期損益」を算定しています。
５ 第181期よりIFRS第9号「金融商品」（2014年版）（以下「IFRS第9号」という。）、IFRS第15号「顧客との
契約から生じる収益」（以下「IFRS第15号」という。）を適用しています。
なお、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、比較情報は修正再表示していません。
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日本基準
回次
第177期 第178期 第179期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月
(百万円) 2,935,517 2,821,181 2,669,616
売上高
(百万円) 112,112 82,735 38,415
経常損益
親会社株主に帰属する
(百万円) 57,302 68,749 32,554
当期純損益
(百万円) 162,606 △ 18,001 113,116
包括利益
(百万円) 884,192 852,493 1,015,579
純資産額
(百万円) 2,620,652 2,493,441 2,677,235
総資産額
(円) 316.93 304.81 3,396.40
1株当たり純資産額
1株当たり
(円) 22.05 26.45 125.28
当期純損益金額
潜在株式調整後1株
(円) － － 125.28
当たり当期純利益金額
(％) 31.4 31.8 33.0
自己資本比率
(％) 7.5 8.5 3.9
自己資本利益率
(倍) 16.01 10.70 21.39
株価収益率
営業活動による
(百万円) 87,917 97,829 92,525
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 47,510 △ 32,202 6,425
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 72,027 △ 50,082 △ 48,881
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 181,132 192,323 239,970
期末残高
(人) 98,882 98,726 107,729
従業員数
（注）１ 消費税等の処理は税抜方式によっています。
２ 「1株当たり当期純損益金額」は、期中平均株式数に基づいて計算しています。なお、「1株当たり当期純利
益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）および「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第4号）を適用しています。
３ 第177期および第178期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載
していません。
４ 第179期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査
を受けていません。
５ 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。第179期の期首に当該株式併
合が実施されたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純損益金額」および「潜在株式調整
後1株当たり当期純利益金額」を算定しています。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第177期 第178期 第179期 第180期 第181期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 1,919,579 1,820,109 1,679,423 1,574,370 1,654,242
売上高
(百万円) 56,033 28,642 660 13,329 35,644
経常損益
当期純損益 (百万円) 55,591 42,057 9,492 33,963 21,603
(百万円) 397,199 397,199 397,199 397,199 397,199
資本金
(千株) 2,604,733 2,604,733 2,604,733 260,473 260,473
発行済株式総数
(百万円) 671,338 692,600 702,171 718,911 720,575
純資産額
(百万円) 2,223,568 2,069,830 1,988,028 2,057,081 2,129,875
総資産額
(円) 258.32 266.51 2,702.06 2,767.41 2,774.49
1株当たり純資産額
4.00 6.00 6.00 60.00 40.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額） ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 )
(円) 21.39 16.18 36.52 130.71 83.17
1株当たり当期純損益金額
潜在株式調整後1株
(円) － － － － －
当たり当期純利益金額
(％) 30.2 33.5 35.3 34.9 33.8
自己資本比率
(％) 8.6 6.2 1.4 4.8 3.0
自己資本利益率
(倍) 16.50 17.49 73.42 22.88 45.03
株価収益率
(％) 18.7 37.1 164.4 45.9 48.1
配当性向
(人) 23,982 22,235 21,444 21,010 20,252
従業員数
(％) 112.6 92.4 89.6 101.3 126.3
株主総利回り
（比較指標：TOPIX（配当込み））
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(円) 405 430 331 3,380 3,925
最高株価
(306)
(円) 280 245 221 2,866 3,720
最低株価
(255)
（注）１ 消費税等の処理は税抜方式によっています。
２ 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。第179期の期首に当該株式併
合が実施されたと仮定して、「1株当たり純資産額」および「1株当たり当期純損益金額」を算定していま
す。
４ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。第180期の株価については併合後の最
高・最低株価を記載し、（ ）内に併合前の最高・最低株価を記載しています。
５ 第181期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日）および「収益認識に関
する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日）を適用しています。
なお、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、比較情報は修正再表示していません。
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２【沿革】
年月 事項
1899年 7月 米国ウェスタン・エレクトリック・カンパニー(略称W.E.社)が発起人の一員となり、日本電気株式
会社設立
1918年 4月 W.E.社は、海外投資部門を分離してインターナショナル・ウェスタン・エレクトリック社(略称
I.W.E.社)とし、I.W.E.社が当社株式を承継
1925年 9月 I.W.E.社は、インターナショナル・テレホン・アンド・テレグラフ社に買収され、インターナショ
ナル・スタンダード・エレクトリック・コーポレーション(略称I.S.E.社)と改称
1932年 6月 I.S.E.社は、当社の経営を住友本社に委託
1936年 6月 玉川工場新設
1941年12月 I.S.E.社所有の当社株式が敵国資産として処分されたため、同社との資本提携解消
1943年 2月 社名を「住友通信工業株式会社」に変更
1945年11月 再び社名を「日本電気株式会社」に変更
1949年 5月 東京証券取引所に上場
1951年11月 I.S.E.社と資本提携復活
1961年 4月 事業部制の採用(通信機、電波機器、電子機器、電子部品、商品および海外の6事業部)
1962年11月 相模原工場新設
1963年 1月 通信機器等の販売を行う米国ニッポン・エレクトリック・ニューヨーク社(現ＮＥＣコーポレーショ
ン・オブ・アメリカ社)設立
1964年 9月 府中事業所新設
1965年 5月 新事業部制の採用(中央研究所、15事業部、3開発本部、2営業部)
1975年 9月 中央研究所完成
1982年10月 我孫子事業場新設
1993年 7月 事業本部制の採用(22事業本部)
2000年 4月 社内カンパニー(ＮＥＣソリューションズ、ＮＥＣネットワークス、ＮＥＣエレクトロンデバイス)
制および執行役員制の導入
2003年 4月 社内カンパニー制から事業ライン制(9事業ライン)に移行
2004年 4月 事業ライン制からビジネスユニット制(11ビジネスユニット)に移行
2005年 6月 株式交換により、ＮＥＣソフト㈱およびＮＥＣシステムテクノロジー㈱を完全子会社化（その後両
社は合併し、現ＮＥＣソリューションイノベータ㈱）
2006年 5月 株式交換により、ＮＥＣインフロンティア㈱（現ＮＥＣプラットフォームズ㈱）を完全子会社化
2014年 7月 普通株式に対する公開買付けにより、ＮＥＣフィールディング㈱を完全子会社化
普通株式に対する公開買付けにより、日本航空電子工業㈱を連結子会社化
2017年 1月
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３【事業の内容】
当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成されるＮＥＣグループの主たる事業は、パブ
リック事業、エンタープライズ事業、ネットワークサービス事業、システムプラットフォーム事業お
よびグローバル事業の5つの事業です。各関係会社は、設計、開発、製造および販売、サービスの提
供などそれぞれの役割に応じ、各事業の一部を分担しています。
なお、当社は当連結会計年度よりセグメントを変更しています。
それぞれの事業の主な内容は次のとおりです。
（パブリック事業）
当事業においては、主に公共、医療、官公およびメディア向けに、システム・インテグレーショ
ン（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービ
スおよびシステム機器などの提供を行っています。
（エンタープライズ事業）
当事業においては、主に製造業、流通・サービス業および金融業向けに、システム・インテグ
レーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）およびアウトソーシング・ク
ラウドサービスなどの提供を行っています。
（ネットワークサービス事業）
当事業においては、ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システ
ム、ルータ・スイッチ）、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）お
よびサービス&マネジメント（OSS/BSS、サービスソリューション）などの提供を行っています。
（システムプラットフォーム事業）
当事業においては、ハードウェア（サーバ、メインフレーム、スーパーコンピュータ、ストレー
ジ、企業向けパソコン、POS、ATM、制御機器、無線LANルータ）、ソフトウェア（統合運用管理、
アプリケーションサーバ、セキュリティ、データベース）、企業ネットワーク（IPテレフォニーシ
ステム、WAN・無線アクセス装置、LAN製品）およびサポート（保守）などの提供を行っています。
（グローバル事業）
当事業においては、セーフティ（生体認証ソリューション、サーベイランスなど）、サービスプ
ロバイダ向けソフトウェア・サービス（OSS/BSS、SDN/NFV）、ネットワークインフラ（海洋システ
ム、モバイルバックホール）、システムデバイス（ディスプレィ、プロジェクタ）および大型蓄電
システムなどの提供を行っています。
なお、上記のほかに、データセンター基盤サービス、照明器具などの事業を「その他」として表
示しています。
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ＮＥＣグループの連結子会社（327社）をセグメントごとに記載すると概ね次のとおりです。
2019年3月31日現在
セグメント 子会社
ＮＥＣネクサソリューションズ㈱
ＮＥＣファシリティーズ㈱
パブリック事業
日本航空電子工業㈱
日本アビオニクス㈱ 等
エンタープライズ事業 アビームコンサルティング㈱ 等
ネットワークサービス事業 ＮＥＣネッツエスアイ㈱ 等
ＮＥＣプラットフォームズ㈱
システムプラットフォーム事業
ＮＥＣフィールディング㈱ 等
ＮＥＣディスプレイソリューションズ㈱
ＮＥＣコーポレーション・オブ・アメリカ社［米国］
ＮＥＣヨーロッパ社［英国］
ＮＥＣアジア・パシフィック社［シンガポール］
日電（中国）有限公司［中国］
グローバル事業
ＮＥＣラテン・アメリカ社［ブラジル］
ＮＥＣエナジーソリューションズ社［米国］
ネットクラッカー・テクノロジー社［米国］
ケーエムディ社［デンマーク］
ノースゲート・パブリック・サービシズ（ユーケー）社［英国］ 等
ＮＥＣソリューションイノベータ㈱
その他 日本電気通信システム㈱
ＮＥＣマネジメントパートナー㈱ 等
（注）金融商品取引所に株式を公開している子会社
東証１部…日本航空電子工業㈱、ＮＥＣネッツエスアイ㈱
東証２部…日本アビオニクス㈱
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なお、ＮＥＣグループの事業運営における当社および関係会社の事業系統図を示すと概ね次のとお
りです。
2019年3月31日現在
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４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容 摘要
(百万円)
(％)
情報通信システム機
器等の開発、製造販
*1
ＮＥＣプラットフォーム
神奈川県川崎市 当社が販売する一部製品の供給
10,332 売および保守ならび 100
ズ㈱ 高津区 貸付金…無、役員の兼任等…有
にシステム・インテ
グレーションの提供
コンピュータ等の保
ＮＥＣフィールディング
守、施設工事および 当社が販売する一部製品の保守および販売
東京都港区 9,670 100
貸付金…無、役員の兼任等…有
㈱ 現地調整ならびに用
品の販売
当社が販売する一部製品に関するソフト
*1
ＮＥＣソリューションイ コンピュータソフト
東京都江東区 8,669 100 ウェアの開発
ウェアの開発
ノベータ㈱
貸付金…無、役員の兼任等…有
ビジネスコンサル
当社が販売する一部製品に関するソフト
アビームコンサルティン
ティングおよびパッ
東京都千代田区 6,200 100 ウェアの開発
グ㈱ ケージソリューショ
貸付金…無、役員の兼任等…有
ンサービスの提供
モニタおよびプロ
ジェクタの開発、製 当社および当社関係会社が販売する一部製
ＮＥＣディスプレイソ
(0.04)
東京都港区 3,000 造販売ならびに映像 品の供給 *3
リューションズ㈱ 100
表示ソリューション 貸付金…無、役員の兼任等…有
の提供
ネットワークに関す
当社が販売する一部製品に関するソフト
日本電気通信システム㈱ 東京都港区 1,000 るソフトウェアの開 100 ウェアの開発および設計
貸付金…無、役員の兼任等…有
発および設計
当社および当社関係会社が販売する一部製
各種光源、管球およ
*4
品の供給
東京都港区 び照明器具の設計、
ＮＥＣライティング㈱ 1,000 100
当社から工場用土地および建物を賃借
*5
開発および製造販売
貸付金…有、役員の兼任等…有
システム・インテグ
レーションおよびア
ＮＥＣネクサソリュー ウトソーシングの提 当社製品の販売
東京都港区 815 100
ションズ㈱ 供、ソフトウェアの 貸付金…有、役員の兼任等…有
開発およびコン
ピュータ等の販売
建物等の設計、施工
当社施設の設計、施工管理および施設管理
管理および施設管
ＮＥＣファシリティーズ ならびに当社および当社従業員に対する保
東京都港区 240 理、不動産の販売な 100
㈱ 険商品等の仲介
らびに保険商品等の
貸付金…無、役員の兼任等…有
仲介
共通業務に関する 当社および当社関係会社における共通業務
ＮＥＣマネジメントパー
神奈川県川崎市
100 シェアード・サービ 100 に関するシェアード・サービスの提供
トナー㈱ 中原区
スの提供等 貸付金…有、役員の兼任等…有
情報通信システムの
(12.9) 当社が販売する一部製品に関する工事およ
*2
設計、構築および保
ＮＥＣネッツエスアイ㈱ 東京都文京区 13,122 51.5 び当社が製造する一部製品の販売
守ならびに関連機器
*7
貸付金…無、役員の兼任等…有
の販売
コネクタおよび航
*2
(15.2) 当社が使用する一部部品の供給
東京都渋谷区 空・宇宙用電子機器
日本航空電子工業㈱ 10,690
50.9 貸付金…無、役員の兼任等…有
*7
の製造販売
情報処理システム、 当社が販売する一部製品および使用する一
日本アビオニクス㈱ 東京都品川区 5,895 電子機器等の製造販 50.3 部部品の供給 *2
売 貸付金…無、役員の兼任等…有
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議決権の
資本金
所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容 摘要
(百万円)
(％)
北米における地域
代表・統括業務、
Irving,
通信機器、コン 当社製品の販売および当社から一部部品を
米ドル
ＮＥＣコーポレーショ
Texas, ピュータ関連機器 100 購入
ン・オブ・アメリカ社
27
等およびシステ 貸付金…無、役員の兼任等…有
U.S.A.
ム・インテグレー
ションの提供
ヨーロッパ、中東
およびアフリカに
おける地域代表・
千スターリ
統括業務、コン 当社製品の当社関係会社への販売および保
Middlesex,
ＮＥＣヨーロッパ社 ングポンド ピュータ関連機器 100 守
United Kingdom
および通信機器の 貸付金…無、役員の兼任等…有
146,507
販売ならびにシス
テム・インテグ
レーションの提供
アジア太平洋地域
における地域代
表・統括業務、コ
千シンガ ンピュータ関連機
ＮＥＣアジア・パシ 当社製品の販売
ポールドル
Singapore 器および通信機器 100
フィック社 貸付金…無、役員の兼任等…有
80,280 の販売ならびにシ
ステム・インテグ
レーション等の提
供
千米ドル 中華圏における地 当社関係会社の地域統括
日電（中国）有限公司 北京、中国 100
域代表・統括業務 貸付金…無、役員の兼任等…有
178,000
中南米地域におけ
る地域代表・統括
千ブラジル
Sao Paulo,
ＮＥＣラテン・アメリカ 業務、通信機器の 当社製品の販売
レアル 100
社 販売およびシステ 貸付金…有、役員の兼任等…有
Brazil
328,282
ム・インテグレー
ション等の提供
Westborough, 当社および当社関係会社が販売する一部製
ＮＥＣエナジーソリュー 千米ドル 電力会社・企業向
Massachusetts, 100 品の供給 *4
ションズ社 け蓄電システム
100,000
貸付金…有、役員の兼任等…有
U.S.A.
Waltham, 当社および当社関係会社が販売する一部製
米ドル
ネットクラッカー・テク ソフトウェアの開
Massachusetts, 100 品の供給
ノロジー社 1 発販売
貸付金…有、役員の兼任等…有
U.S.A.
千デンマー
ソフトウェアの開
*3
Ballerup, ククローネ (100)
ケーエムディ社 発およびITサービ 貸付金…無、役員の兼任等…有
Denmark 240,000 100
*6
スの提供
千スターリ
Hemel
ノースゲート・パブリッ
ングポンド (100)
ク・サービシズ（ユー Hempstead, SIサービスの提供 貸付金…無、役員の兼任等…無 *3
20,004 100
ケー）社 United Kingdom
上記のほか、305社の連結子会社があります。
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(2) 持分法適用関連会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容 摘要
(百万円)
(％)
ＮＥＣキャピタルソ
各種機械器具、設 当社製品のリース
東京都港区 3,777 37.7 *2
リューション㈱ 備、製品等のリース 貸付金…無、役員の兼任等…有
千ユーロ
レノボＮＥＣホールディ Amsterdam,
純粋持株会社 33.4 貸付金…無、役員の兼任等…有
ングス社 Netherlands
100
上記のほか、53社の持分法適用関連会社があります。
＊１：特定子会社に該当します。
＊２：有価証券届出書または有価証券報告書を提出しています。
＊３：議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しています。
＊４：連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社であり、2019年3月31日現在の債務超過の金額は、次のと
おりです。
ＮＥＣライティング㈱ 24,72 1 百万円
ＮＥＣエナジーソリューションズ社 22,578百万円
＊５ ： ＮＥＣライティング㈱は、2019年4月1日付で、全事業を、日本みらいキャピタル㈱が助言する投資ファンドが
全額を出資する㈱ホタルクスに吸収分割により承継（譲渡）しました。
＊６：ケーエムディ社は、2019年2月21日付で、当社が同社の持株会社であるケーエムディ・ホールディングス社を
買収したことにより、当社の連結子会社となりました。
＊７ ：議決権の所有割合には、議決権行使の指図権を留保して退職給付信託に拠出した株式に関する議決権の所有割
合が含まれており、間接所有割合として記載しています。なお、各社に対する議決権の所有割合のうち、退職
給付信託に拠出している株式の割合は次のとおりです。
退職給付信託 ＮＥＣネッツエスアイ㈱ 51.5％のうち12.9％
日本航空電子工業㈱ 50.9％のうち15.2％
(注)「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」 はIFRS第12号「他の企業への関与の開示」に基
づくものです。また、その他IFRS第12号により要求されている開示項目は「第一部 企業情報 第５ 経理の状
況 連結財務諸表注記 11.連結子会社」および「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 連結財務諸表注記
12.関連会社」に記載のとおりです 。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
26,278
パブリック事業
10,309
エンタープライズ事業
10,026
ネットワークサービス事業
17,642
システムプラットフォーム事業
21,373
グローバル事業
24,967
その他
110,595
合計
（注）従業員数には、臨時従業員の数を含んでいません。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年令(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
20,252 43.4 19.0 7,989,274
従業員数(人)
セグメントの名称
8,247
パブリック事業
3,364
エンタープライズ事業
2,054
ネットワークサービス事業
2,641
システムプラットフォーム事業
809
グローバル事業
3,137
その他
20,252
合計
（注）１ 従業員数には、臨時従業員の数を含んでいません。
２ 平均年間給与は、税込額であり、時間外給与および賞与を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、日本電気労働組合と称し、ＮＥＣグループの一部の会社の労働組合により結
成されているＮＥＣグループ労働組合連合会(組合員数約43,000人 2019年3月31日現在)に加盟し
ています。また、ＮＥＣグループ労働組合連合会は、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業
労働組合連合会に加盟しています。
なお、労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＮＥＣグループが判断したもので
す。
(1) 会社の経営の基本方針
ＮＥＣグループは、企業理念、グループビジョンおよびブランドステートメントを次のとおり
掲げています。
ＮＥＣグループ企業理念
「ＮＥＣはＣ＆Ｃをとおして、世界の人々が相互に理解を深め、人間性を十分に発揮する
豊かな社会の実現に貢献します。」
ＮＥＣグループビジョン
「人と地球にやさしい情報社会をイノベーションで実現するグローバルリーディング
カンパニー」
ブランドステートメント
「Orchestrating ▶ brighter world」
ＮＥＣグループは、企業理念、ビジョンおよびブランドステートメントに基づき、ネットワー
ク技術とコンピューティング技術をあわせ持つ類のない企業として、社会に不可欠なインフラシス
テム・サービスを高度化する「社会ソリューション事業」に注力しています。この事業活動を通
じ、人が豊かに生きるための「安全」、「安心」、「効率」そして「公平」という社会価値を創造
し、「人と地球にやさしい情報社会」を全てのステークホルダーと共創してまいります。
これらを実現していくために、ＮＥＣグループ社員が大切にする価値観・行動原理を“ＮＥＣ
グループバリュー”としてまとめ、実践に努めています。
ＮＥＣグループバリュー
「ベタープロダクツ・ベターサービス」「イノベーションへの情熱」「共創」「自助」
イノベーションへの情熱を原動力として、個人一人ひとりが自ら動くと同時に、チームの一員
として価値を共に創造し、創業以来共有してきた「ベタープロダクツ・ベターサービス」の価値観
をもって、常により良い製品・サービスを提供することで、お客さまの満足と喜びを創造していき
ます。また、ＮＥＣグループにおいて100年を超える歴史の中で培われ、受け継がれてきたこれら
のバリューを実践していくことで、グループ企業理念、グループビジョンを実現していきます 。
ＮＥＣグループは、企業理念、ビジョン、ブランドステートメント、バリュー、企業行動憲
章、行動規範を含むＮＥＣグループの経営活動の仕組みを体系化した「ＮＥＣ Ｗａｙ」の実践を
通して企業価値の最大化をはかり、社会と企業の持続的な成長を目指していきたいと考えていま
す。そして、お客さま、株主・投資家の皆さま、取引先、地域社会、従業員をはじめとするステー
クホルダーの満足を追求していきます。
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(2) 目標とする経営指標
ＮＥＣグループは、売上収益、営業利益率、当期利益、フリー・キャッシュ・フロー、自己資
本利益率（ROE）を経営上の目標として掲げ、これらの指標の中でも営業利益率を最重要視してい
ます。
(3) 経営環境
当連結会計年度の世界経済は、 米国が堅調に推移したものの、中国や欧州等が減速したことなど
により、全体では前期に比べて成長率が鈍化しました。
日本経済も、設備・雇用不足等を背景に設備投資が堅調だったものの、相次ぐ自然災害や海外経
済減速などの影響により、前期に比べて成長率が鈍化しました。
(4) 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
ＮＥＣ グループは、2018年1月に発表した「２０２０中期経営計画」のもと、①収益構造の改
革、②成長の実現、③実行力の改革を経営方針として掲げ、その実現に向けて役員・社員一丸と
なって取り組んでいます。
① 収益構造の改革
当連結会計年度 に実施した特別転進支援施策や生産拠点再編などにより相当の固定費削減を
実現しましたが、今後もプロセスの最適化などの業務改革を通じて、さらなる固定費の削減を推
進します。また、事業構造の改革に引き続き取り組むなど収益向上につながる施策を実施してま
いります。
② 成長の実現
ＮＥＣグループの生体認証技術とAI （人工知能） 技術等を活かした「NEC Safer Cities」と
「NEC Value Chain Innovation」の推進により成長を目指します。「NEC Safer Cities」は、
人々がより自由に、個人の能力を最大限に発揮して豊かな生活を送ることのできる、安全・安心
で、効率・公平な都市の実現に貢献するものです。また、「NEC Value Chain Innovation」は、
人やモノ、プロセスを企業・産業の枠を超えてつなぎ、新たな価値を生み出します。そして、地
球との共生、企業の持続的な成長と人が豊かに生きる社会を支え、未来創りを目指すものです。
世界中でデジタル技術が急速に浸透する中、デジタル化が起こすパラダイムシフトに対応し
ようとする動きが進んでおり、企業間や官民の連携のあり方など業界の構図がダイナミックに変
化しています。 ＮＥＣ グループは、デジタル技術がすみずみまで浸透した社会を「Digital
Inclusionな社会」ととらえており、生体認証技術とAI技術等の強みを活かして実世界を見える
化・分析・対処することで、全体最適の観点から社会のあらゆるものを高度化させてまいりま
す。この「Digital Inclusionな社会」は、日本政府が提唱する「Society 5.0」の未来社会と同
じ世界観であり、経済発展と社会的課題解決の実現に向けてスマートシティ、モビリティ、ファ
ストトラベルおよびパブリックセーフティネットワークといったクロスインダストリー領域を軸
に、官民連携や異業種連携による新事業開発を積極的に進めてまいります。
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一方、AIの社会実装や生体情報をはじめとするデータの利活用にあたっては、プライバシー
を含む人権の尊重、倫理観や社会的受容性に鑑みた活用原則・法制度への対応が一層重要となり
ますが、ＮＥＣグループでは、2019年4月に制定した「ＮＥＣグループ AIと人権に関するポリ
シー」 に基づき、プライバシーへの配慮や人権の尊重を最優先して、事業活動を推進してまいり
ます。
③ 実行力の改革
ＮＥＣ グループは、実行力の改革に向けて、最新技術を活かした顧客価値創造への挑戦と社
員の力を最大限に引き出す改革に引き続き取り組みます。まず、最新技術を活かした顧客価値創
造への挑戦については、ドットデータ社に続いて外部資金などの活用による新技術の早期事業化
とＮＥＣエックス社を通じた事業創造を加速してまいります。また、ＮＥＣグループでは、今後
AI技術の活用が進むヘルスケア事業領域を次の成長領域ととらえ、最新技術を活用した医療シス
テム事業に加えて創薬関連事業でのインキュベーションを推進するなど、新たな価値創造にも取
り組んでまいります。次に、社員の力を最大限に引き出すため、スマートワークやオフィス改革
など、働き方の変革を加速するための制度改革や環境整備を進めます。また、社員のやる気と組
織の人材ニーズをマッチさせるための人事制度を導入し、ＮＥＣグループ内の人材流動性を高め
ていきます。
これらの施策を通じて、2020年度に売上収益3兆円、営業利益率5％、当期利益900億円、フ
リー・キャッシュ・フロー1,000億円、ROE10％の達成を目指します。
ＮＥＣグループは、2018年7月に、ESG（環境・社会・ガバナンス）視点の経営優先テーマを
「マテリアリティ」として特定しました。具体的には、ガバナンス・コンプライアンスをはじめ、
気候変動を核とした環境課題への対応、社会受容性に配慮したプライバシーなどの5テーマを、Ｎ
ＥＣグループおよび社会のリスクを最小化し、ＮＥＣグループが生み出す社会価値を最大化するた
めの「持続的な成長実現の鍵」として、また、ステークホルダーとの対話・共創、イノベーショ
ン・マネジメントを「成長に向けた変革のエンジン」として位置づけました。ＮＥＣグループは、
「２０２０中期経営計画」で成長領域として設定した「NEC Safer Cities」と「NEC Value Chain
Innovation」をESG視点からも優先的に取り組むべきテーマとし、これらに経営資源を集中するこ
とで経済価値・社会価値の最大化に努め、国連の持続可能な開発目標であるSDGsにも貢献してまい
ります。
また、ＮＥＣグループがよき企業市民として社会の中で存在し続けていくためには、コンプラ
イアンスの徹底が不可欠です。ＮＥＣグループでは引き続きコンプライアンスの推進に取り組んで
まいります。
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(5) 気候変動への対応
持続可能な社会を築くためには、地球温暖化がもたらす気候変動問題に対して、温暖化が進ま
ないように温室効果ガスの排出を削減する緩和策だけでなく、気候変動リスクに備え、その被害を
未然に防止し、または最小限に抑えるための適応策にも取り組む必要があります。ＮＥＣグループ
は、気候変動リスクを最小限に抑え、お客さまや社会の気候変動対策への価値提供を通じてＮＥＣ
グループの事業成長へと繋げるため、緩和と適応の両面から気候変動がＮＥＣグループの事業にも
たらすリスクと機会を評価し、ＮＥＣグループが目指すべき方向と長期目標を定め戦略的に取り組
んでいます。具体的には、お客さまと持続可能な社会を共創していく姿を示した「2050年を見据え
た気候変動対策指針」を2017年7月に策定し、気候変動対策の強化を進めています。本指針は、①
サプライチェーンからのCO₂排出量ゼロに向けた削減、②サプライチェーンでの気候変動リスクへ
の対策徹底、③世界が目指す低炭素社会の実現、④気候変動リスクに強い安全・安心な社会の実
現、という4つの要素から構成されており、このうち①の要素については、ＮＥＣグループが自ら
の事業活動に伴い発生するCO₂排出量（Scope1, 2(*)）を2050年までに実質ゼロとすることを目標
として掲げています。
当連結会計年度の主な取組みとしては、サプライヤーの気候変動対策の推進状況の把握に向け
た調査を開始しました。調査結果をもとに優れた取組みを表彰し、サプライヤー間で共有する制度
を導入するなど、サプライヤーと連携して、サプライチェーンの排出量削減および気候変動対策の
強化に向けた取組みを推進しています。また、ＮＥＣグループは2030年に向けた温室効果ガス排出
削減目標を定めていますが、国際的な環境団体「Science Based Targets(SBT)イニシアチブ」か
ら、かかる目標が、パリ協定が目指す「2℃目標」の達成に向けた科学的根拠ある水準であるとの
認定を取得しました。さらに、気候変動対策を核とした環境課題に対応することをESG視点の経営
優先テーマ「マテリアリティ」の1つに位置付けました。
ＮＥＣグループは、ICTを活用した省エネ型製品・サービスの提供や再生可能エネルギーの導入
拡大などを積極的に進めるとともに、洪水や土砂災害などの気候変動リスクに備えるソリューショ
ンの開発・提供を進めることで、緩和策と適応策の両面からお客さまや社会の気候変動対策に貢献
していきます。
(*)Scope1：事業者が所有または管理する排出源から発生する温室効果ガスの直接排出
Scope2：電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出
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(6) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、株主が最終的に決定す
るものと考えています。一方、経営支配権の取得を目的とする当社株式の大量買付行為や買収提案
があった場合には、買収提案に応じるか否かについての株主の判断のため、買収提案者に対して対
価等の条件の妥当性や買付行為がＮＥＣグループの経営方針や事業計画等に与える影響などに関す
る適切な情報の提供を求めるとともに、それが当社の企業価値および株主共同の利益の向上に寄与
するものであるかどうかについて評価、検討し、速やかに当社の見解を示すことが取締役会の責任
であると考えています。また、状況に応じて、買収提案者との交渉や株主への代替案の提示を行う
ことも必要であると考えます。
当社は、現在、買収提案者が出現した場合の対応方針としての買収防衛策をあらかじめ定めて
いませんが、買収提案があった場合に、買収提案者から適切な情報が得られなかったとき、株主が
買収提案について判断をするための十分な時間が与えられていないときまたは買付行為が当社の企
業価値および株主共同の利益の向上に反すると判断したときには、その時点において実行可能で、
かつ株主に受け入れられる合理的な対抗策を直ちに決定し、実施する予定です。
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２【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理、財務の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関
する事項は、当連結会計年度末現在において、ＮＥＣグループが判断したものです。
(1) 経済環境や金融市場の動向に関するリスク
① 経済動向による影響
ＮＥＣグループの事業は、国内市場に大きく依存しています。ＮＥＣグループの売上収益の
うち国内顧客に対する売上収益の構成比は、2019年3月期において連結売上収益の76.3%を占め
ています。今後の日本における経済情勢の悪化は、ＮＥＣグループの業績および財政状態に重
大な悪影響を与える可能性があります。
また、ＮＥＣグループの事業は、アジア、欧州、米国を含むＮＥＣグループが事業を行う国
や地域の経済動向によっても影響を受けます。
ＮＥＣグループの事業計画および業績予想は、ＮＥＣグループが属する市場における経済活
動の予測に基づき作成していますが、上記のような一般的な経済の不透明さによって市場にお
ける経済活動の予測も困難となっており、ＮＥＣグループの将来の収益および必要経費につい
ても、その予測が困難となっています。計画編成または業績予想を行う際に予測を見誤った場
合、ＮＥＣグループは変化する市場環境に適切に対応できない可能性があります。
② 市況変動
ＮＥＣグループの製品の中には、その市況変動が大きいものがあります。これら製品の市場
低迷時は、製品需要の縮小、製品の陳腐化、過剰在庫、販売価格の急速な下落および過剰生産
をもたらします。また、これらの市場は不安定な性質を有しており、回復したとしても将来再
び低迷する可能性があり、その結果、ＮＥＣグループの将来の業績に悪影響を与える可能性が
あります。
③ 為替相場および金利の変動
ＮＥＣグループは、外国為替相場変動のリスクにさらされています。円建てで表示されてい
る当社の連結財務諸表は、外国為替相場変動の影響を受けます。為替変動は、外貨建取引から
発生する株式投資、資産および負債の日本円換算額ならびに外貨建てで取引されている製品・
サービスの原価および売上収益に影響を与えます。ＮＥＣグループは、為替リスクを軽減し、
またこれを回避するために様々な手段を講じていますが、為替相場の変動は事業、業績および
財政状態に悪影響を与える可能性があります。特定の外国為替の変動は、競合会社に有利に影
響する一方で、ＮＥＣグループには悪影響を与える場合もあります。
また、ＮＥＣグループは、金利変動リスクにもさらされており、かかるリスクは、ＮＥＣグ
ループの事業運営に係る経費全体ならびに資産および負債の価値、特に長期借入金の価値に影
響を与える可能性があります。ＮＥＣグループは、このような金利変動リスクを回避するため
に様々な手段を講じていますが、かかる金利変動リスクは、ＮＥＣグループの事業運営に係る
経費の増加、金融資産の価値の下落または負債の増大を招く可能性があります。
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(2) ＮＥＣグループの経営方針に関するリスク
① 財務および収益の変動
ＮＥＣグループの各四半期または各年度の経営成績は、必ずしも将来において期待される業
績の指標とはなりません。ＮＥＣグループの業績は、新技術・新製品・新サービスの導入や市
場での受容、製品原価の変動とプロダクト・ミックス、顧客の事業が成功するか否かにより影
響を受け、また製品・サービスごとに異なる顧客の注文の規模や時期、買収した事業や獲得し
た技術の影響、生産能力やリードタイム、固定費等を含む種々の要因により四半期毎、年度毎
に変動しており、今後も変動します。
ＮＥＣグループの業績に影響を与え、特定の期間の業績予想を困難にする、ＮＥＣグループ
がコントロールできない動向や外部要因には、次のようなものがあります。
(a) 提供する製品・サービスを取り巻く事業環境の悪化
(b) 財政支出の規模、時期を含む政府のIT・通信インフラの開発、展開に関する決定
(c) 顧客による設備投資の規模や時期
(d) 顧客の在庫管理方針
(e) IT・通信市場一般の状況ならびに日本経済および世界経済の全般的な状況
(f) IT・通信業界に影響を与える政府規制や政策の変更
(g) 資本市場の状況および顧客や取引先による資金調達力または設備投資能力の悪化
(h) 顧客や取引先の信用状態の悪化等
これらの動向や要因は、ＮＥＣグループの事業、業績および財政状態に重大な悪影響を与え
る可能性があります。
② 企業買収等
ＮＥＣグループは、事業拡大や競争力強化などを目的として、企業買収、事業統合および事
業再編を実施しており、今後もその適切な機会を追求していきますが、これらは、次のような
要因により、ＮＥＣグループの戦略上の目標達成能力に悪影響を与える可能性があります。
(a) かかる企業買収、事業統合および事業再編による成長機会の確保、財務体質の改善、投
資効果や期待されるその他の利益が、期待していた期間中に実現されないかまたは全く
達成されない可能性
(b) かかる企業買収、事業統合および事業再編に適用される規制・関係法令や契約上または
その他の条件により、計画された企業買収、事業統合および事業再編が予定どおりに完
了しないかまたは全く実行されない可能性
(c) かかる企業買収、事業統合および事業再編の過程において、人事・情報システム、経営
管理システム、および顧客向け製品・サービスの整理または統合の遅れや、想定外の費
用および負担が発生するなど、予期せぬ問題が発生する可能性
(d) 顧客が、費用やリスク管理等のために仕入先の分散を望む場合に、合併または再編後の
会社が既存の顧客および戦略的パートナーを維持できない可能性
(e) 合併または再編後の会社がＮＥＣグループの追加の財務支援を必要とする可能性
(f) 経営陣および主要な従業員等が、企業買収、事業統合または事業再編に必要な業務に割
かれることにより、ＮＥＣグループの収益の増加およびコスト削減に必要な能力が損な
われる可能性
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(g) かかる企業買収や事業再編から発生するのれんおよびその他の無形資産が減損および償
却の対象となる可能性
(h) 合併または再編後の会社への出資について、評価損が発生する可能性
(i) その他、かかる企業買収、事業統合および事業再編が予期せぬ負の結果をもたらす可能
性
これらを含むいずれのリスクも、ＮＥＣグループの事業、業績、財政状態および株価に悪影
響を与える可能性があります。
③ 戦略的パートナーとの提携関係
ＮＥＣグループは、新技術および新製品の開発ならびに既存製品および新製品の製造に関し
て、業界の先進企業と長期的な戦略的提携関係を構築していますが、これらの戦略的パート
ナーに財務上その他事業上の問題が発生した場合や、戦略的パートナーが戦略上の目標変更や
提携相手の見直し等を行った場合、ＮＥＣグループとの提携関係を維持しようとしなくなる
か、維持することができなくなる可能性があります。これらの提携関係を維持できない場合に
は、ＮＥＣグループの事業活動に支障が生じる可能性があります。ＮＥＣグループは、大規模
プロジェクトに他の企業とともに参加し、ＮＥＣグループと他の企業の製品またはサービスを
統合して顧客の要求に合致するシステムとして提供することがあります。ＮＥＣグループ以外
の企業が提供する製品またはサービスのいずれかに起因する当該統合システムの誤作動または
顧客の要求事項との相違その他の欠陥や問題が生じた場合、ＮＥＣグループの評価および事業
に悪影響を与える可能性があります。
④ 海外事業の拡大
ＮＥＣグループは、海外市場での事業拡大に向けて種々の施策を実行していますが、海外の
潜在的な顧客と現地供給業者との間の長期的な提携関係の存在や国内事業者保護のための規制
等の種々の障壁に直面しています。また、海外市場での成長機会を捉えるために、収益の計上
が見込まれる時期より相当前から多額の投資を行う必要がＮＥＣグループに生じる可能性があ
りますが、このような投資額の増大によって、利益の増加を上回るペースで費用が増加する可
能性があります。さらに、海外におけるＮＥＣグループの事業および投資は、為替管理、外資
による投資または利益もしくは投資資本の本国送金に対する諸規制、現地産業の国有化、輸出
入規制の変更、税制・税率の変更、経済的・社会的・政治的リスク等により悪影響を受ける可
能性があります。
さらに、海外（特に新興市場）の金融市場および経済に問題が発生した場合には、当該市場
の顧客からの需要が悪影響を受ける可能性もあります。
これらの要因により、ＮＥＣグループは、海外市場における事業拡大に成功せず、その結
果、ＮＥＣグループの事業成長および業績が悪影響を受ける可能性があります。
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(3) ＮＥＣグループの事業活動に関するリスク
① 技術革新および顧客ニーズへの対応
ＮＥＣグループが事業を展開する市場は、急速な技術変化と技術標準の進展、顧客の嗜好の
変化および新製品・新サービスの頻繁な導入を特徴としており、これらにより既存の製品・
サービスは急速に陳腐化し、または市場性を失う傾向があります。ＮＥＣグループの将来にお
ける競争力は、次のような技術革新への対応能力の有無に左右されます。
(a) 急速な技術革新に対応して、技術面でのリーダーシップを維持する能力
(b) 既存の製品・サービスを向上させる能力
(c) 革新的な製品をタイムリーにかつコスト効率よく開発し生産する能力
(d) 新たな製品・サービスおよび技術を使用し、またはこれらに適応する能力
(e) 優秀な技術者や理工学分野の人材を採用し雇用する能力
(f) 開発する新製品・新サービスに対する需要およびこれらの商品性を正確に予測する能力
(g) 新製品の開発または出荷の遅延を回避する能力
(h) 高度化する顧客の要求に対応する能力
(i) 顧客の製品およびシステムにＮＥＣグループの製品が組み込まれるようにする能力
ＮＥＣグループは、技術革新および顧客嗜好の急速な変化に対応する、製品・サービスの改
良や新製品・新サービスの開発を行い、市場投入することができない可能性があります。ＮＥ
Ｃグループがこれらの技術革新および顧客嗜好の変化に適切に対応できなかった場合、ＮＥＣ
グループの事業、業績および財政状態は著しく損なわれる可能性があります。さらに、ＮＥＣ
グループの技術を顧客の期待に沿ったかたちで製品に組み込むことができなかった場合、ＮＥ
Ｃグループの顧客との関係、評価および収益に悪影響を与える可能性があります。
ＮＥＣグループは、現在販売している製品や将来販売しようとしている製品について、業界
の標準規格となる技術を開発し製品化するために、他の企業との提携およびパートナーシップ
の形成・強化に努めています。また、ＮＥＣグループは、かかる技術の開発および製品化に多
大な資金、人材およびその他の資源を投じています。しかし、競合会社の技術が業界の標準規
格として採用された場合、かかる規格技術の開発や製品化を行うことができない可能性があり
ます。そのような場合、ＮＥＣグループの競争上のポジション、評価および業績に悪影響を与
える可能性があります。
さらに、新製品の開発においては、長い時間や多額の費用を要することがあり、実際に販売
される相当前から多くのリソースを投入することを約束させられる等、多くのリスクを伴いま
す。新製品の開発中に新たな技術が導入され、または標準規格が変更されること等により、Ｎ
ＥＣグループが開発した製品を市場に投入する前に、当該製品が陳腐化し競争力を失う可能性
があります。新製品には想定外の欠陥が含まれている可能性があり、新製品を市場に投入また
は出荷した後にこれらが発見された場合、これらにより顧客に生じた損失に対する責任を追及
される可能性があります。
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② 製造工程
ＮＥＣグループが事業を展開する市場では、急速な技術変化と技術革新のもと、顧客ニーズ
の変化に応じ頻繁な新製品・新サービスの導入が必要とされています。
これらの製品の製造工程は非常に複雑であるため、高性能かつ高額な製造設備が必要であ
り、その効率および性能を改善するためには継続的な改良が必要です。生産上の困難さや非効
率さにより、収益性に影響が生じたり、生産が中断する可能性があり、製品を納期どおりにコ
スト効率よくかつ競争力あるかたちで提供できない可能性があります。また、製造設備の故
障、異常等により生産が中断し、迅速に代替製造設備への移管ができない場合には、顧客がＮ
ＥＣグループの競合会社の製品を購入する可能性があり、さらに、生産能力不足により、ＮＥ
Ｃグループの競争力が低下する可能性があります。その結果、大幅な減収をもたらす可能性が
あります。
また、需要の低迷期には、ＮＥＣグループが需要縮小に対応するために生産量およびコスト
を削減しようとしても、従業員の解雇に対する法令上および実務上の制約、労使協定その他の
要因による制限を受け、製造コストを十分に下げることができない可能性があります。反対
に、需要の増大期は、ＮＥＣグループが顧客の注文を満たすのに十分な生産能力を備えておら
ず、その結果、顧客が需要の増加に対応できるＮＥＣグループの競合会社に発注先を変更する
ことにより、ＮＥＣグループの売上が減少する可能性があります。
③ 製品およびサービスの欠陥
ＮＥＣグループが提供する製品およびサービスは、その欠陥により顧客に深刻な損失をもた
らす可能性があります。顧客の基幹業務等高い信頼性が求められる、いわゆるミッションクリ
ティカルな状況において使用されている製品またはサービスに欠陥が生じた場合、ＮＥＣグ
ループは、顧客等に生じた損失に対する責任を追及される可能性があります。また、製品また
はサービスの欠陥により社会的評価が低下した場合は、ＮＥＣグループの製品およびサービス
に対する顧客の購買意欲が低下する可能性があります。
ＮＥＣグループでは、製品またはサービスの欠陥や不採算プロジェクトの発生を防ぐため、
システム開発などのプロジェクトを遂行するにあたっては、システム要件の確定状況や技術的
難易度の把握、システムを構成するハードウェアやソフトウェアの品質管理など、商談開始時
からプロジェクトのリスク管理を徹底していますが、これらの発生を完全に防ぐことは困難で
す。ＮＥＣグループが提供する製品もしくはサービスに欠陥が生じた場合または不採算プロ
ジェクトが発生した場合には、ＮＥＣグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える
可能性があります。
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④ 資材等の調達
ＮＥＣグループの生産活動には、資材、部品、製造装置その他の調達物品がタイムリーに納
入されることが必要であり、中にはジャスト・イン・タイムの条件で購入しているものもあり
ます。これらの資材等には、その複雑さや特殊性から仕入先が少数に限定されているものおよ
び仕入先または調達物品の切り替えが困難なものがあります。ＮＥＣグループは、使用する資
材、部品、製造装置その他の調達物品を現在十分確保しているものと認識していますが、ＮＥ
Ｃグループに対する調達物品の供給に遅延もしくは中断が生じた場合または業界内の需要が増
加した場合には、必要不可欠な資材が不足する可能性があります。さらに、金融市場の混乱に
よりＮＥＣグループの仕入先の資金繰りや支払能力に問題が生じた場合には、ＮＥＣグループ
の調達物品の調達元が減少したり、そのサプライチェーンに混乱が生じる可能性があります。
ＮＥＣグループがこれらの調達物品を機動的に調達できない場合、またはその調達のために極
めて多額の代金の支払いが必要となる場合には、ＮＥＣグループの業績が悪化する可能性があ
ります。なお、仕入先への依存および物品の調達には、一般に次のようなリスクを伴います。
(a) 主要な仕入先の支払不能等
(b) ＮＥＣグループ製品の信頼性および評価に悪影響を与えるような欠陥が資材、部品、製
造装置その他の調達物品に含まれている可能性
(c) 資材、部品、製造装置またはその他の調達物品が十分に確保できない可能性および調達
物品の調達スケジュールを十分に管理できず、ＮＥＣグループの生産能力および生産効
率に悪影響を与える可能性
(d) 資材、部品、製造装置またはその他の調達物品の価格上昇によりＮＥＣグループの収益
性に悪影響を与える可能性
⑤ 知的財産権等
ＮＥＣグループの事業は、ＮＥＣグループが独自に開発した技術ならびにＮＥＣグループの
製品、サービス、事業モデルならびにデザインおよび製造プロセスに必要な特許権その他の知
的財産権を取得できるか否かにより大きな影響を受けます。
特許権等の登録・維持には、長い時間と多額の費用を要します。これらの特許は、異議申立
てを受け、無効とされ、または回避される可能性があります。また、ＮＥＣグループが数多く
の特許権その他の知的財産権を保有していたとしても、これらの権利によりＮＥＣグループの
競争上の優位性が常に保証されているわけではありません。
ＮＥＣグループが事業を展開する領域での技術革新は非常に速いため、知的財産権による保
護には陳腐化のリスクがあります。また、ＮＥＣグループが将来取得する特許権の請求範囲が
ＮＥＣグループの技術を保護するために十分広範囲であるという保証もありません。さらに、
国によっては、特許権、著作権、トレードシークレット等の知的財産権による効果的な保護が
与えられず、または制限を受ける場合があります。ＮＥＣグループの企業秘密は、従業員、契
約の相手方その他の者によって不正に開示または流用される可能性があります。また、ＮＥＣ
グループの知的財産権を侵害した品質の劣る模倣品により、ＮＥＣグループのブランドイメー
ジが損なわれ、ＮＥＣグループの製品の売上に悪影響を与える可能性もあります。さらに、Ｎ
ＥＣグループが特許権その他の知的財産権を行使するために訴訟を提起する必要がある場合、
当該訴訟に多額の費用および多くの経営資源が必要となる可能性があります。
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⑥ 第三者からのライセンス
ＮＥＣグループの製品には、第三者からソフトウェアライセンスやその他の知的財産権のラ
イセンスを受けて製造・販売しているものがあり、今後もＮＥＣグループの製品に関連して第
三者から必要なライセンスを受け、またはこれを更新する必要があります。ＮＥＣグループ
は、経験および業界の一般的な慣行を踏まえ、原則としてこれらのライセンスを商業的に合理
的な条件で取得することができると考えています。しかし、将来ＮＥＣグループが必要とする
ライセンスを、第三者から商業的に合理的な条件で取得できる保証はなく、また、全く取得で
きない可能性もあります。
⑦ 競争の激化
ＮＥＣグループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争にさらされているため、
ＮＥＣグループにとって適正な価格設定をすることが困難な状況に置かれています。かかる競
争状態は、ＮＥＣグループの利益の維持に対する深刻な圧力となっており、当該圧力は特に市
場が低迷した場合に顕著となります。また、競合会社の市場参入に伴い、ＮＥＣグループの製
品・サービスが厳しい価格競争にさらされるリスクが増大しています。主にアジア諸国におけ
る競合会社の中には、生産コストの面でＮＥＣグループよりも有利であり、顧客に対する販売
価格面で競争力を有している会社が存在する可能性があります。また、近年、ＮＥＣグループ
が開発した新製品の市場投入から競合会社による同一または同種の製品の市場投入までの間隔
が短くなっており、ＮＥＣグループの製品が従来より早く激しい競争にさらされる可能性があ
ります。
ＮＥＣグループは、大規模な多国籍企業から比較的小規模で急成長中の高度に専門化した企
業まで、国内外を問わず多くの会社と競合しています。特定分野に特化している多くの競合会
社とは異なり、ＮＥＣグループは多角的に事業を展開しているために、それぞれの特定事業分
野に関しては、競合会社ほどの資金を投入できない場合があり、また、そのような競合会社と
同程度の迅速さや柔軟性をもって変化に対応することや、市場機会を捉えることができない可
能性があります。
ＮＥＣグループは、現在の競合会社や潜在的な競合会社の一部に対し、製品やサービスを販
売することがあります。例えば、大規模なプロジェクトで競合会社が主契約者となり、ＮＥＣ
グループのソリューションを組み込みまたは利用して、ソリューションを提供する場合におい
て、ＮＥＣグループは、競合会社から注文を受けて、競合会社に対しＮＥＣグループのソ
リューションを提供する場合があります。この場合、かかる競合会社が、競合またはその他の
理由により、かかる大規模なプロジェクトにおいてＮＥＣグループのソリューションを利用し
ないこととした場合、ＮＥＣグループの事業に悪影響を与える可能性があります。
⑧ 特定の主要顧客への依存
ＮＥＣグループの売上収益において一定割合を占める、NTTグループをはじめとした特定の主
要顧客が事業上もしくは財務上の重大な問題その他何らかの理由により設備投資額もしくはＮ
ＥＣグループとの取引額を削減する場合または投資対象を変更する場合には、ＮＥＣグループ
の事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。
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⑨ 顧客に対する信用リスク
ＮＥＣグループは、顧客に対してベンダーファイナンス（ＮＥＣグループの製品・サービス
の購入資金の供与）を提供することがあり、また、支払期間の延長や、ＮＥＣグループの製
品・サービスの購入を援助するためその他の方法による財務支援を行うことがあります。ＮＥ
Ｃグループが財務上またはその他の事情により、顧客が受入れ可能な条件での支払条件の設定
もしくはその他の方法による財務支援ができない場合、または条件にかかわらずかかる行為を
一切行うことができない場合は、ＮＥＣグループの業績に悪影響を与える可能性があります。
さらに、ＮＥＣグループの顧客の多くは、代金後払いの方法によりＮＥＣグループから製品・
サービスを購入していますが、ＮＥＣグループが支払期限の延長またはその他の支払条件の提
案を行った顧客やＮＥＣグループが多額の売掛金を有する顧客に財務上の問題が発生した場合
には、ＮＥＣグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑩ 人材の確保
ＮＥＣグループは、製品・サービスおよびソリューションを開発するため、優秀な従業員を
獲得し維持する必要があります。ＮＥＣグループの人事部門は、重要な技術部門に配属可能な
人材を採用し、その雇用の継続に努めていますが、優秀な従業員が多数離職した場合または優
秀な人材を新規に採用することができなかった場合は、ＮＥＣグループの事業目的の達成が困
難になる可能性があります。
⑪ 資金調達
ＮＥＣグループは、営業活動によるキャッシュ・フローや銀行その他の金融機関からの借入
金による資金調達に加え、コマーシャル・ペーパーその他の債券の募集等により資本市場から
資金を調達しています。ＮＥＣグループの格付けが引き下げられた場合、ＮＥＣグループの金
利負担が増加し、ＮＥＣグループのコマーシャル・ペーパー市場または債券市場における資金
調達能力が悪影響を受ける可能性があり、その結果、ＮＥＣグループの財政状態および手許流
動性にも悪影響を与える可能性があります。
ＮＥＣグループの資金調達は、ＮＥＣグループの主要な貸手の倒産やＮＥＣグループに対す
る融資停止の決定、または資本市場の不安定さにより、悪影響を受ける可能性があります。Ｎ
ＥＣグループが満足できる条件で外部から資金を調達することができない場合もしくは全く資
金を調達することができない場合、または営業活動や必要に応じた資産の売却によって十分な
キャッシュ・フローを生み出すことができない場合、ＮＥＣグループは債務を履行することが
できなくなり、ＮＥＣグループの事業は重大な悪影響を受ける可能性があります。また、ＮＥ
Ｃグループの事業のために必要な資金調達を追加的な借入れで行う場合、ＮＥＣグループの成
長戦略を実行する能力に制約を与えるような財務的その他の制限的義務が課される可能性があ
ります。
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(4) 内部統制・法的手続・法的規制等に関するリスク
① 内部統制
ＮＥＣグループは、財務報告の正確性を確保するために、業務プロセスの文書化やより厳密
な内部監査の実施により内部統制システムの強化に努めていますが、その内部統制システムが
有効なものであっても、財務諸表の作成およびその適正な表示について合理的な保証を与える
ことができるにすぎず、従業員等の人為的なミスや不正、複数の従業員等による共謀等によっ
て機能しなくなる場合があります。また、内部統制システムの構築当時に想定していなかった
事業環境の変化や非定型な取引に対応できず、構築された業務プロセスが十分に機能しない可
能性もあり、虚偽の財務報告、横領等の不正および不注意による誤謬が発生する可能性を完全
には否定することはできません。このような事態が生じた場合には、財務情報を修正する必要
が生じ、ＮＥＣグループの財政状態および業績に悪影響を与える可能性があります。また、Ｎ
ＥＣグループの内部統制システムに開示すべき重要な不備が発見された場合、金融市場におけ
