ダイニック株式会社 有価証券報告書 第156期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第156期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 ダイニック株式会社
【英訳名】 DYNIC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 石 義 夫
京都府京都市右京区西京極大門町26番地
【本店の所在の場所】
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は東京本社に
おいて行っております。）
【電話番号】 京都（075）313局2111番（代表）
【事務連絡者氏名】 京都本社事務所長 佐 久 間 繁
東京都港区新橋６丁目17番地19号
【最寄りの連絡場所】
ダイニック株式会社 東京本社
【電話番号】 東京（03）5402局3132番
【事務連絡者氏名】 取締役財務部門統括 木 村 博
【縦覧に供する場所】 ダイニック株式会社 東京本社
(東京都港区新橋６丁目17番地19号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第152期 第153期 第154期 第155期 第156期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 41,050,946 41,190,089 40,088,161 40,020,512 40,426,182
経常利益 (千円) 873,378 877,343 1,370,301 1,131,230 1,073,159
親会社株主に帰属する
(千円) 853,181 588,500 851,900 877,253 716,769
当期純利益
包括利益 (千円) 3,224,421 △ 607,745 1,236,050 1,930,244 △ 150,267
純資産額 (千円) 18,403,408 17,582,276 18,605,820 20,323,573 20,193,907
総資産額 (千円) 51,723,915 52,189,319 53,028,366 54,836,232 54,587,476
１株当たり純資産額 (円) 2,137.86 2,044.61 2,171.25 2,382.06 2,350.86
１株当たり当期純利益 (円) 100.64 69.42 100.51 103.51 84.58
潜在株式調整後
(円) (注)２． ― (注)２． ― (注)２． ― (注)２． ― （注）２． ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 35.0 33.2 34.7 36.8 36.5
自己資本利益率 (％) 5.1 3.3 4.8 4.5 3.6
株価収益率 (倍) 8.99 11.17 9.75 10.28 8.50
営業活動による
(千円) 1,910,021 △ 624,586 1,657,253 2,161,192 895,051
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,866,381 △ 2,728,877 △ 1,427,511 △ 601,085 △ 1,181,847
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 338,699 3,007,632 △ 66,756 △ 1,034,642 50,039
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,070,786 2,710,773 2,838,237 3,365,716 3,082,873
期末残高
1,427 1,402 1,398 1,392 1,386
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 159 ) ( 156 ) ( 164 ) ( 163 ) ( 166 )
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2017年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第152期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第156期の期
首から適用しており、第155期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第152期 第153期 第154期 第155期 第156期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 27,324,953 27,888,995 28,103,539 27,810,381 27,842,087
経常利益 (千円) 641,894 912,289 1,265,452 1,406,070 1,003,309
当期純利益 (千円) 342,521 709,130 808,789 784,414 744,964
資本金 (千円) 5,795,651 5,795,651 5,795,651 5,795,651 5,795,651
発行済株式総数 (千株) 42,524 42,524 42,524 8,505 8,505
純資産額 (千円) 16,877,553 16,634,153 17,766,330 19,375,413 19,287,776
総資産額 (千円) 46,041,229 45,959,620 47,681,816 49,783,242 49,691,422
１株当たり純資産額 (円) 1,990.84 1,962.52 2,096.27 2,286.27 2,275.95
5.00 5.00 5.00 25.00 25.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 40.40 83.65 95.43 92.56 87.91
潜在株式調整後
(円) (注)２． ― (注)２． ― (注)２． ― (注)２． ― (注)２． ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 36.7 36.2 37.3 38.9 38.8
自己資本利益率 (％) 2.1 4.2 4.7 4.2 3.9
株価収益率 (倍) 22.40 9.26 10.27 11.5 8.18
配当性向 (％) 61.9 29.9 26.2 27.0 28.4
606 599 595 600 599
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 159 ) ( 156 ) ( 164 ) ( 163 ) ( 166 )
株主総利回り (％) 106 94 120 132 96
(比較指標：TOPIX) (％) ( 131 ) ( 117 ) ( 134 ) ( 155 ) ( 147 )
1,269
最高株価 (円) 214 197 203 1,083
(284)
980
最低株価 (円) 144 144 141 640
(175)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2017年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第152期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第156期の期
首から適用しており、第155期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2018年３ 月期の株価に
ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を（ ）
内に記載しております。
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２ 【沿革】
1919年８月 京都市西陣において日本クロス工業㈱(資本金100万円)を設立。
1931年６月 京都市右京区西京極に本社を移転。
1937年８月 大平製紙㈱の前身・大平加工製紙㈱を設立。
1952年２月 大和クロス工業㈱を吸収合併し、東京工場とする。
1960年10月 東京工場を新設、移転。
1961年９月 大和紙工㈱を設立。(現・連結子会社）
1961年10月 東京証券取引所に株式を上場。
1962年７月 東京支社を開設。
1964年11月 深谷工場（現・埼玉工場）を建設し、操業を開始。
1968年５月 大阪営業所を開設。
1971年５月 ニックフレート㈱を設立。(現・連結子会社）
1973年８月 京都・東京、二本社制を採用。
1973年９月 シンガポールにNC STAFLEX CO., PTE., LTD.を設立。(現・連結子会社）
1974年７月 商号をダイニック株式会社に変更。
1978年５月 滋賀工場を建設し、操業を開始。
1979年２月 香港にDYNIC (H.K) LTD.を設立。(現・連結子会社）
1988年２月 米国にDYNIC USA CORP.を設立。(現・連結子会社)
1988年６月 タイにTHAI STAFLEX CO., LTD.を設立。(現・持分法適用関連会社）
1989年７月 ダイニックファクトリーサービス㈱を設立。(現・連結子会社)
1990年３月 オフィス・メディア㈱を買収。(現・連結子会社)
1990年９月 英国にDYNIC (U.K) LTD.を設立。(現・連結子会社）
1991年４月 中国に大連大尼克辦公設備有限公司を設立。(現・連結子会社)
1993年４月 中国に昆山司達福紡織有限公司を設立。(現・連結子会社)
1994年10月 ダイニック・ジュノ㈱にカーペットの商権を移管。(現・連結子会社)
1995年３月 大平製紙㈱と資本・業務提携。
1996年10月 東京工場閉鎖、埼玉工場へ生産設備を移設。
1997年６月 滋賀工場がＩＳＯ9001、14001の認証を取得。
1998年12月 埼玉工場がＩＳＯ9001、14001の認証を取得。
2001年１月 大平産業㈱を子会社化。(現・連結子会社)
2001年10月 株式交換により大平製紙㈱が完全子会社となる。
2002年８月 中国に達 克国際貿易(上海)有限公司を設立。(現・連結子会社)
2003年４月 王子工場がＩＳＯ9001の認証を取得。
2003年７月 大平製紙㈱を吸収合併。
2003年11月 真岡工場がＩＳＯ9001の認証を取得。
2011年９月 東京本社を東京都港区新橋へ移転。
2012年４月 大阪支社を大阪市中央区南船場へ移転。
2014年４月 インドネシアにPT. DYNIC TEXTILE PRESTIGEを設立。（現・連結子会社）
2016年７月 王子工場がＦＳＳＣ22000の認証を取得。
2018年３月 真岡工場がＦＳＳＣ22000の認証を取得。
2018年７月 チェコにDYNIC（CZ）s.r.o.を設立。(現・連結子会社 DYNIC(U.K)LTD.の子会社として)
2018年12月 大野クロス㈱を子会社化。(現・連結子会社)
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社16社、関連会社２社により構成されており、主に印刷情報関連、住生活環境関
連、包材関連等の製造、国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、セグメントと同一の区分であります。
セグメント 主要取扱商品 主要な会社
(印刷被写体)
書籍装幀用クロス、印刷・ビジネス用各種クロ
ス、パッケージ用化粧クロス、銀行通帳用クロ
当社、ダイニック・ジュノ㈱、
ス、フィルムコーティング製品、表示ラベル用
オフィス・メディア㈱、大野クロス㈱、
素材、複合フィルム
Dynic (H.K) Ltd.、Dynic USA Corp.、
印刷情報関連事業
Dynic（U.K）Ltd.、DYNIC (CZ) s.r.o.、
(印字媒体)
大連大尼克辦公設備有限公司
プリンターリボン、名刺プリンタ
(会社数 計９社)
(その他)
文具紙工品、磁気関連製品、有機ＥＬ用水分除
去シート
当社、ダイニック・ジュノ㈱、
達 克国際貿易(上海)有限公司、
カーペット、壁装材、天井材、ブラインド、自
NC Staflex Co., Pte., Ltd.、
動車内装用不織布・カーペット、フィルター、
昆山司達福紡織有限公司、
住生活環境関連事業
産業用ターポリン、テント地、雨衣、産業用不
PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGE
織布、接着芯地
Thai Staflex Co., Ltd.
(会社数 計７社)
当社、大和紙工㈱
容器密封用アルミ箔・蓋材、各種紙管紙器、
包材関連事業
パップ剤用フィルム加工、食品鮮度保持剤
(会社数 計２社)
当社、ダイニックファクトリーサービス㈱、
その他 ファンシー商品、商品等運送・庫内整理等 大平産業㈱、ニックフレート㈱
(会社数 計４社)
以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
主要な事業の
名称 住所 資本金 又は被所 関係内容
内容
有割合
(％)
連結子会社
千円
印刷情報関連 当社のフォーム印刷物の設計加工品
オフィス・メディア㈱ 東京都港区 100.00
100,000 事業 を販売しております。
印刷情報関連
ダイニック・ジュノ㈱ 千円 事業
当社の印刷情報関連品、住生活環境
東京都港区 100.00
関連品を販売しております。
(注)３ 90,000 住生活環境関
連事業
大和紙工㈱ 千円
当社の断裁加工品、打抜き加工品を
埼玉県深谷市 包材関連事業 100.00
製造、販売しております。
(注)２ 60,000
千円
当社の製品の庫内整理・運送サービ
ニックフレート㈱ 埼玉県所沢市 その他 100.00
スをしております。
20,000
千円
ダイニックファクト 当社のフィルター加工、工場緑化
埼玉県深谷市 同上 100.00
リーサービス㈱ サービスをしております。
20,000
当社の接着芯地の製造、販売をして
NC Staflex Co.,
千US＄ おります。
住生活環境関
シンガポール 100.00
Pte., Ltd. 連事業
1,805 債務保証をしております。
役員の兼任あり
当社のプリンターリボンを製造、販
売しております。
Dynic USA Corp. アメリカ合衆国 US＄
印刷情報関連
100.00 債務保証をしております。
事業
(注)２ オレゴン州 11
資金援助をしております。
役員の兼任あり
当社のプリンターリボン、表示ラベ
ル用素材等の販売をしております。
千HK＄
Dynic (H.K) Ltd.
香港 同上 100.00
債務保証をしております。
5,000
役員の兼任あり
当社のプリンターリボンの加工、販
イギリス 千￡ 売をしております。
Dynic (U.K) Ltd.
同上 100.00
債務保証をしております。
ウェールズ 400
役員の兼任あり
当社のプリンターリボン、表示ラベ
チェコ共和国
千CZK
ル用素材等の販売をしております。
DYNIC (CZ) s.r.o.
同上 100.00
プラハ 債務保証をしております。
13,000
役員の兼任あり
昆山司達福紡織
当社の接着芯地の製造、販売をして
中華人民共和国 千人民元
住生活環境関
おります。
有限公司 100.00
連事業
江蘇省昆山市 99,375
役員の兼任あり
(注)２
当社のプリンターリボンの加工、販
大連大尼克辦公設備 中華人民共和国 千円
印刷情報関連
売をしております。
100.00
事業
有限公司 大連市 434,158
役員の兼任あり
当社の自動車内装用不織布を製造、
販売しております。
PT.DYNIC TEXTILE
百万IDR
インドネシア共 住生活環境関
債務保証をしております。
PRESTIGE 51.00
和国西ジャワ州 連事業
129,483
資金援助をしております。
(注)２
役員の兼任あり
その他３社 ― ― ― ― ―
持分法適用関連会社
当社の接着芯地の製造、販売をして
Thai Staflex Co., タイ 千THB
住生活環境関
おります。
49.00
連事業
Ltd. バンコク 60,000
役員の兼任あり
(注) １．「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．ダイニック・ジュノ㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
ダイニック・ジュノ㈱ 5,378,196 85,142 49,164 420,207 2,858,197
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
印刷情報関連事業 559 ( 56 )
住生活環境関連事業 337 ( 22 )
包材関連事業 160 ( 29 )
その他 141 ( 2 )
全社（共通） 189 ( 57 )
合計 1,386 ( 166 )
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
599 ( 166 ) 42.43 18.89 5,552,392
セグメントの名称 従業員数(人)
印刷情報関連事業 140 ( 56 )
住生活環境関連事業 150 ( 22 )
包材関連事業 115 ( 29 )
その他 5 ( 2 )
全社（共通） 189 ( 57 )
合計 599 ( 166 )
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3) 労働組合の状況
2019年３月31日現在
名称 組合員数(人) 労使関係
ダイニック労働組合 314 円満な労使関係を維持しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「技術の優位性」「人の和」を経営理念とし、「For The Customer」を経営姿勢、営業姿勢の
基盤に置き、経営環境の変化にスピーディーに反応し、進化することを心がけ、ステークホルダー（株主、お客
様、お取引先、社員）にとって価値ある企業グループであり続ける為に、積極的に社業の拡大、成長に努め、社会
の発展に貢献することを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、安定配当が可能な収益を確保して企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営
課題としております。
具体的には、事業の収益力を示す売上高経常利益率を重視し、連結ベースでも５％以上の水準を確保することを
当面の目標に掲げております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、事業部門・グループ会社の収益力を向上すべく事業の選択と集中をはかり、事業構造の変革を
積極的に進めていく所存であります。
「不況に強い体質づくり」を重点的に推進し、生産の合理化、徹底したコスト低減に取り組み、不採算部門の撤
退による利益向上をめざします。そして、コーティング技術をベースに環境と情報分野のニッチ市場に経営資源を
集中してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
次期のわが国経済は、緩やかな回復基調が続くものと思われますが、一方で円高や原油価格の上昇に伴う石化製
品や素材価格の高騰、慢性化する人手不足が企業業績の下振れリスクとして懸念され、先行き不透明な状況であり
ます。
このような状況下、当社グループにおきましては、コーティング技術を核とした要素技術を有機的に複合した製
品開発、特に環境対応型の高機能・高付加価値製品開発に努めるとともに、よりスピーディーにお客様のニーズに
対応した営業活動を推進してまいります。
同時に、代替原料・設計仕様変更等、徹底した原価低減活動に努め、更なる採算性の改善を進め、収益基盤の強
化に取り組んでまいります。
また、コーポレートガバナンスの強化に積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たすとともに、内部統制の維
持・向上、リスク管理体制の強化を継続的に進め、透明性の高い経営体制の下で、株主をはじめとするステークホ
ルダーの皆様に対する経営責任と説明責任を果たしてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあり
ます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
１. 市場や供給に係るリスク
① 競合等の影響について
当社グループは印刷情報関連事業、住生活環境関連事業及び包材関連事業等を営んでおり取扱商品・製品は多
岐にわたっております。各事業において競合も多く、他社の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。当社グループは各事業において一定のシェアを確保していくため、コスト削減を強力に進
め、競合他社に伍していく方針ですが、販売価格の低下が今後の当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。特に壁装材、車輌用内装材等は、今後競争が一層激化する可能性もあります。また、一部の製品につき
ましては、過去の出荷状況、将来需要及び市場動向を勘案して計画生産を行っており、競合等の影響により市場
価値が低下する可能性があります。
② 原材料の市況変動の影響について
当社グループは石油関連製品の原材料を多く使用しておりますが、自然災害の発生、異常気象等により原材料
の安定調達が困難になる可能性があります。また、原油価格高騰や円安等による局面では、価格引き上げ要請を
受ける可能性があります。
当社グループでは市場価格を注視しながら随時取引業者との価格交渉にあたっておりますが、今後、市況が大
幅に高騰した場合には、原材料費が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 海外事業展開のリスクについて
当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしており、中国をはじめ海外に11社の関係会社があり
ます。今後成長の機会が見込まれる海外市場には積極的に投資する可能性があります。海外における事業及び投
資は、当社グループが事業を展開する国における諸規制のほか、経済的、社会的及び政治的リスク等の要因によ
り影響を受ける可能性があります。
また、為替相場の変動は、当社グループの外貨建取引から発生する債権債務の元本、売上高及び利益に影響を
与える可能性があります。当社グループは外国為替リスクを軽減し、回避すべく様々な手段を講じていますが、
外貨建取引の規模は拡大傾向にあります。為替相場の変動は今後の当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。
④ 新製品の研究開発について
当社グループは、各事業部門間の技術の複合化による新規商品開発を進めております。
収益の変動にかかわらず、新製品開発のための投資を常に継続する必要があります。各開発テーマにつきまし
ても、研究開発には相当の費用と時間を費やすことになります。当社グループといたしましては、全力を傾注し
てまいりますが、必ずしも事業化が成功する保証はありません。
今後、ターゲットとする分野の設定や研究開発費用の支出には、従来同様、その採算性に関して十分な注意を
払ってまいりますが、研究開発費用の増加により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
２. 借入金への依存について
当社グループは、当連結会計年度末現在、18,265百万円の借入金があります。前連結会計年度末より154百万円増
加しておりますが、総資産に占める借入金の比率は33.5％であります。そのため、市場金利の変動が当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
３. 有価証券等保有資産価値の変動について
当社グループの投資有価証券残高は7,903百万円であり、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等によ
り評価損が発生する可能性があります。
４. 固定資産減損会計について
今後の当社保有固定資産の時価の状況、当社グループの損益の状況によっては固定資産減損会計により業績に影
響を及ぼす可能性があります。
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５. 自然災害等について
地震、洪水等の自然災害、事故やテロのような予測不可能な事由により、当社グループの生産工場等が壊滅的な
損害を受ける可能性があります。そのような場合、当社グループの操業は中断し、生産及び出荷の遅延がおこり、
売上高が低下する可能性があります。
また、設備への被害が発生した場合は、その修復再構築等に巨額な費用を要する可能性があります。
６. 電力供給環境について
当社グループが所在する地域で、電力供給に時間的、量的制限が実施された場合又は電力需給の逼迫等により停
電が発生した場合、一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷に支障を来し、当社グループの事業、業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
７. 製品の品質について
当社グループは、品質に留意して、各種製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にわ
たってクレームが発生しないという保証はありません。大規模な製品事故は多額のコストや当社グループの評価に
重大な影響を与え、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
8．退職給付関係について
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されております。年金
資産の運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合や退職金・年金制度を変更した場合などは、退職給付
費用及び債務が増加し、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
9. 訴訟の提起について
当社グループは、法令遵守に努めておりますが、事業活動に関して重要な訴訟等が提起され、当社グループに不
利な判断がなされた場合、当社グループの財政状態並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、豪雨・震災等の大規模な自然災害による影響があったものの、企業収
益、雇用環境の改善が進み緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、引き続き収益改善への取り組みを継続してまいりました
が、原油価格の上昇に伴う原材料・燃料費の高騰を吸収しきれず、期を通じて利益面では苦戦致しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は40,426百万円（前年度比1.0％増）となりました。利益面につきましては、
営業利益が1,001百万円（前年度比1.3％増）、経常利益が1,073百万円（前年度比5.1％減）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は717百万円（前年度比18.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
a. 印刷情報関連事業
印刷被写体においては、出版・文具用途では紙クロス・布クロスの新たな取り組みとして、パッケージ用途
に注力しておりますが、主力の出版関係の規模縮小が続き前年度比減となりました。また、文具用途のレザー
製品は海外向けの受注が低調で、前年度比減となりました。一方、産業用の品質表示ラベルはユニフォーム等
のリネン類、自動車関連用途等で国内・海外とも堅調に推移し、前年度比増となりました。
印字媒体においては、主力のラベル等の印字用熱転写リボンは国内・海外ともに堅調に推移し、前年度比増
となりました。
その結果、当セグメントの売上高は17,309百万円（前年度比0.1％減）、営業利益は991百万円（前年度比
2.1％増）となりました。
b. 住生活環境関連事業
不織布は、車輌用途の天井・内装材が国内減産の影響で若干の落ち込みがありましたが、フィルター及び建
材用途で前年を上回り前年度比増となりました。
壁装材は、市況悪化により年間を通じて苦戦し、前年度比減となりました。
産業用ターポリンは、主力のコンテナの他、災害対応需要やトンネル工事用の送風管受注もあり前年度比増
となりました。
衣料用接着芯地は、国内・海外ともに低調で、前年度比減となりました。
その結果、当セグメントの売上高は13,835百万円（前年度比0.8％増）、営業利益は460百万円（前年度比
1.7％増）となりました。
c. 包材関連事業
食品包材・蓋材は、国内・海外とも堅調に推移し、前年度比増となりました。
食品鮮度保持剤は、主に中国向けが堅調に推移し、前年度比増となりました。
その結果、当セグメントの売上高は6,519百万円（前年度比4.5％増）、営業利益は352百万円（前年度比
7.9％減）となりました。
d. その他
商品運送は堅調に推移し、前年度比増となりました。
ファンシー商品は全般的に低調で、前年度比減となりました。
その結果、売上高は3,944百万円（前年度比0.8％減）、営業利益は140百万円（前年度比4.5％減）となりま
した。
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当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況といたしましては、総資産54,587百万円（前年度比249百万円
減）、負債の部合計は34,394百万円（前年度比119百万円減）、純資産の部の合計は20,194百万円（前年度比130百
万円減）となりました。
この結果、自己資本比率は36.5％（前連結会計年度末36.8％）となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態の概況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会