るＮＥＣグループの評価に悪影響を与える可能性があり、かかる不備を是正するために多額の
追加費用が発生する可能性もあります。さらに、内部統制システムの開示すべき重要な不備に
起因して、行政処分または司法処分を受けた場合には、ＮＥＣグループは、事業機会を失う可
能性があります。
ＮＥＣグループは、業務の適正化および効率化の観点から業務プロセスの継続的な改善・標
準化に努めていますが、様々な国や地域で事業活動を行っており、また業務プロセスも多岐に
わたっているため、共通の業務プロセスの設計およびその定着化は必ずしも容易ではなく、結
果として業務プロセスの改善・標準化に多くの経営資源・人的資源と長期間にわたる対応の継
続を要し、多額の費用が発生する可能性があります。
② 法的手続
ＮＥＣグループは、特許権その他の知的財産権に係る侵害その他の主張に基づく訴訟または
法的手続を申し立てられることがあります。ＮＥＣグループの事業分野には多くの特許権その
他の知的財産権が存在し、また、新たな特許権その他の知的財産権が次々と生じているため、
ある製品または部品について第三者の特許権その他の知的財産権を侵害する可能性の有無を事
前に完全に評価することは困難です。特許権その他の知的財産権侵害の主張が正当であるか否
かにかかわらず、かかる主張に対してＮＥＣグループを防御するためには、多額の費用および
多くの経営資源が必要となる可能性があります。特許権その他の知的財産権侵害の主張が認め
られ、ＮＥＣグループが侵害したとされる技術またはそれに代わる技術についてのライセンス
を取得できなかった場合には、ＮＥＣグループの事業に重大な悪影響を与える可能性がありま
す。
ＮＥＣグループは、商取引法、独占禁止法、製造物責任法、環境保護法などに関する様々な
訴訟および法的手続の対象となる可能性があります。
ＮＥＣグループが当事者となっているかまたは今後当事者となる可能性のある訴訟および法
的手続の結果を予測することは困難ですが、かかる手続においてＮＥＣグループにとって不利
な結果が生じた場合、ＮＥＣグループの事業、業績または財政状態に重大な悪影響を与える可
能性があります。さらに、ＮＥＣグループが関係する法的手続に関して、経営陣が深く関わる
ことが求められる可能性があり、その場合、経営陣の本来の業務であるＮＥＣグループの事業
運営に支障が生じる可能性があります。
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③ 法的規制等
ＮＥＣグループは、事業を展開する多くの国や地域において、予想外の規制の変更、法令適
用や政府の政策の運用の不確実性およびその法的責任が不透明であることに関連する多様なリ
スクにさらされています。日本およびその他の国や地域の政府の経済、租税、労働、国防、財
政支出等に関する政策を含め、ＮＥＣグループが事業を展開する国や地域における規制環境の
重要な変更は、ＮＥＣグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性がありま
す。
④ 環境規制等
ＮＥＣグループの事業は、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用および取り扱い、廃棄物処
理、製品含有化学物質、製品リサイクルならびに土壌・地下水汚染の規制や地球温暖化防止な
どを目的とした様々な環境法令の適用を受けています。また、ＮＥＣグループは、過去、現在
および将来の製造活動に関し、環境責任を負うリスクを抱えています。ＮＥＣグループは、自
主管理基準や2050年を見据えた長期視点の気候変動対策指針を設定・策定し、ＮＥＣグループ
の環境方針に従って日常的な点検や環境監査を実施するなど、法令および政府当局の指針の遵
守に努めていますが、将来、新たなまたはより厳格化する環境規制の遵守や、有害物質等を除
去する義務に関する費用が発生する場合、ＮＥＣグループの事業、業績および財政状態に悪影
響を与える可能性があります。
⑤ 税務
ＮＥＣグループの実効税率は、税率の低い国や地域での収益が予想よりも少なく、税率の高
い国や地域での収益が予想よりも多い場合や、ＮＥＣグループの繰延税金資産および繰延税金
負債の評価の変更、移転価格の調整、損金算入されない報酬の税効果、またはＮＥＣグループ
が事業を展開する多くの国や地域における租税法令、会計基準もしくはそれらの解釈の変更が
行われた場合、悪影響を受ける可能性があります。今後、実効税率が大幅に上昇した場合に
は、ＮＥＣグループの将来の利益が減少する可能性があります。現在、ＮＥＣグループは、繰
越欠損金および将来減算一時差異により繰延税金資産を計上していますが、これらはいずれも
将来の課税所得を減額する効果があります。繰延税金資産は課税所得によってのみ回収されま
す。市況やその他の環境のさらなる悪化により、繰越期間中のＮＥＣグループの事業および
タックス・プランニングによる将来の課税所得が予想よりも低いと見込まれる場合には、回収
可能と考えられるＮＥＣグループの繰延税金資産の額が減額される可能性があります。また、
法人税率の引下げ等の租税法令の改正や会計基準の変更がなされた場合においても、ＮＥＣグ
ループの繰延税金資産の額が減額される可能性があります。かかる減額は、その調整が行われ
た期間におけるＮＥＣグループの利益に悪影響を与えます。
また、ＮＥＣグループは、税務申告について様々な国や地域の税務当局により継続的な監査
および調査を受けています。ＮＥＣグループでは、未払法人所得税等の妥当性を判断するた
め、これらの監査および調査の結果生じる悪影響の可能性について定期的に評価しています
が、これらの監査や調査の結果は、ＮＥＣグループの業績および財政状態に悪影響を与える可
能性があります。
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⑥ 情報管理
ＮＥＣグループは、通常の事業遂行に関連して、個人番号（マイナンバー）を含む多数の個
人情報や機密情報を保有しています。近年、企業や機関が保有する情報や記録が流出し、また
は不正なアクセスやサイバー攻撃を受けるといった事件が多発しています。ＮＥＣグループが
保有する顧客または従業員に関する個人情報や機密情報が流出し、または不正なアクセスやサ
イバー攻撃を受け、それが不正に使用された場合には、ＮＥＣグループは法的な責任を負い、
規制当局による処分を受ける可能性があり、ＮＥＣグループの評価およびブランド価値が損な
われる可能性があります。
ＮＥＣグループは、個人情報を個人情報保護法等の関係法令に従い取り扱わなければなりま
せん。ＮＥＣグループが、かかる情報を保護できなかった場合、これにより生じた経済的損失
または精神的苦痛に対し、賠償しなければならない場合または規制当局により多額の制裁金等
を課される可能性があります。また、情報保護対策を実施するために、多額の費用が発生し、
または通常業務に支障が生じる可能性があります。加えて、情報漏えい事故が発生した場合に
は、ＮＥＣグループの業務、システムまたはブランドに対する社会的信用が低下し、ＮＥＣグ
ループに対する顧客および市場からの信頼を失い、ＮＥＣグループの事業、業績および財政状
態に重大な悪影響を与える可能性があります。
⑦ 人権・労働環境等
ＮＥＣグループが事業を展開する国や地域では、人権や労働安全衛生等に係る問題への企業
の対応に関心が高まっています。ＮＥＣグループの事業拠点やサプライチェーンにおいて、こ
れらの問題に適切に対応できなかった場合、地域住民、顧客・消費者、株主・投資家、人権保
護団体などの様々なステークホルダーからの批判にさらされ、ＮＥＣグループの評価およびブ
ランド価値が損なわれる可能性があります。
(5) その他のリスク
① 自然災害や火災等の災害
国内外を問わず、ＮＥＣグループが事業を展開する国や地域において、自然災害や火災、気
候変動に起因する異常気象（集中豪雨、洪水、水不足等）、致死率の高い強毒性の感染症の世
界的な蔓延（パンデミック）、戦争、テロリストによる攻撃等が発生した場合、ＮＥＣグルー
プ、ＮＥＣグループの仕入先および顧客に損害、混乱が生じる可能性があります。また、これ
らの災害等が国内外の経済活動の停滞、為替相場・金利変動、政治不安・経済不安、治安およ
び世情の悪化を引き起こし、ＮＥＣグループの事業を阻害する可能性があります。ＮＥＣグ
ループでは事前の減災対策を行うとともに緊急時の復旧手順や行動要領等をまとめた事業継続
計画（BCP）を策定し、訓練・教育も実施していますが、自然災害が発生すると被災地域におけ
る電気・ガス・水道・通信・交通などの社会インフラが破壊され、人的被害や製造停止、資材
調達困難、物流困難、環境・品質リスクの発生など、事業に多大な影響を与える可能性があり
ます。また、新型インフルエンザ等、人類が免疫を持たない未知の感染症が蔓延すると、人材
の確保ならびに労働環境のリスクが高まるほか、感染症蔓延地域における顧客の需要低下、仕
入先の操業中断など、事業運営に悪影響を与える可能性があります。
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② 会計方針の適用
ＮＥＣグループが会計方針を適用する際に用いる方法、見積りおよび判断は、ＮＥＣグルー
プの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。かかる方法、見積りおよび判断は、その性
質上、重要なリスク、不確実性および仮定を伴うものであり、今後かかる方法、見積りおよび
判断の変更を必要とする要因が発生する可能性もあります。かかる方法、見積りおよび判断が
変更された場合、ＮＥＣグループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、金融
市場の不安定さおよび経済全体の不透明さにより、債券および株式投資について将来実現され
る実際の金額が現時点で計上されている公正価値と大きく異なる可能性があります。会計基準
の新たな適用や変更も、ＮＥＣグループの財政状態および業績に大きな影響を及ぼす可能性が
あります。
③ 確定給付制度債務
確定給付制度債務の見込額を算出する基礎となる割引率等の数理計算上の仮定に変動が生じ
た場合、ＮＥＣグループの財政状態および業績に悪影響を与える可能性があります。例えば、
将来、割引率が低下した場合や、制度の変更により過去勤務費用が発生した場合には、確定給
付制度債務および確定給付費用が増加する可能性があります。
④ 当社普通株式の米国での売却
当社は、2005年度以降の決算期に係る年次報告書を米国証券取引委員会（SEC）に提出できな
かったため、2007年10月、米国ナスダック・ストック・マーケットは、当社の米国預託証券の
上場を廃止しました。さらに、2005年度以降の決算期に係る年次報告書を提出できなかったこ
と等に関し、SECより非公式の調査を受け、2008年6月、当社は、本件に関してSECとの間で和解
し、この和解の一部として、SECから米国1934年証券取引所法（米国証券取引所法）第12条(j)
項に基づき、(a)SECの調査の結果、当社が違反したとSECが判断する米国証券取引所法に違反す
る行為を当社が今後行わないことおよび(b)当社普通株式および米国預託証券の米国証券取引所
法に基づく登録を廃止することを内容とする命令を受けました。当社は、SECの命令に記載され
たSEC調査の内容に関して、認諾または否認のいずれも行っておらず、また、SECから課徴金そ
の他の金銭の支払いを求められていません。しかしながら、登録が廃止された結果、各国の証
券業者および米国の証券取引所の会員は、当社普通株式もしくは米国預託証券の取引の実行、
または当社普通株式もしくは米国預託証券の購入・売却の勧誘に、郵便その他の方法または米
国における州際通商の手段を利用できないため、当社株主は当社普通株式を米国で売却するこ
とが困難であり、この状況は今後も継続する可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
※当連結会計年度から、セグメントを変更しています。
また、前連結会計年度との比較数値については、前連結会計年度の数値を新たなセグメントに組
み替えて表示しています。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるＮＥＣグループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下
「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、米国が堅調に推移したものの、中国や欧州等が減速したことな
どにより、全体では前連結会計年度に比べて成長率が鈍化しました。
日本経済も、設備・雇用不足等を背景に設備投資が堅調だったものの、相次ぐ自然災害や海外
経済減速などの影響により、前連結会計年度に比べて成長率が鈍化しました。
このような事業環境のもと、ＮＥＣグループは2018年1月に発表した「２０２０中期経営計画」
に基づき、「収益構造の改革」、「成長の実現」、「実行力の改革」に取り組み、様々な変革を
行いました。
「２０２０中期経営計画」の初年度である当連結会計年度は、「収益構造の改革」について
は、成長軌道への回帰に必要な投資を実現するため、固定費の削減を含む抜本的な収益の改善に
踏み切りました。具体的には、間接部門およびハードウェア事業領域の国内の人員を対象とした
特別転進支援施策を行ったほか、ＮＥＣグループ外企業への出向・転籍の推進や、照明事業の譲
渡などにより、合わせて約3,000名の人員削減を実施しました。これに加えて、不動産費用などの
効率化を進めたほか、筑波研究所の稼働停止やＮＥＣプラットフォームズ㈱の生産拠点再編など
により、人件費や経費の削減を推進し、2019年度の収益改善につながる取組みを進めました。
「成長の実現」では、まず生体認証技術とAI（人工知能）技術を活かした事業推進に取り組み
ました。生体認証技術の活用事例としては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(*)
の安全・安心かつ円滑な運営をサポートするため、競技大会関係者の会場入場時における本人確
認システムとして当社の顔認証システムの納入が決定しました。また、ラグビーワールドカップ
2019™日本大会のメディア関係者入場時の本人確認(**)や、成田空港の新しい搭乗手続き
「OneID」など、様々なシーンで当社の顔認証システムが採用されています。AI技術の活用事例と
しては、デジタルホスピタルの実現に向けて患者の容体変化の予兆検知などの検証を医療法人社
団KNIと行ったほか、社会課題である食品ロス・廃棄の解決に向けてバリューチェーン全体の需給
バランスの最適化をはかる「需給最適化プラットフォーム」の提供を開始しました。
(*)当社は東京2020ゴールドパートナー(パブリックセーフティ先進製品＆ネットワーク製品)です。
(**)東京スタジアムと横浜国際総合競技場で実施
また、パブリックセーフティ、デジタルガバメントなどの領域についても事業拡大に取り組み
ました。欧州では各国でデジタルガバメント施策が進行しており、デンマークや英国がロールモ
デルとなっています。そこで、当社は、2019年2月にデンマーク最大手のIT企業であるケーエム
ディ社の持株会社であるケーエムディ・ホールディング社を買収し、デジタルガバメント領域に
おけるプラットフォームを活用したビジネスモデルを獲得しました。今後は、当社が2018年1月に
買収した英国ノースゲート・パブリック・サービシズ社、ケーエムディ社とＮＥＣグループ間の
シナジーを創出し、北欧から欧州全域、世界への展開を目指します。
「実行力の改革」では、事業開発力の強化とやり抜く組織の実現に取り組みました。まず、事
業開発力の強化については、外部資金などを活用して新技術を早期に事業化するために、ドット
データ社を米国に設立し、競争力のある技術の収益化をはかりました。また、コア技術のグロー
バルな事業化を加速するインキュベーションを担うＮＥＣエックス社を米国に設立しました。次
に、やり抜く組織の実現については、抜本的な企業文化の変革を担う専門組織としてカルチャー
変革本部を新設し、企業文化の変革に向けた全社プロジェクトを立ち上げました。このプロジェ
クトを通じて、目指すべき姿への変革を促す行動指標「Code of Values」の策定、役員・社員の
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新評価制度の導入、業務・プロセスの見直しによる一層の権限委譲を行いました。また、経営陣
の責任と権限をより明確にするため、2019年3月末をもって執行役員との雇用契約を終了し、新た
に 1年任期の委任契約を締結するなど、役員・社員一人ひとりの力を最大限に引き出す改革を行い
ました。
このような経営環境のもと、当連結会計年度の売上収益は 2兆9,134億円 （前連結会計年度比
2.4%増）、営業損益は 585億円 の利益（同54億円悪化）、税引前損益は 780億円 の利益（同89億円
悪化）、親会社の所有者に帰属する当期損益は 402億円 の利益（同57億円悪化）となりました。ま
た、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー（「営業活動によるキャッシュ・フロー」と
「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計額）は、124億円の支出となりました。当連結会計
年度末の有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内返済予定の長期借入金、1年
内償還予定の社債、社債、長期借入金およびその他（リース債務）を合計したもの）残高は、前
連結会計年度末に比べ318億円増加し、5,525億円となり、デット・エクイティ・レシオ（D/Eレシ
オ、自己資本（「資本合計」から「非支配持分」を控除したもの）に対する有利子負債の割合）
は、0.64倍（前連結会計年度末比0.05ポイント悪化）となりました。なお、有利子負債残高から
現金及び現金同等物の残高を控除した有利子負債残高（NETベース）は、前連結会計年度末に比べ
995億円増加の2,742億円となり、デット・エクイティ・レシオ（NETベース）は0.32倍（前連結会
計年度末比0.12ポイント悪化）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、 642億円 の収入で、 前連結会計年度に
比べ657億円悪化しました。これは税引前利益が悪化したことに加え、売上収益の増加に伴い売上
債権が増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 767億円 の支出で、 前連結会計年度に比べ624億円支出
額が増加しました。これは、前連結会計年度に貸付金の回収による収入を計上していたことに加
え、当連結会計年度に子会社の取得による支出が増加したことなどによるものです。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算し
たフリー・キャッシュ・フローは124億円の支出となり、前連結会計年度に比べ1,282億円悪化し
ました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入や、非支配持分への子会社持分
売却による収入などがあったものの、長期借入金の返済による支出などにより、 505億円 の支出と
なりました。
上記の結果、現金及び現金同等物は、 2,783億円 となり、前連結会計年度末に比べ677億円減少
しました 。
③ 生産、受注および販売の実績
ＮＥＣグループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その
容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セ
グメントごとに生産規模、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
このため、生産、受注および販売の状況については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の
状況に関する分析・検討内容」におけるセグメントの業績に関連づけて示しています。
なお、外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先が
ないため、主要な販売先に関する記載を省略しています。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点によるＮＥＣグループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は
次のとおりです。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年3月31日)において判断したものです。連
結財務諸表の作成には、期末日における資産、負債、偶発資産および偶発債務ならびに会計期間
における収益および費用に影響を与えるような見積りや仮定を必要とします。結果として、この
ような見積りと実績が異なる場合があります。
① 当社の概要（主な事業内容）および経営成績に重要な影響を与える要因
ＮＥＣグループの売上は、5つの主要なセグメントであるパブリック事業、エンタープライズ事
業、ネットワークサービス事業、システムプラットフォーム事業およびグローバル事業から生じ
ます。当連結会計年度において、ＮＥＣグループの売上収益の32.6%がパブリック事業、14.9%が
エンタープライズ事業、13.6%がネットワークサービス事業、18.8%がシステムプラットフォーム
事業、15.1%がグローバル事業によるものです。(各セグメントの売上収益比率は、各セグメント
の外部顧客に対する売上収益に基づき算出しています。)
各セグメントの製品およびサービス等の概要は次のとおりです。
パブリック事業の売上は、主に公共、医療、官公およびメディア向けに、システム・インテグ
レーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラ
ウドサービスおよびシステム機器などの提供によるものです。
エンタープライズ事業の売上は、主に製造業、流通・サービス業および金融業向けに、システ
ム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）およびアウト
ソーシング・クラウドサービスなどの提供によるものです。
ネットワークサービス事業の売上は、ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基
地局、光伝送システム、ルータ・スイッチ）、システム・インテグレーション（システム構築、
コンサルティング）およびサービス&マネジメント（OSS/BSS、サービスソリューション）などの
提供によるものです。
システムプラットフォーム事業の売上は、ハードウェア（サーバ、メインフレーム、スーパー
コンピュータ、ストレージ、企業向けパソコン、POS、ATM、制御機器、無線LANルータ）、ソフト
ウェア（統合運用管理、アプリケーションサーバ、セキュリティ、データベース）、企業ネット
ワーク（IPテレフォニーシステム、WAN・無線アクセス装置、LAN製品）およびサポート（保守）
などの提供によるものです。
グローバル事業の売上は、セーフティ（生体認証ソリューション、サーベイランスなど）、
サービスプロバイダ向けソフトウェア・サービス（OSS/BSS、SDN/NFV）、ネットワークインフラ
（海洋システム、モバイルバックホール）、システムデバイス（ディスプレイ、プロジェクタ）
および大型蓄電システムなどの提供によるものです。
ＮＥＣグループの各セグメントの業績は、景気動向およびIT投資の動向や通信事業者の投資動
向等に左右されます。
経営成績に重要な影響を与えるその他の要因につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
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② 重要な会計方針および見積り
経営陣は、次の重要な会計方針の適用における見積りや仮定が連結財務諸表に重要な影響を与
えると考えています。
重要な会計方針および見積りにつきましては、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」と「第一部
企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 連結財務諸表注記
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。
③ 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上収益は、 2兆9,134億 円と前連結会計年度に比べ 690億円（2.4%） 増加しま
した。これは、 主にエンタープライズ事業やネットワークサービス事業が増収となったことなど
によるものです。
収益面につきましては、営業損益は、前連結会計年度に比べ54億円悪化し、 585億 円の利益とな
りました。これは、売上収益が増加した一方、特別転進支援施策の実施に伴う事業構造改善費用
を計上したことなどによるものです。
税引前損益は、営業損益が悪化したことに加え、前連結会計年度に投資有価証券売却益を計上
したことなどにより、前連結会計年度に比べ89億円悪化し、 780億 円の利益となりました。
親会社の所有者に帰属する当期損益は、税引前損益が悪化したことなどにより、前連結会計年
度に比べ 57億円悪化 し、 402億 円の利益となりました。
セグメント別実績については次のとおりです。なお、各セグメント別の売上収益については、
外部顧客に対する売上収益を記載しています。
ａ.パブリック事業
(前連結会計年度比 1.8%増）
売上収益 9,496 億円
( 同 9億円悪化）
営業損益 522 億円
パブリック事業の売上収益は、 航空宇宙・防衛向けや消防・防災システムが増加したことなど
により、 前連結会計年度に比べ 165億円 （1.8%）増加し、 9,496億円となりました。
営業損益は、売上が増加したものの、事業構造改善費用を計上したことなどにより、前連結会
計年度に比べ 9億円悪化し、 522億円の利益となりました。
b.エンタープライズ事業
(前連結会計年度比 6.4%増）
売上収益 4,350 億円
( 同 7億円悪化）
営業損益 351 億円
エンタープライズ事業の売上収益は、 製造業向け、流通・サービス業向け、金融業向けいずれ
も増加したことなどにより、 前連結会計年度に比べ 263億円 （6.4%）増加し、 4,350億円 となりま
した。
営業損益は、 システム構築サービスが増益となったものの、AI（人工知能）・IoT（Internet
of Things）関連の投資費用の増加に加え、事業構造改善費用を計上したことなどにより、 前連結
会計年度に比べ 7億円悪化し、 351億円の利益 となりました。
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c.ネットワークサービス事業
(前連結会計年度比 4.6%増）
売上収益 3,948 億円
( 同 41億円悪化）
営業損益 131 億円
ネットワークサービス事業の売上収益は、 ネットワークインフラが増加したことなどにより 、
前連結会計年度に比べ 173億円 （4.6%）増加し、 3,948億円となりました。
営業損益は、 ネットワークインフラの収益性が改善したものの、ITサービスの特定プロジェク
トにおいて損失を計上したことや事業構造改善費用を計上したことなどにより、 前連結会計年度
に比べ 41億円悪化し、 131億円の利益となりました。
d.システムプラットフォーム事業
(前連結会計年度比 2.8%増）
売上収益 5,467 億円
( 同 77億円悪化）
営業損益 223 億円
システムプラットフォーム事業の売上収益は、 企業向けパソコンを中心にハードウェアが増加
したことなどにより 、前連結会計年度に比べ 150億円 （2.8%）増加し、 5,467億円 となりました。
営業損益は、 売上が増加したものの、事業構造改善費用を計上したことなどにより 、前連結会
計年度に比べ 77億円悪化し、 223億円の利益 となりました。
e.グローバル事業
(前連結会計年度比 2.9%減）
売上収益 4,407 億円
( 同 14億円悪化）
営業損益 △294 億円
グローバル事業の売上収益は、 セーフティが増加したものの、ディスプレイやサービスプロバ
イダ向けが減少したことなどにより、 前連結会計年度に比べ 130億円 （2.9%）減少し、 4,407億円
となりました。
営業損益は、 モバイルバックホールやサービスプロバイダ向け、セーフティの収益性は改善し
たものの、ディスプレイの悪化に加え、事業構造改善費用を計上したことや固定資産およびのれ
んの減損損失を計上したことなどにより、 前連結会計年度に比べ 14億円悪化し、 294億円の損失 と
なりました。
f.その他
(前連結会計年度比 5.0%増）
売上収益 1,466 億円
( 同 213億円改善）
営業損益 209 億円
その他の売上収益は、前連結会計年度に比べ 69億円 （5.0%）増加し、 1,466億円 となりました。
営業損益は、前連結会計年度に比べ 213億円改善し、 209億円の利益 となりました。
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④ 流動性と資金の源泉
ＮＥＣグループは、手許流動性、すなわち、現金及び現金同等物と複数の金融機関との間で締
結したコミットメントライン契約の未使用額との合計額を今後の事業活動のための適切な水準に
維持することを財務活動の重要な方針としています。当連結会計年度末は、現金及び現金同等物
2,783億円、コミットメントライン未使用枠3,290億円、合計6,073億円の手許流動性を確保し、必
要な流動性水準を維持しました。なお、現金及び現金同等物は主に円貨であり、その他は米ドル
やユーロなどの外国通貨です。
また、ＮＥＣグループは、短期・長期の資金需要を満たすのに十分な調達の枠を維持していま
す。まず短期資金調達では、その多くを国内コマーシャル・ペーパーの機動的な発行で賄ってお
り、5,000億円の発行枠を維持しています。さらに、不測の短期資金需要の発生やコマーシャル・
ペーパーによる調達が不安定になった場合の備えとして、コミットメントライン枠計3,310億円を
維持し、常時金融機関からの借入れが可能な体制を敷いています。このうち800億円については、
2022年3月までの契約期間において、短期借入を実行できるコミットメントラインとなります。一
方、長期資金調達では、国内普通社債の発行枠3,000億円を維持しています。
負債構成の考え方に関しては、必要資金の安定的な確保の観点から、十分な長期資金の確保、
およびバランスのとれた直接・間接調達比率の維持を当面の基本方針としており、その状況を示
すと次のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
長期資金調達比率 *1 72.8％ 71.0％
直接調達比率 *2 28.7％ 41.5％
*1 長期資金調達比率は、社債、長期借入金およびその他（1年超のリース債務）の合計を有利子負債で除して
計算したものです。
*2 直接調達比率は、社債（1年以内償還予定を含む）およびコマーシャル・ペーパーの合計を有利子負債で除
して計算したものです。
当連結会計年度末の長期資金調達比率は71.0%、直接調達比率は41.5%となりました。
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(3) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第7章および第8章
を除く。以下「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当
する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。
[従業員給付費用]
日本基準では数理計算上の差異を、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
による定額法により翌年度から純損益として処理していましたが、IFRSではすべての数理計算上
の差異を発生時点でその他の包括利益として処理し、定額法による純損益への振替は行っていま
せん。
また、日本基準では過去勤務費用を、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数による定額法により純損益として処理していましたが、IFRSでは当該費用を即時に純損益とし
て処理しています。
さらに日本基準では利息費用および制度資産に係る期待運用収益を使用していましたが、IFRS
では確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額を使用しています。
この結果、売上原価ならびに販売費及び一般管理費が 6,219 百万円 減少 しています。
[のれんの償却]
日本基準ではのれんを20年以内のその効果の及ぶ期間で規則的に償却を行っていましたが、
IFRSでは償却を行いません。この結果、販売費及び一般管理費が 12, 587 百万円 減少 しています。
(4）キャッシュ・フローの状況について
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概
要」に記載のとおりです。
(5）経営戦略と今後の方針について
経営戦略と今後の方針につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
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４【経営上の重要な契約等】
(1) 重要な技術導入、提供契約
2019年3月31日現在における重要な技術導入、技術提供等の契約は、次のとおりです。
当 事 者 契約の内容 契約期間
当社および
情報取扱装置に関する特許の相互実施 自：2006年9月28日
インターナショナル・ビジネス・
許諾 至：対象特許の終了日
マシーンズ社(米国)
情報取扱装置に関する特許の相互実施 自：2005年2月5日
当社およびインテル社(米国)
許諾 至：対象特許の終了日
情報取扱装置に関する特許の相互実施 自：2006年1月1日
当社およびマイクロソフト社(米国)
許諾 至：対象特許の終了日
(2) ケーエムディ社の買収に関する契約
当社は、2018年12月27日開催の取締役会において、デンマーク最大手のIT企業であるケーエム
ディ社の持株会社であるケーエムディ・ホールディング社の全株式を取得することについて決議
し、同社の株式を保有するアドヴェント・インターナショナル社が運営するファンドと株式売買契
約を締結しました。当社は、2019年2月21日付でケーエムディ・ホールディング社を買収し、同社
およびケーエムディ社は当社の連結子会社となりました。
ケーエムディ社 はデンマークを中心にソフトウェア、ITサービスなどを主にリカーリング型（継
続的に収益を生み出すビジネスモデル）で提供しています。特に中央・地方政府向けの強固な顧客
基盤と幅広い種類のソフトウェアを有しており、国連の経済社会局が発表した2018年の「世界電子
政府ランキング」で首位となったデンマークのデジタル化を支えています。また、M&Aも積極的に
活用し金融等の様々な業種への事業展開を進めています。
欧州では行政サービスの向上・コスト削減に向け、各国でデジタルガバメント施策が進行してお
り、デンマークや英国がロールモデルとなっています。当社は本買収により、デジタルガバメント
領域におけるプラットフォームを活用したビジネスモデルを獲得し、北欧から欧州全域、世界への
展開を目指します。
当社は今後、当社の生体認証「Bio-IDiom」や最先端AI技術群「NEC the WISE」と ケーエムディ
社 のソフトウェアを組み合わせることで、新たな顧客価値を提供するソリューションの創出をはか
ります。また、当社が2018年1月に買収した英国ノースゲート・パブリック・サービシズ社と ケー
エムディ社 のソフトウェアの相互販売やＮＥＣグループの販路を活用した ケーエムディ社 のソフト
ウェアのグローバル展開を推進します。
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５【研究開発活動】
ＮＥＣグループは、ICTを活用して社会インフラを高度化する「社会ソリューション事業」に注力
することにより、人が豊かに生きる安全・安心・効率・公平な社会の実現を目指しています。その実
現に向けて中央研究所は、社会ソリューション事業の軸となる既存事業を発展させる技術や、社会に
新たな価値を提供しうる将来事業向けの先進的な技術を創出し、かかる技術の事業化を加速すること
で、ＮＥＣグループの持続的な発展を支えていきます。
具体的には、ビッグデータの解析により新たな価値を創造する「データサイエンス」の技術領域
と、これを効率的かつセキュアに支える「ICTプラットフォーム」の技術領域を中心に研究開発を推
進しています。
「 データサイエンス」の技術領域では、長年にわたる技術の蓄積と事業実績、世界トップレベルの
性能を持つAI（人工知能）の技術群や、IoT(Internet of Things)基盤技術を活用し、実世界の見え
る化をはかることで従来よりも広く深い情報の収集・分析を行い、複雑化・不確実化する社会システ
ムの将来を予測することによって、社会システム全体のデジタルトランスフォーメーションに貢献し
ていきます。
「ICTプラットフォーム」の技術領域では、コンピューティングやネットワーキング、セキュリ
ティの分野において、デジタルトランスフォーメーションの深化に対応するユニークな技術を発展さ
せることにより、即時性・遠隔性・堅牢性とダイナミズムを実現するための研究開発を進めていま
す。
また、グローバルに研究成果を創出するため、北米、欧州、シンガポール、中国にも研究開発拠点
を設置し、それぞれの地の利を生かした研究開発を推進しています。2018年7月には、新興国向けソ
リューションの開発を目的としてインドにも研究開発拠点を設置しました。また、顧客や世界最先端
の技術を有する研究パートナーとのオープンイノベーションを通じて、より大きな社会価値を創出す
ることに挑戦しており、2019年3月には、国立研究開発法人 産業技術総合研究所（以下「産総研」と
いう。）と共同で量子アニーリングを始めとする量子コンピューティング技術の開発加速を目的とし
た「ＮＥＣ-産総研 量子活用テクノロジー連携研究室」を産総研つくばセンター内に設立しました。
なお、ＮＥＣグループは、「２０２０中期経営計画」のもと、「実行力の改革」に向けて事業開発
力の強化に取り組んでおり、競争力のある技術の収益化を進めています。これを具現化する取り組み
として、2018年4月に、ＮＥＣグループの最先端AI技術の開発リーダーを創業者として、データ分析
プロセスをAIによって自動化するソフトウェアを開発し、グローバルに販売するドットデータ社を米
国に設立しました。同社は、外部資金調達などを通じて迅速な事業拡大を目指しています。また、同
年7月に、コア技術のグローバルな事業化を加速するインキュベーションを担うＮＥＣエックス社を
米国に設立し、グローバルなビジネス機会の探索を行っています。
ＮＥＣグループの当連結会計年度における主な研究開発活動の成果は、次のとおりです。
（ パブリック事業 ）
カメラから顔や体の一部が見えない人物でも高精度に照合する「人物照合技術」を開発
当社の顔認証技術は、米国国立標準技術研究所（NIST）の顔認証技術ベンチマークテストで4回
連続して第1位評価を獲得するなど、静止画だけでなく、より照合処理の難しい動画においても非
常に高い認証精度を有しています。しかし、識別したい人物の顔がカメラに写っていなければ認証
することができません。そこで、これまでは横向き・後ろ向きなどカメラから顔の見えない人物を
照合する場合、その人物の全身を複数のカメラを使って照合する方法が採られてきましたが、把握
したい人物の全身の一部が人混みや物陰などでカメラから見えない場合、照合が困難でした。
当社は、これまで顔認証技術などにより培ってきた当社の映像解析技術とディープラーニング
（深層学習）技術を用いることで、カメラから顔や体の一部が見えない人物を全身の外観画像から
照合することができる「人物照合技術」を開発しました。本技術は、カメラに写った人物の服装や
体型などを分析し、全身の外観画像と比較することで、同一人物かどうかを判定するもので、公開
データベースを活用した自社実験において約9割の人物照合率を達成しました。本技術を応用する
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ことで、例えば、施設に設置された複数のカメラ映像の中から同一人物を簡単にリアルタイムで見
つけ出すことができるようになり、人や遮へい物が多い大規模施設内の警備支援や、顔認証技術と
の 組み合わせによる迷子等の人物捜索サービスを提供することが可能となります。
当社は、本技術を適用した各種ソリューションを2019年度から順次展開していきます。
（ エンタープライズ事業、システムプラットフォーム事業 ）
AIを活用した時系列データ分析による状態判別技術を開発
当社は、システムや設備に設置されたセンサなどから収集・蓄積された時系列データを用いて迅
速かつ高精度に当該システム・設備の状態を判別し、異常検知、障害診断、故障予測を実現するAI
技術「時系列データ モデルフリー分析技術」を開発しました。従来、システムや設備の運用監視
にあたっては、監視対象のシステムや設備から得られるデータを数式などを用いてモデル化し、そ
のシステムや設備がモデルどおりに稼働しているか判断する方法が多く採られていましたが、モデ
ルの構築・検証・評価（チューニング）に時間と手間がかかっていました。本技術は、監視対象の
システムや設備から得られる過去と現在の時系列データの類似性を照合可能とするもので、モデル
化が不要であり、低コストかつ短期間でスムーズに導入することができます。また、本技術を用い
た場合、蓄積されたデータが少ない段階からシステムや設備の運用監視を行うことが可能であり、
運用監視をしながらその精度を向上させることができます。
当社は、本技術を用いたシステム・設備の運用監視を2019年度中に火力発電所で開始することを
目指しており、実証・検証を重ねたうえで、道路・橋梁、鉄道・自動車など他の社会インフラへの
適用拡大を進めていきます。
当連結会計年度におけるＮＥＣグループ全体の研究開発費は、 108,141 百万円であり、セグメント
ごとの内訳は、次のとおりです。
パブリック事業 12,622 百万円
エンタープライズ事業 5,725 百万円
ネットワークサービス事業 17,464 百万円
システムプラットフォーム事業 26,893 百万円
グローバル事業 23,015 百万円
その他 22,422 百万円
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社および連結子会社の当連結会計年度の設備投資(金額には消費税等を含まない。)の内訳は、次
のとおりです。
前連結会計
当連結会計年度
セグメントの名称
年度比 *1
28,321 26.6 ％
百万円 増
パブリック事業
1,254 28.4 ％
百万円 増
エンタープライズ事業
3,633 21.0 ％
百万円 減
ネットワークサービス事業
5,818 3.2 ％
百万円 減
システムプラットフォーム事業
5,841 4.2 ％
百万円 減
グローバル事業
17,821 233.7 ％
百万円 増
その他
62,688 38.1 ％
百万円 増
合計
＊１： 当社は、当連結会計年度から、セグメントを変更しています。前連結会計年度比の数値は、前連結会計年度の設備投資
の金額を新たなセグメントに組み替えたうえで算出しています。
パブリック事業では、日本航空電子工業㈱の生産設備ならびに防衛システムおよび衛星システムな
どの開発設備および生産設備への投資等を行いました。
エンタープライズ事業では、サービスおよびシステム開発関連設備への投資等を行いました。
ネットワークサービス事業では、次世代移動通信システムなどの開発設備および生産設備への投資
等を行いました。
システムプラットフォーム事業では、サーバ・ストレージなどのコンピュータの開発設備および生
産設備ならびにサービス開発関連設備への投資等を行いました。
グローバル事業では、生体認証ソリューション関連設備ならびに海底ケーブルなどの開発設備およ
び生産設備への投資等を行いました。
その他事業では、クラウドサービス関連設備への投資等を行いました。
また、所要資金については主に自己資金および借入金を充当しています。
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２【主要な設備の状況】
ＮＥＣグループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1）提出会社
2019年3月31日現在
設備の 機械及び
事業場名 セグメントの 従業員数
区分 土地 建物 その他 合計
(所在地) 名称 (人)
内容 装置
簿価
ネットワークサー
790 70,223 356 19,008 90,377
玉川事業場
(百万円)
ビス事業
通信機器生
システムプラット 産および研
5,115
(神奈川県
面積
究開発設備
川崎市
170,523
フォーム事業
中原区)
(166)
(㎡)
その他
簿価
608 14,592 9,585 8,033 32,818
府中事業場
コンピュー
パブリック事業
(百万円)
タおよび通
システムプラット
2,309
信機器生産
(東京都
面積 219,726
フォーム事業
設備
府中市)
(㎡) (-)
簿価
相模原事業場
173 5,808 104 657 6,742
(百万円)
研究開発設
その他
45
(神奈川県
備
面積
138,877
相模原市
(-)
中央区)
(㎡)
簿価
6,534 2,657 400 1,432 11,023
我孫子事業場
(百万円)
ネットワークサー
通信機器生
272
産設備
(千葉県
ビス事業
面積
295,382
我孫子市)
(4,920)
(㎡)
パブリック事業
エンタープライズ
簿価
28,028 26,717 210 15,143 70,098
事業
(百万円)
本社、支社
ネットワークサー
支店、営業所
ビス事業 その他設備 12,511
(東京都
システムプラット
港区等)
面積
767,796
フォーム事業
(22,168)
(㎡)
グローバル事業
その他
(注) １ 括弧内数字は借用中のもので外数を示しています。
２ 「その他」欄は構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品です。
３ 上表には貸与中の土地61,893㎡、建物369,144㎡を含んでおり、主要な貸与先はルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング
㈱および当社の関係会社です。
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(2）国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
機械及び
従業
設備の
事業所名
セグメント
装置、工
会社名
員数
建物及び
(所在地) の名称 土地
内容
その他 合計
具、
(人)
(面積㎡)
構築物
器具及び
備品
コネクタ量
日本航空電子工
東京都 パブリッ 1,011
産のための 5,477 14,955 5,745 27,190 1,636
業㈱ 昭島市等 ク事業 (74,251)
生産設備
電子部品等
青森県 1,956
〃
弘前航空電子㈱ 8,251 1,739 45 11,994 706
弘前市 (140,105)
の生産設備
電子部品等
山形県 363
山形航空電子㈱ 〃 3,007 763 53 4,190 374
新庄市
(56,073)
の生産設備
土地、建物
ＮＥＣファシリ 東京都 4,370
〃 および環境 1,449 99 1 5,919 1,525
ティーズ㈱ 港区
(47,801)
設備
情報システ
ム製品およ
日本アビオニク 東京都 3,548
〃 び電子機器 360 125 14 4,050 721
品川区
ス ㈱ (49,513)
製品の生産
設備
ネット アウトソー
ＮＥＣネッツエ 東京都 ワーク シング事業 2,326
3,138 2,798 479 8,741 4,841
文京区等 サービス 等実施のた
スアイ㈱ (28,698)
事業 めの設備
システム
神奈川県
情報通信シ
ＮＥＣプラット
プラット 7,500
川崎市
ステム機器
10,120 4,327 1,599 23,546 6,995
フォームズ㈱ フォーム (614,450)
高津区等 の生産設備
事業
福岡県
通信機器
グローバ 4,671
㈱オーシーシー 北九州市 および部品 578 1,324 27 6,600 276
ル事業
(296,349)
の生産設備
若松区等
(3）在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
機械及び
従業
事業所名 セグメント 設備の
装置、工
会社名
員数
建物及び
(所在地) の名称 内容 土地
具、 その他 合計
(人)
(面積㎡)
構築物
器具及び
備品
ＪＡＥフィリピ Cavite, パブリッ 電子部品等
3,288 1,592 ‐ 286 5,169 1,254
ン社 Philippines ク事業 の生産設備
ＪＡＥオレゴン Oregon, 電子部品等 201
〃 481 3,549 163 4,395 173
社 U.S.A. の生産設備 (161,874)
システム 電子釦電話
ＮＥＣプラット
Pathumthani, プラット および周辺 375
フォームズ・タ 2,116 1,403 207 4,100 1,011
フォーム 機器の製造
Thailand (42,752)
イ社
事業 販売
ＮＥＣコーポ
レーション・オ 通信機器、
Irving,
ブ・アメリカ社 指紋システ 679
Texas, *1 1,011 2,804 215 4,709 855
(同社に連結し ム等の営業
(87,674)
U.S.A.等
ている子会社6 用設備
社を含む)
＊１： エンタープライズ事業、システムプラットフォーム事業およびグローバル事業のうち、複数のセグメントに属しています。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度後1年間の設備投資計画金額は、70,000百万円であり、セグメントごとの内訳は、
次のとおりです。
2019年3月末
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
計画金額(百万円)
日本航空電子工業 ㈱の生産設備な
らびに防衛システムおよび衛星シ
パブリック事業 27,800 自己資金および借入金
ステムなどの開発設備および生産
設備の拡充
サービスおよびシステム開発関連
エンタープライズ事業 1,500 自己資金および借入金
設備の拡充
次世代移動通信システムなどの開
ネットワークサービス事業 5,000 自己資金および借入金
発設備および生産設備の拡充
サーバ・ストレージなどのコン
ピュータ開発設備および生産設備
システムプラットフォーム事業 6,000 自己資金および借入金
ならびにサービス開発関連設備の
拡充
生体認証ソリューション関連設備
グローバル事業 6,000 ならびに海底ケーブルなどの開発 自己資金および借入金
設備および生産設備の拡充
その他 23,700 クラウドサービス関連設備の拡充 自己資金および借入金
￣
合計 70,000
￣
（注）１ 金額には消費税等を含みません。
２ 経常的な設備更新のための除却・売却を除き、重要な除却・売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
750,000,000
普通株式
750,000,000
計
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月24日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
260,473,263 260,473,263
普通株式 単元株式数は100株
市場第一部
260,473,263 260,473,263 － －
計
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
(百万円) (百万円)
(千株) (百万円)
(千株) (百万円)
2017年10月1日 △2,344,259 260,473 － 397,199 － 59,260
（注）１ 千株未満を切り捨てしています。
２ 2017年6月22日開催の第179期定時株主総会の決議により、2017年10月1日付で当社株式10株を1株に併合したた
め、発行済株式総数は2,344,259,372株減少し、260,473,263株となっています。
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
－ 88 51 1,235 728 116 140,454 142,672 －
(人)
所有株式数
－ 846,008 58,940 72,164 1,002,859 1,294 616,468 2,597,733 699,963
(単元)
所有株式数
－ 32.57 2.27 2.78 38.61 0.05 23.73 100 －
の割合(％)
（注）１ 「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ31 単
元および54株含まれています。
２ 自己株式638,482株は、「個人その他」の欄に6,384単元、「単元未満株式の状況」の欄に82株を、それぞれ含
めて記載しています。
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(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
18,928 7.28
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
15,688 6.04
東京都中央区晴海一丁目8番11号
株式会社（信託口）
30/F, TWO INTERNATIONAL FINANCE
NIHK A/C CLIENT (OWNED BY KKR
CENTRE, 8 FINANCE STREET， CENTRAL,
FUNDS) 8,972 3.45
HONG KONG
（常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋一丁目9番1号）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目8番11号 7,080 2.72
株式会社（信託口9）
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234 MA 02171, U.S.A.
6,391 2.46
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南二丁目15番1号
決済営業部） 品川インターシティA棟）
5,600 2.16
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
日本トラスティ・サービス信託銀行
5,075 1.95
東京都中央区晴海一丁目8番11号
株式会社（信託口5）
4,762 1.83
ＮＥＣ従業員持株会 東京都港区芝五丁目7番1号
VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX
EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG
UCITS NON TREATY 1
4,470 1.72
GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
行）
決済事業部）
日本トラスティ・サービス信託銀行
4,388 1.69
東京都中央区晴海一丁目8番11号
株式会社（信託口7)
－ 81,354 31.31
計
（注）１ 「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」、「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信
託口）」、「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）」、「日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口5）」および「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口7）」の所有株式
は、当該各社の信託業務にかかる株式です。
２ 千株未満を切り捨てしています。
３ 2018年12月6日 付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、ブラッ
クロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者が2018年11月30日現在、下記のとおり当社株式を保有して
いる旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができていないため、上記表には含めてい
ません。
所有者株式数 株式保有割合
大量保有者名
（千株） （％）
5,344
ブラックロック・ジャパン株式会社 2.05
281 0.11
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー
345 0.13
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド
410 0.16
ブラックロック・ライフ・リミテッド
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミ
1,582 0.61
テッド
5,718 2.20
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパ
4,612 1.77
ニー、エヌ．エイ．
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所有者株式数 株式保有割合
大量保有者名
（千株） （％）
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リ
1,191 0.46
ミテッド
19,485 7.48
計
４ 2018年12月19日 付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、イース
トスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッドおよびその共同保有者が2018年12月14日現在、
下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができて
いないため、上記表には含めていません。
所有者株式数 株式保有割合
大量保有者名
（千株） （％）
イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッ
11,772
4.52
ド
921 0.35
Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッド
12,694 4.87
計
５ 2018年12月21日 付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、 三井住
友信託銀行株式会社 およびその共同保有者が2018年12月14日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が
記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができていないため、上記表には含めていません。
所有者株式数 株式保有割合
大量保有者名
（千株） （％）
600
三井住友信託銀行株式会社 0.23
12,688 4.87
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
3,591 1.38
日興アセットマネジメント株式会社
16,880 6.48
計
６ 2019年3月25日 付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社およびその共同
保有者が2019年3月15日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として
実質所有株式数の確認ができていないため、上記表には含めていません。
所有者株式数 株式保有割合
大量保有者名
（千株） （％）
637
みずほ証券株式会社 0.24
12,393 4.76
アセットマネジメントOne株式会社
13,031 5.00
計
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
638,400
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) －
単元株式数は100株
（相互保有株式）
10,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 259,124,500 2,591,245
普通株式 同上
単元未満株式 普通株式 699,963 － －
発行済株式総数 260,473,263 － 単元株式数は100株
総株主の議決権 － 2,591,245 －
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式3,100株(議決権31個)が含まれていま
す。
２ 単元未満株式のうち自己保有株式の明細は次のとおりです。
所有者の名称 所有株式数（株）
日本電気㈱ 82
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
日本電気㈱ 638,400 － 638,400 0.25
東京都港区芝五丁目7番1号
東京都品川区南大井六丁目
7,200 － 7,200 0.00
㈱シンシア
26番3号
宮城県仙台市宮城野区榴岡
テクノ・マインド㈱ 2,000 － 2,000 0.00
一丁目6番11号
神奈川県川崎市中原区新丸