計年度との比較・分析を行っております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は3,083百万円と前年度と比べて283百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,042百万円、減価償却費1,277百万円、仕
入債務の増加額680百万円を計上した一方で、売上債権の増加額496百万円、たな卸資産の増加額593百万円、法
人税等の支払額490百万円があったこと等により895百万円の収入となり、前年度と比べて1,266百万円の収入の
減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の純減少374百万円に対し有形固定資産の取得による支出
1,406百万円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出189百万円等により1,182百万円の支出とな
り、前年度と比べて581百万円の支出の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加729百万円、長期借入金の純減少467百万円、配
当金の支払額212百万円等をあわせて50百万円の収入（前年度1,035百万円の支出）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年度比(％)
印刷情報関連事業 9,710,818 0.4
住生活環境関連事業 7,511,571 1.6
包材関連事業 5,873,441 6.7
その他 213,590 △7.1
合計 23,309,420 2.2
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年度比(％)
印刷情報関連事業 4,203,172 2.9
住生活環境関連事業 3,374,668 3.9
包材関連事業 36,778 △21.4
その他 888,648 10.2
合計 8,503,266 3.9
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年度比(％) 受注残高(千円) 前年度比(％)
印刷情報関連事業 17,184,709 0.8 1,125,691 4.8
住生活環境関連事業 13,796,534 1.1 469,016 △5.6
包材関連事業 6,629,576 3.5 1,189,608 10.2
その他 2,949,418 △0.1 ― ―
合計 40,560,237 1.3 2,784,315 5.1
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年度比(％)
印刷情報関連事業 17,133,211 0.2
住生活環境関連事業 13,824,390 0.7
包材関連事業 6,519,163 4.5
その他 2,949,418 △0.1
合計 40,426,182 1.0
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主な相手先別の販売実績は連結売上高の100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
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（2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
a. 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。今後、取引先の財政状態が悪
化して支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となることがあります。
b. 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の合理的な見積可能期間内の課税所得の見積額を限度として、当該期間内の一
時差異等のスケジューリングの結果に基づき、その範囲内で回収可能性があると判断できるものについて計上し
ております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予想、仮定を含めた様々な予想、仮定に基づいて
おり、実際の結果がかかる予想、仮定とは異なる可能性があります。
c. 退職給付費用
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定されております。見積りに
は、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算定される死亡率及び資産の収益率なども含
まれます。割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を
使用しており、長期期待運用収益率は現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産か
らの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して算定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合
や、前提条件が変更された場合には、その影響は将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を
及ぼすことがあります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループはグループ全体の収益構造の改善に全力を挙げて取り組んでおります。代替原料や設計仕様変更
等の徹底した原価低減活動に努め、省エネ対策も含めたコスト低減など更なる採算性向上の諸施策を図っており
ます。
また、保有有価証券の時価下落等により自己資本比率が減少し、その結果、前連結会計年度36.8％から当連結
会計年度36.5％となりました。今後も引き続き自己資本比率30％以上の維持に努めてまいります。
a. 売上高
当連結会計年度は、売上高40,426百万円と前連結会計年度と比べて406百万円(前年度比1.0％)増加しまし
た。
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討については、(1) 経営成績等の状況の概要
をご参照下さい。
b. 営業利益
原油価格の上昇に伴う原材料・燃料費の高騰を吸収しきれず、苦戦致しましたが、省エネ対策を含めたコス
ト削減による原価低減活動や不採算商品の改善などの取り組み等により、営業利益は前連結会計年度988百万円
に対し13百万円(前年度比1.3％)増加し1,001百万円となりました。
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c. 営業外収益(費用)
営業外収益から営業外費用を差引いた純額は、前連結会計年度143百万円の収益(純額)から、72百万円の収益
(純額)となりました。これは、前連結会計年度の為替差損48百万円に対し、当連結会計年度79百万円となった
こと等によるものです。また支払利息から受取利息を差引いた純額は、前連結会計年度の149百万円(受取利息
27百万円、支払利息176百万円)に対し、当連結会計年度は160百万円(受取利息22百万円、支払利息182百万円)
と11百万円費用が増加しました。
d. 経常利益
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度1,131百万円に対し、58百万円(前年度比5.1％)減
少し1,073百万円となりました。
また、売上高経常利益率は0.1ポイント減少し、2.7％となりました。
e. 特別利益(損失)
特別利益は、前連結会計年度408百万円に対し、当連結会計年度は25百万円と383百万円減少しました。当連
結会計年度に計上したものは、固定資産売却益25百万円です。
特別損失は、前連結会計年度203百万円に対し、当連結会計年度は57百万円と146百万円減少しました。当連
結会計年度に計上した主なものは、固定資産処分損51百万円です。
f. 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度877百万円に対し、当連結会計年度は717百万円と160百
万円減少しました。その結果、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度103円51銭に対し、当連結会計年度は
84円58銭となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
当連結会計年度の借入金は、前連結会計年度末の18,111百万円から当連結会計年度末の18,265百万円と154百万
円増加いたしました。借入金につきましては主に営業キャッシュ・フローを返済原資として残高の削減に努めて
まいります。
また、当社グループの活動を維持するために必要な運転資金及び設備資金は、引き続き主に手元の現預金と借
入により調達してまいります。
借入金については、調達コストの観点から長期と短期のバランス及び金利情勢を勘案しながら、低コストかつ
安定的に資金を確保するよう努めております。
グループの総力を挙げて一層の収益基盤の拡大を図ることに邁進し、上記施策を推進することにより、財務体
質の更なる強化を図ってまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グル－プの研究開発体制は、既存事業分野の拡大を主目的とする事業部技術部門と各事業部間の技術の複合化
による新規商品開発を担当する開発技術センタ－より構成され、それぞれが連携をとりつつ効率のよい開発を進めて
おります。
当連結会計年度の研究開発活動は引き続き、当社のコア技術の継続的強化を図り効率的開発に努め、環境・エネル
ギー関連や医薬・食品分野を中心に今後大きな成長が期待される分野の開発に重点的に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は 264 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1) 印刷情報関連事業
出版関連市場では、積極的な海外市場展開と出版・文具市場で培った紙クロス技術を生かしたパッケージ用クロ
スの開発・拡販に注力しております。さらに新規用途向け機能用紙の開発を進め食品用途、テープ用途、ラベル用
途向けの受注を新たに獲得、特に食品用紙器においては好調な受注を頂いており、更なる開発に注力してまいりま
す。
情報関連市場では、海外市場を中心にその性能が高く評価されている水分ゲッターシート「ＨＧＳ」は、液状タ
イプの開発も完了し、有機ELディスプレー以外の多用途展開を進め新たな受注を獲得しております。熱転写リボン
は食品包材向けに開発したグレードにおいて、その優れた特性が国内外市場で評価され実績を伸ばし、導入した新
規コーターは生産性の拡大に寄与しております。また、キャパシタ用に開発した導電性塗料技術をはじめ新たに
カーボンナノチューブを使った用途への開発も積極的に進めております。引き続き、当社のコア技術である配合技
術・コーティング技術を駆使した更に高性能の熱転写リボンや機能性フィルム開発を進め、海外市場を含めた新規
市場への展開を図ってまいります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 95 百万円であります。
(2) 住生活環境関連事業
快適な生活空間を創造する商品や、住宅や車輌及び工業資材などの幅広い分野に、当社の不織布や合成樹脂シー
ト製造技術とコーティング・ラミネート技術を巧みに組み合わせた新製品を開発、提案してまいりました。
壁紙分野では、生活環境改善・防汚・表面強化に加え、新たにクラック防止の新規機能を付与した壁紙を開発し
新たな受注を獲得しております。また、引き続きデザイン企画力の向上に努め、新規意匠性に秀でた壁紙の開発を
進めます。
工業用途向けでは、フレコン用ターポリンは耐熱性とガスバリア性、軽量性、導電性、防鼠性等の機能開発を引
き続き進めると共に拡販に努めております。
フィルター関連では、空気清浄機用フィルター、自動車エンジン用フィルター、キャビンフィルターで販売拡大
を図ってきました。更に開発した蒸散板シートは、洗浄による繰り返し使用や抗菌・抗カビ等の機能付与により冷
蔵ショーケースのドレン水蒸散用等の業務用途への採用を進め実績を拡大しています。また表皮材用不織布の分野
では、意匠性に優れ、かつ耐久性能が高いインクジェットプリント技術を開発し、新ブランドを立ち上げました。
これにより、デザイン性を格段にアップした商品の拡販を進めております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 114 百万円であります。
(3)包材関連事業
アルミ箔・フィルムを素材とした食品容器用蓋材やインナーシール材を中心に手掛ける包材関連では“環境に優
しく”をテーマにアルミレス蓋材の開発や、顧客の高速充填等の要求に素早く対応した新製品、新機能の開発を
行ってきましたが、新たに海外の食品包材の規格に対応したグレードの受注を獲得し、生産量を拡大しておりま
す。
フィルムや不織布ベースにエンボス加工を施す特殊材料加工では、主力商品であるパップ材の離型フィルム等の
医療用途から、食品包材・自動車関連分野、建材分野への展開を進めております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 42 百万円であります。
なお、その他につきましては、報告セグメントには帰属しない研究開発活動として、従来にはない商品・製品に関
する調査・探求や、生産前段階での試作や試験等の活動が挙げられます。
当事業に係わる研究開発費は 13 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、売上規模拡大が期待できる製品分野に重点を置き、省力化、生産性向上、
品質安定向上維持及び新製品開発のための投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 1,389 百万円となりました。
セグメントごとの設備投資を示すと次のとおりであります。
(1) 印刷情報関連事業 生産性向上及び省人化、省力化を中心に設備の更新投資等で総額 431 百万円と
なりました。
(2) 住生活環境関連事業 生産性向上、品質安定向上維持を中心に設備の更新投資等で総額 590 百万円と
なりました。
(3) 包材関連事業 生産性向上、環境対策を中心に設備の更新投資等で総額 319 百万円となりまし
た。
なお、その他では総額 48 百万円、全社共通では1百万円となりました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
機械装置
セグメントの名称 設備の内容 員数
建物及び 土地 リース 工具、器具
(所在地)
及び 合計
(名)
構築物 (千円) 資産 及び備品
運搬具 (千円)
(千円) (面積㎡) (千円) (千円)
(千円)
滋賀工場 印刷情報関連事業 ブッククロス、
2,494,469
(滋賀県犬上郡 住生活環境関連事業 ビニールクロス、 599,008 998,832 23,046 152,203 4,267,558 154
(339,659)
多賀町) 包材関連事業 フィルム加工
インクリボン、
ブッククロス、
印刷情報関連事業
埼玉工場
3,142,392
ビニールクロス、 2,576,807 1,198,792 33,806 141,445 7,093,242 197
住生活環境関連事業