三和エレクトロニクス㈱ 1,200 － 1,200 0.00
子東二丁目977番地
― 648,800 － 648,800 0.25
計
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2019年4月26日開催の取締役会および2019年6月24日開催の第181期定時株主総会におい
て、当社の社内取締役および執行役員（以下あわせて、「対象取締役等」という。）を対象とした、
信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本業績連動型株式報酬制度」という。）の一部を変更
し、また、社内取締役を対象とした、一定の金額に相当する株式を交付する株式報酬制度（以下「本
定額株式報酬制度」という。）を導入することを決議しました。
① 本業績連動型株式報酬制度および本定額株式報酬制度の概要
本業績連動型株式報酬制度は、対象取締役等の報酬と、当社の業績および株式価値との連動性をよ
り明確にすることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を一層高めることを目
的としています。また、本定額株式報酬制度は、取締役報酬のうち株式報酬の割合を増やすことで、
取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をさらに明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみ
ならず株価下落によるリスクをも株主と共有することで、より当社の株価を意識した事業運営を行う
ことを目的としています。
これらの株式報酬制度は、本業績連動型株式報酬制度においては対象取締役等を、本定額株式報酬
制度においては社内取締役を受益者として、当社が金銭を拠出することにより設定する株式交付信託
（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、対象取締役等または社内取締役に対して、当社の
取締役会が定める株式交付規程に従ってポイントを付与し、付与されたポイント数に相当する数の当
社株式（ただし、その一部については当社株式の換価処分金相当額の金銭とする。）の交付および給
付を行うものです。なお、当該ポイントは、本業績連動型株式報酬制度においては各対象取締役等の
役職および各事業年度の業績目標達成度に応じて付与され、また、本定額株式報酬制度においては、
一定の金額に相当するポイントが各社内取締役に対して一律に付与されます。
当社が株式取得資金として本信託に支出する金銭の上限額は、本業績連動型株式報酬制度において
は毎年6億円（社内取締役分は2億円、執行役員分は4億円とする。）、本定額株式報酬制度において
は毎年6,000万円となっています。
なお、株式報酬の算定方法は、 「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・
ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等 ② 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する
方針に係る事項 （イ） 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針 (i) 取締役報
酬 株式報酬」および「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンス
の状況等 (4) 役員の報酬等 ② 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る
事項 (ハ) 業績連動報酬に係る指標、その選定理由および業績連動報酬の額の決定方法 (ⅱ) 業績
連動型株式報酬 2) 額の決定方法」に 記載のとおりです。
② 本信託の概要
(a) 名称 ： 株式交付信託
(b) 委託者 ： 当社
(c) 受託者 ： 三井住友信託銀行株式会社
(d) 受益者 ： 対象取締役等（本業績連動型株式報酬制度）および社内取締役（本定額
株式報酬制度）のうち受益者要件を満たす者
(e) 信託管理人 ： 当社と利害関係のない第三者を選定する
(f) 信託の種類 ： 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
(g) 信託契約の締結日： 2017年12月7日
(h) 金銭を信託する日： 2019年8月（予定）
(i) 信託の期間 ： 2017年12月7日～2022年8月（予定）
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号の規定に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号の規定に基づく取得
区分 当事業年度 当期間
取得自己 株式数（株） 8,719 1,186
価額の総額（円） 28,299,715
4,538,660
（注） 「 当期間」の欄には、2019年6月1日から提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求に
269 819,492 － －
よる売渡し）
保有自己株式数 638,482 － 639,668 －
（注）「当期間」の欄には、2019年6月1日から提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡株式数は含まれていませ
ん。
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３【配当政策】
当社は、資本効率を重視した事業運営を行うとともに、成長領域への投資や財務基盤の充実をはかる
ことが長期的な企業価値の創出につながると考えており、各期の利益状況や今後の資金需要等を総合的
に考慮した株主還元に努めてまいります。
当事業年度の配当については、 親会社の所有者に帰属する当期利益が、計画比で増益となったもの
の、営業利益は概ね計画どおりだったため、期初の公表値どおり1株につき40円 としました。
なお、 当社は、機動的な剰余金の配当の実施を可能とするため、取締役会の決議により剰余金の配当
を決定できる旨ならびに剰余金の配当を決定する場合の基準日を毎年3月31日および9月30日の年2回と
する旨を定款に定めています。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
2019年4月26日 取締役会決議 10,393 40.00
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、 社会価値の継続的な創出と 企業価値の最大化をはかるためには、コーポレート・ガバナンス
の強化が重要であると認識しており、①経営の透明性と健全性の確保、②スピードある意思決定と事業
遂行の実現、③アカウンタビリティ（説明責任）の明確化および④迅速かつ適切で公平な情報開示を基
本方針としてその実現に努めています。
① コーポレート・ガバナンス体制
当社は、コーポレート・ガバナンス体制として監査役設置会社形態を採用し、その概要は下図のとお
りです。
また、当社は、執行役員制度を導入しており、取締役会から執行役員に対して、業務執行に関する大
幅な権限委譲を行うことにより、業務執行と監督の分離をはかり、迅速な意思決定に基づく事業遂行の
実現に取り組んでいます。なお、2012年6月22日の株主総会において、取締役の員数を13名から11名に
減員しています。取締役の員数11名のうち、社外取締役を5名とすることにより、取締役会による監督
機能の強化をはかるとともに、取締役および監査役の人事ならびに取締役および執行役員の報酬の決定
にあたっては、指名・報酬委員会による審議の結果を踏まえることで、それらの透明性の向上に努めて
います。また、監査役監査の機能を強化するための人材・体制を確保するとともに、監査役、内部監査
部門および会計監査人の相互連携の強化をはかっています。
さらに、当社は、ＮＥＣグループビジョンの実現に向け、全社横断的な戦略を強化すべく、2011年7
月にチーフオフィサー制を導入しました。また、2017年4月には、コーポレート機能の強化および意思
決定スピードの加速を目的として、チーフオフィサーへの権限委譲の範囲を拡大しました。当連結会計
年度においては、意思決定の迅速化および機動的な職務執行の推進のため、取締役会規則ならびに執行
役員および使用人の職務権限の行使について定めた「社内承認規程」および「日常業務承認基準」を改
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正し、さらなる権限委譲を進めました。また、経営陣の責任と権限をより明確にするため、2019年3月
末をもって執行役員との雇用契約を終了し、新たに1年任期の委任契約に移行しました。
当社は、これらの体制により、当社のコーポレート・ガバナンスが十分に機能していると考えていま
すが、経営環境の変化等を踏まえた、より実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現に向けて、継
続的にその体制の強化および改善に取り組んでいきます。
(イ) 取締役会
取締役会は11名で構成されており、そのうち5名は社外取締役です。取締役の氏名（社外取締役に
該当する者についてはその旨の記載を含む。）は、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりです。
取締役会の議長は、取締役会長が就任します。取締役会は、原則として月1回定時に開催するほか、
必要に応じて臨時に開催し、経営計画に関する事項をはじめ、事業再編、資金計画、投融資などの重
要な業務執行について決定しています。
当社は、（ⅰ）業務執行に対する監督機能を強化すること、（ⅱ）会社経営に対する幅広い助言を
得ること、（ⅲ）経営に関するアカウンタビリティを向上させることなどを目的として、社外取締役
を選任しています。選任にあたっては、各氏が人格、識見に優れ、高い倫理観を有していること、
ＮＥＣグループの企業理念に共感し、その実現に向けて強い意思を持って行動できることおよび会社
経営等の経験や深い見識を有していることに留意しています。なお、社外取締役は、取締役会全体に
おいて、独立性の確保が期待できる構成としています。
当社は、社外取締役に期待するこれらの役割および機能が十分に果たされるよう、社外取締役に対
して、特に重要な取締役会付議案件の内容について事前説明を行うなど、取締役会の審議の充実に努
めています。また、当社および当社子会社の事業場や展示会の見学など、ＮＥＣグループについての
理解を深めてもらえるよう社外取締役へのサポートを実施しています。
なお、事業年度ごとの経営責任の明確化をはかるため、2004年6月から取締役の任期を1年としてい
ます。
(ロ) 経営会議および事業執行会議
経営会議は、執行役員約20名で構成され、経営方針や経営戦略などＮＥＣグループの経営に関する
重要事項の審議を行っています。特に重要な案件については、経営会議で予め十分な審議を行ったう
えで取締役会に付議することにより、審議の充実と適正な意思決定の確保をはかっています。
一方、事業執行会議は、執行役員、事業部長等から構成され、取締役会で定めた予算の進捗状況な
どＮＥＣグループの事業遂行状況に関する報告、審議を行い、経営情報の共有と業務執行の効率化を
はかっています。
(ハ) 指名・報酬委員会
当社は、取締役および監査役の人事ならびに取締役および執行役員の報酬等の透明性の向上のた
め、指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会は、社外取締役3名および非業務執行の
社内取締役1名による4名の委員で構成されており、委員長は社外取締役から選任することとしていま
す。指名・報酬委員会の委員は、社外取締役である國部毅、瀬戸薫および中村邦晴ならびに遠藤信博
の4氏が選任されており、委員長は、2019年7月開催予定の指名・報酬委員会において、社外取締役で
ある委員から選任される予定です。指名・報酬委員会は、(ⅰ)取締役、代表取締役および監査役なら
びに会長および執行役員社長の人事、ならびに(ⅱ)取締役、代表取締役および執行役員の報酬構成・
報酬水準について会社の業績等の評価を踏まえ、客観的視点から審議を行い、その結果を取締役会に
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報告することとしています。当連結会計年度は、指名・報酬委員会を5回開催し、主に、①取締役に
対する報酬制度の改定、②取締役・監査役の人事および③社長の後継者計画について審議しました。
(ニ) 監査役会（監査役）
当社は、会社法に基づき、監査役および監査役会を設置しています。当社の監査役は5名であり、
そのうち3名は社外監査役です。監査役の氏名（社外監査役に該当する者についてはその旨の記載を
含む。）は、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況
等 (2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりです。監査役会は、原則として月1回定時に開
催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査の方針、基準、年間監査計画等を決定し、各監査役の
監査状況等の報告を受けています。
(ホ) 経営監査本部（内部監査部門）
当社は、執行役員社長直轄の内部監査部門として、経営監査本部を設置しています。経営監査本部
は、ＮＥＣグループにおける適法かつ適正・効率的な業務執行の確保のための監査を実施し、問題点
の指摘と改善に向けた提言を行っています。ＮＥＣグループ の内部監査に従事する専門知識を有する
スタフは、ＮＥＣマネジメントパートナー㈱において ＮＥＣグループの 内部監査に従事する人員を含
め、約90名です。なお 、内部監査部門を有する子会社については、当該部門と連携して監査を行って
います。
(ヘ) コンプライアンス推進部(内部統制部門)
当社は、内部統制部門として、コンプライアンス推進部を設置しています。コンプライアンス推進
部には、コンプライアンス推進、リスク管理および財務報告の適正性の確保を担当する者と合わせて
約40名のスタフが在籍しています。
(ト) 会計監査人
当連結会計年度において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任 あずさ監査法人
に所属する浜嶋哲三、近藤敬および長谷川義晃の3氏です。また、当社の会計監査業務に係る補助者
は、公認会計士33名、公認会計士試験合格者等25名、その他の者40名から構成されています。
(チ) 責任限定契約の概要
当社は、社外取締役および社外監査役との間で、会社法第423条第1項の責任について取締役または
監査役の職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円または法令に定める金額
のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しています。
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(リ) 当社定款の規定
当社は、取締役を20名以内とする旨を定款に定めるとともに、取締役の選任決議に関する定足数を
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1とする旨を定款に定めています。また、当社
は、機動的な剰余金の配当、自己株式の取得等の実施を可能とするため、会社法第459条第1項各号の
事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨
を定款に定めています。
さらに、当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の規定による株主総会
の決議の定足数を、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1とする旨を定款に定めてい
ます。
② 内部統制システム
(イ) 内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会において決定した会社法第362条第4項第6号に定める会社の業務の適正を確保す
るための体制の整備に関する基本方針に基づき、内部統制システムを整備し運用しています。本基本
方針の概要は、次のとおりです。
当社は、本基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を絶えず評価し、必要な改善措置
を講じるほか、本基本方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行い、一層実効
性のある内部統制システムの整備・運用に努めます。
(ａ) 取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するた
め、取締役および執行役員は、ＮＥＣグループにおける企業倫理の確立ならびに法令、定款
および社内規程の遵守の確保を目的として制定した「ＮＥＣグループ企業行動憲章」および
「ＮＥＣグループ行動規範」を率先垂範するとともに、その周知徹底をはかり、これらの違
反が判明した場合には、その原因を究明したうえで再発防止策を策定し、実行します。ま
た、内部者通報制度「コンプライアンス・ホットライン」の利用を促進します。
(ｂ) 情報の保存および管理は、適用ある法令および社内規程に従って、適正に行います。
(ｃ) リスク管理は、社内規程に基づき、ＮＥＣグループとして一貫した方針のもとに、効率的か
つ総合的に実施します。事業に関するリスク管理は、事業部門が適切に実施し、スタフ部門
がこれを支援します。経営上の重要なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要
な事項については、十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において報
告します。内部監査部門は、ＮＥＣグループのリスク管理体制およびリスク管理の実施状況
について監査を行います。ただし、内部監査部門を有する子会社については、当該部門と連
携して監査を行います。
(ｄ) 取締役の職務執行の効率性を確保するため、取締役会は、執行役員に対して大幅な権限委譲
を行い、迅速な意思決定および機動的な職務執行を推進します。執行役員は、取締役会の監
督のもと、中期経営目標および予算に基づき効率的な職務執行を行います。
(ｅ) 当社は、ＮＥＣグループにおける業務の適正を確保するため、「ＮＥＣグループ経営ポリ
シー」を通じて、子会社の遵法体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する
指導および支援を行います。ＮＥＣグループにおける経営の健全性および効率性の向上をは
かるため、各子会社について、取締役および監査役を必要に応じて派遣するとともに、当社
内に主管部門を定めることとし、当該主管部門は子会社の事業運営に関する重要な事項につ
いて子会社から報告を受け、子会社におけるリスク管理について子会社を指導および支援し
ます。内部監査部門は、ＮＥＣグループの業務の適正性について監査を行います。ただし、
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内部監査部門を有する子会社については、当該部門と連携して監査を行います。監査役は、
監査に関して子会社監査役と意見交換等を行い、連携をはかります。
(ｆ) ＮＥＣグループにおける業務の適正化および効率化の観点から、業務プロセスの改善および
標準化に努めるとともに、情報システムによる一層の統制強化をはかります。
(ｇ) ＮＥＣグループにおける財務報告に係る内部統制については、適用ある法令に基づき、評
価、維持、改善等を行います。
(ｈ) 監査役の職務遂行を補助する専任スタフを置き、その人事考課、異動、懲戒等については、
監査役の承認を要するものとします。
(ｉ) 取締役、執行役員および使用人は、随時、その職務の執行状況等について監査役に報告しま
す。また、当社は、子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人が、随時、その職務の
執行状況等について監査役に報告するよう指導します。
(ｊ) 監査役は、監査の実効性を確保するため、監査役会を開催し、監査実施状況等について情報
の交換および協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、
意見交換を行います。
(ロ) 内部統制システムの運用状況
当社は、当連結会計年度の内部統制システムの整備・運用状況について評価を行い、本基本方針
に基づき内部統制システムが適切に整備され運用されていることを確認しました。なお、この過程
において、監査役とも、内部統制システムの整備・運用状況について意見交換を行っています。当
連結会計年度における主な取組みは、次のとおりです。
コンプライアンスについては、「ＮＥＣコンプライアンスの日」（2016年および2017年に独占禁
止法違反行為があった旨の認定を受けたことを踏まえ、ＮＥＣグループの従業員一人ひとりがコン
プライアンスの重要性を再確認する日として前連結会計年度に制定）には、経営幹部が経済活動に
おける倫理観の重要性やコンプライアンスの徹底に関するメッセージを発信することとしており、
前連結会計年度は国内を中心に実施しましたが、当連結会計年度においては、国内に加えて海外の
連結子会社社長もメッセージを発信することとしました。また、毎年、当社および国内連結子会社
を対象に開催している企業倫理フォーラム「ＮＥＣビジネスエシックス」を、当連結会計年度から
「ＮＥＣコンプライアンスの日」にあわせて開催することとしました。同フォーラムでは、当社の
執行役員社長や企業のコンプライアンスに精通した外部弁護士による講演に加え、上記の独占禁止
法違反行為に関する公正取引委員会の調査に実際に対応した従業員の経験や当時の状況を共有し、
ＮＥＣグループが受けた影響を再認識するためのセッションを設けることで、ＮＥＣグループが得
た教訓の風化防止と従業員のコンプライアンス意識のさらなる向上をはかりました。コンプライア
ンスに関する教育については、毎年実施しているWeb教育を当連結会計年度も実施し、その中で、当
社の従業員一人ひとりがコンプライアンスを徹底する旨とコンプライアンスをＮＥＣグループの文
化とするために自らが取り組む行動を宣言しました。また、当社では、従来、スタフ部門がコンプ
ライアンス徹底に向けた各種施策を検討・立案し、事業部門に展開していましたが、当連結会計年
度から事業部門長が自部門のリスク特性を踏まえて適切な施策を検討・立案・実施する体制に変更
し、コンプライアンスの徹底についても事業部門長がよりオーナーシップを持って取り組むことと
しました。なお、当社の内部者通報制度「コンプライアンス・ホットライン」の当連結会計年度の
利用実績は121件であり、かかる内部通報については、その内容に応じて内部監査部門その他の社内
関係部門において調査を行い、必要な対策を行っています。
リスクマネジメントについては、ＮＥＣグループとして対策を講ずべき重点対策リスク（その影
響度と対策の必要性の観点からＮＥＣグループ全体で新たな対策や既存の対策に改善を講ずべきリ
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スク）として、リスク・コンプライアンス委員会および経営会議で、個人情報保護、贈収賄、競争
法違反および不適切な原価計上の4つを選定し、その対策を策定・実行したうえで、その結果を取締
役 会に報告しました。また、当社では、コンプライアンス違反事案が発生した場合、従来は、一定
の頻度でこれを取締役会に報告していましたが、当連結会計年度からは、毎月、コンプライアンス
違反事案の発生の有無および発生した場合はその概要を取締役会に報告することとし、コンプライ
アンス違反事案に関する取締役会への報告をより迅速に実施するようにしました。
職務執行の効率性については、意思決定の迅速化および機動的な職務執行の推進のため、取締役
会規則ならびに執行役員および使用人の職務権限の行使について定めた「社内承認規程」および
「日常業務承認基準」を改正し、さらなる権限委譲を進めました。
グループマネジメントについては、ＮＥＣグループのグループマネジメントについて定めた「Ｎ
ＥＣグループ経営ポリシー」に基づき、子会社経営の仕組みの統一に努めるとともに、グループ全
体最適とグループ企業価値の最大化のためにグループ横断機能の強化に努めています。当連結会計
年度は、その一環として、海外子会社に対するグループ共通のポリシーや業務プロセス・基盤の導
入を迅速に行えるよう、主要なグループ横断機能を担当する当社のチーフオフィサーが自らの担当
範囲について、海外子会社における業務の遂行を管理する仕組みの整備を進めました。
監査役による監査については、監査役は、当社および子会社の取締役、執行役員および使用人か
ら職務執行状況等について随時報告を受けるほか、内部監査部門から内部監査の状況に加えて、内
部者通報制度「コンプライアンス・ホットライン」および子会社の内部者通報制度の運用状況につ
いて定期的に報告を受けています。また、監査役は、会計監査人から定期的に会計監査に関する報
告を受け意見交換を実施するほか、会計監査人および内部監査部門との三者協議を定期的に実施す
ることなどにより、密接な連携に努めています。
③ 情報開示体制
当社は、適時、適切かつ公平な情報開示により企業価値の適切な評価を市場から得ることが重要であ
ると認識しています。そのため、社内関係部門間および子会社との間の連絡体制を構築しています。
また、当社は、マスコミ、アナリストおよび機関投資家向けに、経営幹部による経営説明会や四半期
ごとの決算説明会を開催するほか、各事業の責任者等による事業に関する説明会（工場見学会を含
む。）の実施、当社ウェブサイトでの情報開示内容の充実（説明会等における和文および英文による資
料、動画データ等の掲載を含む。）、グローバルなIR活動の強化（海外の機関投資家訪問を含む。）な
どに努めています。さらに、個人投資家向けの情報開示として、専用ウェブサイトを開設するほか、説
明会を実施しています。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1981年 4月 当社入社
2005年 7月 モバイルネットワーク事業本部副事
業本部長
2006年 4月 執行役員兼モバイルネットワーク事
業本部長
取 締 役
遠 藤 信 博 1953年11月8日 生 ※1 362
2009年 4月 執行役員常務
会 長
同年 6月 取締役執行役員常務
2010年 4月
代表取締役執行役員社長
2016年 4月
代表取締役会長
2019年 6月
取締役会長、現在に至る。
1977年 4月 当社入社
2004年 4月 第二ソリューション営業事業本部長
2005年 4月 第三ソリューション事業本部副事業
本部長
2006年 4月 金融ソリューション事業本部長
2008年 4月 執行役員兼金融ソリューション事業
代表取締役 本部長
執行役員 同年 8月 執行役員
社 長
2010年 4月 執行役員常務
兼CEO 新 野 隆 1954年9月8日 生 ※1 65
2011年 6月 取締役執行役員常務
（チーフエグゼクティブオ
同年 7月 取締役執行役員常務兼CSO（チーフ
フィサー）
ストラテジーオフィサー）
2012年 4月 代表取締役執行役員副社長兼CSO
（チーフストラテジーオフィサー）
兼CIO（チーフインフォメーション
オフィサー）
2016年 4月 代表取締役執行役員社長兼CEO
（チーフエグゼクティブオフィ
サー）、現在に至る。
1983年 4月 当社入社
2002年 4月 事業開発部長
2006年 4月 執行役員兼事業開発本部長
代表取締役
2008年 4月 執行役員
執行役員
2011年 7月 執行役員常務
副 社 長
2016年 4月 執行役員常務兼CGO（チーフグロー
兼CFO 森 田 隆 之 1960年2月5日 生 ※1 17
バルオフィサー）
（チーフフィナンシャルオ
同年 6月 取締役執行役員常務兼CGO（チーフ
フィサー）
グローバルオフィサー）
2018年 4月 代表取締役執行役員副社長
同年 6月 代表取締役執行役員副社長兼CFO
（チーフフィナンシャルオフィ
サー）、現在に至る。
1980年 4月 通商産業省入省
2009年 7月 経済産業省商務情報政策局長
2011年 8月 同省経済産業政策局長
2013年 6月 経済産業審議官
取 締 役
2015年 7月 経済産業省退官
執行役員
石 黒 憲 彦 1957年5月3日 生 ※1 30
同年11月 東京海上日動火災保険㈱顧問(2016
副 社 長
年7月退任）
2016年 8月 当社顧問
同年10月 執行役員副社長
2018年 6月 取締役執行役員副社長、現在に至
る。
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1985年 4月 当社入社
2005年 4月 マーケティング企画本部長
2006年 4月 事業開発本部長代理
2008年 4月 経営企画部長
2012年 4月 経営企画本部長
2014年 4月 執行役員兼NECマネジメントパート
取 締 役
ナー㈱代表取締役執行役員社長
執行役員
2017年 4月 執行役員常務兼CSO（チーフストラ
常 務
テジーオフィサー）
兼CHRO 松 倉 肇 1961年12月12日 生 ※1 19
同年 6月 取締役執行役員常務兼CSO（チーフ
（チーフヒューマンリソー
ストラテジーオフィサー）
シズオフィサー）
2018年 4月 取締役執行役員常務兼CSO（チーフ
ストラテジーオフィサー）兼CHRO
（チーフヒューマンリソーシズオ
フィサー）
2019年 4月 取締役執行役員常務兼CHRO（チーフ
ヒューマンリソーシズオフィ
サー）、現在に至る。
1985年 4月 当社入社
2011年 7月 システムプラットフォーム研究所長
取 締 役
執行役員 2012年 4月 クラウドシステム研究所長
常 務
2016年 4月 執行役員
兼CTO 西 原 基 夫 1962年1月23日 生 ※1 5
2019年 4月 執行役員常務兼CTO（チーフテクノ
（チーフテクノロジーオ
ロジーオフィサー）
フィサー）
同年 6月 取締役執行役員常務兼CTO（チーフ
テクノロジーオフィサー）、現在に
至る。
1976年 4月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行
2003年 6月 同行執行役員
2006年10月 同行常務執行役員
2007年 6月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ
取締役
2009年 4月 ㈱三井住友銀行取締役兼専務執行役
員
2011年 4月 同行頭取兼最高執行役員(2017年4月
取 締 役 國 部 毅 1954年3月8日 生 ※1 0
退任)
同年 6月 当社取締役、現在に至る。
2017年 4月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ
取締役社長 グループCEO
同年 6月 同社取締役 執行役社長 グループ
CEO
2019年 4月 同社取締役会長、現在に至る。
1970年 4月 大和運輸㈱（のちにヤマト運輸㈱に
商号変更、現ヤマトホールディング
ス㈱）入社
1999年 6月 ヤマト運輸㈱取締役関西支社長
2003年 6月 同社取締役人事部長
2004年 6月 同社取締役常務執行役員
2005年11月 ヤマトホールディングス㈱常務執行
役員
取 締 役 瀬 戸 薫 1947年11月16日 生 ※1 0
2006年 6月 同社代表取締役社長 社長執行役員
2011年 4月 同社代表取締役会長
2015年 4月 同社取締役相談役
2016年 6月 同社相談役
2018年 6月 当社取締役、現在に至る。
同年同月 ヤマトホールディングス㈱特別顧
問、現在に至る。
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1979年 4月 労働省入省
2009年 7月 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
2010年 7月 (独)労働政策研究・研究機構統括研
究員
2011年 4月 同機構主席統括研究員
2012年 9月 厚生労働省東京労働局長
取 締 役 伊 岐 典 子 1956年3月21日 生 2014年 4月 外務省ブルネイ国駐箚特命全権大使 ※1 0
2017年 7月 同省退官
2018年 3月 (公財)21世紀職業財団理事
同年 6月 同財団会長、現在に至る。
同年同月 当社取締役、現在に至る。
(他の法人等の代表状況)
(公財)21世紀職業財団会長
1971年 4月 味の素㈱入社
1999年 6月 同社取締役
2003年 4月 味の素冷凍食品㈱代表取締役社長
（2005年3月退任）
2006年 8月 味の素㈱代表取締役専務執行役員
食品カンパニープレジデント
2009年 6月 同社代表取締役 取締役社長 最高経
取 締 役 伊 藤 雅 俊 1947年9月12日 生 ※1 0
営責任者
2015年 6月 同社代表取締役 取締役会長、現在
に至る。
2019年 6月 当社取締役、現在に至る。
（他の法人等の代表状況）
味の素㈱代表取締役 取締役会長
1974年 4月 住友商事㈱入社
2009年 6月 同社代表取締役専務執行役員兼
資源・化学品事業部門長
2012年 4月 同社代表取締役副社長執行役員兼
資源・化学品事業部門長
取 締 役 中 村 邦 晴 1950年8月28日 生
※1 0
同年 6月 同社代表取締役社長
2017年 6月
同社代表取締役 社長執行役員 CEO
2018年 4月 同社代表取締役会長
同年 6月 同社取締役会長、現在に至る。
2019年 6月 当社取締役、現在に至る。
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1982年 4月 当社入社
2008年 4月 法務部長
2013年 4月 執行役員兼内部統制推進部長
監 査 役
2014年 4月 執行役員
木 下 肇 1957年8月2日 生 ※2 31
（常 勤）
2016年 4月 執行役員常務
2017年 4月 顧問
同年 6月 監査役、現在に至る。
1981年 4月 当社入社
2009年 4月 経理部長
2010年 7月 経理部長兼財務内部統制推進部長
2011年 6月 取締役兼経理部長兼財務内部統制推
進部長
同年 7月 取締役執行役員兼CFO（チーフフィ
監 査 役
川 島 勇 1959年2月20日 生 ※3 66
ナンシャルオフィサー）
（常 勤）
2015年 4月 取締役執行役員常務兼CFO（チーフ
フィナンシャルオフィサー）
2017年 4月 代表取締役執行役員常務兼CFO
（チーフフィナンシャルオフィ
サー）
2018年 6月 監査役、現在に至る。
1973年10月 プライス・ウォーターハウス会計事
務所（現プライスウォーターハウス
クーパース）大阪事務所入所（1978
年4月退所）
1976年10月 公認会計士登録、現在に至る。
1978年4月 等松・青木監査法人（現有限責任監
査法人トーマツ）大阪事務所入所
監 査 役 山 田 和 保 1949年2月24日 生 ※4 0
1986年 5月 同監査法人社員
2010年10月 有限責任監査法人トーマツ レピュ
テーション・リスク本部長兼経営会
議メンバー（2013年9月退任、2014
年6月同監査法人退所）
2016年 6月 当社監査役、現在に至る。
1986年 4月 弁護士登録、現在に至る。
同年同月 和田良一法律事務所入所（1992年3
月退所）
監 査 役 石 井 妙 子 1956年5月7日 生
※3 0
1992年 3月 太田・石井法律事務所設立、現在に
至る。
2018年 6月 当社監査役、現在に至る。
1985年 4月 弁護士登録、現在に至る。
同年同月 石黒法律事務所入所（1987年3月退
所）
1987年 4月 桝田江尻法律事務所（現西村あさひ
法律事務所）入所
1991年 1月 ニューヨーク州弁護士登録、現在に
至る。
1992年 1月 桝田江尻法律事務所（現西村あさひ
法律事務所）パートナー（2004年1
月退所）
監 査 役 中 田 順 夫 1957年7月29日 生 2004年 2月 フレッシュフィールズブルックハウ ※5 0
スデリンガー法律事務所入所
パートナー（2006年12月退所）
2007年 1月 アレン・アンド・オーヴェリー外国
法共同事業法律事務所入所
パートナー（2011年12月退所）
2012年 1月 日比谷中田法律事務所設立
代表パートナー、現在に至る。
2019年 6月 当社監査役、現在に至る。
(他の法人等の代表状況）
日比谷中田法律事務所代表パートナー
計 595
（注）１ 役員の所有株式数は、2019年5月31日現在の所有株式数を記載しています。
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２ 取締役國部 毅、瀬戸 薫、伊岐典子、伊藤雅俊および中村邦晴の5氏は、社外取締役です。また、監査役 山
田和保、石井妙子および中田順夫の3氏は、社外監査役です。
３ ※1 取締役の任期は、2019年6月24日開催の第181期定時株主総会から1年です。
※2 監査役木下 肇氏の任期は、2017年6月22日開催の第179期定時株主総会から4年です。
※3 監査役川島 勇および石井妙子の両氏の任期は、2018年6月25日開催の第180期定時株主総会から4年です。
※4 監査役山田和保氏の任期は、2016年6月22日開催の第178期定時株主総会から4年です。
※5 監査役中田順夫氏の任期は、2019年6月24日開催の第181期定時株主総会から4年です。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名です。当社は、このうち、独立役員の資格を満たす7名を
独立役員に指定しています。当社は、社外役員の独立性について、東京証券取引所が定める独立性に関
する判断基準および以下に記載する当社の「社外役員の独立性判断基準」に基づき判断しています。
（社外役員の独立性判断基準）
当社は、社外役員が以下に定めるいずれの事項にも該当しない場合、当該社外役員は当社に対す
る独立性を有しているものと判断しています。
（ⅰ）現在または過去3年間のいずれかの時期において、2親等以内の親族が当社または当社子会
社の事業部長以上であったこと
（ⅱ）現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人が主要な取引先（過去3事業年度の
いずれかの事業年度において、①当社と取引先との間の取引金額（製品・役務の提供、調
達にかかる金額）がいずれかの売上高の2％を超える場合の当該取引先、または②取引先か
らの年間借入平均残高が当社の総資産の2％を超える場合の当該取引先）の業務執行者、ま
たは2親等以内の親族が主要な取引先の業務執行者（ただし、当社における事業部長に相当
するレベル以上）であったこと
（ⅲ）過去3事業年度のいずれかの事業年度において、本人または2親等以内の親族が当社から
1,000万円以上の金銭（役員報酬を除く）を受領していたこと
（ⅳ）現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人または2親等以内の親族が当社の
監査法人に所属していたこと
（ⅴ）現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人または2親等以内の親族が当社から
多額の寄付を受けている団体（過去3事業年度のいずれかの事業年度において、当社から
1,000万円または当該団体の総収益の2％のいずれか高いほうの額を超える寄付を受けてい
る場合の当該団体）の業務執行者であったこと
当社の「社外役員の独立性判断基準」を踏まえた、当社と社外役員との関係は次のとおりです。
社外取締役の國部毅氏は、2017年4月1日まで当社の取引先である㈱三井住友銀行の業務執行者であ
り、2019年4月1日まで当社の取引先である㈱三井住友フィナンシャルグループの業務執行者でありまし
た。当社は、過去3事業年度において、㈱三井住友銀行から資金の借入れを行っており、当社の同社か
らの年間借入平均残高は、当社の総資産の2％を超えています。当社と㈱三井住友フィナンシャルグ
ループとの間の過去3事業年度における取引金額は、いずれも両社の売上高の１％未満です。
社外取締役の伊岐典子氏は、現在、(公財）21世紀職業財団の業務執行者でありますが、当社と同財
団との間の過去3事業年度における取引金額は、いずれも両法人の売上高または経常収益の1％未満であ
り、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断していま
す。
社外取締役の伊藤雅俊氏は、現在、味の素㈱の業務執行者でありますが、当社と同社との間の過去3
事業年度における取引金額は、いずれも両社の売上高の１％未満であり、取引の規模、性質に照らし
て、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。
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社外取締役の中村邦晴氏は、2018年6月まで住友商事㈱の業務執行者でありましたが、当社と同社と
の間の過去3事業年度における取引金額は、いずれも両社の売上高の１％未満であり、取引の規模、性
質 に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。
その他の社外役員と当社との間には、当社の「社外役員の独立性判断基準」に記載した事項に該当す
る人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相
互連携ならびに内部統制部門との関係
社外監査役を含む監査役は、内部監査部門である経営監査本部から定期的に（必要があるときには随
時）監査結果の報告を受け、意見交換を行うほか、企業倫理・法令違反等の問題に関する内部者通報制
度「コンプライアンス・ホットライン」の運用状況（当社子会社における内部者通報制度の運用状況を
含む。）の報告を受けるなど、経営監査本部との相互連携をはかっています。また、監査役は、社外取
締役と意見交換を行うなど、社外取締役とも相互連携をはかっています。さらに、監査役は、会計監査
人から監査の実施状況や監査計画など会計監査および金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報
告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携をはかっています。当社では、監
査役、経営監査本部および会計監査人との間で、定期的な協議の機会を設けています。経営監査本部
は、社外取締役も出席する取締役会において、監査結果の報告を行っています。内部統制部門であるコ
ンプライアンス推進部は、取締役会および監査役に対して、定期的に内部統制システムの整備・運用
状況を報告し、意見交換を行うことで相 互連携をはかっています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、会社法に基づき、監査役および監査役会を設置しています。当社の監査役は5名であり、そ
のうち3名は社外監査役です。監査役会は、原則として月1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に
開催し、監査の方針、基準、年間監査計画等を決定し、各監査役の監査状況等の報告を受 けています。
当社は、中立的・客観的視点から監査を実施するために社外監査役を選任しています。選任にあたっ
ては、各氏が人格、識見に優れ、高い倫理観を有していること、ＮＥＣグループの企業理念に共感し、
その実現に向けて強い意思を持って行動できることおよび監査に必要な経験や深い見識を有しているこ
とに留意しています。なお、社外監査役は、各監査役につき独立性を確 保す ることとしています。
また、当社は、財務および会計に関する相当程度の知見、法律の実務家としての経験など監査に必要
な知識や経験を有する人材を監査役に選任し、監査役の監査機能の強化をはかっています。なお、財務
および会計に関する相当程度の知見を有する監査役は次のとおりです。
川島 勇氏 当社における長年にわたる経理部長、財務内部統制推進部長およびCFO
（チーフフィナンシャルオフィサー）としての経験
山田和保氏 長年にわたる公認会計士としての豊富な監査経験
監査役は、子会社の監査役と相互に連携をはかり、ＮＥＣグループ全体の監査品質の向上に努めてい
ます。
当社は、6名のスタフからなる監査役室を設置し、監査役による監査を補助しています。
② 内部監査の状況
当社は、執行役員社長直轄の内部監査部門として、経営監査本部を設置しています。経営監査本部
は、ＮＥＣグループにおける適法かつ適正・効率的な業務執行の確保のための監査を実施し、問題点の
指摘と改善に向けた提言を行っています。ＮＥＣグループ の内部監査に従事する専門知識を有するスタ
フは、ＮＥＣマネジメントパートナー㈱において ＮＥＣグループの 内部監査に従事する人員を含め、
約90名です。なお 、内部監査部門を有する子会社については、当該部門と連携して監査を行ってい
ます。
内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係
は次のとおりです。
監査役は、経営監査本部から定期的に（必要があるときには随時）監査結果の報告を受け、意見交換
を行うほか、企業倫理・法令違反等の問題に関する内部者通報制度「コンプライアンス・ホットライ
ン」の運用状況（当社子会社における内部者通報制度の運用状況を含む。）の報告を受けるなど、経営
監査本部との相互連携をはかっています。また、監査役は、会計監査人から監査の実施状況や監査計画
など会計監査および金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を
行うなど、会計監査人とも相互連携をはかっています。経営監査本部は、会計監査人に対して、定期的
に監査結果を報告し、意見交換を行うことで、会計監査人との相互連携をはかっています。また、経営
監査本部は、内部統制部門であるコンプライアンス推進部に対して、定期的に（必要があるときには随
時）監査結果を報告し、意見交換を行うほか、企業倫理・法令違反等の問題に関する内部者通報制度
「コンプライアンス・ホットライン」の運用状況を報告するなど、相互連携をはかっています。コンプ
ライアンス推進部は、監査役および会計監査人に対して、定期的に内部統制システムの整備・運用状況
を報告し、意見交換を行うことで相互連携をはかっています。さらに、当社では、経営監査本部、監査
役および会計監査人との間で、定期的な協議の機会を設けています。
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③ 会計監査の状況
（イ）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
（ロ）業務を執行した公認会計士
浜嶋哲三、近藤敬および長谷川義晃の3氏
（ハ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士33名、公認会計士試験合格者等25名、その他の者
40名から構成されています。
（ニ）監査法人の選定方針と理由
当社は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4に規定する監査公認会計士等と会
計監査人を同一の者としています。
監査役会は、会計監査人の選任または再任および解任または不再任に関する基本方針を制定してお
り、その概要は次のとおりです。
(ⅰ) 選任または再任に関する方針
監査役会は、法令および会計監査人の独立性、適格性等に関する基準等の規定に基づき、会計監
査人の選任に関する株主総会議案の内容を決定します。また、監査役会は、法令および上記基準等
の規定に基づき、また会計監査人からの職務遂行体制、職務遂行状況、外部機関による評価の結果
等に関する報告聴取、経理担当取締役等からの会計監査人の活動実態に関する報告聴取等を踏まえ
て、会計監査人の再任の適否につき審議のうえ決定します。
(ⅱ)解任 または不再任に関する方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監
査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任
後最初に招集される株主総会において、解任した旨およびその理由を報告します。また、監査役会
は、会計監査人にその職務を適切に遂行することが困難であると認められる事態が生じ変更が相当
と認められる場合、または、会計監査人の監査の適正性もしくは効率性の向上等のために変更が相
当と認められる場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決
定します。
（ホ）監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人を適切に評価するための基準として、①会計監査人の独立性・適格 性、②
職務遂行体制の構築・運営の妥当性、③職務遂行状況、④非行、職業義務違反等による戒告その他の
処分の状況および訴訟案件の有無と状況、⑤外部機関による評価の結果、⑥監査報酬水準や合意形成
プロセスの妥当性ならびに⑦同一監査法人に対する委嘱期間の7項目に関する評価基準を策定していま
す。
監査役会は、有限責任 あずさ監査法人から監査計画、職務遂行体制、職務遂行状況、外部機関によ
る評価の結果等に関する報告を受けています。また、当連結会計年度については、上記評価基準に基
づき各評価項目について同監査法人から説明を受けるとともに、同監査法人の評価について経理部門
から報告を受けています。
これら報告聴取等を通して、独立性、専門性、職務遂行の適切性等について総合的に判断した結
果、2018年3月開催の監査役会において、同監査法人を当連結会計年度の会計監査人として再任する旨
を決定しました。
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④監査報酬の内容等
（イ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
557 140 583 64
当社
734 － 692 －
連結子会社
計 1,291 140 1,275 64
当社における非監査業務の内容は、「業務委託に係る統制リスクの評価」に係る業務、各種アドバイザ
リー業務等です。
（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬(上記(イ)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ －
当社 66 79
連結子会社 531 385 524 381
計 531 451 524 460
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務をはじめとする各種アドバイザリー業務等で
す。
（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
上記（イ）および（ロ）に記載するもののほか、前連結会計年度および当連結会計年度において、
当社および連結子会社の監査証明業務に基づく報酬として重要なものはありません。
（ニ）監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査対象の規模、特性、監査日数等を勘案したうえで定めています。
（ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部門および会計監査人から必要な情報を入手し報告を受けて、監査
計画の内容および報酬見積り算出根拠等の妥当性に関し、前連結会計年度の監査実績も含めて評価・
検討を行った結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行いました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の基本方針および報酬水準の決定方法
当社の役員報酬は、継続的な企業価値の向上および企業競争力の強化のため、優秀な人材を確保する
とともに、業績向上へのインセンティブとして機能する、グローバル企業としてふさわしい水準・構成
とすることを基本方針としています。また、役員報酬の客観性、適正性を確保するため、事業内容、規
模等の類似する企業を対象とした第三者による役員報酬調査結果を踏まえて、報酬水準を決定していま
す。
② 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（イ） 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、次のとおりです。役員の報酬制
度は、指名・報酬委員会における審議結果を踏まえて、取締役会において決定しています。
なお、取締役の報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与および執行役員兼務取締役の執行役員報
酬が含まれています。
(ⅰ)取締役報酬
取締役の報酬は、基本報酬、賞与および株式報酬(業績に連動する株式報酬(以下「本業績連動型
株式報酬」という。)および一定の金額に相当する株式を支給する株式報酬(以下「本定額株式報
酬」という。))により構成しています。
基本報酬
基本報酬は、固定の月額報酬であり、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲
で、役職の別および社内取締役、社外取締役の別により定めます。
ただし、一部の業務執行取締役の基本報酬については、事業年度ごとに成果に応じて増減す
る仕組みを取り入れており、取締役会では役職の別による基本報酬基準額およびその変動範
囲を決定します。
賞与
賞与は、ＮＥＣグループの継続的な成長に向け、事業年度ごとの業績目標を達成するための
短期インセンティブとして機能する業績連動報酬であり、業務執行取締役に対して支給しま
す。賞与支給額は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲で、役職の別により
定められた賞与基準額に業績目標の達成度を反映して決定します。
株式報酬
株式報酬は、本業績連動型株式報酬および本定額株式報酬により構成しており、社内取締役
に対して交付します。
(a)本業績連動型株式報酬は、取締役の報酬と、当社の業績および株式価値との連動性をよ
り明確にすることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を一層高
めるための中長期インセンティブとして機能する業績連動報酬です。本業績連動型株式
報酬は、一事業年度を対象期間として、対象となる一事業年度(以下「対象事業年度」と
いう。)が満了した後、役職および対象事業年度の業績目標の達成度に応じてポイントを
確定し、原則として、対象事業年度の始期から3年経過後に確定したポイント数に相当す
る数の株式を交付します。
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(b)本定額株式報酬は、取締役報酬のうち株式報酬の割合を増やすことで、取締役の報酬と
当社の株式価値との連動性をさらに明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみな
らず株価下落によるリスクをも株主と共有することで、より当社の株価を意識した事業
運営を行うことを目的とするものです。本定額株式報酬は、定時株主総会開催日から翌
年の定時株主総会開催日までの期間を対象として、対象となる期間が満了した後、株主
総会の決議により定められた上限額の範囲で定めた金額に応じたポイントを付与し、原
則として、対象となる期間の始期から3年経過後に付与されたポイント数に相当する数の
株式を交付します。
（注）1 株式交付時の納税資金を考慮して、株式報酬のうち、一定の割合の株式については、市場売却の
うえ金銭で支給します。
2 本業績連動型株式報酬は、法人税法第34条第1項に規定される業績連動給与であり、法人税法第
34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定額」は、対象事業年度について2億円を限度とします。た
だし、2018年4月1日を対象期間の始期とする業績連動型株式報酬に係る「確定額」は、評価対象
期間である3事業年度について2億円を限度とします。
3 当社は、2006年6月22日開催の第168期定時株主総会終結の時をもって取締役の退職慰労金制度を
廃止しています。
▶ 株主価値創造経営を推進すべく、社内取締役には自社株の保有を奨励しています。
(ⅱ)監査役報酬
監査役の報酬は、その職責が取締役の職務執行の監査であることから、基本報酬のみとし、業績
連動の賞与は支給していません。
基本報酬
基本報酬は、固定の月額報酬であり、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲
で、常勤、非常勤の別により定めます 。
（注） 当社は、2006年6月22日開催の第168期定時株主総会終結の時をもって監査役の退職慰労金制度を廃止
しています。
（ロ） 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
業務執行取締役に対する業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の割合は、業績向上へのインセン
ティブとして機能するよう、１対１としています。
業績連動報酬
業績連動報酬以外の報酬等
賞与
本業績連動型株式報酬
（本定額株式報酬を含む）
計
(中長期インセンティブ)
(短期インセンティブ)
30% 20% 50% 50%
全役職
（注）賞与および本業績連動型株式報酬の割合は、業績目標の達成度を反映する前の基準額をもとに算出しています。
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（ハ） 業績連動報酬に係る指標、その選定理由および業績連動報酬の額の決定方法
(ⅰ)賞与
賞与は、評価対象となる事業年度におけるＮＥＣグループの連結業績にかかわる重要指標に連動
する部分（以下「全社業績連動部分」という。）および各取締役の担当部門における業績目標の達
成度に連動する部分（以下「部門業績連動部分」という。）から構成され、全社業績連動部分およ
び部門業績連動部分に係る比率は、次のとおり役職別に定めています。
部門業績連動部分
役職 全社業績連動部分
予算指標部分 中計指標部分
取締役会長（注1）
100% － －
および取締役執行役員社長
60% 20% 20%
取締役執行役員副社長
40% 30% 30%
取締役執行役員常務
30% 35% 35%
取締役執行役員
（注1） 業務執行取締役である取締役会長に限ります。
全社業績連動部分および部門業績連動部分に係る指標、その選定理由および賞与支給額の決定方
法は、次のとおりです。
1)全社業績連動部分に係る指標およびその選定理由
全社業績連動部分に係る指標は、ＮＥＣグループの経営戦略における重要性および業績目標の
達成度をはかるうえでの適正性を勘案し、評価対象となる事業年度におけるＮＥＣグループの連
結売上収益、連結営業利益および連結フリー・キャッシュ・フローとしています。
2)部門業績連動部分に係る指標およびその選定理由
部門業績連動部分に係る指標は、予算指標および中計指標により構成しています。
予算指標は、評価対象となる事業年度における各取締役の担当部門における連結売上収益、連
結営業利益、連結フリー・キャッシュ・フロー等です。かかる指標は、事業年度ごとの各取締役
の担当部門における業績目標の達成度を適切に評価できることから選定しています。
中計指標は、中期経営計画の達成に向けた取組みの評価指標です。かかる指標は、取締役ごと
に、当該取締役と執行役員社長との面談を通じて設定される事業年度ごとの業績目標であり、執
行役員社長は、当該取締役との面談を通じてその達成度を評価し、その評価結果は、評価の妥当
性の確認のため、指名・報酬委員会に報告されます。
（注）ビジネスユニット以外を担当部門とする取締役については、部門業績連動部分に係る指標としてＮＥＣグ
ループの連結売上収益、連結営業利益、連結フリー・キャッシュ・フロー等を用います。
3)額の決定方法
賞与支給額は、指名・報酬委員会において、全社業績連動部分および部門業績連動部分に係る
指標の評価結果の報告および次の算定式に基づき算定した賞与支給額の審議を行った後、その審
議結果を踏まえて、取締役会において対象となる取締役全員に対する賞与支給額の総額を決定し
ます。
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なお、賞与支給額は、業績目標の達成度に応じ、役職別賞与基準額に対し0％から200％までの
範囲で決定します。
＜算定式＞
全社業績連動部分(役職別賞与基準額×全社業績連動比率(注1)×全社業績連動支給率(注
2))＋部門業績連動部分(役職別賞与基準額×部門業績連動比率(注3)×部門業績連動支給
率（注4))
(注1)上記(i)記載の全社業績連動部分に係る比率です。
(注2)上記1)記載の全社業績連動部分に係る指標に基づき算定します。
(注3)上記(i)記載の部門業績連動部分に係る比率です。
(注4)上記2)記載の部門業績連動部分に係る指標に基づき算定します。
(ⅱ)業績連動型株式報酬
本業績連動型株式報酬に係る指標、その選定理由および本業績連動型株式報酬の額の決定方法
は、次のとおりです。
1)指標およびその選定理由
本業績連動型株式報酬に係る指標の一つとして連結営業利益を用いますが、その他の指標につ
いては、本有価証券報告書の提出日以降に開催する指名・報酬委員会において審議し、その審議
結果を踏まえ、取締役会で決定します 。
本業績連動型株式報酬に係る指標は、ＮＥＣグループの中長期的な経営戦略における重要性を
勘案し、中長期的な企業価値の最大化および株主への貢献に向けた意識および活動の強化に結び
つくことを考慮して選定します。
（注）2019年6月24日開催の第181期定時株主総会において、2017年6月22日開催の第179期定時株主総会の決議によ
り導入された社内取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度を一部変更することとしましたが、2018年4月
1日を対象期間の始期とする業績連動型株式報酬については、連結売上収益、連結営業利益および連結ROEを
指標として用います。
2)額の決定方法
本業績連動型株式報酬は、次の算定式に基づき算定します 。