(135,438)
(埼玉県深谷市)
その他
不織布、
カーペット
王子工場 印刷情報関連事業 アルミ箔加工、
3,384,000
810,527 241,556 17,464 8,172 4,461,719 65
(15,887)
(東京都北区) 包材関連事業 紙加工
真岡工場 フィルム加工、
344,544
包材関連事業 431,087 218,998 1,697 10,983 1,007,309 55
(20,877)
(栃木県真岡市) アルミ箔加工
富士工場
210,712
包材関連事業 紙器紙管、紙加工 87,297 116,401 306 225 414,941 10
(5,473)
(静岡県富士市)
京都本社 事業所及び
680,100
― 90,579 ― ― ― 770,679 1
(京都市右京区) 賃貸用建物 (4,088)
印刷情報関連事業
東京本社営業所 住生活環境関連事業
販売設備等 5,440 ― ― 23,542 1,588 30,570 83
(東京都港区) 包材関連事業
その他
印刷情報関連事業
大阪支社営業所 住生活環境関連事業
〃 3,792 ― ― 1,560 72 5,424 18
(大阪市中央区) 包材関連事業
その他
(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりま
せん。
２．東京本社営業所及び大阪支社営業所の建物は連結会社以外からの賃借で、東京本社営業所の建物の賃借料は
67,456千円、大阪支社営業所の建物の賃借料は12,719千円であります。
３．京都本社の土地等については、投資不動産として貸借対照表に表示しております。
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(2) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
機械装置
会社名 設備の内容 員数
建物及び 土地 リース 工具、器具
(所在地) 名称
及び 合計
(名)
構築物 (千円) 資産 及び備品
運搬具 (千円)
(千円) (面積㎡) (千円) (千円)
(千円)
アメリカ
Dynic USA
印刷情報関連 インクリボン 110,234
合衆国 204,811 280,944 ― 13,787 609,776 72
事業 生産設備等 (33,900)
Corp.
オレゴン州
中華人民共
和国
昆山司達福紡 住生活環境関 芯地生産設備 ―
35,417 148,154 ― 4,836 188,407 72
織有限公司 連事業 等 [20,000]
江蘇省昆山
市
PT. DYNIC
インドネシ
住生活環境関 不織布生産設 507,493
ア共和国
TEXTILE 322,774 253,678 360 5,563 1,089,868 29
連事業 備等 (28,000)
西ジャワ州
PRESTIGE
(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりま
せん。
２．土地の賃借面積については、[ ]で外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月27日) 商品取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 8,504,747 8,504,747 100株で
(市場第一部)
あります。
計 8,504,747 8,504,747 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月１日
△34,018,988 8,504,747 ― 5,795,651 ― 944,696
(注)１
(注) １．普通株式５株を１株とする株式併合を行ったことによるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 26 32 119 35 1 2,801 3,014 ―
(人)
所有株式数
― 24,583 1,265 29,553 1,595 16 27,880 84,892 15,547
(単元)
所有株式数
― 28.96 1.49 34.81 1.88 0.02 32.84 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式30,135株は、「個人その他」301単元、「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
ニックグループ持株会 東京都港区新橋６－17－19 385 4.54
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜町町２－11－３ 349 4.12
㈱（信託口）
㈱良品計画 東京都豊島区東池袋４－26－３ 259 3.06
三井住友海上火災保険㈱ 東京都千代田区神田駿河台３－９ 242 2.85
㈱ヤクルト本社 東京都港区東新橋１－１－19 206 2.44
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 200 2.35
みずほ信託銀行㈱ 東京都中央区八重洲１－２－１ 200 2.35
住友不動産㈱ 東京都新宿区西新宿２－４－１ 197 2.32
㈱滋賀銀行 滋賀県大津市浜町１－38 192 2.26
㈱武蔵野銀行 埼玉県さいたま市大宮区桜木町１－10－８ 192 2.26
計 ― 2,422 28.55
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 30,100
普通株式 8,459,100
完全議決権株式(その他) 84,591 ―
普通株式 15,547
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,504,747 ― ―
総株主の議決権 ― 84,591 ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
京都市右京区西京極
30,100 ― 30,100 0.35
ダイニック㈱
大門町26
計 ― 30,100 ― 30,100 0.35
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 58 51,958
当期間における取得自己株式 20 14,660
(注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（―） ― ― ― ―
保有自己株式数 30,135 ― 30,155 ―
(注） 当期間における保有自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社の配当に関する考え方は、効率的な業務運営による収益力の向上・財務体質の強化を通じ、安定的な配当の維
持を基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ておりますが、年１回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。
また、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありま
す。
配当性向につきましては、30％を目安としております。内部留保資金につきましては、長期展望に立って収益を確
保できる体質への改善を図るべく新製品開発、新技術開発に有効活用してまいります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株につき25円を実施することに決定しました。更なる収益
力の向上、財務体質の強化を通じて今後とも安定的な配当を継続してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年６月26日
211,865 25.00
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「技術の優位性」と「人の和」を経営の理念として掲げ、「For The Customer」を経営の基本方針と
して、企業活動を展開しております。
これらの経営理念を実現するためには、ダイニックグループとそれを取り巻く広範にして多様なステークホル
ダー（株主、顧客、取引先、社員）とのあいだに育まれる良好な関係が前提になります。グループ会社の役員・
社員全員が法令を遵守すること、さらに社内規程の遵守、社会規範の尊重、企業倫理に則った行動をとること、
すなわち「コンプライアンス」の徹底が不可欠です。当社グループは、日常の企業活動において、社会人として
良識と責任ある行動を実践いたします。
企業活動において求められるあらゆる法令等の厳守はもとより、コンプライアンス行動指針を実践した誠実か
つ公正で透明性の高い企業活動を遂行し企業価値の向上を目指しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制
当社における、企業統治の体制は、「監査役会設置型」を採用しており、当連結会計年度末（2019年３月31
日）現在、監査役は５名以内とする旨定款に定めております。
提出日現在12名の取締役（内、２名は社外取締役）で構成される取締役会(代表取締役社長大石義夫、取締役
会長細田敏夫、常務取締役河野秀昭、常務取締役市川仁司、常務取締役遠藤浩、取締役木村博、取締役北村圭
正、取締役小澤一雅、取締役佐々木範明、取締役山田英伸、社外取締役辻正次、社外取締役川﨑茂)により監督
等が行われております。決議された基本方針に基づく業務執行のための経営会議体として、月１回の定例及び
必要の都度開催する取締役会の他に、月２回開催の「経営会議」及び月１回開催の「グループ経営会議」を設
けております。社外監査役を含む監査役会(監査役竹内祥兼、監査役本山信之、社外監査役角倉英司、社外監査
役川辺雅也)は取締役会の他、分担して「経営会議」「グループ経営会議」に出席し、経営の監査を行っており
ます。監査役会は、月１回以上の頻度で開催しております。
b. 内部統制システム構築の基本方針について
業務の適正を確保するための体制についての決議内容
当社は2015年12月９日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
ⅰ．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
事業活動における企業倫理・法令・社内規程等の遵守を確保するため、「コンプライアンス宣言」を定
め、コンプライアンス担当取締役を置き、当該取締役はコンプライアンス推進部署からの補佐や、コンプ
ライアンス委員会の諮問等を受け、コンプライアンスを推進し統括管理する。
当社グループにおいて展開している、コンプライアンス行動指針に従い、反社会的勢力による不当要求
に対して、組織全体として毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力及び団体との取引関係を排除
し、その他一切の関係を持たない。
ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は文書にて記録し、重要な書類は10年保存とする。文書の保存期間及び
管理に関する体制は法令に従うとともに社内規程に定める。
「情報セキュリティ基準規程」を制定し、責任体制を明確化するとともに、情報漏洩・改ざん及びコン
ピュータネットワークの破壊や不正使用などが発生しないよう、適切な保護対策を実施する。
ⅲ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設け、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理す
る。具体的な活動を補佐するため、筆頭常務取締役を委員長とするリスク管理運営委員会を設け、教育、
リスク対応に係る全社調整、リスク情報のグループ共有等を行う。併せて、半期ごとに各部門からリスク
の報告を受け、定期的なリスク評価の見直しを行い、リスク管理委員会に報告する。
当社並びに国内の一部グループ会社で使用している基幹ＩＴシステムに、アウトソーシングによるバッ
クアップ体制を構築し、災害発生時の停止時間短縮を実現する。
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ⅳ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
事業活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を、合法性と合理性の観点から検討・評
価し会社財産の保全及び経営効率性の向上を図るため、内部監査を所管する「業務監査室」を置く。
月１回の定例及び必要な都度開催される取締役会の他、月２回取締役社長、担当役員及び各部門責任者
で構成する「経営会議」と、月１回取締役社長、担当役員及び国内各グループ会社経営者で構成する「グ
ループ経営会議」を開催する。
ⅴ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ会社の経営について、その自主運営を尊重しながら、国内は月１回、海外は年１回の定例
及び必要な都度開催される「グループ経営会議」を通じ、事業内容の定期的報告、重要案件の協議等を行
い、各社の連携体制を強固なものとする。
当社グループとしてコンプライアンスの徹底を図りながら、それを補完するため公益通報者保護法に
則った「ダイニック・ホットライン」（内部通報制度）を運用し、コンプライアンスに反する事項の把
握、早期是正を図る体制をとる。コンプライアンス担当取締役又は使用人は、監査役会に定期的にその業
務の状況を報告する。
ⅵ．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体
制、並びに報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
監査役（又は監査役会）には、つぎに掲げる事項を報告するものとする。
(a) 経営会議に附議、報告される案件の概要
(b) 内部統制に係る部門の活動概況
(c) 重要な会計方針・会計基準及びその変更
(d) 業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容
(e) 内部通報制度の運用及び通報の内容
(f) 監査役会がその職務を遂行するために必要と判断し、当社及び子会社の取締役又は使用人に求めた
事項
監査役会への報告は、常勤監査役への報告をもって行う。監査役会は報告者が報告をした事をもって不
利な取り扱いを受けない様、留意する。
又、監査役会は決議により、取締役及び使用人から報告を受ける監査役を決定している。
ⅶ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は会計監査人、取締役社長、本社管理部門とも定期的及び必要に応じて会合を開催し、意見交換
の機会を持つ。又、監査役は「経営会議」及び「グループ経営会議」他の重要な会議に出席する。
監査役が職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、監査役の職務の執行
に必要でないと明らかに認められた場合を除き、当社所定の手続きに従って支弁する。
ⅷ．監査役の職務を補助する使用人に関する体制
(a) 当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役の職務を補助
すべき使用人を配置する。
(b) 当該使用人の指揮命令権は監査役に有るものとする。
(c) 当該使用人の任命、評価・異動等については監査役会の同意を得るものとする。