なお、本業績連動型株式報酬は、業績目標の達成度に応じ、役職別権利付与株式数に対し0％か
ら100％までの範囲で決定します 。
＜算定式＞
役職別権利付与株式数（注1）×業績連動支給率（注2）
（注1） 基本報酬額に、各社内取締役の役職に応じて定められた役職別乗率を乗じた金額を、対象事業年
度の直前の事業年度における東京証券取引所の当社株式の終値の平均値を除して算定します 。
（注2）上記1)記載の本業績連動型株式報酬に係る指標に基づき算定します 。
（注）2018年4月1日を対象期間の始期とする業績連動型株式報酬は、次の算定式に基づき算定します。
＜算定式＞
役職別権利付与株式数（注1）×業績連動支給率（注2）
（注1）基本報酬額×役職別乗率（*1）÷対象となる中期経営計画の期間の直前の事業年度における
東京証券取引所の当社株式終値の平均値
(*1)役職別乗率
取締役会長、取締役執行役員社長・副社長 25%
取締役執行役員専務・常務 20%
取締役執行役員 15%
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（注2） 権利付与時の中期経営計画の期間における連結売上収益達成度×35%
＋権利付与時の中期経営計画の期間における連結営業利益達成度×35%
＋権利付与時の中期経営計画の期間における最終年度の連結ROE達成度×30%
（ニ）役員の報酬等に関する株主総会の決議について
(ⅰ)基本報酬および賞与に関する株主総会の決議について
役員の基本報酬および賞与に関する株主総会の決議年月日は2019年6月24日であり、決議の内容お
よび当該決議に係る役員の員数は、次のとおりです。
・取締役の報酬限度額を月額から年額に改めるとともに、年額13億8,000万円以内（うち、基本報酬
分5億8,000万円以内、賞与分8億円以内）と改定し、当該報酬限度額の範囲で取締役の基本報酬に
加えて賞与も支給することとしました。本有価証券報告書の提出日現在において、当該決議の対
象となる取締役の員数は11名（うち、社外取締役5名）です。
・監査役の報酬限度額を月額から年額に改め、年額1億4,400万円以内としました。本有価証券報告
書の提出日現在において、当該決議の対象となる監査役の員数は5名（うち、社外監査役3名）で
す。
(ⅱ)株式報酬に関する株主総会の決議について
取締役の株式報酬に関する株主総会の決議年月日は2019年6月24日であり、決議の内容および当該
決議に係る役員の員数は、次のとおりです。
・2019年6月24日開催の第181期定時株主総会において、2017年6月22日開催の第179期定時株主総会
の決議により導入された社内取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度を一部変更することと
しました。本有価証券報告書の提出日現在において、当該決議の対象となる取締役の員数は6名で
す。
・2019年6月24日開催の第181期定時株主総会において、社内取締役を対象とした本定額株式報酬制
度を導入することとしました。本有価証券報告書の提出日現在において、当該決議の対象となる
取締役の員数は6名です。
（注）１ 2017年6月22日開催の第179期定時株主総会の決議により導入された業績連動型株式報酬制度は中期経営
計画の期間となる3事業年度を対象期間とし、当社が本信託に拠出する金銭の上限額は当該対象期間につ
いて2億円、本信託から社内取締役に交付される当社株式の数の上限は、当該対象期間について8万8,000
株です。
２ 2019年6月24日開催の第181期定時株主総会の決議により変更された業績連動型株式報酬制度は2019年4月
1日以降開始する毎事業年度を対象期間とし、当社が本信託に拠出する金銭の上限額は当該対象期間につ
いて2億円、本信託から社内取締役に交付される当社株式の数の上限は、当該対象期間について8万8,000
株です。
３ 2019年6月24日開催の第181期定時株主総会の決議により導入された本定額株式報酬制度は定時株主総会
開催日から翌年の定時株主総会開催日までを対象期間とし、当社が本信託に拠出する金銭の上限額は当
該対象期間について6,000万円、本信託から社内取締役に交付される当社株式の数の上限は、当該対象期
間について2万株です。
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③ 当事業年度に係る報酬等の額
（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
当社の取締役および監査役に対する当事業年度に係る報酬等の額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
報酬等の種類別の総額
対象となる役員数
役員区分 報酬等の総額
（人）
基本報酬 賞与 株式報酬
取締役
285 168 44 497 7
（社外取締役を除く）
監査役
60 － － 60 3
（社外監査役を除く）
96 － － 96 11
社外役員
１ 上記の報酬等の種類別の総額および報酬等の総額は、百万円未満を四捨五入しています。
(注)
２ 上記の株式報酬の金額は、当事業年度に費用計上した金額です。
３ 上記の取締役（社外取締役を除く）の人数は、2018年6月25日開催の第180期定時株主総会終結の時をもって退任
した取締役1名を含んでいます。また、このうち6名が、上記の株式報酬の対象です。
４ 上記の監査役（社外監査役を除く）の人数は、2018年6月25日開催の第180期定時株主総会終結の時をもって退任
した監査役1名を含んでいます。
５ 上記の社外役員の人数は、2018年6月25日開催の第180期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役2名
および社外監査役1名を含んでいます。
６ 当事業年度に係る取締役の基本報酬は、1991年6月27日開催の第153期定時株主総会の決議による取締役の報酬限
度額（月額6,500万円）の範囲で支給しています。
７ 当事業年度に係る監査役の基本報酬は、2008年6月23日開催の第170期定時株主総会の決議による監査役の報酬限
度額（月額1,200万円）の範囲で支給しています。
（ロ）報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等は、次のとおりです。
(単位：百万円)
報酬等の種類別の額
氏名 報酬等の総額 役員区分 会社区分
基本報酬 賞与 株式報酬
遠藤信博 117 取締役 当社 69 48 －
新野 隆 120 取締役 当社 71 48 －
（注）上記の報酬等の総額および報酬等の種類別の額は、百万円未満を四捨五入しています。
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（ハ）当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標および実績
(ⅰ)賞与
当事業年度における賞与の全社業績連動部分に係る指標の目標および実績は、次のとおりです。
全社業績連動部分に
指標 ※1 実績 ※2
目標 目標の達成率
占める割合
連結売上収益 28,300億円 29,068億円 102.7% 35%
連結営業利益 500億円 585億円 117.0% 35%
連結当期利益 250億円 403億円 161.2% 15%
連結フリー・キャッシュ・フロー 400億円 376億円 94.0% 15%
（注）１ 取締役会長および取締役執行役員社長の賞与支給額は、賞与基準額に上記の全社業績連動部分に係る指標の達
成率を反映して決定しました。その他の取締役の賞与支給額は、賞与基準額に上記の全社業績連動部分に係る
指標の達成率に加え、部門別業績連動部分に係る指標の達成率を反映して決定しました 。
２ 㬀 当事業年度における 賞与の全社業績連動部分に係る指標は、連結売上収益、連結営業利益、連結当期利益
および連結フリー・キャッシュ・フローを用いました。
※2 実績については、予算に組み込まれていない大規模なM&A等の影響を除いています。
(ⅱ)業績連動型株式報酬
2017年度から2事業年度を対象期間とする業績連動型株式報酬は、2019年7月に当社株式の交付を
行う予定です。当該業績連動型株式報酬に係る指標の目標および実績は、次のとおりです 。
業績連動支給率に
2017年度 2018年度 合計 目標の達成率
占める割合
目標
28,000億円 30,000億円 58,000億円
(予算)
連結売上収益 99.2% 35%
実績 28,444億円 29,134億円 57,578億円
目標
500億円 1,500億円 2,000億円
(予算)
連結営業利益 0% 35%
(注1)
実績 639億円 585億円 1,224億円
目標 － 10.0% 10.0%
連結ROE 0% 30%
実績 － 4.6% 4.6%
(注1)
（注1）連結営業利益および連結ROEについては、計算上の達成率または実績が取締役会の定めた基準を下回るため、目標
の達成率は0%となります。
④ 当事業年度に係る報酬額の決定過程における取締役会および指名・報酬委員会等の活動内容
（イ）当事業年度の当社の役員の報酬等の額の決定過程における当社の指名・報酬委員会の活動内容
指名・報酬委員会は、当事業年度において5回開催し、そのうち4回は、継続的な企業価値の向上およ
び企業競争力の強化の観点から報酬制度の見直しに係る審議を行いました。かかる見直しにおいては、
①優秀な人材の確保に向けて競争力のある報酬水準を確保すること、②株価を意識した事業運営となる
こと、③成果を忠実に反映できることおよび④シンプルな評価制度とすることに重点を置き、かつ事業
内容、規模等の類似する企業を対象とした第三者による役員報酬調査結果を踏まえて、客観性および適
正性を確保できる報酬制度となるよう審議を重ねました。その他の1回については、前事業年度に係る
賞与支給額の妥当性等について審議しました。
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なお、2019年度においては、2019年4月開催の指名・報酬委員会で当事業年度に係る賞与支給額に加
え、取締役および監査役の報酬限度額の変更、本定額株式報酬制度の導入および業績連動型株式報酬制
度の変更について審議しました。
（ロ）当事業年度における当社の取締役会の活動内容
取締役会は、当事業年度において、2018年6月25日開催の第180期定時株主総会に取締役賞与支給の件
を含む議案を付議する旨および「２０２０中期経営計画」の3事業年度を対象期間とする業績連動型株
式報酬に係る株式取得資金を追加拠出する旨を決議しました。また、「２０２０中期経営計画」の達成
に向けた人事面での課題と施策について討議し、その討議結果を踏まえ、取締役の報酬制度の改定につ
いて決議しました。
なお、2019年度においては、2019年4月開催の取締役会で当事業年度に係る賞与支給額の総額を決定
することに加え、2019年6月24日開催の第181期定時株主総会に付議し、原案どおり可決されることを条
件として、取締役および監査役の報酬制度の改定（取締役および監査役の報酬限度額の変更、本定額株
式報酬制度の導入および業績連動型株式報酬制度の一部変更を含む。）について決議しました。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有す
る株式を純投資目的株式とし、経営戦略、取引先や事業提携先等との関係構築・維持・強化等を総合的
に勘案し、ＮＥＣグループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に保有する株式を純投資
目的以外の株式として区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(i) 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会
等における検証の内容
当社は、経営戦略、取引先や事業提携先等との関係構築・維持・強化等を総合的に勘案し、ＮＥ
Ｃグループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に、他社の株式を保有することがあ
ります。また、当社は、個別銘柄ごとに、 保有目的が純投資目的以外の目的である株式 から得られ
るリターンを検証するなど、資本コスト等の観点から総合的な評価を行い、取締役会等において保
有の合理性を確認しています。当事業年度は、2018年8月30日開催の取締役会等においてかかる保有
の合理性を確認しました。
(ⅱ)銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
222 31,468
非上場株式
118 125,199
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
経営戦略、取引先や事業提携先等との関係構
築・維持・強化等を総合的に勘案し、ＮＥＣグ
5 7,095
非上場株式
ループの中長期的な企業価値向上に資すると判
断したため
経営戦略、取引先や事業提携先等との関係構
築・維持・強化等を総合的に勘案し、ＮＥＣグ
5 18
非上場株式以外の株式
ループの中長期的な企業価値向上に資すると判
断したため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
8 502
非上場株式
▶ 1,499
非上場株式以外の株式
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(ⅲ)特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
99,038 99,038
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
華虹半導体有限公司 いて保有の合理性を確認しています。定 無
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
25,768 20,839
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
6,914 6,914
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
住友電気工業㈱
いて保有の合理性を確認しています。定 有
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
10,154 11,226
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社グループとの取引関係の維持・強化
のため。
1,372 1,372
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
日本電信電話㈱
無
いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
6,453 6,723 係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社グループとの取引関係の維持・強化
のため。
1,290 1,290
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
三井住友トラスト・
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
無
ホールディングス㈱
いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
5,130 5,557 係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社グループとの取引関係の維持・強化
のため。
2,409 2,409
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
㈱東京放送ホール ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
無
ディングス いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
4,881 5,437
係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社グループとの取引関係の維持・強化
のため。
1,408 1,408
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
コムシスホールディ
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
無
ングス㈱
いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
4,253 4,000 係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社グループとの取引関係の維持・強化
のため。
1,099 1,099
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
MS&ADインシュアラ
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
ンスグループホール
無
いて保有の合理性を確認しています。定
ディングス㈱
量的な保有効果については取引先との関
3,705 3,688
係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社グループとの取引関係の維持・強化
のため。
330 330
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
大正製薬ホールディ
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
無
ングス㈱
いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
3,482 3,452 係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
10,000 10,000
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
㈱セブン銀行 いて保有の合理性を確認しています。定 無
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
3,270 3,390
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
1,010 1,010
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
㈱協和エクシオ いて保有の合理性を確認しています。定 有
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
3,086 2,875
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
228 228
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
ダイキン工業㈱
いて保有の合理性を確認しています。定 有
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
2,961 2,679
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
1,746 8,730
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
㈱明電舎 いて保有の合理性を確認しています。定 無
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
2,649 3,545
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
513 513
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
住友不動産㈱
いて保有の合理性を確認しています。定 有
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
2,353 2,019
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
1,655 3,310
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
㈱住友倉庫 いて保有の合理性を確認しています。定 有
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
2,309 2,383
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
88 88
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
東海旅客鉄道㈱
いて保有の合理性を確認しています。定 無
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
2,262 1,771
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
1,435 1,435
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
住友林業㈱
いて保有の合理性を確認しています。定 有
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
2,206 2,449
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
4,083 4,083
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
住友化学㈱
いて保有の合理性を確認しています。定 有
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
2,103 2,531
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
1,049 1,049
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
三信電気㈱
いて保有の合理性を確認しています。定 有
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
1,987 2,286
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
604 604
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
㈱リョーサン いて保有の合理性を確認しています。定 有
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
1,795 2,319
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
390 195
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
いて保有の合理性を確認しています。定
㈱大塚商会 量的な保有効果については取引先との関 無
係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
1,613 2,090
判断しています。
同社は、当事業年度に株式分割を実施し
たため、保有株式数が増加しました。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
1,000 1,000
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
住友商事㈱
いて保有の合理性を確認しています。定 有
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
1,531 1,791
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
312 312
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
綜合警備保障㈱
いて保有の合理性を確認しています。定 無
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
1,504 1,641
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
277 277
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
無
久光製薬㈱
いて保有の合理性を確認しています。定
*3
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
1,412 2,287
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社グループとの取引関係の維持・強化
のため。
2,564 2,564
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
㈱三菱UFJフィナン ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
無
シャル・グループ いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
1,410 1,787
係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
81/202
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
84 42
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
いて保有の合理性を確認しています。定
㈱ゴールドウィン 量的な保有効果については取引先との関 有
係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
1,367 541
判断しています。
同社は、当事業年度に株式分割を実施し
たため、保有株式数が増加しました。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
868 868
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
KOA㈱
いて保有の合理性を確認しています。定 無
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
1,293 1,910
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
291 1,456
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
住友ベークライト㈱
いて保有の合理性を確認しています。定 有
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
1,155 1,368
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社グループとの取引関係の維持・強化
のため。
204 204
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
近鉄グループホール
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
無
ディングス㈱
いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
1,056 848 係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
85 85
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
東日本旅客鉄道㈱
いて保有の合理性を確認しています。定 無
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
908 838
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
82/202
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
650 650
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
住友ゴム工業㈱
いて保有の合理性を確認しています。定 無
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
863 1,269
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
1,605 1,605
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
NCS&A㈱
いて保有の合理性を確認しています。定 無
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
807 612
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社グループとの取引関係の維持・強化
のため。
180 180
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
㈱セブン&アイ・ ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
無
ホールディングス いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
755 825 係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社グループとの取引関係の維持・強化
のため。
493 493
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
㈱フジ・メディア・ ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
有
ホールディングス いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
753 895 係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
374 374
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
新光商事㈱
いて保有の合理性を確認しています。定 有
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
703 660
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
83/202
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
294 294
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
日本システムウェア
いて保有の合理性を確認しています。定 有
㈱
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
665 856
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
143 1,439
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
住友大阪セメント㈱
いて保有の合理性を確認しています。定 有
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
628 679
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
110 110
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
三谷商事㈱
いて保有の合理性を確認しています。定 有
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
623 529
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
208 *1
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
㈱デサント いて保有の合理性を確認しています。定 有
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
603 *1
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社グループとの取引関係の維持・強化
のため。
360 360
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
日本テレビホール
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
無
ディングス㈱
いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
599 680 係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
84/202
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
300 300
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
新日鐵住金㈱
無
いて保有の合理性を確認しています。定
*3
(現日本製鉄㈱)
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
588 703
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
686 686
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
㈱静岡銀行 いて保有の合理性を確認しています。定 有
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
579 691
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社グループとの取引関係の維持・強化
のため。
279 279
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
㈱テレビ朝日ホール ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
無
ディングス いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
542 648 係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
106 106
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
SCSK㈱
いて保有の合理性を確認しています。定 無
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
524 487
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
85/202
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社グループとの取引関係の維持・強化
のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
561 *1
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
センコーグループ
係性を考慮して記載しませんが、上記方 無
ホールディングス㈱
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
経営戦略、取引先や事業提携先等との関
516 *1
係構築・維持・強化等を総合的に勘案
し、当社グループの中長期的な企業価値
向上に資すると判断したため、保有株式
を増加しました。
同社グループとの取引関係の維持・強化
のため。
162 162
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
萩原電気ホールディ
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
有
ングス㈱
いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
501 524 係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社グループとの取引関係の維持・強化
のため。
2,916 2,916
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
㈱みずほフィナン ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
無
シャルグループ いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
500 558 係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
1,182 1,182
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
㈱群馬銀行 いて保有の合理性を確認しています。定 無
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
495 714
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
86/202
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社グループとの取引関係の維持・強化
のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
600 600
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
㈱CEホールディング いて保有の合理性を確認しています。定
無
ス 量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
478 508
判断しています。
同社は、前事業年度に株式分割を実施し
たため、保有株式数が増加しました。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
696 696
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
中部日本放送㈱
いて保有の合理性を確認しています。定 無
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
470 617
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社グループとの取引関係の維持・強化
のため。
194 194
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
㈱テレビ東京ホール ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
無
ディングス いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
453 545 係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
123 123
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
住友重機械工業㈱
いて保有の合理性を確認しています。定 有
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
443 499
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
189 189
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
㈱大垣共立銀行 いて保有の合理性を確認しています。定 有
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
436 508
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
87/202
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
98 98
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
大同特殊鋼㈱
いて保有の合理性を確認しています。定 有
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
428 533
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
370 370
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
㈱愛媛銀行 いて保有の合理性を確認しています。定 有
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
421 466
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
50 *1
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
西日本旅客鉄道㈱
いて保有の合理性を確認しています。定 無
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
417 *1
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社グループとの取引関係の維持・強化
のため。
1,000 1,000
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
㈱岡三証券グループ 無
いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
411 636 係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社グループとの取引関係の維持・強化
のため。
22 22
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
㈱三井住友フィナン ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
無
シャルグループ いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
85 98 係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
88/202
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社グループとの取引関係の維持・強化
のため。
*1 236
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
サクサホールディン
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
無
グス㈱
いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
*1 499
係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社グループとの取引関係の維持・強化
のため。
*1 1,215
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
㈱めぶきフィナン ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
無
シャルグループ いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
*1 497 係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
*2 662
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
アンリツ㈱
いて保有の合理性を確認しています。定 有
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
*2 870
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
(注) １ 千株未満を切り捨てしています。
２ *1 当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順
の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
*2 当該銘柄を保有していないことを示しています。
*3 前事業年度においては当社の株式を保有していたことを示しています。
89/202
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
議決権の行使に関する指図権を有してい
ます。
71,779 107,142
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ルネサスエレクトロ
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
無
ニクス㈱
いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
36,751 114,643 係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
議決権の行使に関する指図権を有してい
ます。
2,000 2,000
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
ダイキン工業㈱
有
いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
25,940 23,470 係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
議決権の行使に関する指図権を有してい
ます。
4,146 4,146
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
住友不動産㈱
有
いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
19,014 16,315 係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
議決権の行使に関する指図権を有してい
ます。
6,900 6,900
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
住友電気工業㈱
有
いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
10,133 11,202
係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
90/202
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
議決権の行使に関する指図権を有してい
ます。
2,500 2,500
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
住友金属鉱山㈱
有
いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
8,175 11,200
係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
議決権の行使に関する指図権を有してい
ます。
625 740
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
㈱三井住友フィナン ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
無
シャルグループ いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
2,425 3,299 係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
議決権の行使に関する指図権を有してい
ます。
500 500
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
日本電気硝子㈱
有
いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
1,468 1,580
係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
（注）千株未満を切り捨てしています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 投資株式の保有目的の変更
当事業年度において、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的へ変更、または純投資目的以
外の目的から純投資目的へ変更した投資株式はありません。
91/202
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵
省令第28号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条
の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。なお、当事業年度（2018年
4月1日から2019年3月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一
部を改正する内閣府令」（2018年3月23日内閣府令第7号。以下「改正府令」という。）による改正
後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号および同条第3項に係るものについては、改正府令附則第
2条第2項により改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。また、当事業年度（2018年4
月1日から2019年3月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部
を改正する内閣府令」（2018年6月8日内閣府令第29号）附則第2条ただし書きにより、改正後の財
務諸表等規則に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表
を作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2018年4月1日から
2019年3月31日まで）に係る連結財務諸表および事業年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）
に係る財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
(1) 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、
会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができ
る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の会計基準等の情報を得て
います。また、企業会計基準委員会の行うセミナーや、講演会等に参加しています。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、
最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、
IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 16 346,025 278,314
15 931,231 734,431
営業債権及びその他の債権
25 － 265,725
契約資産
14 220,254 234,621
棚卸資産
6,350 5,875
その他の金融資産
112,543 110,199
その他の流動資産
小計 1,616,403 1,629,165
23,932 9,071
17
売却目的で保有する資産
流動資産合計 1,640,335 1,638,236
非流動資産
8,10 399,590 408,821
有形固定資産
9,10 103,967 222,721
のれん
9,10 156,248 171,460
無形資産
12 67,747 72,421
持分法で会計処理されている投資
245,852 250,409
その他の金融資産
13 142,402 150,511
繰延税金資産
65,210 36,060
10,21
その他の非流動資産
1,181,016 1,312,403
非流動資産合計
2,821,351 2,950,639
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
24 512,115 482,596
営業債務及びその他の債務
25 － 184,059
契約負債
16,20 139,687 158,678
社債及び借入金
171,434 178,911
未払費用
9,835 16,169
その他の金融負債
13,844 8,296
未払法人所得税等
23 45,621 58,330
引当金
158,840 61,142
22
その他の流動負債
小計 1,051,376 1,148,181
11,689 9,071
17
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計 1,063,065 1,157,252
非流動負債
16,20 376,383 388,128
社債及び借入金
9,118 47,417
その他の金融負債
21 275,326 241,759
退職給付に係る負債
23 13,754 23,168
引当金
29,420 32,590
22
その他の非流動負債
704,001 733,062
非流動負債合計
負債合計 1,767,066 1,890,314
資本
18 397,199 397,199
資本金
18 138,704 138,824
資本剰余金
18 265,879 355,102
利益剰余金
18 △ 3,364 △ 3,547
自己株式
82,415 △ 27,995
18,21
その他の資本の構成要素
880,833 859,583
親会社の所有者に帰属する持分合計
173,452 200,742
11
非支配持分
1,054,285 1,060,325
資本合計
2,821,351 2,950,639
負債及び資本合計
（注）当社は、当連結会計年度からIFRS第9号、IFRS第15号を適用しています。なお、累積的影響を適用開始日に認識す
る方法を採用し、比較情報は修正再表示していません。
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
注記
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
6,25 2,844,447 2,913,446
売上収益
2,046,853 2,083,517
14,27
売上原価
797,594 829,929
売上総利益
27 729,855 742,336
販売費及び一般管理費
△ 3,889 △ 29,128
その他の損益（△は損失） 26
6
営業利益 63,850 58,465
6,28 29,553 21,989
金融収益
6,28 11,568 8,377
金融費用
6 5,106 5,916
持分法による投資利益
税引前利益 86,941 77,993
26,784 25,543
13
法人所得税費用
60,157 52,450
当期利益
当期利益の帰属
45,870 40,195
親会社の所有者
14,287 12,255
非支配持分
60,157 52,450
当期利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益（円） 30 176.54 154.75
希薄化後1株当たり当期利益（円） 30 176.54 154.75
(注) 当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。前連結会計年度の期首に当
該株式併合が実施されたと仮定して、「基本的1株当たり当期利益」および「希薄化後1株当たり当期利益」を 算定
しています。
また、当社は、当連結会計年度からIFRS第9号、IFRS第15号を適用しています。なお、累積的影響を適用開始日に
認識する方法を採用し、比較情報は修正再表示していません。
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
注記
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
60,157 52,450
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
18 － △ 3,035
資本性金融商品
18,21 3,368 △ 40,348
確定給付制度の再測定
10 △ 371
18
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目合計 3,378 △ 43,754
純損益に振り替えられる可能性のある項目
18 △ 6,434 △ 611
在外営業活動体の換算差額
18 △ 92 △ 61
キャッシュ・フロー・ヘッジ
18 8,462 －
売却可能金融資産
18 1,520 26
持分法によるその他の包括利益
3,456 △ 646
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
6,834 △ 44,400
税引後その他の包括利益
66,991 8,050
当期包括利益
当期包括利益の帰属
51,599 △ 4,311
親会社の所有者
15,392 12,361
非支配持分
66,991 8,050
当期包括利益
（注）当社は、 当連結会計年度 からIFRS第9号、IFRS第15号を適用しています。なお、累積的影響を適用開始日に認識す
る方法を採用し、比較情報は修正再表示していません。
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
資本 利益
持分
注記 資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
397,199 147,879 235,601 △ 3,101 76,686 854,264 161,802 1,016,066
期首残高
－ － 45,870 － － 45,870 14,287 60,157
当期利益
－ － － － 5,729 5,729 1,105 6,834
18
その他の包括利益
－ － 45,870 － 5,729 51,599 15,392 66,991
包括利益
－ － － △ 271 － △ 271 － △ 271
18
自己株式の取得
－ △ 5 － 8 － 3 － 3
18
自己株式の処分
－ － △ 15,592 － － △ 15,592 △ 4,258 △ 19,850
19
配当金
非支配株主へ付与された
－ △ 2,113 － － － △ 2,113 － △ 2,113
プット・オプション
子会社に対する
－ △ 7,057 － － － △ 7,057 516 △ 6,541
11
所有者持分の変動
－ △ 9,175 △ 15,592 △ 263 － △ 25,030 △ 3,742 △ 28,772
所有者との取引額合計
397,199 138,704 265,879 △ 3,364 82,415 880,833 173,452 1,054,285
期末残高
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
資本 利益
持分
注記 資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
397,199 138,704 265,879 △ 3,364 82,415 880,833 173,452 1,054,285
期首残高
会計方針の変更による
－ － 64,619 － △ 65,904 △ 1,285 － △ 1,285
累積的影響額
会計方針の変更を
397,199 138,704 330,498 △ 3,364 16,511 879,548 173,452 1,053,000
反映した当期首残高
－ － 40,195 － － 40,195 12,255 52,450
当期利益
－ － － － △ 44,506 △ 44,506 106 △ 44,400
18
その他の包括利益
－ － 40,195 － △ 44,506 △ 4,311 12,361 8,050
包括利益
－ － － △ 215 － △ 215 － △ 215
18
自己株式の取得
－ 2 － 32 － 34 － 34
18
自己株式の処分
－ － △ 15,591 － － △ 15,591 △ 4,302 △ 19,893
19
配当金
非支配株主へ付与された
－ 836 － － － 836 － 836
プット・オプション
子会社に対する
－ △ 718 － － － △ 718 19,231 18,513
11
所有者持分の変動
－ 120 △ 15,591 △ 183 － △ 15,654 14,929 △ 725
所有者との取引額合計
397,199 138,824 355,102 △ 3,547 △ 27,995 859,583 200,742 1,060,325
期末残高
（注）当社は、 当連結会計年度 からIFRS第9号、IFRS第15号を適用しています。なお、累積的影響を適用開始日に認識す
る方法を採用し、比較情報は修正再表示していません。
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
注記
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
86,941 77,993
税引前利益
6 96,037 99,082
減価償却費及び償却費
6,10 1,530 12,607
減損損失
引当金の増減額（△は減少） △ 7,450 15,101
△ 29,553 △ 21,989
金融収益
11,568 8,377
金融費用
持分法による投資損益（△は益） △ 5,106 △ 5,916
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 12,244 △ 41,470
契約資産の増減額（△は増加） － △ 16,951
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 16,115 △ 16,716
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 17,036 4,415
契約負債の増減額（△は減少） － 21,500
△ 16,701 △ 48,566
その他
小計 150,431 87,467
6,076 7,580
利息及び配当金の受取額
△ 5,764 △ 6,350
利息の支払額
△ 20,762 △ 24,462
法人所得税の支払額
129,981 64,235
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 43,253 △ 48,929
有形固定資産の取得による支出
6,334 4,283
有形固定資産の売却による収入
△ 10,134 △ 11,764
無形資産の取得による支出
△ 2,336 －
売却可能金融資産の取得による支出
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
－ △ 7,375
資本性金融商品の取得による支出
12,442 －
売却可能金融資産の売却による収入
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
－ 2,293
資本性金融商品の売却による収入
△ 23,110 △ 47,930
子会社の取得による支出
5 17
子会社の取得による収入
17 228 20,230
子会社の売却による収入
△ 471 △ 1,148
持分法で会計処理されている投資の取得による支出
17 21,997 13,816
持分法で会計処理されている投資の売却による収入
貸付金の回収による収入 25,466 94
△ 1,399 △ 262
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,231 △ 76,675
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
注記
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 16,20 8,214 48,234
16,20 11,512 9,681
長期借入れによる収入
16,20 △ 65,864 △ 157,778
長期借入金の返済による支出
16,20 100,000 50,011
社債の発行による収入
16,20 △ 40,000 －
社債の償還による支出
－ 18,810
非支配持分への子会社持分売却による収入
19 △ 15,586 △ 15,586
配当金の支払額
△ 4,258 △ 4,261
非支配持分への配当金の支払額
△ 1,257 386
その他
△ 7,239 △ 50,503
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,447 △ 1,275
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 106,064 △ 64,218
239,970 346,025
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的で保有する資産への振替に伴う
17 △ 9 △ 3,493
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
346,025 278,314
16
現金及び現金同等物の期末残高
（注）当社は、 当連結会計年度 からIFRS第9号、IFRS第15号を適用しています。なお、累積的影響を適用開始日に認識す
る方法を採用し、比較情報は修正再表示していません。
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本電気株式会社（以下「当社」という。）は日本国に所在する企業です。
当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成される当社グループの主たる事業は、「パブリック事業」、
「エンタープライズ事業」、「ネットワークサービス事業」、「システムプラットフォーム事業」、「グローバル事
業」の5つの事業です。当社グループの主要な活動は、連結財務諸表注記「６．事業セグメント」に記載していま
す。
２．作成の基礎
(1）連結財務諸表の作成方法
当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省第28号）第1条の2に掲げる「指
定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、当社グループの連結財務諸表は、同第93条の規定により、国際
財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しています。
当連結財務諸表は、2019年6月24日において代表取締役執行役員社長兼CEO 新野 隆および代表取締役執行役員副社
長兼CFO 森田 隆之により公表が承認されました。
(2）測定の基礎
連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されています。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されています。
・売却可能金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品およびその他の包括利益を通じて公正価値
で測定する資本性金融商品は公正価値で測定されています。
・確定給付負債（資産）は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して測定されています。
(3）機能通貨および表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。
日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入しています。
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３．重要な会計方針
以下に記載している会計方針は、別途記載がない限り、当連結財務諸表に記載しているすべての期間について
継続的に適用されており、当社グループによって首尾一貫して適用されます。
(1)連結の基礎
①企業結合
企業結合は、支配が当社グループに移転した時点で、取得法を用いて会計処理します。
当社グループは、被取得企業への関与により生じる変動リターンに対するリスクまたは権利を有し、かつ、当該
企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有する場合に、被取得企業を支配していると判断
します。
企業結合で移転した対価は、公正価値で測定し、当該公正価値は、当社グループから被取得企業の旧所有者に対
して移転した資産、当社グループに発生した負債および当社グループが発行した資本持分の取得日における公正
価値の合計額として計算します。
企業結合で移転した対価は、条件付対価契約から発生するすべての資産または負債を含みます。
当社グループは、取得した識別可能な資産および引き受けた負債を、取得日の公正価値で測定します。
当社グループは、非支配持分を公正価値、または当社で認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合
で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しています。
企業結合が段階的に達成される場合、当社グループは、支配獲得前に保有していた被取得企業の持分を、取得日
における公正価値で再測定し、それにより生じる損益を純損益に認識します。過去の報告期間において、被取得
企業に対する持分の価値の変動をその他の包括利益に認識した金額については、取得企業が以前保有していた持
分を直接処分したならば要求されたであろう基準と同じ基準で会計処理します。
仲介手数料、弁護士等の専門家報酬等、企業結合に関連して当社グループに発生する取得関連費は、発生時に費
用処理します。
当社はのれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、
取得日時点における識別可能な取得資産および引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として測定
します。被取得企業の識別可能な取得資産と引受負債の正味の金額に対する持分が移転対価を上回る場合、当社
グループは、結果として生じる差額を、取得日において純損益で認識します。
②子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。 子会社の財務諸表は、当該子会社に対する支
配を獲得した日から支配を喪失した日まで、連結財務諸表に含めます。
連結財務諸表には、子会社の所在する現地法制度上、報告期間の末日を親会社の報告期間の末日に統一すること
が実務上不可能であり、親会社の報告期間の末日と異なる日を報告期間の末日とする子会社の財務諸表が含まれ
ます。
連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表を、親会社と異なる報告期間の末日で作成する場合、報告期間の
末日の差異により生じる期間の重要な取引または事象については必要な調整を行います。
子会社の会計処理は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて調整します。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合でも、親会社の所有者と非支配持分に帰属させ
ます。
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支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった場合には、資本取引として会計処理しており、非支配持
分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識します。
一方、支配の喪失を伴う子会社に対する持分変動があった場合には、子会社の資産および負債、子会社に関連す
る非支配持分およびその他の構成要素の認識を中止します。支配の喪失の結果生じた利得または損失は、純損益
で認識します。当社グループが従前の子会社に対する持分を保持する場合には、当該持分は支配喪失日の公正価
値で測定します。その後、保持する影響力の水準に応じて、関連会社に対する投資、売却可能金融資産またはそ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として会計処理します。
③関連会社および共同支配企業に対する投資（持分法適用会社）
当社グループの持分法適用会社に対する投資は、関連会社および共同支配企業に対する投資から構成されます。
関連会社とは、当社グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、共同支配ま
たは支配していない企業をいいます。
当社グループが投資企業として、直接的にまたは間接的に保有している被投資企業の議決権割合が20%以上であ
る場合には、明らかな反証が認められない限り、重要な影響力を有していると判断します。
共同支配企業とは、当社グループが共同支配を行い、それにより当社グループが共同支配の取決めに関する資産
に対する権利および負債に対する義務ではなく、純資産に対する権利を有するものをいいます。
関連会社および共同支配企業に対する投資は、取得時に取引費用を含む取得原価で認識し、持分法を用いて会計
処理します。
当初認識後、当社グループの重要な影響が喪失する日、または共同支配が終了する日まで、持分法適用会社の純
損益およびその他の包括利益に対する持分が連結財務諸表に含まれます。
関連会社および共同支配企業の財務諸表は原則として、当社グループと同じ報告期間の末日現在で作成されま
す。
関連会社および共同支配企業の会計処理は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて
調整されます。
④連結上消去される取引
当社グループ内の債権債務残高、取引および当社グループ内取引によって発生した未実現の利益および損失は、
連結財務諸表の作成に際して消去します。持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、投資先に対する
当社グループの持分を上限として投資から控除します。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限
り、未実現利益と同様の方法で控除します。
(2)外貨換算
①外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算します。
外貨建の貨幣性資産および負債は、報告期間の末日の為替レートで機能通貨に再換算します。
取得原価で測定されている外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートで機能通貨に換算します。
公正価値で測定されている外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換
算します。
再換算によって生じる為替差額は、発生する期間の純損益で認識します。
ただし、売却可能金融資産またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類された持
分証券およびヘッジが有効な範囲内におけるキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額は、その他の包括
利益で認識します。
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②在外営業活動体
在外営業活動体とは、当社と異なる国または通貨に活動の基盤を置いている子会社、関連会社、共同支配企業ま
たは支店をいいます。
在外営業活動体の資産および負債は、報告期間の末日の為替レートにより円貨に換算し、収益および費用は為替
レートが著しく変動している場合を除き期中平均レートにより円貨に換算します。
在外営業活動体の取得により生じた外貨建のれんならびに資産および負債の帳簿価額の公正価値への調整につい
ては、当該在外営業活動体の資産および負債として取扱い、報告期間の末日の為替レートにより円貨に換算しま
す。
表示通貨への換算から生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素に含まれる在
外営業活動体の換算差額として表示します。在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力または共同支配を喪
失する場合には、この在外営業活動体に関連する為替換算差額の累積金額を処分に係る利得または損失の一部と
して純損益に振り替えます。
(3)金融商品
当社グループは、 当連結会計年度 より、金融商品に係る会計処理について、IFRS第9号「金融商品」（2014年
版）を適用しており、IFRS第9号の経過措置により、前連結会計年度は修正再表示を行わず、国際会計基準（以
下「IAS」という。）第39号「金融商品：認識及び測定」（以下「IAS第39号」という。）に基づいています。
前連結会計年度における金融商品にかかる会計方針は次のとおりです。
①非デリバティブ金融資産
当社グループは、非デリバティブ金融資産を、貸付金および債権ならびに売却可能金融資産の各区分に分類しま
す。
当社グループは、貸付金および債権をそれらの発生日に当初認識します。その他の全ての金融資産は、金融商品
の契約の当事者となった時においてのみ、金融資産を連結財政状態計算書に認識します。
当社グループは、金融資産について、当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した
場合、または、当該金融資産の譲渡において、所有にかかるリスクと経済価値の実質的にすべてを移転した場合
に、認識を中止します。金融資産の認識の中止を行ったものの引き続き持分を保有しているものについては、別
個の資産または負債として認識します。
貸付金および債権
貸付金および債権には、デリバティブ以外の金融資産のうち、支払額が固定または決定可能で、活発な市場にお
ける公表価格のないものが分類されます。
貸付金および債権は、公正価値に直接取引費用を加算して当初認識します。当初認識後は、実効金利法による償
却原価で測定します。また、減損損失は純損益で認識します。
売却可能金融資産
売却可能金融資産には、デリバティブ以外の金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、または、純
損益を通じて公正価値で測定する金融資産、貸付金および債権のいずれにも分類されないものが分類されます。
売却可能金融資産は、当初認識時、公正価値に直接取引費用を加算して測定します。当初認識後は、公正価値で
測定し、減損損失および貨幣性金融商品の為替換算差額を除く公正価値の変動を、その他の包括利益で認識しま
す。また、その他の包括利益で認識された累積損益は、当該金融資産の認識が中止されるか減損が認識された時
点で、その他の包括利益から純損益に振り替えます。活発な市場における市場価格のある売却可能金融資産の公
正価値は、市場価格に基づき測定します。活発な市場における市場価格のない非上場の売却可能金融資産につい
ては、類似会社比準法等の適切な評価技法により公正価値を見積ります。
②非デリバティブ金融負債
当社グループは、非デリバティブ金融負債をその他の金融負債に分類します。
当社グループは、負債証券はその発行日に当初認識します。その他のすべての金融負債は、その金融商品の契約
の当事者となった日に当初認識します。
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当社グループは、契約上の義務が免責、取消しまたは失効となった時に、認識を中止します。
当社グループはこれらの金融負債を、当初認識時において公正価値から直接起因する取引費用を控除して測定し
ます。当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定し、償却額は金融費用として純損益で認識します。
③デリバティブ金融商品
当社グループは、為替リスクおよび金利リスクをヘッジする目的で、為替予約、金利スワップ、通貨オプション
等のデリバティブを利用します。
デリバティブは公正価値で当初認識し、その後も公正価値で再測定されます。ヘッジ手段として指定されたデリ
バティブは、開始時にキャッシュ・フロー・ヘッジ、公正価値ヘッジまたは純投資ヘッジに分類されます。公正
価値の変動は、ヘッジの分類毎に次のとおり会計処理します。
ヘッジ会計を適用しないデリバティブ
デリバティブをヘッジ会計の要件を満たすものとして指定していない場合には、そのデリバティブの公正価値の
変動は、純損益で認識します。
ヘッジ会計を適用するデリバティブ
当社グループは、ヘッジの開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、リスク管理目的および戦略を文書化し
ます。当社グループはまた、ヘッジ開始時および継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の
公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺するために極めて有効であるかどうかについての評価を実施し
ます。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る損益のうち、有効部分はその他の包括利益で認識され、非有効部分は、直ちに純損益で認識さ
れます。その他の包括利益で認識された金額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響する際に、純
損益に組み替えられます。
ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、ヘッジ会計の要件をもはや満たしていない場合、予定取
引の発生がもはや見込まれない場合、または指定を取り消した場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジによるヘッ
ジ会計を将来に向かって中止します。
なお、公正価値ヘッジまたは純投資ヘッジに分類されたデリバティブは当社グループに存在しません。
④金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済す
るか、資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書にお
いて純額で表示します。
当連結会計年度における金融商品にかかる会計方針は次のとおりです。
①非デリバティブ金融資産
当社グループは、非デリバティブ金融資産を、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する資本性金融商品、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の各区分に分類します。
当社グループは、償却原価で測定する金融資産をそれらの発生日に当初認識します。その他のすべての金融資産
は、金融商品の契約の当事者となった時においてのみ、金融資産を連結財政状態計算書に認識します。
当社グループは、金融資産について、当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した
場合、または、当該金融資産の譲渡において、当該金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利を移転
し、かつ所有にかかるリスクと経済価値の実質的にすべてを移転した場合に、認識を中止します。金融資産の認
識の中止を行ったものの引き続き持分を保有しているものについては、別個に資産または負債として認識しま
す。
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償却原価で測定する金融資産
当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産
に分類します。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有
されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の
日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時、公正価値に直接取引費用を加算して測定します。なお、重大な金
融要素を含まない営業債権については取引価格によって測定します。
当初認識後、償却原価で測定する金融資産については実効金利法を用いて算定し、減損損失を控除しています。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得または損失は、当期の純損益に認識しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループは、ベンチャーキャピタル等への投資を除く資本性金融商品については、公正価値の事後の変動を
その他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融商品に分類しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識時、公正価値に直接取引費用を加算
して測定します。
当該金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益に含めて認識していま
す。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品からの配当金については、金融収益と
して純損益に認識しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品以外の
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定します。当該金融資産は、当初認
識後も公正価値で測定し、その変動は純損益で認識しています。また、純損益を通じて公正価値で測定する金融
資産に係る利得または損失は、純損益に認識しています。
金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対し
て貸倒引当金を認識しています。
当社グループは、各報告日において、測定する金融資産に係る信用リスクが当初認識時点以降に著しく増大して
いるかどうかを評価しています。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増大していない場合には、
12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。一方、当初認識時点から信用リスクが著し
く増大している場合には、残存期間にわたる予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。
ただし、売上債権などの営業債権及び契約資産については常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金
を測定しています。
信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生のリスクの変動に基づき判断し、債務不履行発生の
リスクに変動があるかどうかの判断にあたっては、次を考慮しています。
・取引先の深刻な財政困難
・債務不履行または期日経過などの契約違反
・取引先が破産または他の財務上の再編を行う可能性の増加
貸倒引当金繰入額および戻入額は、純損益で認識しています。
②非デリバティブ金融負債
当社グループは、非デリバティブ金融負債を、償却原価で測定する金融負債に分類します。
当社グループは、負債証券はその発行日に当初認識します。その他のすべての金融負債は、その金融商品の契約
の当事者となった日に当初認識します。
償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定
しています。また、当初認識後は、実効金利法に基づく償却原価で測定し、利息発生額は連結損益計算書の金融
費用に含めています。
当社グループは、契約上の義務が免責、取消しまたは失効となった時に、認識を中止します。
105/202
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③デリバティブ金融商品
当社グループは、為替リスクおよび金利リスクをヘッジする目的で、為替予約、金利スワップ、通貨オプション
等のデリバティブを利用します。
デリバティブは公正価値で当初認識し、その後も公正価値で再測定されます。ヘッジ手段として指定されたデリ
バティブは、開始時にキャッシュ・フロー・ヘッジ、公正価値ヘッジまたは純投資ヘッジに分類されます。公正
価値の変動は、ヘッジの分類毎に次のとおり会計処理します。
ヘッジ会計を適用しないデリバティブ
デリバティブをヘッジ会計の要件を満たすものとして指定していない場合には、そのデリバティブの公正価値の
変動は、純損益で認識します。
ヘッジ会計を適用するデリバティブ
当社グループは、ヘッジの開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、リスク管理目的および戦略を文書化し
ます。また、当社グループは、ヘッジ開始時および継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象
の公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるかどうかについての評価を実施しま
す。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る損益のうち、有効部分はその他の包括利益で認識され、非有効部分は、直ちに純損益で認識さ
れます。その他の包括利益で認識された金額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響する際に、純
損益に組み替えられます。
ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、ヘッジ会計の要件をもはや満たしていない場合、予定取
引の発生がもはや見込まれない場合、または指定を取り消した場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジによるヘッ
ジ会計を将来に向かって中止します。
なお、公正価値ヘッジまたは純投資ヘッジに分類されたデリバティブは当社グループに存在しません。
また、IAS第39号のヘッジ会計を継続して適用するオプションを選択しています。
④金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済す
るか、資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書にお
いて純額で表示します。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能であり、かつ価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されます。
(5)有形固定資産
①認識および測定
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した額で測定します。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、解体・除去費用および土地の原状回復費用、ならびに資産計上す
べき借入コストが含まれます。
有形固定資産の重要な構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合、それぞれ別個(主要構成要素)の有形固
定資産項目として会計処理します。
有形固定資産の処分損益は、純損益で認識します。
②取得後の支出
取得後の支出は、その支出に関連する将来の経済的便益が当社グループにもたらされる可能性が高い場合にのみ
資産計上します。
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③減価償却
減価償却は、以下の見積耐用年数にわたり、主に定額法に基づいて認識します。残存価額は、耐用年数到来時の
売却価格(処分費用控除後)を見積ることができるものを除き、ゼロ(または備忘価額)とします。
主な資産の種類別の耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7～60年
機械及び装置、工具、器具及び備品 2～22年
減価償却方法、耐用年数および残存価額は、各報告期間の末日に見直しを行い、必要に応じて変更します。
(6)無形資産
①無形資産の認識および測定
(a)のれん
子会社の取得により生じたのれんは無形資産に認識します。当初認識時におけるのれんの測定については、
「(1)①企業結合」に記載しています。
(b)研究開発費
開発局面の支出は、以下のすべてを立証できる場合に限り、自己創設無形資産として資産計上することとしま
す。
・ 使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・ 無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという企業の意図
・ 無形資産を使用または売却する能力
・ 無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・ 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上
およびその他の資源の利用可能性
・ 開発期間中に無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
これらの要件を満たさない開発費用および研究活動に関する支出は、発生時に費用として認識します。
(c)ソフトウェアおよびその他の無形資産
市場販売目的のソフトウェアおよび自社利用目的のソフトウェアの開発費用は、①(b)の資産計上の要件を満た
した場合は無形資産に計上します。
その他の無形資産は、特許権やライセンス等が該当し、取得時に取得価額で認識します。
(d)企業結合により取得した無形資産
企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した特許権等の無形資産は取得日の公正価値で計上します。
②事後的な支出
無形資産に対する事後的な支出は、当該支出に関連する特定の資産の将来の経済的便益を増加させる場合にのみ
資産計上します。
③償却
当社グループが取得した無形資産で有限の耐用年数が確定できるものについては、当該資産が使用可能な状態に
なった日から見積耐用年数にわたり、定額法によって償却します。
(a)のれん
のれんは償却を行わず、耐用年数を確定できない資産として、少なくとも年に1回、減損の兆候がある場合には
その都度、減損テストを行います。
(b)研究開発費
資産化した開発局面の無形資産は、耐用年数を確定できる資産として、当該資産が使用可能な状態になった日か
ら見積耐用年数にわたり、対象資産から生み出される将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似してい
る方法によって償却します。
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(c)ソフトウェアおよびその他の無形資産
ソフトウェアの償却方法は次のとおりです。
市場販売目的のソフトウェア 見込有効期間における見込販売数量に基づく償却方法
（主として見込有効期間2年以内）
なお、見込販売数量に基づく償却が将来の経済的便益が消費されるパターンを
反映しない場合には、残存耐用年数にわたって定額法にて償却します。
自社利用目的のソフトウェア 社内における見込利用可能期間（主として3～5年）に基づく定額法
特許権やライセンス等のその他の無形資産についても、当該資産が使用可能な状態になった日から契約期間等の
見積耐用年数にわたり、対象資産から生み出される将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似している
方法によって償却します。
耐用年数を確定できる無形資産の償却方法、耐用年数および残存価額は、各報告期間の末日に見直しを行い、必
要に応じて変更します。
(7)リース
①契約がリースを含むか否かの判断
当社グループは、リース契約開始時に、その契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれてい
るか否かを判断します。
リースを含む契約の開始時またはその再評価時に、当社グループは、支払額および契約によって要求されるその
他の対価を、支払リース料とその他の要素に係る支払いに、それらの公正価値の比率に基づいて配分します。
②リース資産
リース資産の所有に伴うリスクと経済価値が、実質的に当社グループに移転するリース取引は、ファイナンス・
リースに分類します。ファイナンス・リースにおいて、リース資産は、公正価値または最低支払リース料総額の
現在価値のいずれか小さい額で当初認識します。当初認識後は、リース期間または当該資産の経済的耐用年数の
いずれか短い期間で減価償却します。
所有に伴うすべてのリスクと経済価値の実質的移転を伴わないリースは、オペレーティング・リースに分類し、
当社グループの連結財政状態計算書に計上されません。
③支払リース料
オペレーティング・リースの支払リース料は、リース期間にわたって定額法で費用として認識します。
受け取ったリース・インセンティブは、リース費用総額とは不可分なものとして、リース期間にわたって認識し
ます。
ファイナンス・リースにおける最低リース料総額は、金融費用と債務残高の減少に配分します。金融費用は、債
務残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期間に配分します。
(8)棚卸資産
棚卸資産の評価額は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定します。
棚卸資産の測定において、代替性がある場合には先入先出法または総平均法により測定し、代替性がない場合に
は個別法により測定します。
取得原価には、棚卸資産の取得にかかる費用、製造費および加工費、ならびに当該棚卸資産を現在の場所および
状態とするまでに要したその他の費用が含まれます。製造棚卸資産および仕掛品については、正常操業度に基づ
く製造間接費の適切な配賦額を含めます。
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(9)減損
前連結会計年度における減損にかかる会計方針は次のとおりです。
①非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産については、報告期間の末日に減損していることを示す客観的な証拠が存在するかにつ
いての評価を行います。上記の金融資産は、客観的な証拠によって損失事象が当該資産の当初認識後に発生した
ことが示されており、かつ、当該損失事象によってその金融資産の将来見積キャッシュ・フローにマイナスの影
響が及ぼされることが合理的に予測できる場合に減損していると判定されます。
上記の金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者の支払不履行や滞納、債務者または発行体
が破産する兆候等が含まれます。
株式等の資本性金融資産に関しては、公正価値の著しい下落または長期にわたる下落についても減損の客観的証
拠となります。
償却原価で認識されている金融資産の減損
当社グループは、まず、個別に重要な金融資産について、減損の客観的証拠があるかを個別に検討し、個別に重
要でない金融資産について、集団的に検討します。
減損の客観的証拠がある場合、償却原価で認識されている金融資産の減損損失は、当該資産の帳簿価額と当該資
産の当初の実効金利で割引いた将来キャッシュ・フローの見積りの現在価値との差額として測定されます。減損
損失は、純損益で認識し、貸倒引当金を用いて減損損失を計上する売上債権等を除き、当該資産の帳簿価額から
減額します。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を、純損益を通じ
て戻し入れます。あらゆる回収手段を講じても将来の回収が現実的に見込めず、回収不能と認められた債権は直
接償却します。
売却可能金融資産の減損
売却可能金融資産の減損損失は、当該資産の公正価値の変動に伴う評価差額としてその他の包括利益で認識して
いた累積損失を純損益に振り替えて認識します。その他の包括利益から純損益に振り替える累積損失の額は、取
得原価と現在の公正価値の差額から、当該金融資産について以前に純損益で認識した減損損失を控除した額にな
ります。売却可能金融資産に分類している負債性金融資産については、減損損失認識後にその公正価値が増加
し、当該増加を、減損損失を純損益で認識した後に発生した事象と客観的に関連付けることができる場合には、
当該減損損失を戻し入れ、純損益で認識します。資本性金融資産については、その減損損失は、純損益を通じて
戻し入れせず、減損後の公正価値の上昇はその他の包括利益で直接認識します。
持分法適用会社に対する投資
持分法適用会社に対する投資に関する減損は、投資の回収可能価額を帳簿価額と比較することにより測定しま
す。減損損失は、純損益で認識しており、回収可能価額の算定に用いた見積りの変更により回収可能価額が増加
する場合は、戻し入れます。
②非金融資産
当社グループは、各報告期間の末日現在、棚卸資産および繰延税金資産を除く非金融資産の帳簿価額が減損して
いる可能性を示す兆候の有無を判定しており、資産または資金生成単位（単位グループ）が減損している兆候が
存在する場合、当該資産の回収可能価額の見積りを行います。資産または資金生成単位については、他の資産ま
たは資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産
グループとします。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産は、毎年同時期に、資金生成単位（単位グループ）のレベルで回
収可能価額の見積りを行います。上記の他、減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行います。
資産または資金生成単位（単位グループ）の回収可能価額が帳簿価額より低い場合、資産は減損しているとみな
され、当該資産または資金生成単位（単位グループ）の帳簿価額をその回収可能価額まで減額します。
当社グループは、有形固定資産の評価モデルとして原価モデルを採用しているため、減損損失は直ちに純損益で
認識します。
回収可能価額は、資産が他の資産または資金生成単位（単位グループ）からほとんど独立したキャッシュ・イン
フローを生成しない場合を除き、個別の資産ごとに決定します。
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個別の資産について回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位（単位グルー
プ）の回収可能価額を算定します。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社
資産が帰属する資金生成単位（単位グループ）を識別し、回収可能価額を算定します。全社資産は、のれん以外
の資産で、検討の対象である資金生成単位と他の資金生成単位の双方のキャッシュ・インフローに寄与する資産
をいい、間接部門で保有する土地や建物が含まれます。
回収可能価額は、資産または資金生成単位（単位グループ）の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか
高い金額とします。使用価値とは、資産または資金生成単位（単位グループ）から生じると見込まれる将来
キャッシュ・フローの現在価値です。
使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを
反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引きます。
当社グループは、のれん以外の資産について、各報告期間の末日に、過年度に認識した減損の戻入の兆候の有無
を評価します。減損の戻入の兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額を見積ります。
過年度において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、減損の戻入の兆候があり、かつ減損損失を最
後に認識してから、当該資産の回収可能性の算定に用いた見積りに変更があった場合にのみ、減損損失を戻し入
れます。減損損失の戻し入れは、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費
を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限とします。
のれんに関連する減損損失は、戻し入れを行いません。
当連結会計年度における減損にかかる会計方針は次のとおりです。
持分法適用会社に対する投資
持分法適用会社に対する投資に関する減損は、投資の回収可能価額を帳簿価額と比較することにより測定しま
す。減損損失は、純損益で認識しており、回収可能価額の算定に用いた見積りの変更により回収可能価額が増加
する場合は、戻し入れます。
非金融資産
当社グループは、各報告期間の末日現在、棚卸資産および繰延税金資産を除く非金融資産の帳簿価額が減損して
いる可能性を示す兆候の有無を判定しており、資産または資金生成単位（単位グループ）が減損している兆候が
存在する場合、当該資産の回収可能価額の見積りを行います。資産または資金生成単位については、他の資産ま
たは資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産
グループとします。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産は、毎年同時期に、資金生成単位（単位グループ）のレベルで回
収可能価額の見積りを行います。上記の他、減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行います。
資産または資金生成単位（単位グループ）の回収可能価額が帳簿価額より低い場合、資産は減損しているとみな
され、当該資産または資金生成単位（単位グループ）の帳簿価額をその回収可能価額まで減額します。
当社グループは、有形固定資産の評価モデルとして原価モデルを採用しているため、減損損失は直ちに純損益で
認識します。
回収可能価額は、資産が他の資産または資金生成単位（単位グループ）からほとんど独立したキャッシュ・イン
フローを生成しない場合を除き、個別の資産ごとに決定します。
個別の資産について回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位（単位グルー
プ）の回収可能価額を算定します。
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全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社
資産が帰属する資金生成単位（単位グループ）を識別し、回収可能価額を算定します。全社資産は、のれん以外
の資産で、検討の対象である資金生成単位と他の資金生成単位の双方のキャッシュ・インフローに寄与する資産
をいい、間接部門で保有する土地や建物が含まれます。
回収可能価額は、資産または資金生成単位（単位グループ）の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか
高い金額とします。使用価値とは、資産または資金生成単位（単位グループ）から生じると見込まれる将来
キャッシュ・フローの現在価値です。
使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを
反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引きます。
当社グループは、のれん以外の資産について、各報告期間の末日に、過年度に認識した減損の戻入の兆候の有無
を評価します。減損の戻入の兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額を見積ります。
過年度において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、減損の戻入の兆候があり、かつ減損損失を最
後に認識してから、当該資産の回収可能性の算定に用いた見積りに変更があった場合にのみ、減損損失を戻し入
れます。減損損失の戻し入れは、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費
を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限とします。
のれんに関連する減損損失は、戻し入れを行いません。
(10)売却目的で保有する非流動資産
非流動資産または処分グループの帳簿価額が、継続的使用よりも主として売却取引により回収が見込まれる場合
には、売却目的で保有する資産または処分グループに分類します。
分類の条件は、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ売却の可能性が非常に高い場合にのみ満たされま
す。
当社グループが子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約する場合で、かつ上記の条件を満たす場合、当
社グループが売却後も従前の子会社に対する非支配持分を有するか否かにかかわらず、当該子会社のすべての資
産および負債を、売却目的保有に分類します。
売却目的保有に分類された非流動資産または処分グループは、その帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいず
れか低い金額で測定します。
売却目的保有に分類された有形固定資産や無形資産について、減価償却または償却は行いません。
(11)従業員給付
①確定給付型制度
当社グループの確定給付型制度には、確定給付型年金制度および退職一時金制度が含まれます。確定給付型制度
に係る負債または資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除します。当社グ
ループは確定給付制度債務を、制度ごとに区別して、従業員が過年度および当年度において提供した勤務の対価
として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定します。割引率は、上記
債務と概ね同じ満期日を有するもので、かつ、支払見込給付と同じ通貨建ての、報告期間の末日における優良社
債の利回りによります。この計算は、毎年、年金数理人によって予測単位積増方式を用いて行います。
制度改訂時に生じる過去勤務費用は、発生時に純損益として認識します。
当社グループは、確定給付型制度から生じるすべての数理計算上の差異はその他の包括利益で認識し、その後利
益剰余金等への振り替えは行いません。
111/202
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②確定拠出型年金制度
確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を別個の事業体（基金）に拠出し、その拠出額以上の支払につい
て法的または推定的債務を負わない退職後給付制度です。確定拠出型年金制度の拠出債務は、従業員が勤務を提
供した期間に、従業員給付費用として純損益で認識します。
③解雇給付
解雇給付は、当社グループが、通常の退職日前に雇用を終了させることまたは自発的な退職勧奨により退職手当
を支給することを正式な詳細計画として公表し、現実的にそれを撤回する可能性がなくなった時点で純損益で認
識します。自発的退職に対して支給する退職手当は、当社グループが自発的な退職を勧奨しており、その勧奨が
受け入れられる可能性が高く、かつ、その人数を合理的に見積ることができる場合に、純損益で認識します。当
該給付が報告期間の末日より12ヵ月以上経過した後に支払われる場合は、当該給付に関する債務を現在価値に割
り引きます。
④短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連する勤務が提供された時点で純損益で認識します。
(12)引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務（法的または推定的）を有しており、当該債務を
決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼できる見積
りが可能である場合に認識します。
貨幣の時間価値の影響が重要である場合、引当金は、貨幣の時間的価値の現在の市場評価とその負債に固有のリ
スクを反映した税引前の割引率を用いて割り引かれます。
割引計算が実施される場合、時の経過に応じた引当金の増加は、金融費用として認識します。
① 製品保証引当金
当社グループは、製品販売後または受託開発プログラム引渡後、契約に基づき一定期間無償で修理・交換を行う
製品を扱っており、製品保証引当金については、売上高等に対する過去の実績率や追加原価の発生可能性を個別
検証した結果を基礎として見積額を認識します。これらの費用のほとんどは翌年度に発生し報告期間の末日から
おおむね2年以内にすべての費用が発生するものと見込まれます。
②事業構造改善引当金
事業構造改革に伴い発生する費用および損失に備えるため、その発生見込額を認識します。これらの費用のほと
んどは翌年度に発生し報告期間の末日からおおむね2年以内にすべての費用が発生するものと見込まれます。
③工事契約等損失引当金
採算性の悪化した受注制作のソフトウェアおよび工事契約等に係る将来の損失に備えるため、報告期間後に発生
することとなる損失見込額を認識します。
④資産除去債務
資産除去債務については、資産の解体および除去費用ならびに原状回復費用に関して引当金を認識するととも
に、当該資産の取得原価に加算します。将来の見積費用および適用された割引率は毎年見直され、修正が必要と
判断された場合は、会計上の見積りの変更として処理します。
(13)売上収益
当社グループは、 当連結会計年度 より、売上収益に係る会計処理について、IFRS第15号「顧客との契約から生じ
る収益」の経過措置に準拠して累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。また、IFRS第15号の
経過措置により、前連結会計年度は修正再表示を行わず、IAS第18号「収益」、IAS第11号「工事契約」に基づい
ています。
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前連結会計年度における収益認識にかかる会計方針は次のとおりです。
収益は、経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、その金額が信頼性をもって測定可能である範囲に
おいて認識します。
収益は、割引、割戻しおよび消費税等の税金を控除後の、受領した対価の公正価値で測定します。
①物品の販売
物品の販売にかかる収益は、物品の所有にともなう重要なリスクおよび経済価値が顧客に移転したときに認識し
ており、通常は顧客の検収に基づき認識します。
②役務の提供
役務の提供にかかる収益は、その取引の進捗度を信頼性をもって見積ることができる場合は、進捗度に応じて認
識します。契約期間の定めがあり、その期間にわたりほぼ同一の役務が継続して提供される取引については、定
額法により収益を認識します。
③工事契約
工事契約にかかる収益には、当初工事契約で合意された額に加えて、工事契約の内容の変更による追加額や、ク
レームおよび報奨金のうち収益となる可能性が高く、かつ信頼性をもって測定できる追加額が含まれます。
工事契約および受注制作のソフトウェアに関しては、工事進行基準を適用し、工事契約の成果が信頼性をもって
見積ることができる場合、工事収益は当該進捗度に応じて認識します。進捗度は主として原価比例法に基づき決
定します。
工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができない場合には、工事収益は、発生した工事原価のうち回収可
能と見込まれる額を限度として認識し、工事費用は発生した期間に認識します。
当連結会計年度における収益認識にかかる会計方針は次のとおりです。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチにより収益を認識します。（IFRS第9号に基づく利息およ
び配当収益等やIAS第17号「リース」に基づく受取リース料を除く。）
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
顧客との契約における別個の履行義務の特定
当社グループは、物品の販売、役務の提供およびシステム・インテグレーション/工事に関わる顧客との契約か
ら収益を認識します。これらの契約から当社グループは別個の約束された財またはサービスを特定し、それらの
履行義務に対応して収益を配分します。
当社グループは、約束された財またはサービスが別個のものである場合、すなわち、財またはサービスを顧客に
移転するという約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能であり、かつ、顧客がその財またはサービスから
の便益をそれ単独でまたは顧客にとって容易に利用可能な他の資源と組み合わせて得ることができる場合、区分
して会計処理します。
取引価格の算定
当社グループは、取引価格を算定するにあたり、変動対価、変動対価の見積りの制限、契約における重大な金融
要素の存在、現金以外の対価および顧客に支払われる対価からの影響を考慮します。
変動対価の見積りについては、不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生
じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めます。
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契約が金融要素を含んでいるかどうか、および金融要素が契約にとって重大であるかどうかを評価する際には約
束した対価の金額と約束した財またはサービスの現金販売価格との差額、約束した財またはサービスを顧客に移
転する時点と、顧客が当該財またはサービスに対して支払を行う時点との間の予想される期間の長さ、関連性の
ある市場での実勢金利を考慮し判断します。
取引価格の履行義務への配分
当社グループは、約束した財またはサービスを顧客に移転するのと交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額
を描写する金額で取引価格をそれぞれの履行義務へ配分します。取引価格をそれぞれの履行義務に独立販売価格
の比率で配分するため、契約におけるそれぞれの履行義務の基礎となる別個の財またはサービスの契約開始時の
独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分します。独立販売価格が直接的に観察可能
ではない場合には独立販売価格を見積ります。
履行義務の充足
当社グループは、約束した財またはサービスを顧客に移転することによって履行義務を充足した時に、または一
定期間にわたり履行義務を充足するにつれて、収益を認識します。財またはサービスに対する支配を一定の期間
にわたり移転し履行義務を充足する場合とは、当社グループの履行によって提供される便益を、履行するにつれ
て同時に受け取って消費する、履行が資産を創出するかまたは増価させ、顧客が当該資産の創出または増価につ
れてそれを支配する、または、履行が他に転用できる資産を創出せず、かつ、当社グループが現在までに完了し
た履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合であり、収益を一定期間にわたり認識します。上
記以外の場合には、資産に対する支配が顧客に移転したと判断した一時点で収益を認識します。
進捗度の測定方法
当社グループは、収益を一定期間にわたり認識する場合、約束した財またはサービスに対する支配を顧客に移転
する際の履行を描写するため進捗度を測定します。履行義務の完全な充足に向けての進捗度を合理的に測定でき
る場合にのみ、一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益を認識します。進捗度を合理的に測定で
きない場合には履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生したコストの範囲でのみ収益を認識し
ます。
製品保証
当社グループは、製品販売後または受託開発プログラム引渡後、契約に基づき一定期間無償で修理・交換を行っ
ており、製品保証引当金については売上高等に対する過去の実績率や追加原価の発生可能性を個別検証した結果
を基礎として見積額を認識します。顧客に対して、個別に、または当該瑕疵担保に加えて追加で製品保証を提供
する場合には、当該製品保証を別個の履行義務として特定し取引価格を配分して収益を計上します。
製品・サービスの種類ごとの履行義務及び収益の測定方法
①物品の販売
物品の販売の主な内容はハードウェア（サーバ、メインフレーム、スーパーコンピュータ、ストレージ、企業向