ⅸ．財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法第24条の４の４に規定される「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保する
ための体制の評価」を適正に行うため、取締役社長直轄の業務監査室が、内部統制活動の整備・運用状況
を監査し、取締役社長に報告する。
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c. 内部統制システムによる業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当第156期における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりでありま
す。
ⅰ．コンプライアンス
当社は、企業倫理・法令・社内規程等の遵守を確保するため「コンプライアンス宣言」を定め、ダイ
ニック手帳に掲載することにより、周知を図っております。又、リスク・コンプライアンス情報を早期に
把握し、迅速な対応を行うため「ダイニック・ホットライン」（内部通報制度）を設けており、当期の利
用状況は、４件でありました。
取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を開催し、コンプライアンスに係る事項を把握
すると共に、必要な指示を行っています。当期においては、定例コンプライアンス委員会を２回開催いた
しました。
ⅱ．損失の危険の管理
取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を当期２回開催いたしました。当委員会には、当社の
各部門、並びに国内外のグループ会社から、それぞれが晒されているリスクの棚卸を行いその内容を報告
しております。又、具体的な活動を補佐するため、筆頭常務取締役を委員長とするリスク管理運営委員会
を当期３回開催いたしました。
本社の基幹ＩＴシステムでは、災害発生時のバックアップ体制の運用確認のため、実地訓練を当期１回
実施いたしました。
ⅲ. 取締役会による監督等
当社の取締役会は、社外取締役１名を含む取締役11名の体制で定例取締役会及び臨時取締役会を開催
し、法令又は定款その他社内規程に定められた事項を決議するとともに、取締役の職務執行等に関する法
令及び定款等への適合性、並びに合理的な経営判断に基づく業務執行の妥当性について監督を行いまし
た。取締役会は、定例・臨時を合わせて当期15回開催いたしました。
取締役社長、担当役員及び各部門責任者で構成する「経営会議」を当期24回開催いたしました。他に、
国内グループ経営会議を当期９回、海外グループ経営会議を当期１回開催いたしました。
ⅳ. 監査役による監査等
常勤監査役及び社外監査役は、分担して取締役会、経営会議、グループ経営会議、他重要な会議に出席
し、取締役等の業務執行の状況、財産状態の調査及び経営の適法性監査を実施いたしました。会計監査
人、取締役社長、本社管理部門、業務監査室と定期的及び必要に応じて会合を開催し、意見交換を行いま
した。監査役会は、当期15回開催いたしました。
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当社の内部統制システムの整備の状況は、次の模式図に従ったものとなっております。
d. 責任限定契約の内容の概要
提出日現在、当社と４名の監査役並びに、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）とは、会社法第427
条第１項に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。
e. 特別取締役による取締役会の決議制度
当社では特別取締役を選出する制度を設けておりません。
f. 取締役の定数または資格制限
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
g. 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
また、取締役の解任決議は、会社法の定めるところによります。
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h. 株主総会決議事項のうち取締役会で決議できる事項
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定め
ております。
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して経営諸施策を機動的に遂行することを可能
とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨定款で定めております。
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度にお
いて、取締役会の決議によって免除する事ができる旨定款で定めております。
i. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨定款に定めております。
j. 種類株式に関する事項
当社は、普通株式以外の種類株式を発行しておりません。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. リスク管理体制
当社のリスク管理体制は、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会から成っております。
損失の危険を管理するため、取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設け、半期に１回グループのリ
スクの洗い出しを行い、評価を行うと共に、情報を共有しリスクの早期発見、回避・抑制を図っております。
当該委員会には、監査役が出席しております。
コンプライアンスの徹底を図るため、取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設け、半期に１
回の定例及び必要な都度開催し、コンプライアンスの徹底を図ると同時にリスク・コンプライアンス情報に関
する対応を行っております。当該委員会には、監査役が出席しております。それを補完するため、「ダイニッ
ク・ホットライン」（内部通報制度）を運用し、コンプライアンスに反する事項の早期把握に努めておりま
す。「ダイニック・ホットライン」の利用状況は、全てコンプライアンス委員会に報告されております。な
お、当該ホットラインは、通報者を保護するため、通報方法として社内窓口への通報に加え、顧問弁護士を通
じた通報も受付ける体制となっております。
リスク管理委員会、コンプライアンス委員会の内容は取締役会に報告されております。
b. 財務報告の信頼性を確保するための内部統制の体制
当内部統制システム構築の中で財務報告の信頼性を確保するために、内部統制の整備・運用を確実なものと
するため、内部監査を所管する取締役社長直轄の業務監査室を設置しております。業務監査室は内部統制の有
効性を担保するため、全社的な内部統制の評価並びに業務プロセスに係る内部統制、ＩＴの利用に係る内部統
制等の独立的評価を実施し、不備への対応、不備の是正を指示するとともに、金融商品取引法の定める内部統
制報告書（案）を作成しております。開示すべき重要な不備が発見された場合は監査役も出席する取締役会、
経営会議、会計監査人に報告するものとしております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1967年４月 当社入社
1988年７月 取締役
1990年６月 常務取締役
1994年６月 専務取締役
(注)
取締役会長 細 田 敏 夫 1944年９月５日 生 40,713
1995年４月 取締役
３
大平製紙株式会社顧問
1995年８月 大平製紙株式会社代表取締役社長
2003年６月 当社代表取締役社長
2012年６月 取締役会長(現任)
1974年４月 当社入社
2002年６月 取締役
2003年10月 取締役退任
2003年11月 顧問
2004年１月 昆山司達福紡織有限公司総経理
代表取締役
(注)
大 石 義 夫 1950年２月14日 生 39,800
３
社長
2005年11月 事業部門統括付
2006年６月 常務取締役
2008年６月 専務取締役
2010年６月 取締役副社長
2012年６月 代表取締役社長(現任)
1976年４月 当社入社
2000年１月 経営企画部企画課長
2003年７月 本社管理部門統括本社総務部秘書グループ長
2006年７月 名古屋支社営業所長
2009年３月 第二事業部長兼情報関連販売グループ１グ
ループ長
常務取締役兼
(注)
2010年７月 情報関連事業統括兼第二事業部長
社長補佐兼
河 野 秀 昭 1953年１月13日 生 8,700
３
管理部門管掌
2012年６月 取締役情報関連事業統括
2014年６月 取締役総務・人事部門統括兼コンプライアン
ス担当
2015年６月 常務取締役総務・人事部門統括兼財務担当
2018年６月 常務取締役総務・人事担当兼財務担当
2019年６月 常務取締役社長補佐兼管理部門管掌(現任)
1980年４月 当社入社
1999年９月 情報関連営業部長
2002年４月 第二事業部長兼情報関連営業部長
2006年10月 埼玉工場長
2010年３月 Dynic (U.K) Ltd.社長
常務取締役
(注)
事業部門統括 市 川 仁 司 1956年６月28日 生 8,805
2014年４月 事業部門統括付
３
兼営業所統括
2014年６月 取締役情報関連事業統括
2016年１月 取締役情報関連事業統括兼第二事業部長兼東
京本社営業所長
2016年６月 常務取締役事業部門統括兼営業所統括（現
任）
1982年４月 当社入社
2001年11月 埼玉事業所技術部不織布技術課長
2003年７月 第三事業部不織布技術グループ長
2006年10月 第三事業部不織布製造グループ長
2008年11月 第三事業部東日本販売グループ長
常務取締役
2011年１月 TEXTILE PRESTIGE PUBLIC CO., LTD出向（タ
(注)
開発部門統括 遠 藤 浩 1957年３月１日 生 4,300
３
イ）
兼生産部門統括
2013年６月 TPCNIC Co., Ltd.社長
2016年６月 取締役開発部門統括
2018年６月 取締役開発部門統括兼生産部門統括
2019年６月 常務取締役開発部門統括兼生産部門統括(現
任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1977年３月 大塚食品株式会社入社
1981年１月 オリックス株式会社入社
1990年１月 パシフィックモーゲージ株式会社入社社長室
次長
1995年１月 アセットブレイン株式会社入社
取締役
(注)
木 村 博 1954年７月５日 生 5,600
３
財務部門統括
1999年８月 株式会社ギャバン入社取締役経理部長
2006年６月 同社取締役執行役員
2008年５月 当社入社経理グループ長
2010年７月 本社経理部長
2014年６月 取締役財務部門統括(現任)
1981年４月 当社入社
1997年５月 住宅関連事業部ビニル技術課長
2003年７月 第四事業部壁装材技術グループ長
2006年10月 第四事業部壁装材製造グループ長
取締役
(注)
北 村 圭 正 1958年６月17日 生 8,300
総務・人事部門統括 2010年４月 滋賀工場長
３
兼東京本社営業所長
2012年４月 企画部門本社企画部長
2015年６月 取締役企画部門統括兼コンプライアンス担当
2018年６月 取締役総務・人事部門統括兼東京本社営業所
長（現任）
1980年６月 大平製紙株式会社入社
1995年７月 同社第二営業部加工箔課長
1996年６月 同社第二事業部第二事業販売部加工箔・軟包
材販売課長
取締役
(注)
1997年12月 同社第二事業部加工箔・軟包材販売部長
小 澤 一 雅 1956年12月27日 生 4,200
食品包材事業統括 ３
2002年３月 同社第二事業部長
2008年４月 当社第七事業部長
2015年６月 取締役食品包材事業統括兼第七事業部長
2017年４月 取締役食品包材事業統括(現任)
1982年４月
安田信託銀行株式会社（現みずほ信託銀行株
式会社）入行
2005年７月 同行大阪支店副支店長兼法人営業部長
取締役
2008年４月 同行本店ソリューション営業部部長
企画部門統括兼 (注)
佐々木 範 明 1959年11月28日 生 2,900
2010年４月 同行京都支店支店長
３
コンプライアンス
2012年４月 当社入社財務部門本社経理部副部長
担当
2014年７月 財務部門本社経理部部長
2018年６月 取締役企画部門統括兼コンプライアンス担当
(現任)
1988年４月
当社入社
2000年８月
Dynic (H.K) Ltd.出向
2001年１月 Dynic (H.K) Ltd.社長
2010年７月 第二事業部情報関連販売グループ１グループ
取締役 (注)
長
山 田 英 伸 1965年10月８日 生 3,800
３
情報関連事業統括
2012年４月 第二事業部事業部長
2016年１月 埼玉工場長
2017年10月 生産部門統括兼埼玉工場長
2018年６月 取締役情報関連事業統括（現任）
1978年４月 名古屋市立大学経済学部助教授
1990年９月 同大学経済学部教授
1994年４月 大阪大学大学院国際公共政策研究科教授
2000年３月 同大学大学院国際公共政策研究科研究科長
2005年３月 大阪大学名誉教授(現任)
(注)
2005年４月 兵庫県立大学大学院応用情報科学研究科教授
取締役 辻 正 次 1946年２月14日 生 －
３
2006年10月 米国カーネギーメロン大学ＩＮＩ(Institute
of Network Information)客員教授
2009年12月 台湾國立成功大学都市計画系学部客員教授
2015年６月 当社取締役(現任)
2016年４月 神戸国際大学経済学部教授（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1972年４月 リンテック株式会社入社
1999年11月 同社東京支店LVIP営業部長
2004年４月 同社事業統括本部印刷・情報材事業部門長
2005年６月 同社取締役事業統括本部印刷・情報材事業部
門長
(注)
取締役 川 﨑 茂 1949年12月24日 生 －
３
2008年６月 同社専務取締役事業統括本部長兼印刷・情報
材事業部門長
2011年６月 同社取締役専務執行役員事業統括本部長
2013年４月 同社取締役副社長執行役員事業統括本部長
2019年６月 当社取締役（現任）
1976年４月 当社入社
2001年４月 管理部門財務部部長
2003年７月 本社財務部資金グループ長
監査役
(注)
竹 内 祥 兼 1953年12月９日 生 8,400
４
常勤
2006年５月 業務監査室室長兼本社企画部コンプライアン
ス推進グループ長
2018年６月 監査役(常勤)(現任)
1980年４月 当社入社
1997年３月 情報関連事業部インクリボン技術課長
監査役
(注)
本 山 信 之 1954年２月10日 生 1,500
５
常勤
2006年５月 開発技術センター知的財産管理グループ長
2019年６月 監査役(常勤)(現任)
1979年３月 安田信託銀行株式会社(現みずほ信託銀行株
式会社)入行
2000年５月 同行不動産投資顧問部長
2002年４月 みずほアセット信託銀行株式会社不動産投資
顧問部長兼不動産企画部専任部長
2003年３月 みずほ信託銀行株式会社不動産投資顧問部長
2004年５月 同行財務企画部長
2005年４月 同行札幌支店長
2006年６月 同行執行役員札幌支店長
2007年４月 同行執行役員不動産企画部長
監査役
(注)
角 倉 英 司 1956年３月８日 生 2008年４月 同行常務執行役員不動産鑑定部長兼不動産鑑 2,600
５
非常勤
定部大阪鑑定室長