けパソコン、POS、ATM、制御機器、無線LANルータ）、ソフトウェア（統合運用管理、アプリケーションサー
バ、セキュリティ、データベース）、企業ネットワーク（IPテレフォニーシステム、WAN・無線アクセス装置、
LAN製品）、ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システム、ルータ・スイッ
チ、モバイルバックホール）、システムデバイス（ディスプレイ、プロジェクタ）、照明器具等です。
上記にかかる収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、通常は顧客の検収に基づき一時点で認識しま
す。
②役務の提供およびシステム・インテグレーション/工事
役務の提供およびシステム・インテグレーション/工事の主な内容はシステム・インテグレーション（システム
構築、コンサルティング）、セーフティ（生体認証ソリューション、サーベイランスなど）、サービスプロバイ
ダ向けソフトウェア・サービス（OSS/BSS、SDN/NFV）、サービス&マネジメント（OSS/BSS、サービスソリュー
ション）、ネットワークインフラ（海洋システム）、大型蓄電システム、アウトソーシング・クラウドサービ
ス、データセンター基盤サービス、サポート（保守）等です。
上記にかかる収益は、一定期間にわたってその取引の進捗度に関して信頼性をもって見積ることができる場合
は、進捗度に応じて認識します。契約期間の定めがあり、その期間にわたりほぼ同一の役務が継続して提供され
る取引については、定額法により収益を認識します。
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その取引の進捗度が信頼性をもって見積ることができない場合には、収益は、発生した原価のうち回収可能と見
込まれる額を限度として認識し、費用は発生した期間に認識します。
(注) OSS：Operation Support System、BSS：Business Support System、SDN:Software-Defined Networking、
NFV：Network Functions Virtualization
独立販売価格
物品の販売については、主に市場価格調整アプローチに基づき独立販売価格を見積っています。役務の提供およ
びシステム・インテグレーション/工事については、主に予想コストにマージンを加算するアプローチに基づき
独立販売価格を見積っています。
契約資産及び契約負債
契約資産は企業が顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する企業の権利（当該権利が、時
の経過以外の何か（例えば、企業の将来の履行）を条件としている場合）であり、契約負債は顧客に財または
サービスを移転する企業の義務のうち、企業が顧客から対価を受け取っている（または対価の金額の期限が到来
している）ものです。
契約獲得コスト
顧客との契約獲得のための増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識してい
ます。契約獲得のための増分コストとは顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しな
ければ発生しなかったであろうものです。償却方法は、当該資産に関連する財またはサービスの顧客への移転と
整合的で規則的な基礎で償却します。
(14)金融収益および金融費用
前連結会計年度における金融収益および金融費用にかかる会計方針は次のとおりです。
金融収益および金融費用は、主に受取利息、受取配当金、支払利息、売却可能金融資産の売却損益および減損損
失、デリバティブ金融商品の公正価値の変動、為替差損益等から構成されます。
受取利息および適格資産の取得、建設または生産に直接起因しない借入費用は、実効金利法を用いて発生時に認
識します。
受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識します。
当連結会計年度における金融収益および金融費用にかかる会計方針は次のとおりです。
金融収益および金融費用は、主に受取利息、受取配当金、支払利息、純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産および純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の売却損益および公正価値の変動、為替差損益等から構成
されます。
受取利息および適格資産の取得、建設または生産に直接起因しない借入費用は、実効金利法を用いて発生時に認
識します。
受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識します。
(15)法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されます。これらは、直接資本の部またはその他の包括利益で認識
される項目を除き、純損益で認識します。
①当期税金
当期税金は、報告期間の末日において施行または実質的に施行されている税率を使用した、当年度の課税所得に
対する納税見込額に、過年度の納税調整額を加えたものです。
115/202
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②繰延税金
繰延税金資産および負債は、会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異について認識します。
なお、次に係る一時差異に対しては繰延税金を認識しません。
・企業結合以外の取引で、会計上の利益と課税所得のどちらにも影響を与えない資産および負債の当初認識
・子会社、関連会社および共同支配に対する投資にかかる一時差異について、予測可能な将来にその差異が解消
されない可能性が高い場合
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
繰延税金資産および負債は、報告期間の末日に施行または実質的に施行されている法律に基づいて、一時差異が
解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定します。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産と負債を相殺する法律上強制力のある権利が存在し、かつ法人所得税
が同一の税務当局によって同一の納税企業体に課されている場合に、相殺します。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、欠損金の繰戻還付および将来減算一時差異に対して利用できる課税所得
が発生すると見込まれる範囲内で認識します。また、税務上の便益が受けられない可能性が高くなった繰延税金
資産は減額します。
(16)非継続事業
非継続事業は、既に処分されたかまたは売却目的保有に分類された当社グループの事業の構成単位で、次のいず
れかに該当するものです。
•独立した主要な事業分野または営業地域を表す。
•独立した主要な事業分野または営業地域を処分する統一された計画の一部である。
•転売のみのために取得した子会社である。
事業の処分時、または処分する前にその事業が売却目的保有に分類される要件を満たした場合は、その時点で非
継続事業への分類を行います。
事業が非継続事業に分類された場合は、その事業が比較期間の開始日から廃止されていたものとして、比較期間
の連結損益計算書および連結包括利益計算書を再表示します。
(17)株主資本
①普通株式
普通株式は、資本として分類します。普通株式の発行に直接関連する増分費用は、資本の控除項目として認識し
ます。
②自己株式
自己株式は、取得原価で認識され、資本から控除します。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価
の差額を資本剰余金として認識します。また、自己株式の取得・売却に直接関連して追加的に発生する費用は、
資本からの控除として認識します。
116/202
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用
の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが要求されます。これらの見積りおよび仮定
は実績と異なる場合があります。
見積りおよび仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された報告期間および影響
を受ける将来の報告期間において認識されます。
会計方針を適用する過程において経営陣が行った、連結財務諸表で認識される金額に重要な影響を与える見積り
および仮定は、次のとおりです。
(1)金融商品の公正価値
金融商品の公正価値測定において、活発な市場がある場合はその市場価格により測定しますが、活発な市場がな
い場合は、以下の評価技法を用いて公正価値を測定します。
・最近の独立第三者間取引の価格の利用
・活発な市場で取引されるほぼ同じ他の金融商品の公正価値の参照
・類似会社比準法等その他合理的な評価技法の使用
なお、詳細は連結財務諸表注記「32.金融商品」に記載しています。
(2)固定資産の耐用年数および残存価額
耐用年数の決定に当たっては、当該資産について予想される使用量、予測される物理的自然減耗、技術的または
経済的陳腐化、および資産の使用に対する法的または類似の制約という要因をすべて考慮して決定します。残存
価額については、耐用年数到来時の売却価額（処分費用控除後）が見積ることができるものを除き、有形固定資
産の残存価額をゼロまたは備忘価額とします。
(3)非金融資産の減損テストにおける回収可能価額
減損テストは資産または資金生成単位（単位グループ）ごとに行い、該当資産または資金生成単位（単位グルー
プ）の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額に基づいて算出します。
使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、当該資産または資金生成単位（単位グループ）の残存
耐用年数にわたり存在するであろう一連の経済的状況に関する経営陣の最善の見積りを反映します。
見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を
用いて現在価値に割り引きます。
なお、詳細は連結財務諸表注記「10.減損損失」に記載しています。
(4)退職後給付の数理計算上の仮定
確定給付型制度においては、確定給付制度債務および制度資産の算出にあたり、さまざまな仮定を用いることと
されており、当社グループは、変数として人口統計上の死亡率、従業員の退職率、一時金選択率、および財務上
の割引率、昇給率、キャッシュバランスプランの再評価率等を仮定して算定します。
なお、詳細は 連結財務諸表 注記「21.従業員給付」 に記載しています。
(5)引当金の認識および測定
当社グループは、製品保証引当金、事業構造改善引当金、工事契約等損失引当金および資産除去債務の引当金を
連結財政状態計算書で認識します。これらの引当金は、報告期間の末日における債務を決済するため、または債
務を第三者に移転するために要する支出の最善の見積りに基づいて測定されます。これらの引当金は、決算日に
おける債務に関するリスクおよび不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づき計
上されていますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が
見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性
があります。
・製品保証引当金
過去の障害発生率および修理・対応費用ならびに残存保証期間を基礎として算出した修理・対応費用の見込額
を製品の販売時に計上します。
・事業構造改善引当金
関係者に通知された事業構造改善計画に基づいて関連する損失見込額を計上します。
117/202
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・工事契約等損失引当金
工事契約（受注制作ソフトウェアを含む）において原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつその金
額を合理的に見積ることができる場合に損失見込額を計上します。
・資産除去債務
契約に基づく賃借不動産等の原状回復義務に係る費用について、過去の実績を基礎として算出した費用の見込
額を計上します。
(6)収益認識
前連結会計年度における収益認識にかかる重要な見積り及び見積りを伴う判断については次のとおりです。
工事契約（受注制作ソフトウェアを含む）に進行基準を適用する場合には、次の3つの要素すべてについて信頼
性をもって見積ります。
・工事契約額
・工事契約原価
・報告期間の末日現在の進捗度
これらの3つの要素について信頼性をもって見積ることができる場合に、これに応じて報告期間の収益および原
価を認識します。報告期間の末日における進捗度は、実施した工事に対してその時点までに発生した工事契約原
価が、契約の見積り工事契約総原価に占める割合により測定します(原価比例法）。また、工事契約原価は着手
後もさまざまな状況の変化により変動することが多いため、実際発生原価と事前の見積りとを対比することに
よって、適時、適切に工事原価総額の見積りの見直しを行います。
当連結会計年度における収益認識にかかる重要な見積り及び見積りを伴う判断については次のとおりです。
収益を一定期間にわたり認識する場合のうち、契約期間の定めがあり、その期間にわたりほぼ同一の役務が継続
して提供される取引以外は、次の3つの要素すべてについて信頼性をもって見積ります。
・契約額
・契約原価
・報告期間の末日現在の進捗度
これらの3つの要素について信頼性をもって見積ることができる場合に、これに応じて報告期間の収益および原
価を認識します。報告期間の末日における進捗度は、実施した履行義務に対してその時点までに発生した契約原
価が、契約の見積り総原価に占める割合により測定します(原価比例法）。また、契約原価は着手後もさまざま
な状況の変化により変動することが多いため、実際発生原価と事前の見積りとを対比することによって、適時、
適切に原価総額の見積りの見直しを行います。
(7)繰延税金資産の回収可能性
当社グループでは、繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い
範囲内で認識しますが、当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した各将来事業年度
の課税所得の見積りを前提とします。
なお、詳細は連結財務諸表注記「13.法人所得税」に記載しています。
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５．未適用の新たな基準書及び解釈指針
当連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針の新設または改訂のうち、当社グループが
早期適用していないものは、次のとおりです。
強制適用時期
基準書 基準名 新設・改訂の概要 当社適用時期
（以降開始年度）
IFRS第16号 リース リースに関する現行の会計基準 2019年1月1日 2020年3月期
であるIAS第17号および関連する
解釈指針を置き換える新基準
当社グループは、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」という。）を2020年3月期より適用します。IFRS第
16号の適用については、基準に定められた経過措置に準拠し、累積的影響を2019年4月1日に認識する方法を採用しま
す。
この結果、当社グループの連結財政状態計算書において、IFRS第16号の適用開始日2019年4月1日に、使用権資産と
リース負債がそれぞれおよそ1,800億円増加する見込みです。
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６．事業セグメント
（1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、 製品・サービスの特
性および販売市場の類似性に基づき区分され、 取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、
定期的に検討を行う事業セグメントを基礎に決定されています。
当社は、経済的特徴および製品・サービス等の要素が概ね類似することから、国内の地域の営業機能および公
共団体向け事業を担う「社会公共事業」と、政府・官庁および社会基盤を支える企業向け事業を担う「社会基盤
事業」を「パブリック事業」に集約した上で、「パブリック事業」、「エンタープライズ事業」、「 ネットワー
クサービス 事業」、「システムプラットフォーム事業」、「グローバル事業」の5つを報告セグメントとしてい
ます。
それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。
（パブリック事業）
当事業においては、主に公共、医療、官公およびメディア向けに、システム・インテグレーション（システム
構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器など
の提供を行っています。
（エンタープライズ事業）
当事業においては、主に製造業、流通・サービス業および金融業向けに、システム・インテグレーション（シ
ステム構築、コンサルティング）、サポート（保守）およびアウトソーシング・クラウドサービスなどの提供を
行っています。
（ ネットワークサービス 事業）
当事業においては、ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システム、ルータ・
スイッチ）、 システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング） およびサービス&マネジメン
ト（OSS/BSS、サービスソリューション）などの提供を行っています。
（システムプラットフォーム事業）
当事業においては、ハードウェア（サーバ、メインフレーム、スーパーコンピュータ、ストレージ、企業向け
パソコン、POS、ATM、制御機器、無線LANルータ）、ソフトウェア（統合運用管理、アプリケーションサーバ、
セキュリティ、データベース）、企業ネットワーク（IPテレフォニーシステム、WAN・無線アクセス装置、LAN製
品）およびサポート（保守）などの提供を行っています。
（グローバル事業）
当事業においては、セーフティ（生体認証ソリューション、サーベイランスなど）、サービスプロバイダ向け
ソフトウェア・サービス（OSS/BSS、SDN/NFV）、ネットワークインフラ（海洋システム、モバイルバックホー
ル）、システムデバイス（ディスプレイ、プロジェクタ）および大型蓄電システムなどの提供を行っています。
（2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、 その他の項目 の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間収益は第三者間取引価格に基づいていま
す。報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表注記「３．重要な会計方針」における記
載と概ね同一です。
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（3） 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の項目に関する情報
前連結会計年度（自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額
システム 財務諸表
ネットワーク
エンター （注１） （注２）
パブリック プラット グローバル 計 計上額
サービス
プライズ
フォーム
売上収益
外部収益 933,106 408,673 377,574 531,733 453,651 2,704,737 139,710 － 2,844,447
セグメント間収益 30,875 11,194 13,115 63,606 2,328 121,118 26,295 △ 147,413 －
合計
963,981 419,867 390,689 595,339 455,979 2,825,855 166,005 △ 147,413 2,844,447
セグメント損益
53,151 35,712 17,251 30,002 △ 28,006 108,109 △ 444 △ 43,816 63,850
（営業損益）
金融収益 29,553
金融費用 △ 11,568
持分法による投資利益 5,106
税引前利益 86,941
（その他の項目）
減価償却費及び償却費 36,045 4,900 7,115 15,736 11,198 74,994 15,610 5,433 96,037
減損損失
－ 108 2 8 805 923 527 80 1,530
減損損失の戻入 △ 138 － － － － △ 138 － － △ 138
資本的支出 35,440 7,989 9,076 22,699 9,382 84,586 17,043 6,302 107,931
（注）１ 「その他」の区分は、データセンター基盤サービス、照明器具などの事業を含んでいます。
２ 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△43,123百万円および固定資
産に係る調整額1,290百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本
社部門一般管理費および基礎的試験研究費です。
(2) 資本的支出の調整額には、各報告セグメントに配分していない資本的支出の増加額が含まれています。
３ 前連結会計年度は、IAS第18号「収益」、IAS第11号「工事契約」に基づいています。
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当連結会計年度（自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額
システム 財務諸表
ネットワーク
エンター （注１） （注２）
パブリック プラット グローバル 計 計上額
サービス
プライズ
フォーム
売上収益
外部収益
949,617 434,965 394,834 546,704 440,700 2,766,820 146,626 － 2,913,446
セグメント間収益 32,011 10,634 11,475 67,321 2,488 123,929 24,465 △ 148,394 －
合計 981,628 445,599 406,309 614,025 443,188 2,890,749 171,091 △ 148,394 2,913,446
セグメント損益
52,203 35,062 13,113 22,290 △ 29,410 93,258 20,877 △ 55,670 58,465
（営業損益）
金融収益
21,989
金融費用
△ 8,377
持分法による投資利益
5,916
税引前利益 77,993
（その他の項目）
減価償却費及び償却費 37,641 4,558 7,031 14,920 13,585 77,735 15,425 5,922 99,082
減損損失 319 34 － 1,442 4,923 6,718 444 5,445 12,607
資本的支出 45,203 10,066 9,198 20,768 26,845 112,080 16,591 21,697 150,368
（注）１ 「その他」の区分は、データセンター基盤サービス、照明器具などの事業を含んでいます。
２ 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △55,105 百万円および固定資
産に係る調整額 △671 百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本
社部門一般管理費および基礎的試験研究費です。
(2) 資本的支出の調整額には、各報告セグメントに配分していない資本的支出の増加額が含まれています。
３ IFRS第15号と変更前に有効であった会計基準に基づいたセグメント別情報に重要な差異はありません。
(4)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、2018年4月1日付で実施した組織再編に伴い、報告セグメントの区分を変更しています。
主な変更内容は、「グローバル」セグメントの新設および「テレコムキャリア」セグメントを「ネットワークサー
ビス」セグメントに改称したことです。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に組み替えたものを表示しています。
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（5）地域別情報
①外部収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
2,104,268 2,224,345
日本
185,293 174,385
米州
EMEA 154,798 161,094
中国・東アジア、APAC 400,088 353,622
2,844,447 2,913,446
合計
②非流動資産（有形固定資産、のれん及び無形資産等）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
541,647 544,289
日本
39,920 39,836
米州
EMEA 71,548 219,934
中国・東アジア、APAC 19,988 15,110
673,103 819,169
合計
（注）１ 外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２ 日本以外の区分に属する主な地域
(1)米州・・・・・・・・・・・北米および中南米
(2)EMEA・・・・・・・・・・・ヨーロッパ、中東およびアフリカ
(3)中国・東アジア、APAC・・・中国・東アジアおよびアジアパシフィック（アジア・オセアニア）
３ 日本以外の外部収益は主としてグローバルセグメントおよびパブリックセグメントで発生しています。
４ 前連結会計年度は、IAS第18号「収益」、IAS第11号「工事契約」に基づいています。
(6)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して
います。
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７．企業結合
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
子会社の企業結合
当社は、海外でのセーフティ事業拡大を加速するため、英国のITサービス企業ノースゲート・パブリック・
サービシズ社を、投資ファンド シンヴェン社から買収し、連結子 会社としました。本取引の概要は、次のと
おりです。
(1) 企業結合の概要
①対象会社の名称、事業の内容
名称 ノースゲート・パブリック・サービシズ社
事業の内容 ソフトウェアの開発販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループの海外でのセーフティ事業拡大を加速するため
③企業結合日
2018年1月31日
④取得した議決権比率
取得日に取得した議決権比率 90.00％
取得日以後期末日までに取得した議決権比率 10.00％
(2) 取得の対価
(単位 ：百万円)
項目 金額
23,252
現金及び現金同等物
4,311
条件付対価
27,563
合計
条件付対価は、被取得企業の特定の業績指標達成水準に応じて算定されます。当社は、当該業績指標の達成可能性
を見積り、4,311百万円を未払いの取得対価として認識しています。当社が要求される可能性のある将来の支払額
は、最大40百万ポンドです。
取得の対価には、被取得企業の株式の対価に加え、被取得企業に対する債権の買取金額25,430百万円が含まれてい
ます。
(3) 取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用として、株式取得に係る業務委託費用等1,006百万円を連結損益計算書の「販売費
及び一般管理費」に計上しています。
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(4) 取得日における取得資産および引受負債の公正価値
(単位 ：百万円)
項目 金額
流動資産
1,047
現金及び現金同等物
4,899
営業債権
76
その他
非流動資産
729
有形固定資産
28,330
無形資産
3,119
その他
38,200
資産合計
流動負債
1,408
営業債務
6,603
その他
非流動負債
41,848
金融債務
9,500
その他
59,359
負債合計
純資産 △21,159
上記のうち、一部の金額については取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的情報に基づ
き算定された暫定的な公正価値となっています。
(5) 取得により生じたのれん
(単位 ：百万円)
項目 金額
27,563
取得の対価
△5,604
非支配持分
21,159
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値
43,118
取得により生じたのれん
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しています。
のれんは、主に超過収益力および既存事業とのシナジー効果を反映したものです。認識されたのれんのうち、税務
上損金算入が見込まれるものはありません。
(6) 当社グループへの業績に与える影響
①連結損益計算書に計上されている取得日以降の被取得企業の売上収益は2,734百万円、当期損失は810百万円で
す。
②当企業結合が期首に行われたと仮定した場合、当社グループの連結損益計算書の売上収益は2,863,042百万
円、当期利益は56,696百万円となります。（非監査情報）
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当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
暫定的な金額の修正
当社は、海外でのセーフティ事業拡大を加速するため、英国のITサービス企業ノースゲート・パブリック・
サービシズ社を、2018年1月31日に投資ファンド シンヴェン社から買収し、連結子会社としました。前連結会
計年度の有価証券報告書において、暫定的な公正価値に基づき取得原価の配分を実施し、それに基づく金額を
開示していましたが、当連結会計年度において取得原価の配分が完了しました。本修正の 影響額に重要性はあ
りません。
なお、確定した取得日における取得資産および引受負債の公正価値ならびにのれんの金額は、下記の通りで
す。
(1)取得日における取得資産および引受負債の公正価値
(単位 ：百万円)
項目 金額
流動資産
1,047
現金及び現金同等物
4,899
営業債権
76
その他
非流動資産
729
有形固定資産
27,732
無形資産
3,119
その他
37,602
資産合計
(単位 ：百万円)
項目 金額
流動負債
1,408
営業債務
6,603
その他
非流動負債
41,848
金融債務
8,860
その他
58,719
負債合計
純資産 △21,117
(2)取得により生じたのれんの金額
(単位 ：百万円)
項目 金額
27,563
取得の対価
△5,598
非支配持分
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値 21,117
43,082
取得により生じたのれん
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しています。
のれんは、主に超過収益力および既存事業とのシナジー効果を反映したものです。認識されたのれんのうち、税
務上損金算入が見込まれるものはありません。
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子会社の企業結合
当社は、デジタルガバメント領域におけるプラットフォームを活用したビジネスモデルを獲得し、北欧から欧州全
域、世界への展開を目指すため、デンマーク最大手のITサービス企業ケーエムディ・ホールディング社を、 アド
ヴェント・インターナショナル社 が運営するファンド等から買収し、連結子会社としました。本取引の概要は、次
のとおりです。
(1) 企業結合の概要
①対象会社の名称、事業の内容
名称 ケーエムディ・ホールディング社
事業の内容 ソフトウェアの開発販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループの海外でのセーフティ事業拡大を加速するため
③企業結合日
2019年2月21日
④取得した議決権比率
取得日に取得した議決権比率 100.00％
(2) 取得の対価
(単位 ：百万円)
項目 金額
48,377
現金及び現金同等物
48,377
合計
(3) 取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用として、株式取得に係る業務委託費用等1,128百万円を連結損益計算書の「販売費及
び一般管理費」に計上しています。
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(4) 取得日における取得資産および引受負債の公正価値
(単位 ：百万円)
項目 金額
流動資産
3,104
現金及び現金同等物
9,604
営業債権
6,933
その他
非流動資産
2,181
有形固定資産
25,460
無形資産
911
その他
48,193
資産合計
流動負債
9,396
営業債務
21,573
その他
非流動負債
79,365
金融債務
12,198
その他
122,532
負債合計
純資産 △74,339
上記のうち、一部の金額については取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的情報に基
づき算定された暫定的な公正価値となっています。
(5) 取得により生じたのれん
(単位 ：百万円)
項目 金額
48,377
取得の対価
74,339
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値
122,716
取得により生じたのれん
のれんは、主に超過収益力および既存事業とのシナジー効果を反映したものです。認識されたのれんのうち、税
務上損金算入が見込まれるものはありません。
(6) 当社グループへの業績に与える影響
①連結損益計算書に計上されている取得日以降の被取得企業の売上収益は6,617百万円、当期利益は120百万円で
す。
②当企業結合が期首に行われたと仮定した場合、当社グループの連結損益計算書の売上収益は2,995,268百万
円、当期利益は40,429百万円となります。（非監査情報）
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８．有形固定資産
(1) 有形固定資産の増減明細
有形固定資産の 帳簿価額の増減および取 得原価、減価償却累計額および減損損失累計額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
工具、器具
建物及び 機械及び 建設
帳簿価額 土地 合計
構築物 装置 仮勘定
及び備品
前連結会計年度期首
189,246 49,932 87,430 70,030 22,440 419,078
（2017年4月1日）
1,298 4,179 7,180 156 32,578 45,391
取得
187 625 73 － － 885
企業結合による取得
9,146 10,348 26,400 342 △27,437 18,799
科目振替
△14,787 △12,189 △36,855 － － △63,831
減価償却費
△125 △161 △141 △72 △12 △511
減損損失
－ － － 138 － 138
減損損失の戻入
△1,435 △1,973 △546 △1,770 △3,740 △9,464
処分
売却目的で保有する資産へ
△2,074 △4,336 △94 － △3,773 △10,277
の振替
52 △106 △409 △30 △125 △618
為替換算差額
前連結会計年度
181,508 46,319 83,038 68,794 19,931 399,590
（2018年3月31日）
6,148 2,625 6,475 392 47,048 62,688
取得
846 123 1,174 38 － 2,181
企業結合による取得
8,646 10,438 38,618 △32 △34,834 22,836
科目振替
△14,445 △12,592 △37,368 － － △64,405
減価償却費
△3,953 △256 △1,856 △1,509 △128 △7,702
減損損失
△1,205 △862 △763 △764 △2,917 △6,511
処分
65 △31 26 51 33 144
為替換算差額
当連結会計年度
177,610 45,764 89,344 66,970 29,133 408,821
（2019年3月31日）
（単位：百万円）
工具、器具
建物及び 機械及び 建設
取得原価 土地 合計
構築物 装置 仮勘定
及び備品
前連結会計年度期首
555,048 282,573 420,291 76,557 22,452 1,356,921
（2017年4月1日）
前連結会計年度
545,067 258,411 419,497 75,255 19,943 1,318,173
（2018年3月31日）
当連結会計年度
550,115 249,618 427,384 75,373 29,133 1,331,623
（2019年3月31日）
（単位：百万円）
工具、器具
減価償却累計額および 建物及び 機械及び 建設
土地 合計
減損損失累計額 構築物 装置 仮勘定
及び備品
前連結会計年度期首
365,802 232,641 332,861 6,527 12 937,843
（2017年4月1日）
前連結会計年度
363,559 212,092 336,459 6,461 12 918,583
（2018年3月31日）
当連結会計年度
372,505 203,854 338,040 8,403 － 922,802
（2019年3月31日）
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(2)リース資産の帳簿価額
ファイナンス・リース契約に基づいて計上されたリース資産の帳簿価額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
1,058 772
建物及び構築物
147 126
機械及び装置
1,912 3,221
工具、器具及び備品
3,117 4,119
合計
(3)担保提供資産
担保提供資産の内容と金額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
土地 3,417 3,417
854 828
その他
4,271 4,245
合計
(4)減損損失
減損損失は、連結損益計算書の「その他の損益」に含まれており、主な内訳は次のとおりです。なお、減損損
失の総額については、連結財務諸表注記「10.減損損失」に記載しています。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
（単位：百万円）
事業 資金
科目 金額
セグメント 生成単位
建物及び構築物 2,661
機械及び装置 27
－ －
工具、器具及び備品 23
土地 873
合計 3,584
（注）全社の研究設備にかかるものです。当該資産の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により算定して
います。当該公正価値のヒエラルキーは、重要な観察可能でないインプットを含むことからレベル3に分類して
います。
有形固定資産については、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小の資金生成単位として、原則
として当社のビジネスユニット単位および継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産の
グルーピングを行っており、収益性の低下に伴い一部の資金生成単位にて減損損失を計上しています。
各社の営業損益が継続してマイナス、または、資産の市場価値が帳簿価額より著しく下落している等、減損の兆
候が認められる資金生成単位について減損テストを行い、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を
認識しています。資金生成単位の回収可能価額は、主に経営者によって承認された中期経営計画を基礎として将来
キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた使用価値に基づいています。
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９．のれん及び無形資産
（1）のれん及び無形資産の増減明細
のれん及び無形資産の 帳簿価額の増減および取 得原価、償却累計額および減損損失累計額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
帳簿価額 のれん ソフトウェア その他 合計
前連結会計年度期首
63,220 87,363 54,776 205,359
（2017年4月1日）
－ 11,745 1,613 13,358
取得
44,239 184 28,146 72,569
企業結合による取得
－ 26,366 1,210 27,576
科目振替
－ △42,779 △7,664 △50,443
償却費
△756 △146 △92 △994
減損損失
－ △1,882 △499 △2,381
処分
－ △81 － △81
売却目的で保有する資産への振替
△2,736 △209 △1,852 △4,797
為替換算差額
その他 － 1,228 △1,179 49
前連結会計年度
103,967 81,789 74,459 260,215
（2018年3月31日）
取得 － 15,545 2,564 18,109
124,157 17,997 7,463 149,617
企業結合による取得
－ 25,300 3,552 28,852
科目振替
－ △42,966 △10,598 △53,564
償却費
△2,941 △709 △971 △4,621
減損損失
－ △1,939 △731 △2,670
処分
△2,462 △239 △1,053 △3,754
為替換算差額
－ 1,686 311 1,997
その他
当連結会計年度
222,721 96,464 74,996 394,181
（2019年3月31日）
（単位：百万円）
取得原価 のれん ソフトウェア その他 合計
前連結会計年度期首
70,817 277,645 78,223 426,685
（2017年4月1日）
前連結会計年度
112,287 248,055 106,298 466,640
（2018年3月31日）
当連結会計年度
233,982 258,489 116,027 608,498
（2019年3月31日）
（単位：百万円）
償却累計額および減損損失累計額 のれん ソフトウェア その他 合計
前連結会計年度期首
7,597 190,282 23,447 221,326
（2017年4月1日）
前連結会計年度
8,320 166,266 31,839 206,425
（2018年3月31日）
当連結会計年度
11,261 162,025 41,031 214,317
（2019年3月31日）
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無形資産のうち、自己創設に該当するものは、主にソフトウェアです。
償却費は、棚卸資産の取得原価に配賦して棚卸資産が販売されたときに売上原価として認識または、販売費及び
一般管理費として認識しています。
減損損失は、連結損益計算書において発生した連結会計年度の費用として認識しています。
なお、市場販売ソフトウェアの帳簿価額は、それぞれ前連結会計年度末で24,176百万円、当連結会計年度末で
43,107百万円であり、自社利用ソフトウェアの帳簿価額は、それぞれ前連結会計年度末で55,532百万円、当連結会
計年度末で51,323百万円です。
費用として認識した研究開発費は、それぞれ前連結会計年度で108,093百万円、当連結会計年度で108,141百万円
です。
(2)リース資産の帳簿価額
ファイナンス・リース契約に基づいて計上されたリース資産の帳簿価額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
5 －
自社利用ソフトウェア
（3）のれんの減損
各事業セグメントに配分されたのれんの帳簿価額の合計は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
6,171 6,171
パブリック
3,181 3,516
エンタープライズ
551 551
ネットワークサービス
2,720 2,720
システムプラットフォーム
63,545 181,964
グローバル
27,799 27,799
その他
103,967 222,721
合計
（注）当連結会計年度 より、2018年4月1日付で実施した組織再編に伴い、報告セグメントの区分を変更しています。
また、前連結会計年度ののれんの帳簿価額は、変更後の報告セグメントの区分に組み替えたものを表示してい
ます。
当社グループは、一部ののれんについて、当初想定していた収益性が見込めなくなったため、減損損失を認識し
ています。減損損失は、連結損益計算書の「その他の損益」に含まれており、主な内訳は次のとおりです。なお、
減損損失の総額については、連結財務諸表注記「10.減損損失」に記載しています。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
事業
資金生成単位 金額
セグメント
2,941
グローバル ITサービス事業子会社
（注）グローバル事業セグメントのうち、ITサービス事業子会社にかかるものです。当該回収可能価額は、使用価値
により算定しています。なお、用いた割引率は16.0%です。
当社グループでは、のれんの減損テストについて、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小の資
金生成単位として、原則として当社のビジネスユニット単位および継続的に収支の把握を行っている管理会計上の
区分を基礎として資金生成単位とし、のれんを配分しています 。のれんを含む資金生成単位は、 減損の兆候の有無
に関わらず、年1回減損テストを行っており、実施時期は、関連する事業計画の策定時期を勘案して個別に決定し
ています。また、四半期毎に、減損の兆候の有無を確認し、減損の兆候がある場合は減損テストを実施していま
す。
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のれんを配分した資金生成単位の回収可能価額は、主に 使用価値の算定に基づいて決定しています。
使用価値は、5年以内の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定
しています。事業計画は当該事業の将来の予測に関する経営陣の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報
を使用して作成しています。各資金生成単位における事業計画期間を超える期間のキャッシュ・フローを予測する
ために用いられた成長率は資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いており、資金生
成単位が活動する産業の長期平均成長率を超えていません。
割引率は、各資金生成単位の類似企業を基に、市場利子率、資金生成単位となる子会社の規模等を勘案して決定
しています。
また、当社グループは、当連結会計年度に減損を認識した資金生成単位を除き、のれんの減損テストに用いた主
要な仮定である割引率および成長率が合理的な範囲で変動した場合でも、それにより重要な減損が発生する可能性
は低いと考えています。
（4）無形資産（のれんを除く）の減損
減損損失は、連結損益計算書の「その他の損益」に含まれており、内訳を記載すべき重要なものはありません。
なお、減損損失の総額については、連結財務諸表注記「10.減損損失」に記載しています。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要なものはありません。
のれんを除く無形資産については、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小の資金生成単位とし
て、原則として当社のビジネスユニット単位および継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし
て資産のグルーピングを行っており、収益性の低下に伴い一部の資金生成単位にて減損損失を計上しています。
各社の営業損益が継続してマイナス、または、資産の市場価値が帳簿価額より著しく下落している等、減損の兆
候が認められる資金生成単位について減損テストを行い、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を
認識しています。
資金生成単位の回収可能価額は、 主に 使用価値の算定に基づいて決定しています。
使用価値は、5年以内の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定
しています。事業計画は当該事業の将来の予測に関する経営陣の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報
を使用して作成しています。各資金生成単位における事業計画期間を超える期間のキャッシュ・フローを予測する
ために用いられた成長率は資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いており、資金生
成単位が活動する産業の長期平均成長率を超えていません。
割引率は、各資金生成単位の類似企業を基に、市場利子率、資金生成単位となる子会社の規模等を勘案して決定
しています。
また、当社グループは、当連結会計年度に減損を認識した資金生成単位を除き、減損テストに用いた主要な仮定
である割引率および成長率が合理的な範囲で変動した場合でも、それにより重要な減損が発生する可能性は低いと
考えています。
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10．減損損失
減損損失およびその後の戻入れをした資産の種類別内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
減損損失 戻入れ 減損損失 戻入れ
有形固定資産
125 － 3,953 －
建物及び構築物
161 － 256 －
機械及び装置
141 － 1,856 －
工具、器具及び備品
72 △138 1,509 －
土地
12 － 128 －
建設仮勘定
756 － 2,941 －
のれん
無形資産
ソフトウエア 146 － 709 －
92 － 971 －
諸権利
その他の非流動資産
その他 25 － 284 －
1,530 △138 12,607 －
合計
減損損失および減損損失の戻入は、連結損益計算書において「その他の損益」に含めて表示しています。
事業用固定資産およびのれんにお ける収益性の低下、市場価値の下落等により投資 額の回収が見込めなくなった
場合に、減損損失を計上しています。
減損損失の詳細は、有形固定資産については連結財務諸表注記「８.有形固定資産」に、のれんおよび無形資産
については連結財務諸表注記「９.のれん及び無形資産」に記載しています。
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11．連結子会社
(1)企業集団の構成
「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。
(2)主な連結子会社
当社の連結財務諸表は、子会社327社を連結したものです。当連結会計年度の連結子会社の異動は次のとおりで
す。
取得・設立等により、連結子会社とした会社の数・・・・・・・・ 35社
清算・売却等により、減少した会社の数・・・・・・・・・・・・ 8社
合併により、減少した会社の数・・・・・・・・・・・・・・・・ 3社
当社の主な連結子会社は次のとおりです。
国内子会社
議決権に対する
名称 国名
所有割合(%)
日本アビオニクス㈱ 日本 50.3
日本航空電子工業㈱ 日本 50.9
アビームコンサルティング㈱ 日本 100.0
ＮＥＣネッツエスアイ㈱ 日本 51.5
ＮＥＣプラットフォームズ㈱ 日本 100.0
海外子会社
議決権に対する
名称 国名
所有割合(%)
ＮＥＣコーポレーション・オブ・アメリカ社 米国 100.0
ＮＥＣヨーロッパ社 英国 100.0
ＮＥＣアジア・パシフィック社 シンガポール 100.0
日電(中国)有限公司 中国 100.0
ＮＥＣラテン・アメリカ社 ブラジル 100.0
(3)連結子会社の支配の喪失を伴わない当社所有持分の変動
連結子会社の支配の喪失を伴わない当社所有持分の変動による資本剰余金の影響額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
非支配持分との資本取引による影響額 △7,057 △718
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(4)重要な非支配持分がある連結子会社
当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約財務情報等は次のとおりです。なお、要約財務情報は グ
ループ内取引を消去する前の金額です。
ＮＥＣネッツエスアイ㈱
①報告期間中に連結子会社の非支配持分に配分された純損益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
非支配持分に配分された純損益 4,506 4,513
②非支配持分が保有する持分割合及び非支配持分の累積額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非支配持分が保有する持分割合(%) 61.43 61.43
非支配持分の累積額(百万円) 60,684 62,303
（注）非支配持分が保有する持分割合には、退職給付信託に拠出している株式を含んでいます。
③非支配持分への配当金の支払額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
非支配持分への配当金の支払額 2,226 2,287
④要約財務情報
(a)要約連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
流動資産 175,726 181,377
33,182 36,150
非流動資産
資産合計 208,908 217,527
流動負債
73,297 72,723
38,568 42,005
非流動負債
負債合計 111,865 114,728
資本合計
97,043 102,799
負債及び資本合計 208,908 217,527
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(b)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
売上収益 267,833 278,102
当期利益 8,093 9,458
その他の包括利益 1,861 △366
当期包括利益 9,954 9,092
(c)要約連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,779 8,396
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,802 △5,604
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,366 △5,615
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 22 △104
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,367 △2,927
現金及び現金同等物の期末残高 57,281 54,354
（注）上記要約財務情報は、ＮＥＣネッツエスアイ㈱が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に従って作成した連結財務諸表に、IFRSで要求される調整を加えたものです。
日本航空電子工業㈱
①報告期間中に連結子会社の非支配持分に配分された純損益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
非支配持分に配分された純損益 8,270 7,396
②非支配持分が保有する持分割合及び非支配持分の累積額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非支配持分が保有する持分割合(%) 64.10 64.25
非支配持分の累積額(百万円) 98,307 104,368
（注）非支配持分が保有する持分割合には、退職給付信託に拠出している株式を含んでいます。
③非支配持分への配当金の支払額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
非支配持分への配当金の支払額 1,772 1,752
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④要約財務情報
(a)要約連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
流動資産 114,004 108,657
121,880 120,491
非流動資産
資産合計 235,884 229,148
流動負債
60,506 48,483
22,183 18,800
非流動負債
負債合計 82,689 67,283
資本合計
153,195 161,865
負債及び資本合計 235,884 229,148
(b)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
売上収益 254,412 222,358
当期利益 12,516 12,824
その他の包括利益 2,114 41
当期包括利益 14,630 12,865
(c)要約連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 32,343 37,627
投資活動によるキャッシュ・フロー △19,787 △23,042
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,828 △6,891
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 △1,087 134
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,641 7,828
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 180 -
現金及び現金同等物の期末残高 39,780 47,608
（注)上記要約財務情報は、日本航空電子工業㈱が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
従って作成した連結財務諸表に、IFRSで要求される調整を加えたものです。
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1 2．関連会社
関連会社に対する投資については持分法を適用しており、適用会社数は55社です。 当連結会計年度の持分法適用会
社の異動は、増加2社、減少1社です。 なお、当社は㈱JECCの発行済株式総数の20%以上を所有していますが、同社
は情報処理産業振興のため、国産電子計算機製造会社等6社の共同出資により運営されている特殊な会社として関
連会社から除外しています。
(1)重要性のある関連会社
重要性のある関連会社及び要約財務情報等は次のとおりです。
議決権に対する
名称 国名 事業の内容 営業上の取引等
所有割合(%)
ＮＥＣ 各種機械器具、
日本 37.7 当社製品のリース
キャピタルソリューション㈱ 設備、製品等のリース
①関連会社から受領した配当金
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
関連会社から受領した配当金 357 430
②要約財務情報
(a)要約連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
流動資産 783,397 768,549
117,967 121,777
非流動資産
資産合計 901,364 890,326
流動負債
417,654 414,038
367,705 365,715
非流動負債
負債合計 785,359 779,753
資本合計
116,005 110,573
負債及び資本合計 901,364 890,326
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(b)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
売上収益 468,867 517,983
当期利益 6,921 10,852
その他の包括利益 △72 △409
当期包括利益 6,849 10,443
（注）上記要約財務情報は、 ＮＥＣキャピタルソリューション㈱が 我が国において一般に公正妥当と認められる
企業会計の基準に従って作成した連結財務諸表に、IFRSで要求される調整を加えたものです。
③要約財務情報と関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表
表示した要約財務情報と、関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
親会社の所有者に帰属する持分 87,670 93,523
37.7 37.7
所有持分割合(%)
当社グループに帰属する持分 33,025 35,230
△9 △21
未実現損益
持分法で会計処理される投資の帳簿価額 33,016 35,209
持分法で会計処理される投資の公正価値 16,634 13,803
(2)重要性のない関連会社
個々に重要性のない関連会社の要約財務情報等は次のとおりです。なお、これらの金額は当社の持分相当額です。
①関連会社
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
持分法で会計処理される投資の帳簿価額 34,282 36,838
当期利益 2,379 3,178
その他の包括利益 1,706 19
当期包括利益 4,085 3,197
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② 共同 支配企業
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
持分法で会計処理される投資の帳簿価額 449 374
当期利益 △92 △251
その他の包括利益 － －
当期包括利益 △92 △251
持分法の適用に際して、関連会社の損失に対する持分の認識を停止していることによる未認識の持分は次のとおり
です。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
関連会社の損失に対する未認識の持分（当期） 751 199
関連会社の損失に対する未認識の持分（累計 ）
3,991 837
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13．法人所得税
(1)繰延税金残高の増減
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
( 単位：百万円)
売却目的
その他の
純損益を 企業結合
期首残高 包括利益 資産への 期末残高
通じて認識 による取得
において認識
振替
繰延税金資産：
未払費用及び
30,461 1,080 ― ― △86 31,455
製品保証引当金
棚卸資産評価 20,729 3,922 ― ― △25 24,626
減価償却超過額 17,045 △872 ― 480 35 16,688
連結会社間内部利益 7,010 80 ― ― △13 7,077
関係会社投資 3,054 767 5 ― ― 3,826
退職給付に係る負債 101,064 △26,783 △402 636 △458 74,057
税務上の繰越欠損金 8,506 23,215 ― 125 ― 31,846
25,183
その他 △8,123 19 53 △414 16,718
213,052
繰延税金資産合計
△6,714 △378 1,294 △961 206,293
△56,430 △63,891
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産計上額 156,622 142,402
繰延税金負債：
売却可能金融資産の
△27,182 △85 △6,161 ― ― △33,428
公正価値変動
未分配利益の税効果 △13,775 △1,120 105 ― ― △14,790
退職給付信託設定益 △12,072 ― ― ― ― △12,072
企業結合に伴う
△13,664 1,726 ― △5,102 ― △17,040
評価差額
△1,462 15 ― ― △33 △1,480
その他
繰延税金負債合計
△68,155 536 △6,056 △5,102 △33 △78,810
56,430 63,891
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債計上額 △11,725 △14,919
144,897 127,483
繰延税金資産純額
(注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しています。
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当連結会計年度
(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
( 単位：百万円)
その他の
会計方針 純損益を 企業結合
期首残高 包括利益 期末残高
の変更 通じて認識 による取得
において認識
繰延税金資産：
未払費用及び
31,455 ― 2,329 ― ― 33,784
製品保証引当金
棚卸資産評価 24,626 ― △2,068 ― ― 22,558
減価償却超過額 16,688 ― △3,006 ― ― 13,682
連結会社間内部利益 7,077 ― △298 ― ― 6,779
関係会社投資 3,826 ― △1,987 85 ― 1,924
退職給付に係る負債 74,057 ― △12,315 12,302 ― 74,044
税務上の繰越欠損金 31,846 ― 3,140 ― ― 34,986
16,718
205 8,118 △45 110 25,106
その他
206,293
繰延税金資産合計
205 △6,087 12,342 110 212,863
△63,891 △62,352
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産計上額 142,402 150,511
繰延税金負債：
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する資 △33,428 ― ― 1,410 ― △32,018
本性金融商品の評価差額
未分配利益の税効果 △14,790 ― △2,095 228 ― △16,657
退職給付信託設定益 △12,072 ― 127 ― ― △11,945
企業結合に伴う
△17,040
― 2,137 ― ― △14,903
評価差額
△1,480 △2,467
― 782 ― △3,165
その他
繰延税金負債合計 △78,810
― 951 1,638 △2,467 △78,688
63,891
62,352
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債計上額 △14,919 △16,336
127,483
134,175
繰延税金資産純額
(注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しています。会計方針の変更は、IFRS第15号の適用によ
るものです。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対
して利用できる可能性が高いかどうかを考慮しています。最終的な繰延税金資産の実現は、一時差異が控除可能な期間及
び繰越欠損金が利用できる期間における将来の課税所得の発生に依存します。当社グループは、実現可能性の評価にあた
り、繰延税金負債の実現予定時期、予想される将来の課税所得等を考慮しています。過去の課税所得の水準及び繰延税金
資産が控除可能な期間における将来の課税所得見込みに基づき、当社は当連結会計年度末現在の認識された繰延税金資産
は実現する可能性が高いと考えています。繰延期間における将来の見積課税所得が減少した場合には、実現する可能性が
高いと考えられる繰延税金資産は減少します。
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(2)未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金の金額に適用税率を乗じた金額は次
のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
将来減算一時差異
205,512 225,825
税務上の繰越欠損金 87,391 85,946
292,903 311,771
合計
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年目
6,116 3,553
2年目 3,864 1,548
3年目 1,916 1,420
4年目 1,703 578
5年目以降 73,792 78,847
87,391 85,946
合計
(3)未認識の繰延税金負債
繰延税金負債が認識されていない子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、前連結会計
年度、当連結会計年度でそれぞれ、144,315百万円、143,969百万円です。当社グループが一時差異の解消時期
をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に
係る繰延税金負債を認識していません。
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(4)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期税金費用
当連結会計年度
20,752 18,145
過去の会計年度に関連する見積りの変更
262 605
合計
21,014 18,750
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消
4,138 9,259
過去に認識されていなかった税務上の欠損金の認識 △618 △1,131
過去に認識されていなかった将来減算一時差異の認識
（認識済の将来減算一時差異の認識の中止） 2,250 △1,335
合計
5,770 6,793
26,784 25,543
法人所得税費用
その他の包括利益で認識された法人所得税は、連結財務諸表注記「18.資本及びその他の資本項目」の（7）その
他の包括利益にて記載しています。また、繰延税金費用に含まれる税率変更による影響額は軽微です。
(5)実効税率の調整表
当社の法定実効税率と実際負担税率との調整は次のとおりです。
(単位：%)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
法定実効税率 31.0 30.5
税率の増加および減少
子会社及び関連会社に対する投資に係る税効果 △0.6 7.1
持分法による投資損益 △1.7 △1.9
損金不算入の費用 1.2 1.1
海外子会社の税率差異 0.6 0.2
過去に認識されていなかった税務上の欠損金の認識 △0.7 △1.5
過去に認識されていなかった将来減算一時差異の認識
2.6 △1.7
（認識済の将来減算一時差異の認識の中止 ）
△1.6 △1.0
その他
30.8 32.8
実際負担税率
当社および国内連結子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算する適
用税率は、前連結会計年度において31.0%、当連結会計年度において30.5%です。また、当連結会計年度における税
率変更による影響額は軽微です。
なお、海外連結子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
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14．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
71,944 79,209
商品及び製品
90,827 98,373
仕掛品
57,483 57,039
原材料及び貯蔵品
合計 220,254 234,621
期末棚卸資産残高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、費用認識した評価減の金額は、前連結会計年度及び
当連結会計年度においてそれぞれ15,517百万円、15,723百万円です。
15．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
18,392 21,237
受取手形
629,216 665,556
売掛金
51,265 47,638
未収入金
240,129 -
工事発注者債権
△7,771 -
貸倒引当金
931,231 734,431
合計
（注） 前連結会計年度は、IAS第18号「収益」、IAS第11号「工事契約」に基づいています。
上記のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末より、それぞれ12ヵ月を超えて回収される営業債権及びその他の
債権はそれぞれ38,330百万円、1,978百万円です。
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16．現金及び現金同等物ならびに財務活動に係る負債の調整表
(1) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
206,683 218,888
現金及び預金
141,408 61,352
有価証券
△2,066 △1,926
満期日が3ヵ月を超える預金及び有価証券
連結財政状態計算書における
346,025 278,314
現金及び現金同等物
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フ
ロー計算書における現金及び現金同等物の残高は一致しています。
現金及び現金同等物の残高のうち、利用制限のあるもので重要なものはありません。
(2) 財務活動に係る負債の調整表
財務活動に係る主な負債の増減は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
期首残高 フローを伴う 期末残高
企業結合
為替換算差 その他
変動
による変動
139 －
短期借入金 56,421 8,214 △2,481 62,293
△54,352
長期借入金 320,687 42,044 △656 1,127 308,850
－ － △238
社債 89,838 60,000 149,600
13,862
合計 466,946 42,183 △3,137 889 520,743
(注) 短期借入金にはコマーシャル・ペーパーを含めています。また、長期借入金にはリース債務を含めています。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
期首残高 フローを伴う 期末残高
企業結合
為替換算差 その他
変動
による変動
－ －
短期借入金 62,293 48,234 107 110,634
△148,097
長期借入金 308,850 79,368 362 1,961 242,444
－ △170
社債 149,600 50,011 0 199,441
△49,852
合計 520,743 79,368 469 1,791 552,519
(注) 短期借入金にはコマーシャル・ペーパーを含めています。また、長期借入金にはリース債務を含めています。
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17． 売却目的で保有する処分グループ
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
当社は、2017年12月4日、当社が保有するＮＥＣエナジーデバイス㈱の全ての株式を、民営投資会社GSRキャピタ
ル社に譲渡することを決定いたしました。本株式譲渡は、当社およびＮＥＣエナジーデバイス㈱が保有するオート
モーティブエナジーサプライ㈱の全ての株式の日産自動車㈱への譲渡と同日に行われる予定です。
これに伴い、当連結会計年度末において、ＮＥＣエナジーデバイス㈱およびオートモーティブエナジーサプライ
㈱の資産および負債を売却目的保有の処分グループに分類しました。処分グループは、公正価値が帳簿価額を上
回っているため、当該資産および負債は帳簿価額によって測定しており、以下の資産および負債から構成されてい
ます。
（単位：百万円）
項 目 金 額
9
現金及び現金同等物
11,416
営業債権及びその他の債権
1,025
棚卸資産
10,277
有形固定資産
1,205
その他
23,932
資産合計
（単位：百万円）
項 目 金 額
8,761
営業債務及びその他の債務
2,928
その他
11,689
負債合計
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
当社は、2018年11月29日、照明事業を行うＮＥＣライティング㈱の全事業を、日本みらいキャピタル㈱が助言す
る投資ファンドが全額を出資する新会社に吸収分割により承継(譲渡)することを決定しました。
これに伴い、当連結会計年度末において、ＮＥＣライティング㈱の資産および負債を売却目的保有の処分グルー
プに分類しました。処分グループは、公正価値が帳簿価額を上回っているため、当該資産および負債は帳簿価額に
よって測定しており、以下の資産および負債から構成されています。
（単位：百万円）
項 目 金 額
現金及び現金同等物 3,502
2,686
営業債権及びその他の債権
2,568
棚卸資産
その他 315
9,071
資産合計
（単位：百万円）
項 目 金 額
3,637
営業債務及びその他の債務
5,434
その他
9,071
負債合計
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前連結会計年度末に売却目的で保有する処分グループとして分類していた、ＮＥＣエナジーデバイス㈱および
オートモーティブエナジーサプライ㈱の資産および負債に関して、2018年6月29日に当社が保有するＮＥＣエナ
ジーデバイス㈱の全ての株式ならびに当社およびＮＥＣエナジーデバイス㈱が保有するオートモーティブエナジー
サ プライ㈱の全ての株式の譲渡が予定されていましたが、期日までにＮＥＣエナジーデバイス㈱の株式譲渡に係る
買主の支払義務が履行されなかったため、本取引は実行されませんでした。その後、当社は、2018年8月3日に、当
社が保有するＮＥＣエナジーデバイス㈱の全ての株式をエンビジョングループに譲渡すること、ならびに当社およ
びＮＥＣエナジーデバイス㈱が保有するオートモーティブエナジーサプライ㈱の全ての株式を日産自動車㈱に譲渡
することを決定しました。当該株式譲渡は、2019年3月29日に譲渡手続きが完了しました。
なお、当該株式譲渡に伴い、子会社株式売却益9,077百万円、関連会社株式売却益10,000百万円を当連結会計年
度の連結損益計算書に計上しています。
売却時の資産および負債並びに売却による収入は以下のとおりです。
(1) 資産および負債
（単位：百万円）
項 目 金 額
6,337
現金及び現金同等物
14,274
営業債権及びその他の債権
1,442
棚卸資産
11,383
有形固定資産
1,578
その他
35,014
資産合計
（単位：百万円）
項 目 金 額
13,557
営業債務及びその他の債務
3,745
その他
17,302
負債合計
(2) 売却による収入
（単位：百万円）
項 目 金 額
26,567
現金による受取対価
△6,337
売却時の資産のうち現金及び現金同等物
20,230
子会社の売却による収入
（単位：百万円）
項 目 金 額
持分法で会計処理されている投資の売却による収入 10,000
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18．資本及びその他の資本項目
(1）発行可能株式総数に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
普通株式：（千株） 750,000 750,000
750,000 750,000
合計
（注） 2017年6月22日開催の第179期定時株主総会の決議により、2017年10月1日付で当社株式10株を1株に併合しま
した。
(2）発行済株式に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
発行済株式総数：（千株）
2,604,733 260,473
期首
△2,344,260 －
期中増減
期末 260,473 260,473
（注） 千株未満を四捨五入しています。
（変更事由の概要）
前 連結会計年度の期中増減は、 2017年6月22日開催の第179期定時株主総会の決議により、2017年10月1日付で当
社株式10株を1株に併合したことによるものです。
当連結会計年度末において、資本金は無額面の普通株式260,473千株から構成されています。
(3）自己株式に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
普通株式：（千株）
6,149 702
期首
△5,447 61
期中増減
702 763
期末
（注） 千株未満を四捨五入しています。
（変更事由の概要）
前連結会計年度の期中増減は、主として2017年6月22日開催の第179期定時株主総会の決議により、2017年10月1
日付で当社株式10株を1株に併合したことによるものです。
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(4）各種剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法（以下、「会社法」という。）では、株式の発行に際しての払込みまたは給付の2分の1以上
を資本金に組み入れ、残りを資本準備金に組み入れることが容認されています。資本準備金は、株主総会の決議に
より、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分
の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準
備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議により、利益準備金を取り崩すことができます。
連結財務諸表における資本剰余金には当社の個別財務諸表における資本準備金とその他資本剰余金が含まれてお
り、また、利益剰余金には利益準備金とその他利益剰余金が含まれています。分配可能額は会社法及び我が国にお
いて一般に公正妥当と認められる企業会計の基準により作成された当社の個別財務諸表に基づいて計算されます。
(5）その他の資本の構成要素の各項目の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
確定給付制度の再測定 2,572 △37,575
在外営業活動体の換算差額 △18,754 △19,677
キャッシュ・フロー・ヘッジ △475 △650
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
－ 29,907
資本性金融商品
売却可能金融資産 99,072 －
合計 82,415 △27,995
（注）当社は、 当連結会計年度 からIFRS第9号を適用しています。なお、累積的影響を適用開始日に認識する方法
を採用し、比較情報は修正再表示していません。
(6）非支配持分に含まれるその他の包括利益の各項目の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
確定給付制度の再測定 1,447 △286
△662 452
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ － －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
－ △60
資本性金融商品
320
売却可能金融資産 －
1,105 106
合計
（注）当社は、 当連結会計年度 からIFRS第9号を適用しています。なお、累積的影響を適用開始日に認識する方法
を採用し、比較情報は修正再表示していません。
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(7)その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品
－ △4,021
当期発生額
税効果調整前 － △4,021
－ 986
税効果額
税効果調整後 － △3,035
確定給付制度の再測定
3,770 △52,650
当期発生額
税効果調整前 3,770 △52,650
△402 12,302
税効果額
3,368 △40,348
税効果調整後
持分法によるその他の包括利益
当期発生額 10 △371
税効果調整後 10 △371
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
△7,124 △722
当期発生額
652 △28
組替調整額
税効果調整前 △6,472 △750
38 139
税効果額
△6,434 △611
税効果調整後
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△76 △125
当期発生額
△11 △1
組替調整額
△87 △126
税効果調整前
△5 65
税効果額
△92 △61
税効果調整後
売却可能金融資産
20,007 －
当期発生額
△5,480 －
組替調整額
税効果調整前 14,527 －
△6,065 －
税効果額
8,462 －
税効果調整後
持分法によるその他の包括利益
当期発生額 △275 △2
1,795 28
組替調整額
税効果調整後 1,520 26
税引後その他の包括利益 6,834 △44,400
（注）当社は、 当連結会計年度 からIFRS第9号を適用しています。なお、累積的影響を適用開始日に認識する方法
を採用し、比較情報は修正再表示していません。
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19．配当金
(1)配当金支払額
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年4月27日
15,592 6
普通株式 利益剰余金 2017年3月31日 2017年6月1日
取締役会
（注）1株当たり配当額については、基準日が2017年3月31日のため、2017年10月1日付の株式併合は加味しておりませ
ん。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年4月27日
15,591 60
普通株式 利益剰余金 2018年3月31日 2018年6月1日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年4月26日
10,393 40
普通株式 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月3日
取締役会
20．社債及び借入金
(1）社債及び借入金等の内訳および借入利率
（単位：百万円）
期末残高
平均
利率
返済期限
前連結会計年度 当連結会計年度
（%）
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金
62,293 80,634 2.44 －
長期借入金
77,394 48,044 0.54 －
（1年内返済予定）
社債
－ － － －
（1年内償還予定）
コマーシャル・ペーパー
－ 30,000 0.00 －
（短期）
2021年 3月20日
長期借入金
226,783 188,687 1.09
（1年内返済予定を除く）
～2076年10月 5日
社債
149,600 199,441 － －
（1年内償還予定を除く）
合計 516,070 546,806 － －
139,687 158,678 － －
流動
376,383 388,128 － －
非流動
516,070 546,806 － －
合計
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なお、社債の残高の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
残高
利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
前連結会計年度 当連結会計年度
（%）
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
第47回
2015年 7月17日 29,952 29,965 2020年 7月17日
ＮＥＣ 0.412
無担保社債
第48回
2015年 7月17日 19,960 19,957 2022年 7月15日
ＮＥＣ 0.658
無担保社債
第49回
2017年 6月15日 24,933 24,962 2020年 6月15日
ＮＥＣ 0.110
無担保社債
第50回
2017年 6月15日 34,892 34,903 2022年 6月15日
ＮＥＣ 0.290
無担保社債
第51回
2017年 6月15日 24,920 24,918 2024年 6月14日
ＮＥＣ 0.360
無担保社債
第52回
ＮＥＣ 2017年 6月15日 14,943 14,937 0.455 2027年 6月15日
無担保社債
第53回
2018年 9月21日 － 29,883 2023年 9月21日
ＮＥＣ 0.260
無担保社債
第54回
2018年 9月21日 － 9,956 2025年 9月19日
ＮＥＣ 0.360
無担保社債
第55回
2018年 9月21日 － 9,949 2028年 9月21日
ＮＥＣ 0.500
無担保社債
ドット 担保付転換社債型
2018年 5月21日 － 11 2022年 5月24日
1.750
データ社 新株予約権付社債
149,600 199,441
合計 － － － －
リース債務の内訳および借入利率
（単位：百万円）
期末残高
平均
利率
返済期限
前連結会計年度 当連結会計年度
（%）
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
リース 債務
2019年4月20日
1,760 1,662 1.53
(1年内返済予定) ～2020年3月24日
リース債務
2020年4月13日
2,913 4,051 1.15
(1年内返済予定を除く)
～2029年3月31日
合計 4,673 5,713
（注） 「平均利率」については、借入金等の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しています。
(2）1年内返済および償還予定のものを除く借入金等の返済および償還予定額
当連結会計年度末日における1年内返済および償還予定のものを除く借入金等の返済および償還予定額は次のとお
りです。
（単位：百万円）
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
1,804 1,021 774 368 84
リース債務
3,404 5,306 8,273 41,704 130,000
長期借入金
54,927 － 54,871 29,883 59,760
社債
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(3)コミットメントライン契約
当社および当社の連結子会社は安定的かつ機動的に短期の資金調達を行うため、取引金融機関19社と短期借入金の
コミットメントライン契約を締結しています。当連結会計年度末における短期借入金のコミットメントライン契約
に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
コミットメントライン契約の総額 331,000 331,000
借入実行残高 2,000 2,000
差引額 329,000 329,000
(4)ファイナンス・リースの将来最低リース料総額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
支払総額 現在価値 支払総額 現在価値
1年以内
1,821 1,760 1,715 1,662
1年超5年以内 2,821 2,774 4,028 3,967
5年超 143 139 84 84
合計 4,785 4,673 5,827 5,713
控除 － 将来財務費用 △112 △114
リース債務の現在価値 4,673 5,713
（注）支払総額と現在価値との差額は、ファイナンス・リースの利息相当額を表しています。
(5)担保付債務
担保付債務の内容と金額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
487 681
短期借入金
48 42
その他
535 723
合計
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21．従業員給付
(1)従業員給付制度
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度、ならびに
確定拠出年金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。当社お
よび一部の国内連結子会社では、確定給付型の各制度にポイント制を導入しています。確定給付企業年金制度で
は、キャッシュバランスプランにより、年金加入者の個人別勘定に、職階に応じて付与されるポイントおよび市
場金利を基礎とした再評価率等により計算された利息ポイントに基づいて計算された金額が積み立てられます。
退職一時金制度では、従業員の職階と成績に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算され
ます。
海外連結子会社の大部分は、実質的に各社の全ての従業員を対象とする種々の確定給付型および確定拠出型の制
度を採用しています。
当社グループの確定給付制度は、以下のようなリスクにさらされています。
①投資リスク
確定給付制度債務の現在価値は、期末日の優良社債の市場利回りに基づき決定される割引率により算定されま
す。制度資産の運用利回りが割引率を下回る場合、積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあり
ます。制度資産は、短期的には運用収益の変動の影響を受ける可能性があります。なお、制度資産の構成につい
ては年金および退職金の給付を将来にわたり確実に行うために、必要な収益を長期的に確保することを目的とし
て定期的に見直しています。
②金利リスク
優良社債の市場利回りの下落に伴い割引率が引き下げられる場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状
況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。
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(2)財務諸表上の金額
①確定給付制度債務及び制度資産の期末残高と連結財政状態計算書に認識された確定給付負債(資産)の純額の調
整表、並びに期首残高から期末残高への調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
確定給付制度債務の現在価値の変動
1,119,206 1,113,774
期首残高
当期勤務費用 34,759 33,513
7,344 6,868
利息費用
再測定
3,318 11,348
人口統計上の仮定の変更による数理計算上の差異
△1,433 △623
財務上の仮定の変更による数理計算上の差異
△1,416 △1,476
過去勤務費用及び清算損益
△58,613 △68,275
給付支払額
19,322 △2,525
企業結合及び処分の影響額
△7,445 △54,070
制度の清算
1,097 △1,049
為替換算差額
△2,484 △1,090
売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替
119 373
その他の変動
1,113,774 1,036,768
期末残高
制度資産の公正価値の変動
903,938 890,360
期首残高
利息収益 6,536 6,162
再測定
5,655 △41,925
制度資産に係る収益
11,750 13,252
事業主拠出額
△47,384 △50,903
給付支払額
15,676 △920
企業結合及び処分の影響額
△6,335 △538
制度の清算
2,291 △1,616
為替換算差額
△818 458
売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替
△949 572
その他の変動
890,360 814,902
期末残高
連結財政状態計算書上に認識された
223,414 221,866
確定給付負債(資産)の純額
275,326 241,759
退職給付に係る負債
△51,912 △19,893
退職給付に係る資産
連結財政状態計算書上に認識された
223,414 221,866
確定給付負債(資産)の純額
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②確定給付費用の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期勤務費用 34,759 33,513
808 706
利息純額
△1,416 △1,476
過去勤務費用及び清算損益
34,151 32,743
合計
③制度資産の公正価値の内訳
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格 公表市場価格
有 無 有 無
資本性金融商品
290,237 － 204,643 －
国内
102,598 － 104,856 －
海外
負債性金融商品
58,333 － 58,443 －
国内
348,284 － 356,290 －
海外
79,764 11,144 79,285 11,385
その他
879,216 11,144 803,517 11,385
合計
資本性金融商品の国内には、退職給付信託に拠出している連結子会社株式を含んでいます。その金額は、前連結会
計年度および当連結会計年度においてそれぞれ、38,516百万円および38,386百万円です。
④確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.6% 0.5%
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(3)将来キャッシュ・フローの金額、時期及び不確実性
①重要な数理計算上の仮定についての感応度分析
期末日において合理的に推測し得る仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響額は次のとおりです。ま
た、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提
としていますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率
△11,837 △11,994
0.1%上昇した場合
12,071 12,240
0.1%下落した場合
②制度資産の積立および運用方針
当社グループにおける確定給付制度への拠出は、会社の財政状況、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要
因を考慮の上行われます。ＮＥＣ企業年金基金においては、確定給付企業年金法に基づき5年に一度財政再計算
を実施するなど定期的に拠出額の見直しを行っています。
当社グループにおける制度資産の運用は、受給者（将来の受給者を含む）に対する給付を確保するために、許容
されるリスクの範囲内で制度資産の価値の増大を図ることを目的として行っています。
ＮＥＣ企業年金基金における制度資産の運用にあたっては、基金の理事および代議員から選定した委員のほか、
当社の財務部門、人事部門の責任者が参加する理事会を定期的に開催しています。投資対象資産の期待収益率お
よびリスクを考慮した上で基本資産配分や資産種類毎のリバランスルール（変化幅）を設定しその範囲内で運用
することによりリスクを抑制しています。基本資産配分およびリバランスルールについては、最善の状態を確実
に維持することを目的に市場環境や積立状況の変化に対応して定期的に見直しを行っています。
③確定給付制度への予想拠出額
当社グループは翌連結会計年度において、確定給付企業年金制度に対して19,927百万円の拠出を予定していま
す。
④確定給付制度債務の満期分析
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
確定給付制度債務の
10.5年 11.5年
加重平均デュレーション
(4)確定拠出制度への拠出額
前連結会計年度および当連結会計年度に費用として認識した金額はそれぞれ、55,955百万円、57,950百万円で
す。
なお、上記の金額には、厚生年金保険料の事業主負担分を含めています。
22．政府補助金
政府補助金の残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
政府補助金 1,997 1,844
政府補助金は、主として、宇宙事業において発生したものであり、先端技術実証・評価設備に関連した補助金で
す。政府補助金は、補助金の対象期間にわたって、均等に連結損益計算書において認識されます。
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23．引当金
引当金の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
製品保証 事業構造 資産除去 工事契約等
その他 合計
引当金 改善引当金 債務 損失引当金
2018年4月1日残高 16,776 4,590 3,468 19,244 15,297 59,375
期中増加額 18,627 3,598 844 14,029 10,697 47,795
期中減少額（目的使用） △12,856 △2,428 △352 △11,081 △2,725 △29,442
期中減少額（戻入れ） △86 △126 － △774 △286 △1,272
－ － 18 － － 18
時の経過により生じた増加額
－ － － － 6,525 6,525
企業結合による増加額
△112 △308 △4 △753 △324 △1,501
その他
22,349 5,326 3,974 20,665 29,184 81,498
2019年3月31日残高
16,776 4,590 3,468 19,244 15,297 59,375
2018年4月1日残高
2018年4月1日残高－流動
12,439 3,296 239 19,244 10,403 45,621
4,337 1,294 3,229 － 4,894 13,754
2018年4月1日残高－非流動
22,349 5,326 3,974 20,665 29,184 81,498
2019年3月31日残高
2019年3月31日残高－流動
15,501 3,388 209 20,665 18,567 58,330
6,848 1,938 3,765 － 10,617 23,168
2019年3月31日残高－非流動
その他の引当金は、主に訴訟や係争案件等の将来発生する可能性のある損失に備えるため、合理的に算定した損失見
込額です。
24．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
5,087 6,001
支払手形
405,375 405,798
買掛金
53,224 70,797
未払金
48,429 －
工事発注者債務
512,115 482,596
合計
（注） 前連結会計年度は、IAS第18号「収益」、IAS第11号「工事契約」に基づいています。
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25．売上収益
(1)収益の分解
当社グループは、「パブリック事業」、「エンタープライズ事業」、「ネットワークサービス事業」、「シ
ステムプラットフォーム事業」、「グローバル事業」の5つの報告セグメントより顧客との契約から生じる収
益を売上収益として計上します。
当社グループの売上収益は、「物品の販売」、「役務の提供」、「システム・インテグレーション/工事
(工事契約)」の3つの種類に分解し認識します。これらの分解された収益と当社グループの報告セグメントと
の関連は以下のとおりです。
当連結会計年度（自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他
システム 損益計算書
エンター ネットワーク
（注）
パブリック プラット グローバル 計 計上額
プライズ サービス
フォーム
350,606 41,769 103,230 390,416 196,548 1,082,569 85,039 1,167,608
物品の販売
209,131 243,719 172,313 133,978 133,021 892,163 56,159 948,322
役務の提供
389,880 149,477 119,291 22,310 111,130 792,088 5,428 797,516
工事契約
949,617 434,965 394,834 546,704 440,700 2,766,820 146,626 2,913,446
外部収益合計
（注）「その他」の区分は、データセンター基盤サービス、照明器具などの事業を含んでいます。
(2)契約残高
当連結会計年度の契約資産の重大な変動はありません。なお、IFRS第15号に基づく2018年4月1日時点の契約
資産は245,250百万円、契約負債は162,084百万円です。また、当期に認識した収益のうち、2018年4月1日時点
の契約負債残高に含まれていた金額は98,509百万円です。
(3)残存履行義務
当連結会計年度末現在で、未充足（または部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額、および
当該金額の収益認識見込時期は以下のとおりです。なお、当初の予想期間が1年以内の契約の一部である場合
は実務上の便法として下記の残存履行義務から除いています。
（単位：百万円）
残存履行義務 収益認識見込時期
年度末残高 1年以内 1年超
2019年3月31日現在 1,285,176 580,129 705,047
(4)契約コスト
当社グループは、契約を獲得するために仲介業者に支払った増分手数料が回収可能であると見込んでおり、
2019年3月31日において資産計上している当該増分金額に関連する契約コストの金額的重要性はありません。
資産計上した契約コストは、関連する収益の認識に比例して償却を実施しています。当連結会計年度におけ
る償却の金額的重要性はありません。また、資産計上した契約コストに関連する減損損失は生じていません。
当社グループは、実務上の便法を適用し、認識するべき資産の償却期間が1年以内である場合には、契約獲
得の増分手数料を発生時に費用として認識しています。
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26．その他の損益
その他の損益の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
その他の収益
146 9,148
子会社株式売却益
1,978 2,712
受取補償金
14,228 9,855
その他
16,352 21,715
小計
その他の費用
△ 2,733 △ 26,921
事業構造改善費用
△ 1,530 △ 12,607
減損損失
その他 △ 15,978 △ 11,315
△ 20,241 △ 50,843
小計
△ 3,889 △ 29,128
合計
当連結会計年度の その他の収益に含まれる子会社株式売却益は、主としてＮＥＣエナジーデバイス ㈱ の株式売却
によるものです。その他は受取保険金や固定資産の処分に伴う利益等の積上げです。
当連結会計年度の その他の費用に含まれる 事業構造改善費用には、特別転進支援施策の実施に伴う事業構造改善
費用20,059百万円が計上されています。 減損損失については、連結財務諸表注記「10.減損損失」に記載のとお
りです。その他は 固定資産の処分に伴う損失等の積上げです。
27．人件費
人件費の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
715,215 709,987
給与および賞与
100,909 96,248
退職給付費用
59,983 58,987
法定福利費
25,504 25,493
その他
901,611 890,715
合計
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28．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
金融収益
2,022 1,995
受取利息
4,708 5,444
受取配当金
16,769 12,603
関連会社株式売却益
－ 265
為替差益
6,054 1,682
その他
29,553 21,989
合計
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
金融費用
6,350 6,870
支払利息
3,098 －
為替差損
2,120 1,507
その他
11,568 8,377
合計
（注）前連結会計年度の金融収益に含まれる関連会社株式売却益は、主として㈱トーキンの株式売却によるものです。
当連結会計年度の金融収益に含まれる関連会社株式売却益は、主としてオートモーティブエナジーサプライ㈱の株
式売却によるものです。
「受取利息」は償却原価で測定する金融資産、現金及び現金同等物、貸付金及び債権から発生しています。また、
「受取配当金」はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品及び売却可能金融資産から発生し
ています。さらに、「支払利息」は償却原価で測定する金融負債から発生しています。
なお、前連結会計年度は、IAS第39号に基づいています。
29．非継続事業
該当事項はありません。
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30．1株当たり当期利益
基本的1株当たり親会社の普通株主に帰属する当期利益および希薄化後1株当たり当期利益は、次の情報に基
づいて算定しています。
（単位：百万円）
前 連結会計年度 当 連結会計年度
（自 2017年 4月 1日 （自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日） 至 2019年 3月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益
45,870 40,195
親会社の普通株主に帰属しない当期利益
－ －
基本的1株当たり当期利益の計算に用いる
45,870 40,195
親会社の普通株主に帰属する当期利益
希薄化効果調整後の
45,868 40,194
親会社の普通株主に帰属する当期利益
基本的1株当たり当期利益の計算に用いる
普通株式の加重平均株式数（千株） 259,824 259,738
希薄化効果
－ －
希薄化効果調整後の
普通株主の加重平均株式数（千株） 259,824 259,738
基本的1株当たり当期利益（円）
176.54 154.75
希薄化後1株当たり当期利益（円）
176.54 154.75
（注）当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。前連結会計年度の期首に当
該株式併合が実施されたと仮定して、「基本的1株当たり当期利益」および「希薄化後1株当たり当期利益」を 算定
しています。
31．非資金取引
重要な非資金取引は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の取得額 629 974
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32．金融商品
(1)資本管理
当社グループは、資本効率を重視した事業運営を行うとともに、成長領域への投資や財務基盤の充実をはか
ることが長期的な企業価値の創出につながると考えています。財務基盤の充実については、ネットD/Eレシオ
を管理対象としています。
なお、ネットD/Eレシオについては「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しています。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、様々な国や地域で事業活動を行っており、その過程において、信用リスク、流動性リス
ク、市場リスク(主に金利リスクおよび為替リスク)等のリスクに晒されています。当社グループは、これらの
財務上のリスクが、当社グループの財政状態および業績に与える影響を軽減するため、リスク管理を行ってい
ます。
①信用リスク
信用リスクは、取引先の契約不履行等により、当社グループに財務上の損失を発生するリスクです。
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに残高
を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており、必要な場合には担
保取得等の保全措置も行っています。当社グループの取引相手及び取引地域は広範囲にわたっており、重要な
信用リスクの集中は発生していません。
デリバティブ取引の利用および資金運用を目的とした預金の設定や有価証券の購入にあたっては、カウン
ターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関と取引を行っています。
以下に記載した保証債務および連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損控除後の帳簿価額は、保
有する担保およびその他の信用補完を考慮に入れない信用リスクに対する最大エクスポージャーを表していま
す。
保証債務
保証債務 残高
当社グループは、他の会社 等の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
帳簿価額 帳簿価額
205 104
従業員
711 541
その他
916 645
合計
前連結会計年度（2018年3月31日）
減損は生じていないものの期日が経過している貸付金及び債権の年齢別分析は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2018年3月31日）
帳簿価額
期日経過後30日以内 11,489
7,643
期日経過後31－180日
1,727
期日経過後181－365日
3,155
期日経過後1年を超えるもの
24,014
合計
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貸付金及び債権にかかる貸倒引当額の増減は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日）
12,379
期首残高
1,105
当期計上額又は戻入額
貸倒確定による取崩額 △1,707
17
為替換算差額
11,794
期末残高
当連結会計年度（2019年3月31日）
営業債権及びその他の債権等に係る信用リスクエクスポージャー
営業債権及びその他の債権等に係る当社グループの信用リスクエクスポージャーは、次のとおりです。な
お、営業債権および契約資産等は常に全期間の予想信用損失をもって貸倒引当金を算定しています。これら
の資産については、信用リスクの特徴が類似する資産ごとにグルーピングし、過去の貸倒実績に現在の状況
および将来の経済状況の予測を考慮して予想信用損失を測定しています。信用リスクが著しく増大している
かどうか、債務不履行が生じているかどうかについては個別の債権ごとに、
・取引先の深刻な財政困難
・期日経過などの契約違反
・取引先が破産又は他の財務上の再編を行う可能性の増加 等
の客観的証拠により判断しています。これらの判断には、過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的
で裏付け可能な情報を考慮しており、当該情報に基づいて反証可能である場合には、信用リスクの著しい増
大は生じていないものと判断しています。なお、その他の債権、契約資産、その他の金融商品に関する予想
信用損失に重要性はありません。
対象となる債権は売掛金と受取手形であり、注記15．「営業債権及びその他の債権」に記載のとおりです。
貸倒引当金の増減分析
貸倒引当金の増減は次のとおりです。なお、営業債権については単純化アプローチに基づき貸倒引当金を測
定しています。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日）
期首の貸倒引当金 11,794
2,028
期中増加額
期中減少額（目的使用） △1,785
期中減少額（戻入） △35
120
その他
12,122
期末の貸倒引当金
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②流動性リスク
流動性リスクは、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクですが、当社グループは、借入金の手許流
動性、すなわち、現金及び現金同等物と複数の金融機関との間で締結したコミットメントライン契約の未使
用額との合計額を今後の事業活動のための適切な水準に維持するため、適時に資金繰計画を作成・更新し、
資金調達に係る流動性リスクを管理しています。
金融負債の契約上の期日は次のとおりであり、利息支払額の見積りを含み、相殺契約の影響を排除してい
ます。なお、営業債務及びその他の債務は通常1年以内に決済されるため、表には含めていません。
前連結会計年度（2018年3月31日）
（単位：百万円）
契約上の
1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 キャッシュ・ 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
62,293 63,459 63,459 － － － － －
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
－ － － － － － － －
304,177 415,954 80,017 49,930 5,737 4,416 10,195 265,659
長期借入金
149,600 152,659 542 542 55,467 391 55,274 40,443
社債
4,673 4,785 1,821 1,312 880 427 202 143
リース債務
デリバティブ金融負債
2,746 2,746 2,036 308 280 42 32 48
為替予約等
523,489 639,603 147,875 52,092 62,364 5,276 65,703 306,293
合計
当連結会計年度（2019年3月31日）
（単位：百万円）
契約上の
1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 キャッシュ・ 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
80,634 82,602 82,602 － － － － －
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
30,000 30,000 30,000 － － － － －
236,731 347,092 50,206 6,234 7,539 10,306 43,618 229,189
長期借入金
199,441 203,186 706 55,631 555 55,449 30,283 60,562
社債
5,713 5,827 1,715 1,839 1,038 781 370 84
リース債務
デリバティブ金融負債
1,064 1,064 511 445 60 18 20 10
為替予約等
669,771 165,740 64,149 9,192 66,554 74,291 289,845
合計 553,583
上記満期分析に記載されている契約上のキャッシュ・フローについて、長期借入金を除き、著しく早期に
発生すること、または著しく異なる金額で発生することは見込まれていません。
なお、長期借入金の一部には早期弁済条項が付されており、一定の条件を充足すれば、2021年以降に元本の
全部又は一部を期限前に弁済することが可能です。
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③市場リスク
(a)金利リスク
長期借入金等の有利子負債のうち、変動金利の有利子負債は金利の変動リスクに晒されています。当社グ
ループは、金利の変動によるキャッシュ・フローの変動の影響を回避する目的で、金利スワップ取引を利用
することがあります。
報告期間の末日における当社グループの変動利付金融負債は次のとおりです。変動金利条件付であって
も、金利スワップ契約により、実質的に固定金利条件付となっている有利子負債は除いています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
帳簿価額 帳簿価額
長期借入金（変動金利） 101,442 67,407
変動利付金融商品の感応度分析
報告期間の末日において、変動利付金融商品金利が1%増加した場合の税引前利益への影響額は、次のと
おりです。ただし、この分析は、各報告期間の末日に当社グループが保有する変動利付金融負債（金利ス
ワップ契約により、実質的に固定金利条件付となっているものを除く）残高に1%を乗じて算出しており、
その他の変動要因（特に為替レート）は一定であることを前提としています。当該分析は、各連結会計年
度とも同じ基準で実施しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
△1,014 △674
税引前利益
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(b）為替リスク
当社グループは、グローバルな事業展開を行っているため、外国為替相場変動のリスクに晒されていま
す。当社グループでは、これら為替の変動リスクに対して、外貨建て営業債権債務の相殺や先物為替予約、
通貨オプション等を利用したヘッジ取引を行うことにより、リスクを軽減しています。
当社グループにおける為替リスクのエクスポージャーは次のとおりです。
（千通貨単位）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
USドル ユーロ USドル ユーロ
営業債権 525,554 49,607 389,194 38,970
△418,013 △43,630 △333,677 △34,602