2008年７月 同行常務執行役員
2011年４月 日本株主データサービス株式会社代表取締役
副社長
2011年６月 日油株式会社社外監査役
2012年７月 日本株主データサービス株式会社代表取締役
社長
2015年６月 当社監査役(非常勤)(現任)
2016年７月 みずほトラスト保証株式会社代表取締役社長
(現任)
1978年４月 三井銀行株式会社(現株式会社三井住友銀行)
入行
2000年10月 株式会社さくら銀行本店営業第一部長
2001年４月 株式会社三井住友銀行九段営業部長
2001年10月 同行本店(東京)上席推進役
2002年６月 同行新宿新都心法人営業第一部長
2002年11月 同行新宿西口法人営業第二部長
監査役
(注)
川 辺 雅 也 1955年11月16日 生 －
５
非常勤
2005年６月 同行執行役員東日本第四法人営業本部長
2006年４月 同行本店(東京)執行役員
2006年５月 SMBCデリバリーサービス株式会社代表取締役
社長
2012年６月 株式会社日本総研情報サービス代表取締役社
長兼執行役員(現任)
2019年６月 当社監査役(非常勤)( 現任)
計 139,618
(注) １．取締役のうち、辻 正次、川﨑 茂の両名は、社外取締役であります。
２．監査役のうち、角倉 英司、川辺 雅也の両名は、社外監査役であります。
３．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結から１年間
４．2018年６月27日開催の定時株主総会の終結から４年間
５．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結から４年間
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６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1986年４月 弁護士登録
苅 野 浩 1955年５月９日生 －
三宅法律事務所入所（現任）
計 －
② 社外役員の員数並びに当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係について
社外取締役２名並びに、社外監査役２名はいずれも当社「社外役員の独立性に関する基準」に則り、特別な人
的関係、資本的関係、取引関係、または利害関係がない独立役員として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督と内務監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内務統制部門
との関係
社外取締役は独立性の高い立場から、取締役会での議案審議等で監視牽制機能を果たす他、外部の広範な知見
に基づく適切且つ柔軟な経営判断を下すための機能を果たしております。
社外監査役においても独立性の高い立場から、保有される専門的知見により取締役会での意思決定の客観的且
つ適切な助言・提言を行う機能及び監査の役割を果たしております。
社外取締役および社外監査役は、取締役会、その他重要な会議にも適宜出席し、経営の監視機能を備えた体制
をとっております。
社外取締役および社外監査役は、会計監査人、財務部門担当取締役、コンプライアンス担当取締役および内部
統制評価を主管する業務監査室とも、定期的及び必要に応じて会合を開催し、内部統制・財務情報等の意見交
換、財務内容について情報交換、コンプライアンスに係る情報交換、内部統制評価の状況に係る情報交換を定期
的及び必要に応じて連携を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査に当たって、監査役会は、２名の社外監査役、２名の監査役（常勤）で構成され、社外監査
役は金融機関等における長年の経験と財務等に関する豊富な見識を持ち、監査役（常勤）は、それぞれ開発、技
術、税務、会計、内部統制に関する十分な経歴を持っております。
監査役は会計監査人とも定期的及び必要に応じて会合を開催し、財務情報等の意見交換の機会を持ち、財務情
報の作成を担当している経理部門とは定期的に関係会社を含む財務内容について情報交換をしております。コン
プライアンスに係る情報については定期的に担当取締役より報告を受けており、また業務監査室とは、定期的及
び必要に応じて連携をとっております。
② 内部監査の状況
当社の業務監査室の人員は、４名で構成されており、会計・販売・製造等の各部門の経験者を擁しておりま
す。
また、業務監査室は会計監査人、監査役会と定期的及び必要に応じて会合を開催し、内部統制評価等の意見交
換、報告の機会を持っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 業務を執行した公認会計士の氏名
中島 久木、鈴木 重久の２名であります。
c. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士９名、その他９名であります。
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d. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会では、会計監査人の再任／不再任に関する評価基準を定めており、新規の監査法人選定にあ
たっても同評価基準を準用することとしています。当該評価基準は品質管理、独立性、職業的専門性及び経営
者等とのコミュニケーション等を総合的に勘案して会計監査人の再任／不再任を判断することであります。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、公正で円滑な監査法人による監査が実施されるよう監査法人の評価を行っています。
内部監査部門や経理部門等と随時情報交換を行い会社法第340条第1項該当の有無を聴取し、必要な場合は監
査役全員の同意の下に監査法人の解任をいたします。また、監査法人の再任/不再任に関する評価基準を準用し
ております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 41,000 1,000 41,000 1,000
連結子会社 ― ― ― ―
計 41,000 1,000 41,000 1,000
当社における非監査業務の内容は、内部統制に係る指導、助言業務の委託であり、公認会計士法第２条第１
項の業務以外の業務（非監査業務）であります。
b. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
当社は、監査法人から提示を受けた、監査計画の内容、監査日数（予定）、監査要員（予定）、当社の規
模・業務の特性等の要素を勘案して監査報酬を決定しております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の報酬等の決定について会計監査人の監査報酬見積書並びに経理部門からの
交渉経緯報告を入手し協議をいたしました。当期の監査報酬見積について監査時間、人員配置を前期の監査計
画及び実績と比較・評価するとともに、当期における当社及び連結子会社等の状況を勘案、検討した結果、妥
当であると判断し会社法第399条第1項の同意をしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、定款に報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（報酬等という）
は、株主総会の決議によって定めるとしており、2006年６月29日開催の第143期定時株主総会において、取締役の
報酬限度額を年額350百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額を年額52百万円以内
と決議いただいております。
当社役員の報酬の額は、株主総会で承認された取締役の報酬総額の範囲内で取締役会にて決議し、決定してい
ます。具体的には業績への貢献度、職責、経営能力等を総合的に勘案して決定されております。
また、当事業年度における当社の役員報酬等の額については、４月及び６月に開催された取締役会にて審議の
上決定されています。
当社役員報酬は、業績連動報酬はなく、業績連動報酬以外の報酬で構成されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
233,520 233,520 ― ― 12
(社外取締役を除く。)
監査役
22,100 22,100 ― ― 3
(社外監査役を除く。)
社外役員 14,300 14,300 ― ― 3
② 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引先との長期的・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上メリットの享受等が諮られ、取引先及び
当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合において、取引先等の株式を取得及び保有することがあ
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
(1) 当社は、①に基づき保有する株式（政策保有株式という）については、個別銘柄毎に中長期的な経済合理
性等を検証し、定期的に取締役会に報告し、当該株式の保有の可否を検証することとしております。その
際、信用状況等の安全性、取引採算等の収益性、政策保有の主たる目的である経営戦略の達成度合及び定
性的な面も含め、経済合理性を総合的に評価しております。検証の結果、保有合理性が薄れたと判断した
株式については売却を検討します。
(2) 政策保有株式についての議決権行使にあたっては、当社の中長期的な企業価値向上に資するものである
か、また取引先の株主共同の利益に資するものであるか等を総合的に判断し適切に行使しております。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 22 212,100
非上場株式以外の株式 29 7,400,398
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ▶ 18,501 持株会における買付によるもの
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
当社包材関連事業セグメントの事業活動の円
347,342 346,215
滑化・良好な取引関係の維持・発展及び発行
㈱ヤクルト本社 有
会社の持株会に加入している事により、保有
2,688,426 2,724,714
株数が増加。
40,900 40,900
当社その他事業セグメントの事業活動の円滑
㈱良品計画 有
化及び良好な取引関係の維持・発展。
1,146,836 1,460,130
当社印刷情報関連事業セグメントの事業活動
418,818 415,928
の円滑化・良好な取引関係の維持・発展及び
コクヨ㈱ 有
発行会社の持株会に加入している事により、
680,160 870,538
保有株数が増加。
518,400 518,400
当社印刷情報関連事業セグメントの事業活動
㈱キングジム 有
の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。
448,416 530,323
当社住生活環境関連事業セグメントの事業活
67,000 67,000
住友不動産㈱ 動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発 有
307,262 263,645
展。
100,400 502,000
資金調達等、安定的かつ機能的な金融取引関
㈱滋賀銀行 有
係の維持。
264,855 269,072
1,281,280 1,281,280
㈱みずほフィナン 資金調達等、安定的かつ機能的な金融取引関
有
シャルグループ 係の維持。
219,483 245,237
当社住生活環境関連事業セグメントの事業活
105,800 105,800
㈱サンゲツ 動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発 有
212,552 233,183
展。
91,500 91,500
当社印刷情報関連事業セグメントの事業活動
㈱ムサシ 有
の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。
210,176 185,562
40,900 40,900
日本紙パルプ商事 当社印刷情報関連事業セグメントの事業活動
有
㈱ の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。
169,735 175,666
61,500 61,500
資金調達等、安定的かつ機能的な金融取引関
㈱武蔵野銀行 有
係の維持。
135,854 206,333
当社住生活環境関連事業セグメントの事業活
46,700 46,700
住江織物㈱ 動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発 有
134,403 133,515
展。
130,100 130,100
カーリットホール 当社印刷情報関連事業セグメントの事業活動
有
ディングス㈱ の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。
101,088 141,159
24,600 24,600
㈱三井住友フィナ 資金調達等、安定的かつ機能的な金融取引関
有
ンシャルグループ 係の維持。
95,350 109,667
当社住生活環境関連事業セグメントの事業活
34,000 34,000
帝国繊維㈱ 動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発 有
92,956 68,578
展。
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48,600 48,600
当社製品の物流取引活動の円滑化及び良好な
㈱日新 有
取引関係の維持・発展。
90,056 136,226
29,000 29,000
当社製品の材料等の資材調達先との良好な取
東京インキ㈱ 有
引関係の維持・発展。
73,660 114,695
当社住生活環境関連事業セグメントの事業活
56,100 56,100
立川ブラインド工
動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発 有
業㈱
66,030 86,955
展。
138,000 138,000
資金調達等、安定的かつ機能的な金融取引関
㈱群馬銀行 有
係の維持。
57,822 83,352
当社印刷情報関連事業セグメントの事業活動
30,294 56,701
の円滑化・良好な取引関係の維持・発展及び
凸版印刷㈱ 無
発行会社の持株会に加入している事により、
50,621 49,500
保有株数が増加。
当社住生活環境関連事業セグメントの事業活
10,000 10,000
大和ハウス工業㈱ 動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発 無
35,190 41,000
展。
ＭＡ＆ＡＤ イ ン
10,300 10,300
シュアランスグ 保険取引の円滑化及び、安定的かつ機能的な
有
ループホールディ 取引関係の維持。
34,711 34,557
ングス㈱
当社住生活環境関連事業セグメントの事業活
32,300 32,300
盟和産業㈱ 動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発 有
34,593 42,765
展。
当社包材関連事業セグメントの事業活動の円
6,771 6,484