営業債務
299,141 △93,205 37,768 △72,337
為替予約等
406,682 △87,228 93,285 △67,969
エクスポージャー純額
為替の感応度分析
報告期間の末日において、円がUSドル、ユーロに対して1%円高になった場合に、税引前利益に与える影
響額は次のとおりです。
ただし、本分析においては、その他の変動要因（金利等）は一定であることを前提としています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
税引前利益 税引前利益
USドル（1%円高）
△432 △104
ユーロ（1%円高） 114 85
(c)株価変動リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の株価変動リス
クに晒されています。これらの資本性金融商品は、経営戦略、取引先や事業提携先等との関係構築・維持・
強化等を総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に保有するもの
です。資本性金融商品については、得られるリターンの検証等の総合的な評価を行い、保有の合理性を確認
しています。
株価変動の感応度分析
報告期間の末日において、資本性金融商品の価格リスクを基礎とした、株価が1%上昇または下落した場
合におけるその他の資本の構成要素（税効果考慮前）への影響額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
1,339 1,290
株価が1%変動した場合
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(3)金融商品の分類
金融商品（現金及び現金同等物を除く）の分類別内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（2018年3月31日）
（貸付金及び債権）
営業債権及びその他の債権ならびにその他の金融資産の一部が該当します。
（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産）
その他の金融資産の一部が該当します。
（売却可能金融資産）
その他の金融資産の一部が該当します。
（償却原価で測定する金融負債）
営業債務及びその他の債務、未払費用、社債及び借入金ならびにその他の金融負債の一部が該当します。
（純損益を通じて公正価値で測定する金融負債）
その他の金融負債の一部が該当します。
当連結会計年度（2019年3月31日）
（償却原価で測定する金融資産）
営業債権及びその他の債権ならびにその他の金融資産の一部が該当します。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産）
その他の金融資産の一部が該当します。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品）
その他の金融資産の一部が該当します。
当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式につ
いて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しています。
当社グループは、原則として、ベンチャーキャピタル等への投資を除く資本性金融商品について、当初認識
後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示する取消不能な選択を行います。
当連結会計年度末に「その他の金融資産」に計上されている、その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融商品の公正価値および受取配当金はそれぞれ、204, 776百万円、4,732百万円で す。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品のうち、当連結会計年度において認識
を中止したものに係る認識を中止した日現在の公正価値に重要性はありません。また、その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する資本性金融商品のうち、当連結会計年度において認識を中止したものに係る利得また
は損失の累計額に重要性はありません。
（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産）
その他の金融資産の一部が該当します。
（償却原価で測定する金融負債）
営業債務及びその他の債務、未払費用、社債及び借入金ならびにその他の金融負債の一部が該当します。
（純損益を通じて公正価値で測定する金融負債）
その他の金融負債の一部が該当します。
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(4）金融資産および金融負債の公正価値
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で
1,032 1,032 － －
測定する金融資産
208,282 208,282 － －
売却可能金融資産
償却原価で測定する金融資産
346,025 346,025 278,314 278,314
現金及び現金同等物
733,990 733,990 － －
貸付金及び債権
－ － 734,431 734,431
営業債権及びその他の債権
－ － 46,907 46,907
その他の金融資産
公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で
2,746 2,746 － －
測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
－ － 4,601 4,601
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融商品
－ － 204,776 204,776
その他の金融資産
その他の金融負債
社債（1年内償還予定） － － － －
62,293 62,293 80,634 80,634
短期借入金
－ － 30,000 30,000
コマーシャル・ペーパー
長期借入金(1年以内返済予定) 77,394 77,394 48,044 48,044
149,600 150,560 199,441 201,107
社債
226,783 228,081 188,687 189,637
長期借入金
463,686 463,686 482,596 482,596
営業債務及びその他の債務
50,902 50,902 52,775 52,775
未払費用
純損益を通じて公正価値で
－ － 1,064 1,064
測定するその他の金融負債
その他 16,207 16,207 17,987 17,987
上記の表に記載の資産および負債の公正価値のヒエラルキーは、売却可能金融資産、その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する資本性金融商品がレベル1およびレベル3、社債ならびに純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産および金融負債がレベル2、それ以外は(帳簿価額が公正価値と近似しているものを除き)、レ
ベル3です。
なお、金融商品に該当する未払費用には、従業員給付制度から生じる義務および法令に基づく債務は含まれ
ていません。
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金融商品の公正価値算定方法
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、未払費用）
主に短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似していることから、当該帳簿価額によって算定し
ています。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
貸付金は、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現
在価値に割り引いて算定しています。
売却可能金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品および純損益を通じて公
正価値で測定する資本性金融商品のうち、上場株式は取引所の市場価格によって算定しています。また、その
他の資本性金融商品は類似会社比準法等の適切な評価方法によって算定しています。
デリバティブ資産および負債のうち、為替予約取引および通貨オプション取引は期末日の先物為替相場によ
り算定し、金利スワップについては、報告期間の末日における金利を基に、将来予測されるキャッシュ・フ
ローを現在価値に割り引いて算定しています。
リース債務は、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フ
ローを現在価値に割り引いて算定しています。
（社債及び借入金）
短期借入金は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似していることから、当該帳簿価額によっ
て算定しています。
長期借入金は、新規に同様の借入を実行した場合に想定される利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フ
ローを現在価値に割り引いて算定しています。
社債（1年内償還予定）は、短期間で決済されるため、額面価格を公正価値とし、社債（1年を超えて償還予
定）は市場価格を公正価値としています。
公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融資産および金融負債について、公正価値の測定に利用するヒエラルキーおよびその
分類は次のとおりです。
レベル1：活発な市場における同一の資産または負債の公表価格
レベル2：レベル1に分類される公表価格以外の、金融資産および金融負債に関して直接的または間接的に観察
可能なインプット
レベル3：観察可能な市場データに基づかない観察不能なインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した時点で認識しています。
なお、レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されており、重要な非上場株式の
公正価値は類似会社比準法等の適切な評価方法により、公正価値を測定しています。
レベル3に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
さらに、レベル3に分類される金融資産および金融負債の公正価値評価については関連する社内規程に基づ
き、適切な権限者によるレビューおよび承認を受けています。
前連結会計年度
（2018年3月31日） （単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
純損益を通じて公正価値で
－ 1,032 － 1,032
測定する金融資産
売却可能金融資産 133,943 － 74,339 208,282
純損益を通じて公正価値で
－ 2,746 － 2,746
測定する金融負債
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当連結会計年度
（2019年3月31日） （単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
純損益を通じて公正価値で
－ 344 4,257 4,601
測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
129,024 － 75,752 204,776
測定する資本性金融商品
純損益を通じて公正価値で
－ 1,064 － 1,064
測定する金融負債
前連結会計年度ならびに当連結会計年度において、レベル間で振り替えた重要な金融資産または金融負債はあ
りません。
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度および当連結会計年度において、重要な変動 は生じていません。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品のうち、レベル1に係る銘柄は、主として、
華虹半導体有限公司および住友電気工業㈱であり、それぞれの公正価値は25,768百万円、10,153百万円であり、また
レベル3に係る銘柄は、主として㈱JECCでありその公正価値は35,680百万円です。
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33. オペレーティング・リース
(1)借手としてのリース
当社グループは、一部の建物および車両等についてオペレーティング・リースにより使用しています。
いくつかのリース契約には更新選択権が付されています。
オペレーティング・リース契約において、解約不能リースにかかる将来の最低支払リース料総額は、次のとおりで
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
15,141 17,139
1年以内
36,339 35,464
1年超5年以内
2,448 10,892
5年超
53,928 63,495
合計
費用として認識したオペレーティング・リース契約の最低リース料総額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
35,109 36,933
最低リース料総額
(2)貸手としてのリース
重要な取引はありません。
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34．関連当事者
(1)関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の取引は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要な取引はありません。
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等の所有 取引金額 期末 残高
種類 会社の名称 関連当事者との関係 取引の内容 科目
( 百万円) (百万円)
（被所有）割合
子会社の役員及び
その近親者が
BostonGene社 所有
優先株式の その他の
5,530 5,550
その他 議決権の過半数を
(米国) 直接 9.57%
引受 金融資産
自己の計算において
所有している会社
当社グループと関連当事者との間の 債権債務の残高は、以下のとおりです。なお、当社グループの子会社は、当
社の関連当事者でありますが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示の対象に含めていませ
ん。
（単位 ：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日） (2019年3月31日）
営業債権及びその他の債権 29,033 14,331
営業債務及びその他の債務 39,022 42,442
（注） 前連結会計年度は、IAS第18号「収益」、IAS第11号「工事契約」に基づいています。
主な内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要なものはありません。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬等の額は、次のとおりです。 なお、主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役
および監査役に対する報酬です。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
454 513
短期報酬
当社グループの退職後給付制度の概要は、連結財務諸表注記「21．従業員給付」に記載されています。
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35．コミットメント
有形固定資産および無形資産の取得に関して約定した金額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
1,460 2,006
有形固定資産
666 636
無形資産
2,126 2,642
合計
36．偶発事象
重要な事象はありません。
37．後発事象
事業の譲渡
当社は、2019年4月1日に、照明事業を行うＮＥＣライティング㈱の全事業を、日本みらいキャピタル㈱が助言す
る投資ファンドが全額を出資する㈱ホタルクスに吸収分割により承継(譲渡)いたしました。
この事業譲渡に伴う当社の2020年3月期の連結決算における影響は軽微な見込みです。
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38． 新会計基準適用に伴う影響
(1)IFRS第9号「金融商品」の適用
当連結会計年度において当社グループは、2018年4月1日を適用開始日として、IFRS第9号を適用しています。
IFRS第9号は、
1)金融資産および金融負債の分類および測定
2)金融資産の減損
に関して新たな要求事項等を導入しています。これらの新たな要求事項の詳細および当社グループの連結財務諸
表に対する影響は以下に記載しています。
当社グループは、IFRS第9号に規定された経過措置に従ってIFRS第9号を適用しています。
当社グループは、IFRS第9号の適用により、IAS第1号「財務諸表の表示」のIFRS第9号の適用に伴う修正を適用
しました。
また、当社グループは、IFRS第7号「金融商品:開示」のIFRS第9号の適用に伴う修正を適用しました。この修
正は当連結会計年度の開示に適用されるものの、比較情報（前連結会計年度の開示）には適用していません。
①金融資産及び金融負債の分類
金融資産
IFRS第9号では金融資産を償却原価で測定する区分、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分及び
純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類しています。
上記の分類は、原則として金融資産を管理している事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの
特徴に基づいて行われ、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」の従前の区分である満期保有目的区分、貸付金
及び債権区分ならびに売却可能区分は廃止されています。
当社グループのIFRS第9号に基づいた金融資産の分類、測定及び関連する利得及び損失の処理については、
「連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に 記載しています。
金融負債
IFRS第9号の適用による当社グループの金融負債に関する重要な影響はありません。
②金融資産の減損
IFRS第9号では、IAS第39号による「発生損失」モデルが「予想信用損失」モデルに変更されています。
「予想信用損失」モデルは、償却原価で測定する金融資産、契約資産には適用されますが、資本性金融商品への
投資には適用されません。
③移行措置
IFRS第9号の適用による会計方針の変更は、以下を除き、遡及適用されています。
(a)IFRS第9号の適用によって生じた金融資産と金融負債の帳簿価額の差額は、適用開始日である2018年4月1日
時点のその他の資本の構成要素及び利益剰余金に認識しています。したがって、前連結会計年度について
表示されている情報はIFRS第9号の規定を反映しておらず、当連結会計年度について表示されているIFRS第
9号に基づく情報と比較することはできません。
(b)以下の評価は、適用開始日現在の事実及び状況に基づいて行われています。
金融資産が保有されている事業モデルの判定
売買目的保有ではない資本性金融商品（ベンチャーキャピタル等への投資を除く）への投資をその他の包
括利益を通じて公正価値で測定する区分に指定すること
(c)IFRS第9号の適用開始日時点において、負債性金融商品への投資の信用リスクが低い場合には、当社グルー
プは、その資産の信用リスクが当初認識以降著しく増大していないものとみなしています。
(d)IAS第39号のヘッジ会計を継続して適用するオプションを選択しています。
なお、会計基準の変更に伴う影響額については以下のとおりです。
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適用開始日現在のIFRS第9号への移行がその他の資本の構成要素及び利益剰余金に与える影響（税引後）は以
下のとおりです。
2018年4月1日現在の
IFRS第9号の適用による影響
百万円
その他の資本の構成要素
82,415
IAS第39号に基づく2018年4月1日現在の残高
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△65,904
資本性金融商品の公正価値の変動累計額
16,511
IFRS第9号に基づく2018年4月1日現在の残高
利益剰余金
265,879
IAS第39号に基づく2018年4月1日現在の残高
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
65,963
資本性金融商品の公正価値の変動累計額
331,842
IFRS第9号に基づく2018年4月1日現在の残高
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IFRS第9号の適用開始日における金融資産及び金融負債の分類
適用開始日現在の当社グループの金融資産及び金融負債を、IAS第39号の分類及びIFRS第9号の分類に従って示す
と以下のとおりです。
IAS第39号 IFRS第9号
分類 帳簿価額 分類 帳簿価額
百万円 百万円
金融資産
流動資産
346,025 346,025
現金及び現金同等物 貸付金及び債権 償却原価で測定
691,102 691,102
営業債権及びその他の債権 貸付金及び債権 償却原価で測定
純損益を通じて 純損益を通じて
1,026 1,026
公正価値で測定 公正価値で測定
その他の金融資産
貸付金及び債権 5,324 償却原価で測定 5,324
非流動資産
その他の包括利益
204,348
を通じて公正価値
208,282
売却可能金融資産 で測定
純損益を通じて
3,934
その他の金融資産
公正価値で測定
純損益を通じて 純損益を通じて
6 6
公正価値で測定 公正価値で測定
37,564 37,564
貸付金及び債権 償却原価で測定
1,289,329 1,289,329
金融負債
流動負債
463,686 463,686
営業債務及びその他の債務 償却原価で測定 償却原価で測定
139,687 139,687
社債及び借入金 償却原価で測定 償却原価で測定
50,902 50,902
未払費用 償却原価で測定 償却原価で測定
7,805 7,805
その他の金融負債 償却原価で測定 償却原価で測定
純損益を通じて 純損益を通じて
2,030 2,030
公正価値で測定 公正価値で測定
非流動負債
376,383 376,383
社債及び借入金 償却原価で測定 償却原価で測定
8,402 8,402
その他の金融負債 償却原価で測定 償却原価で測定
純損益を通じて 純損益を通じて
716 716
公正価値で測定 公正価値で測定
1,049,611 1,049,611
従来IAS第39号の下で純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定していたが、IFRS第9号の適用開始時に
分類変更の対象となった金融資産または金融負債、または、IFRS第9号の適用開始時に当社グループが分類変更を選
択した金融資産または金融負債はありません。IFRS第9号の適用開始時に当社グループが純損益を通じて公正価値で
測定するものとして指定した金融負債はありません。
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(2)IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
当連結会計年度において当社グループは、2018年4月1日を適用開始日としてIFRS第15号を適用しています。
IFRS第15号は既存のIAS第18号「収益」、IAS第11号「工事契約」を置き換え、顧客との契約から生じる収益認
識に関する単一の包括的な会計基準を提供しています。
当社グループは、基準に定められた経過措置に準拠して累積的影響を適用開始日に認識する方法を適用しまし
た。その結果、期首の利益剰余金が13億円減少しています。
IFRS第15号の適用が当社グループの2019年3月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表に与える影響の概
要は以下のとおりです。
主な調整の内容
連結財政状態計算書
IFRS第15号の適用により、従来「営業債権及びその他の債権」に表示していた工事発注者債権2,352億円を
契約資産に組替表示しています。従来の会計基準に基づいた「営業債権及びその他の債権」は9,697億円で
す。
また「営業債務及びその他の債務」に表示していた工事発注者債務333億円、「その他の流動負債」に表示
していた前受金1,114億円を契約負債に組替表示しています。従来の会計基準に基づいた「営業債務及びその
他の債務」は5,159億円、「その他の流動負債」は1,725億円です。
さらに、5ステップアプローチに基づき、履行義務の識別および取引価格を配分したことなどにより、当連
結会計年度末の利益剰余金が21億円減少しています。
連結損益計算書
連結損益計算書に与える影響は軽微です。
連結キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微です。
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 612,962 1,336,424 2,034,653 2,913,446
税引前四半期損益又は税引前損益 （百万円） △4,758 21,776 26,468 77,993
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)損益（百万円） △5,760 9,159 7,652 40,195
基本的1株当たり四半期（当期）損益（円） △22.17 35.26 29.46 154.75
(会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり四半期損益（円） △22.17 57.43 △5.80 125.31
② 訴訟等
当社の連結子会社であったＮＥＣトーキン㈱（現㈱トーキン）によるキャパシタ業界における欧州競争法違反行為
に関し、欧州委員会は、当社に対し、制裁金を課す決定を下しましたが、当社は、これを不服として、決定の一部取
消等を請求する訴訟を欧州裁判所に提起しました。
当社の連結子会社であるＮＥＣラテン・アメリカ社は、ブラジル税務当局から過年度の貸付金に関する源泉税につ
いて追徴課税命令（約367百万レアル）を受けました。同社は、これを不服として、取消請求訴訟を提起し、現在係争
中です。
これらの様々な国や地域における訴訟については、現時点で結論は出ていません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
27,107 22,204
現金及び預金
※２ 3,803 ※２ 4,452
受取手形
※２ 496,834 ※２ 389,063
売掛金
－ 202,792
契約資産
5,859 3,601
リース投資資産
139,000 60,000
有価証券
27,378 32,251
商品及び製品
60,515 42,998
仕掛品
9,292 9,634
原材料及び貯蔵品
※２ 53,689 ※２ 45,316
前渡金
19,327 18,797
前払費用
※２ 109,599 ※２ 97,229
未収入金
※２ 28,190 ※２ 21,914
その他
△ 37 △ 23
貸倒引当金
980,556 950,228
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
124,949 119,997
建物
3,056 2,851
構築物
8,456 10,655
機械及び装置
241 262
車両運搬具
38,707 41,160
工具、器具及び備品
37,484 36,133
土地
9,809 18,431
建設仮勘定
222,702 229,489
有形固定資産合計
無形固定資産
874 790
特許権
128 128
借地権
53,249 50,402
ソフトウエア
91 116
その他
54,341 51,435
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ , ※３ 156,621 ※１ , ※３ 159,720
投資有価証券
※１ 468,936 ※１ 553,791
関係会社株式
256 256
出資金
78 72
長期貸付金
※１ , ※２ 38,655 ※１ , ※２ 40,237
関係会社長期貸付金
49,750 51,569
繰延税金資産
58,790 67,015
前払年金費用
※２ 35,452 ※２ 37,530
その他
△ 9,057 △ 11,468
貸倒引当金
799,481 898,723
投資その他の資産合計
1,076,524 1,179,647
固定資産合計
2,057,081 2,129,875
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
241 52
支払手形
※２ 414,972 ※２ 393,755
買掛金
－ 30,000
コマーシャル・ペーパー
1年内返済予定の長期借入金 68,213 44,003
※２ 303 ※２ 400
リース債務
※２ 28,293 ※２ 50,864
未払金
※２ 53,394 ※２ 53,945
未払費用
150 2,702
未払法人税等
－ 122,804
契約負債
※２ 106,146
－
前受金
※２ 206,364 ※２ 189,046
預り金
7,018 9,737
製品保証引当金
113 168
役員賞与引当金
10,632 12,148
工事契約等損失引当金
670 477
事業構造改善引当金
偶発損失引当金 9,239 16,869
※２ 6,647 ※２ 8,717
その他
912,395 935,687
流動負債合計
固定負債
150,000 200,000
社債
216,313 178,500
長期借入金
※２ 959 ※２ 1,113
リース債務
3,556 －
退職給付引当金
1,272 3,424
製品保証引当金
1,430 －
電子計算機買戻損失引当金
44,138 61,932
債務保証損失引当金
1,294 1,914
事業構造改善引当金
2,133 2,204
偶発損失引当金
1,246 1,251
資産除去債務
※２ 3,433 ※２ 23,276
その他
425,774 473,614
固定負債合計
1,338,170 1,409,300
負債合計
純資産の部
株主資本
397,199 397,199
資本金
資本剰余金
59,260 59,260
資本準備金
46,752 46,751
その他資本剰余金
106,011 106,010
資本剰余金合計
利益剰余金
7,277 8,836
利益準備金
その他利益剰余金
163,007 166,187
繰越利益剰余金
170,284 175,023
利益剰余金合計
△ 3,323 △ 3,516
自己株式
670,172 674,716
株主資本合計
評価・換算差額等
48,835 46,049
その他有価証券評価差額金
△ 96 △ 190
繰延ヘッジ損益
48,739 45,859
評価・換算差額等合計
718,911 720,575
純資産合計
2,057,081 2,129,875
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※１ 1,574,370 ※１ 1,654,242
売上高
※１ 1,216,889 ※１ 1,259,628
売上原価
357,481 394,615
売上総利益
※１ , ※２ 389,503 ※１ , ※２ 391,360
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 32,022 3,255
営業外収益
※１ 1,231 ※１ 1,162
受取利息
※１ 50,692 ※１ 37,405
受取配当金
－ 169
為替差益
9,041 3,132
その他
60,964 41,868
営業外収益合計
営業外費用
※１ 3,847 ※１ 3,744
支払利息
940 2,270
固定資産除却損
為替差損 1,718 －
9,109 3,465
その他
15,613 9,479
営業外費用合計
13,329 35,644
経常利益
特別利益
18,431 22,449
関係会社株式売却益
8,248 1,669
投資有価証券売却益
－ 752
退職給付制度終了益
－ 311
関係会社貸倒引当金戻入額
878 265
固定資産売却益
52 92
債務保証損失引当金戻入額
27,609 25,538
特別利益合計
特別損失
4,884 17,286
債務保証損失引当金繰入額
－ 10,347
事業構造改善費用
9,225 8,949
関係会社株式評価損
203 5,497
減損損失
5,765 3,023
関係会社貸倒引当金繰入額
－ 215
固定資産売却損
34 177
投資有価証券評価損
－ 33
関係会社株式売却損
21 9
投資有価証券売却損
20,132 45,536
特別損失合計
20,806 15,647
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 △ 18,343 △ 5,202
5,186 △ 754
法人税等調整額
△ 13,157 △ 5,956
法人税等合計
33,963 21,603
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
利益
株主資本
資本金 その他 資本 利益 自己株式
剰余金
資本 利益 合計
資本 剰余金 剰余金
準備金 準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 397,199 59,260 46,756 106,016 5,718 146,196 151,914 △ 3,060 652,069
当期変動額
剰余金の配当
△ 15,592 △ 15,592 △ 15,592
利益準備金の積立 1,559 △ 1,559 － －
当期純利益 33,963 33,963 33,963
自己株式の取得 △ 271 △ 271
自己株式の処分
△ 5 △ 5 8 3
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 5 △ 5 1,559 16,811 18,371 △ 263 18,103
当期末残高
397,199 59,260 46,752 106,011 7,277 163,007 170,284 △ 3,323 670,172
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 50,136 △ 34 50,101 702,171
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,592
利益準備金の積立 －
当期純利益
33,963
自己株式の取得 △ 271
自己株式の処分 3
株主資本以外の項目の
△ 1,300 △ 62 △ 1,362 △ 1,362
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,300 △ 62 △ 1,362 16,740
当期末残高 48,835 △ 96 48,739 718,911
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
利益
株主資本
資本金 その他 資本 利益 自己株式
剰余金
資本 利益 合計
資本 剰余金 剰余金
準備金 準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
397,199 59,260 46,752 106,011 7,277 163,007 170,284 △ 3,323 670,172
会計方針の変更に
△ 1,274 △ 1,274 △ 1,274
よる累積的影響額
会計方針の変更を
397,199 59,260 46,752 106,011 7,277 161,734 169,011 △ 3,323 668,898
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,591 △ 15,591 △ 15,591
利益準備金の積立 1,559 △ 1,559 － －
当期純利益 21,603 21,603 21,603
自己株式の取得
△ 215 △ 215
自己株式の処分 △ 1 △ 1 22 20
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 1 △ 1 1,559 4,453 6,012 △ 193 5,818
当期末残高 397,199 59,260 46,751 106,010 8,836 166,187 175,023 △ 3,516 674,716
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 48,835 △ 96 48,739 718,911
会計方針の変更に
△ 1,274
よる累積的影響額
会計方針の変更を
48,835 △ 96 48,739 717,637
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,591
利益準備金の積立 －
当期純利益
21,603
自己株式の取得 △ 215
自己株式の処分 20
株主資本以外の項目の
△ 2,786 △ 94 △ 2,880 △ 2,880
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,786 △ 94 △ 2,880 2,937
当期末残高 46,049 △ 190 45,859 720,575
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
・時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
・時価のないもの…移動平均法による原価法
・投資事業有限責任組合等への出資
…入手可能な直近の決算書に基づき持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
(2)デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は下記の評価方法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）を採用しています。
・商品及び製品
注文生産品…個別法
標準量産品…先入先出法
・仕掛品
注文生産品…個別法
標準量産品…総平均法
・原材料及び貯蔵品…先入先出法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 8～50年
構築物 7～60年
機械及び装置 4～22年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量または見込販売収益に基づく償却方法（見込有効
期間2年以内）を採用し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（5年以内）に基
づく定額法を採用しています。
(3)長期前払費用
定額法または販売実績等に基づいた償却を行っています。
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3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)製品保証引当金
製品販売後または受託開発プログラム引渡後の無償修理費用の支出に備えるため、売上高等に対する過去の実績
率および個別に追加原価の発生可能性を基礎とした見積額を計上しています。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しています。
(4)工事契約等損失引当金
採算性の悪化した受注制作のソフトウェアおよび工事契約等に係る将来の損失に備えるため、翌事業年度以降に
発生することとなる損失見込額を計上しています。
(5)債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上して
います。
(6)事業構造改善引当金
事業構造改革に伴い発生する費用および損失に備えるため、その発生見込額を計上しています。
(7)偶発損失引当金
訴訟や係争案件等の将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、
合理的に算定した損失見込額を計上しています。
(8)退職給付引当金または前払年金費用
当社は退職給付制度として、確定給付型の企業年金基金制度、確定拠出年金制度および退職一時金制度を採用し
ています。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金または前払年金費用として計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準を採用しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として13年）による定額法により費用処理してい
ます。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として13年）による定額法により翌事業年度
から費用処理しています。
4.収益および費用の計上基準
(1)当社は 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日）を適用し
ています。
(2)ファイナンス・リース取引に係る収益
ファイナンス・リース取引に係る収益の認識基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法により
処理しています。
5.繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。
6.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
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7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利リスクおよび為替変動リスクをヘッジするデリバティブ取引につき、繰延ヘッジ処理を適用しています。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップおよび為替予約
ヘッジ対象…社債および借入金、外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
当社の内部規程である「リスク管理規程」に基づき、相場変動を相殺、またはキャッシュ・フローを固定する目
的で、デリバティブ取引を利用しています。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フ
ロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。
8.退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
9.消費税等の処理方法
税抜方式を採用しています。
10.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
当社は、2018年4月1日を適用開始日として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月
30日。）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日。）
を適用しています。
なお、当社は、収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第87項の経過的な取扱いに従っており、
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の経過措置の定めに従い累積的影響を適用開始日に認識する方法を
適用しました。
また、従来計上していた「電子計算機買戻損失引当金」は、収益認識会計基準に従い買戻条件付取引となるた
め、適用開始日に調整を行い当事業年度では計上していません。
その結果、期首の利益剰余金が13億円減少しています。
収益認識会計基準の適用が当社の2019年3月31日に終了する事業年度の財務諸表に与える影響の概要は以下のと
おりです。
主な調整の内容
貸借対照表
収益認識会計基準の適用により、従来「売掛金」に表示していた2,216億円を契約資産に組替表示していま
す。従来の会計基準に基づいた「売掛金」は5,486億円です。
また「前受金」に表示していた906億円を契約負債に組替表示しています。従来の会計基準に基づいた「前受
金」は906億円です。
さらに、5ステップアプローチに基づき、履行義務の識別および取引価格を配分したことなどにより、当事業
年度末の利益剰余金が13億円減少しています。
損益計算書
損益計算書に与える影響は軽微です。
一株当たり情報
当事業年度の一株当たり純資産額および一株当たり当期純利益に与える影響は軽微です。
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（表示方法の変更）
（「『 税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」38,731百万円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」49,750百万円に含めて表示しています。
また、税効果会計に関する注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8) (1)に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容につい
ては、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。
前事業年度まで区分掲記していた営業外費用の「和解金及び損害賠償金」（当事業年度755百万円）は、重要性
が乏しいため、営業外費用の「その他」に含めて表示しています。
前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示していた「固定資産除却損」（前事業年度940百万円）
は、重要性が高まったことから、当事業年度より区分掲記しています。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
投資有価証券 5百万円 5百万円
関係会社株式 175 175
関係会社長期貸付金 464 464
計 643 643
※２ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
短期金銭債権 180,052百万円 154,277百万円
長期金銭債権 52,647 53,454
短期金銭債務 517,638 486,187
長期金銭債務 1,365 1,847
※３ 投資有価証券
事業年度末において、㈱JECCの発行済株式総数の20%以上を所有していますが、同社は情報処理産業振興のた
め、国産電子計算機製造会社等6社の共同出資により運営されている特殊な会社として、関係会社から除外して
います。
４ 保証債務
銀行借入金等に対する保証債務残高
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
関係会社 55,210百万円 62,025百万円
従業員 195 98
その他 711 541
計 56,116 62,665
５ コミットメントライン契約
当社は安定的かつ機動的に短期の資金調達を行うため、取引金融機関17社と短期借入金のコミットメントライン
契約を締結しています。事業年度末における短期借入金のコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は
次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
貸出コミットメントライン契約の総額 310,000百万円 310,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 310,000 310,000
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業取引による取引高
売上高
249,815百万円 248,899百万円
仕入高
978,288 1,002,570
営業取引以外の取引による取引高
72,791 70,810
※２ 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約54%、当事業年度約57%、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度約46%、当事業年度約43%です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
従業員給料手当 110,739 百万円 107,862 百万円
88,900 87,778
技術研究費
52,390 52,738
業務委託費
41,008 40,324
販売促進費
6,019 6,494
減価償却費
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式
前事業年度（2018年3月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 28,703 104,709 76,006
関連会社株式 3,369 19,508 16,138
合計 32,073 124,217 92,144
当事業年度（2019年3月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 28,703 103,001 74,298
関連会社株式 3,369 15,456 12,086
合計 32,073 118,457 86,385
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
子会社株式 433,058 518,168
関連会社株式 3,805 3,550
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式およ
び関連会社株式」には含めていません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 64,123百万円 60,873 百万円
53,074 53,264
関係会社株式評価損
51,417 49,662
退職給付引当金損金算入限度超過額
42,101 27,618
投資有価証券評価損
15,279 21,509
債務保証損失引当金
16,265 17,737
たな卸資産評価
13,042 13,506
減価償却超過額
8,080 8,303
未払賞与否認額
3,066 5,441
偶発損失引当金
2,529 4,014
製品保証引当金
2,885 2,748
未払費用
24,217 24,025
その他
繰延税金資産 小計 296,078 288,700
△54,769
税務上の繰越欠損金に係る評価引当金 －
△135,722
－
将来減算一時差異等の合計に係る評価引当金
△198,071 △190,491
評価引当金 小計
98,007 98,209
繰延税金資産 合計
繰延税金負債
△18,275 △17,366
その他有価証券評価差額金
△17,098 △17,098
退職給付信託解約に伴う有価証券取得
△11,343 △11,134
退職給付信託設定益
△1,540 △1,043
その他
△48,256 △46,640
繰延税金負債 合計
49,750 51,569
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
法定実効税率
31.0％ 30.5％
（調整）
受取配当金益金不算入額 △71.7 △67.2
投資価額修正
△19.4 △12.6
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.9 1.2
評価引当金の増減額 △0.1 12.0
その他 △3.9 △2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△63.2 △38.1
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(企業結合等関係)
「１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ７．企業結合」に記載のとおりです。
(収益認識関係)
当社は下記の5ステップアプローチにより収益を認識します。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
当社は、約束した財またはサービスを顧客に移転することによって履行義務を充足した時に、または一定期間にわ
たり履行義務を充足するにつれて、収益を認識します。
収益を一定期間にわたり認識する場合、約束した財またはサービスに対する支配を顧客に移転する際の履行を描写
するため進捗度を測定します。履行義務の完全な充足に向けての進捗度を合理的に測定できる場合にのみ、一定の
期間にわたり充足される履行義務についての収益を認識します。進捗度を合理的に測定できない場合には、履行義
務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生したコストの範囲でのみ収益を認識します。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固定
建物 124,949 7,022 3,427 8,546 119,997 206,874
資産
(2,784)
構築物 3,056 120 53 272 2,851 14,317
(53)
機械及び装置 8,456 4,221 58 1,965 10,655 69,514
(28)
車両運搬具 241 131 5 105 262 430
(5)
工具、器具
38,707 19,389 2,546 14,390 41,160 135,263
及び備品
(902)
土地 37,484 98 1,449 － 36,133 －
(888)
建設仮勘定 9,809 49,238 40,616 － 18,431 －
(2)
計 222,702 80,220 48,155 25,278 229,489 426,400
(4,661)
無形固定
特許権 874 145 54 174 790 －
資産
借地権 128 － － － 128 －
ソフトウエア 53,249 34,959 8,298 29,508 50,402 －
(579)
その他 91 38 0 13 116 －
(0)
計 54,341 35,141 8,352 29,695 51,435 －
(579)
(注)１ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
２ ソフトウエアの当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
金額
資産の種類 増減区分 内容
（百万円）
市場販売目的 17,365
ソフトウエア 増加額
自社利用目的 17,594
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【引当金明細表】
(単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 9,094 11,491 9,094 11,491
製品保証引当金 8,290 11,889 7,018 13,161
役員賞与引当金 113 168 113 168
工事契約等損失引当金 10,632 8,181 6,664 12,148
44,138 17,954 160 61,932
債務保証損失引当金
事業構造改善引当金 1,964 1,254 827 2,391
8,733
偶発損失引当金 11,372 1,032 19,073
(2) 【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
当社の連結子会社であったＮＥＣトーキン㈱（現㈱トーキン）によるキャパシタ業界における欧州
競争法違反行為に関し、欧州委員会は、当社に対し、制裁金を課す決定を下しましたが、当社は、こ
れを不服として、決定の一部取消等を請求する訴訟を欧州裁判所に提起しました。
本訴訟については、現時点で結論は出ていません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、電子公告を行うことができない事故そ
の他のやむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載
する方法とします。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://jpn.nec.com/ir
株主に対する特典 なし
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて、単元株式数となる数の株式を買増請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書および
自2017年4月 1日
2018年6月25日
事業年度(第180期)
その添付書類ならびに
関東財務局長に提出
至2018年3月31日
確認書
(2) 内部統制報告書
2018年6月25日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第2項第9号の2の規定に基づく株主総会にお 2018年6月26日
(3) 臨時報告書
ける議決権行使の結果に関する臨時報告書 関東財務局長に提出
です。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
2018年12月27日
第2項第8号の2の規定に基づく提出会社によ
関東財務局長に提出
る子会社取得に関する臨時報告書です。
(4) 四半期報告書および 自2018年4月 1日
2018年8月1日
第181期第1四半期
関東財務局長に提出
確認書 至2018年6月30日
自2018年7月 1日
2018年10月31日
第181期第2四半期
関東財務局長に提出
至2018年9月30日
自2018年10月 1日
2019年1月31日
第181期第3四半期
至2018年12月31日 関東財務局長に提出
(5) 発行登録書（株券、社債
2018年9月26日
権等）およびその添付書
関東財務局長に提出
類
(6) 訂正発行登録書（普通社
2018年9月26日提出の発行登録書の訂正発行 2018年12月27日
登録書です。 関東財務局長に提出
債）
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月24日
日本電気株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 浜 嶋 哲 三 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 敬 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
長 谷 川 義 晃 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本電気株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条の規定により国際会計基準に準拠して連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、日本電気株式会社及び連結子会社の2019年３月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本電気株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本電気株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表および内
部統制報告書に添付する形で別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月24日
日本電気株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 浜 嶋 哲 三 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 敬 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
長 谷 川 義 晃 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本電気株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第181期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本電気
株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形
で別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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