滑化・良好な取引関係の維持・発展及び発行
雪印メグミルク㈱ 無
会社の持株会に加入している事により、保有
18,242 18,655
株数が増加。
8,200 8,200
第一生命ホール 保険取引の円滑化及び、安定的かつ機能的な
有
ディングス㈱ 取引関係の維持。
12,612 15,929
三井住友トラス
2,100 2,100
資金調達等、安定的かつ機能的な金融取引関
ト・ホールディン 有
係の維持
8,350 9,045
グス㈱
当社住生活環境関連事業セグメントの事業活
20,000 20,000
山喜㈱ 動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発 無
4,540 5,440
展。
当社住生活環境関連事業セグメントの事業活
2,110 2,110
㈱三陽商会 動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発 無
3,644 4,895
展。
2,000 2,000
当社製品の材料等の資材調達先との良好な取
中越パルプ工業㈱ 有
引関係の維持・発展。
2,778 3,814
(注) １．「㈱滋賀銀行」は2018年10月1日付で、普通株式５株を１株に併合する株式併合を実施しております。
(注) ２．「凸版印刷㈱」は2018年10月1日付で、普通株式２株を１株に併合する株式併合を実施しております。
(注) ３．定量的な保有効果については、取引先との機密保持の関係上、記載が困難であります。
保有の合理性については、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
係等を総合的に判断しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第7号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係
るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把
握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しておりま
す。また、監査法人等が主催する研修会への参加及び会計専門誌の定期購読等を行っております。
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有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 3,987,591 ※2 3,387,220
現金及び預金
※7 8,266,587 ※7 8,521,914
受取手形及び売掛金
※7 2,827,680 ※7 3,140,678
電子記録債権
商品及び製品 3,792,426 3,935,292
仕掛品 957,894 1,232,543
原材料及び貯蔵品 2,274,366 2,430,884
その他 456,565 527,209
△ 84,445 △ 81,549
貸倒引当金
流動資産合計 22,478,664 23,094,191
固定資産
有形固定資産
※2 ， ※3 16,005,600 ※2 ， ※3 16,060,093
建物及び構築物
△ 10,593,665 △ 10,786,190
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,411,935 5,273,903
※2 ， ※3 22,499,304 ※2 ， ※3 22,863,788
機械装置及び運搬具
△ 19,044,009 △ 19,062,502
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,455,295 3,801,286
※2 2,833,675 ※2 2,935,272
工具、器具及び備品
△ 2,512,748 △ 2,575,294
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 320,927 359,978
※2 ， ※6 10,251,210 ※2 ， ※6 10,204,033
土地
リース資産 540,543 328,573
△ 272,452 △ 175,341
減価償却累計額
リース資産（純額） 268,091 153,232
建設仮勘定 377,536 264,833
有形固定資産合計 20,084,994 20,057,265
無形固定資産
のれん - 71,445
69,013 73,756
その他
無形固定資産合計 69,013 145,201
投資その他の資産
※1 8,752,958 ※1 7,902,753
投資有価証券
繰延税金資産 153,188 159,826
投資不動産 3,489,623 3,388,232
△ 966,299 △ 933,219
減価償却累計額
投資不動産（純額） 2,523,324 2,455,013
その他
815,270 814,067
△ 41,179 △ 40,840
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,203,561 11,290,819
固定資産合計 32,357,568 31,493,285
資産合計 54,836,232 54,587,476
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※7 8,564,823 ※7 9,251,108
支払手形及び買掛金
※2 11,776,642 ※2 12,339,033
短期借入金
リース債務 79,407 60,327
未払法人税等 352,530 87,357
賞与引当金 378,267 379,489
役員賞与引当金 26,140 22,000
環境対策引当金 3,809 6,530
※7 479,539 ※7 432,406
設備関係支払手形
1,052,905 927,683
その他
流動負債合計 22,714,062 23,505,933
固定負債
※2 6,334,022 ※2 5,926,106
長期借入金
リース債務 219,719 115,403
繰延税金負債 1,904,662 1,729,344
※6 1,298,595 ※6 1,298,595
再評価に係る繰延税金負債
環境対策引当金 16,224 10,397
退職給付に係る負債 1,691,633 1,526,760
333,742 281,031
その他
固定負債合計 11,798,597 10,887,636
負債合計 34,512,659 34,393,569
純資産の部
株主資本
資本金 5,795,651 5,795,651
資本剰余金 944,696 944,696
利益剰余金 7,656,540 8,163,340
△ 32,697 △ 32,749
自己株式
株主資本合計 14,364,190 14,870,938
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,256,248 2,622,317
※6 2,799,017 ※6 2,799,017
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 122,303 △ 274,422
△ 109,999 △ 95,201
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,822,963 5,051,711
非支配株主持分 136,420 271,258
純資産合計 20,323,573 20,193,907
負債純資産合計 54,836,232 54,587,476
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 40,020,512 40,426,182
32,497,030 32,966,912
売上原価
売上総利益 7,523,482 7,459,270
※1 , ※2 6,535,393 ※1 , ※2 6,457,944
販売費及び一般管理費
営業利益 988,089 1,001,326
営業外収益
受取利息 26,506 22,065
受取配当金 128,129 133,435
持分法による投資利益 2,256 7,705
受取賃貸料 184,249 205,170
199,708 167,370
雑収入
営業外収益合計 540,848 535,745
営業外費用
支払利息 175,895 182,448
為替差損 47,927 79,394
貸与資産減価償却費 43,192 51,986
130,693 150,084
雑損失
営業外費用合計 397,707 463,912
経常利益 1,131,230 1,073,159
特別利益
※3 3,245 ※3 25,230
固定資産売却益
404,726 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 407,971 25,230
特別損失
※4 21 ※4 5,973
固定資産売却損
※5 67,120 ※5 50,677
固定資産処分損
※6 135,682
-
減損損失
特別損失合計 202,823 56,650
税金等調整前当期純利益 1,336,378 1,041,739
法人税、住民税及び事業税
469,063 319,601
法人税等調整額 51,463 80,940
法人税等合計 520,526 400,541
当期純利益 815,852 641,198
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 61,401 △ 75,571
親会社株主に帰属する当期純利益 877,253 716,769
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 815,852 641,198
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,046,143 △ 633,931
為替換算調整勘定 △ 10,229 △ 170,578
退職給付に係る調整額 69,698 14,798
8,780 △ 1,754
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 1,114,392 ※1 △ 791,465
その他の包括利益合計
包括利益 1,930,244 △ 150,267
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,997,894 △ 54,483
非支配株主に係る包括利益 △ 67,650 △ 95,784
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,795,651 944,696 6,991,167 △ 32,086 13,699,428
当期変動額
剰余金の配当 △ 211,880 △ 211,880
親会社株主に帰属す
877,253 877,253
る当期純利益
自己株式の取得 △ 611 △ 611
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 665,373 △ 611 664,762
当期末残高 5,795,651 944,696 7,656,540 △ 32,697 14,364,190
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価 為替換算調整 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
評価差額金 差額金 勘定 計額 額合計
当期首残高 2,210,105 2,799,017 △ 127,103 △ 179,697 4,702,322
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
る当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,046,143 ― 4,800 69,698 1,120,641
額）
当期変動額合計 1,046,143 ― 4,800 69,698 1,120,641
当期末残高 3,256,248 2,799,017 △ 122,303 △ 109,999 5,822,963
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 204,070 18,605,820
当期変動額
剰余金の配当 △ 211,880
親会社株主に帰属す
877,253
る当期純利益
自己株式の取得 △ 611
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 67,650 1,052,991
額）
当期変動額合計 △ 67,650 1,717,753
当期末残高 136,420 20,323,573
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,795,651 944,696 7,656,540 △ 32,697 14,364,190
当期変動額
剰余金の配当 △ 211,867 △ 211,867
親会社株主に帰属す
716,769 716,769
る当期純利益
新規連結による変動
1,898 1,898
額
自己株式の取得 △ 52 △ 52
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 506,800 △ 52 506,748
当期末残高 5,795,651 944,696 8,163,340 △ 32,749 14,870,938
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価 為替換算調整 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
評価差額金 差額金 勘定 計額 額合計
当期首残高 3,256,248 2,799,017 △ 122,303 △ 109,999 5,822,963
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
る当期純利益
新規連結による変動
額
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 633,931 ― △ 152,119 14,798 △ 771,252
額）
当期変動額合計 △ 633,931 ― △ 152,119 14,798 △ 771,252
当期末残高 2,622,317 2,799,017 △ 274,422 △ 95,201 5,051,711
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 136,420 20,323,573
当期変動額
剰余金の配当 △ 211,867
親会社株主に帰属す
716,769
る当期純利益
新規連結による変動
1,898
額
自己株式の取得 △ 52
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 134,838 △ 636,414
額）
当期変動額合計 134,838 △ 129,666
当期末残高 271,258 20,193,907
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,336,378 1,041,739
減価償却費 1,202,407 1,277,019
その他の償却額 9,419 11,053
のれん償却額 - 3,761
減損損失 135,682 -
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 39,937 823
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 750 △ 4,460
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 130,719 △ 157,494
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12,142 △ 1,736
受取利息及び受取配当金 △ 154,635 △ 155,500
支払利息 175,895 182,448
為替差損益（△は益） 17,483 56,684
持分法による投資損益（△は益） △ 2,256 △ 7,705
投資有価証券売却損益（△は益） △ 404,726 -
有形固定資産売却損益（△は益） △ 3,224 △ 19,257
有形固定資産処分損益（△は益） 67,120 50,677
売上債権の増減額（△は増加） △ 532,845 △ 495,539
たな卸資産の増減額（△は増加） 278,517 △ 592,996
仕入債務の増減額（△は減少） 850,303 679,820
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 159,033 △ 43,686
△ 190,760 △ 474,459
その他
小計 2,467,961 1,351,192
利息及び配当金の受取額
146,449 215,703
利息の支払額 △ 177,637 △ 181,792
△ 275,581 △ 490,052
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,161,192 895,051
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 357,109 △ 309,756
定期預金の払戻による収入 333,193 683,931
有形固定資産の取得による支出 △ 1,424,497 △ 1,405,823
有形固定資産の売却による収入 360 71,646
無形固定資産の取得による支出 △ 15,875 △ 10,167
投資有価証券の取得による支出 △ 18,044 △ 18,502
投資有価証券の売却による収入 909,800 -
投資不動産の取得による支出 △ 7,256 △ 14,681
貸付けによる支出 △ 361 △ 1,106
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 188,700
る支出
△ 21,296 11,311
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 601,085 △ 1,181,847
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 563,106 729,361
長期借入れによる収入 3,118,014 3,273,124
長期借入金の返済による支出 △ 4,410,950 △ 3,739,736
リース債務の返済による支出 △ 92,321 △ 86,642
非支配株主からの払込みによる収入 - 85,851
自己株式の取得による支出 △ 611 △ 52
△ 211,880 △ 211,867
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,034,642 50,039
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,014 △ 46,086
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 527,479 △ 282,843
現金及び現金同等物の期首残高 2,838,237 3,365,716
※1 3,365,716 ※1 3,082,873
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 16 社
主要な連結子会社の名称は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しておりま
す。
なお、当連結会計年度において、新たに設立したDYNIC (CZ) s.r.o.及び株式を取得した大野クロス㈱を連結の
範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社 1 社
持分法適用会社の名称はThai Staflex Co., Ltd.であります。
持分法を適用していない関連会社１社（TPCNIC Co., Ltd.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社ダイニック・ジュノ㈱、大野クロス㈱、Dynic USA Corp.の決算日は１月31日、大平産業㈱、ダイ
ニックファクトリーサービス㈱、大和紙工㈱、ニックフレート㈱、オフィス・メディア㈱、達 克国際貿易(上
海)有限公司、大連大尼克辦公設備有限公司、昆山司達福紡織有限公司、Dynic (U.K) Ltd.、DYNIC (CZ)
s.r.o.、NC Staflex Co., Pte., Ltd.、Dynic (H.K) Ltd.、PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGEは12月31日でありま
す。
連結財務諸表作成に当たっては、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との
間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品及び製品
主として先入先出法による原価法
仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
機械装置及び運搬具 ３～14年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)
に基づく定額法を採用しております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上し
ております。
③ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上してお
ります。
④ 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額
法により按分した額を費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日現在の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は在外連結子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産
の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合
は振当処理を、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約取引 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ取引 長期借入金
③ ヘッジ方針
営業上発生する一定額以上の外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の範囲内で、為替リスクを回避する
目的で為替予約取引を、長期借入金を対象として、固定金利債務と変動金利債務のバランスを調整すること
並びに金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を、それぞれ実需原則に基づき利用しておりま
す。
なお、取引に当たっては規定による決裁に基づいて実行しております。
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④ ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事
前及び事後に確認しております。
また為替予約取引で振当処理によっているもの及び特例処理によっている金利スワップについては、有効
性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び及び償却期間
のれんについては、５年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理に関する事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」245,554千円を「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示し、同一納税主体の「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」を232,893千
円相殺しております。そのため、前連結会計年度の連結貸借対照表の「繰延税金負債」は1,904,662千円として表示し
ております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 228,294千円 231,281千円
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
(1) 工場財団抵当
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 4,613,968千円 4,572,269千円
機械装置及び運搬具 2,312,249 2,759,402
工具、器具及び備品 19,102 19,379
土地 9,367,353 9,367,353
計 16,312,672 16,718,403
(2) 工場財団抵当以外
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 45,855千円 42,122千円
現金及び預金 165,604 165,376
計 211,459 207,498
(3) 上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 5,001,431千円 5,612,321千円
長期借入金
7,615,000 7,170,000
(１年以内返済分含む)
割引手形 702,787 701,968
計 13,319,218 13,484,289
※３ 圧縮記帳
国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除した圧縮額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 12,690千円 14,200千円
機械装置及び運搬具 25,599 25,599
計 38,289 39,799
４ 手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形裏書譲渡高 17,516 千円 13,965 千円
受取手形割引高 801,015 802,159
５ 債権流動化による手形譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
965,858千円 905,372千円
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※６ 事業用土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、
事業用の土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部
に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価
額に基づき、合理的な調整を行って算出する方法によっております。
再評価を行った年月日 2001年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との △3,453,969千円 △3,457,383千円
差額
※７ 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の処理
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理
をしております。なお、当連結会計年度末日においては当社及び連結子会社の決算日は金融機関の休日であっ
たため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 123,988千円 126,381千円
電子記録債権 12,557 21,354
支払手形 831,755 895,694
設備関係支払手形 79,129 20,552
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
賞与引当金繰入額 102,146 千円 95,070 千円
役員賞与引当金繰入額 26,140 22,000
退職給付費用 97,030 98,448
貸倒引当金繰入額 13,799 302
減価償却費 113,161 116,889
発送配達費 1,309,423 1,266,092
給料・手当 2,066,397 2,040,100
研究開発費 236,512 263,541
賃借料 329,971 331,214
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
236,512 千円 263,541 千円
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※３ 固定資産売却益は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 ―千円 2,405千円
機械装置及び運搬具 3,245 4,079
土地 ― 18,746
計 3,245 25,230
※４ 固定資産売却損は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 21千円 5,973千円
計 21 5,973
※５ 固定資産処分損は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 17,536千円 23,367千円
機械装置及び運搬具 47,713 19,398
工具、器具及び備品 1,871 7,912
計 67,120 50,677
※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
用途 場所 種類 減損損失
機械装置及び運搬具 111,166千円
事業用資産 シンガポール 工具、器具及び備品 8,100千円
リース資産 16,416千円
合計 135,682千円
当社グループの資産グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基礎に概ね独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産及び遊休資産については各
資産をグルーピングの基本単位とし、厚生施設等特定の事業に関連付けられない資産については各事業の共用資
産としています。
上記資産につきましては、連結子会社において事業の収益性が悪化したため、当該連結子会社が所有している
資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、備忘価
額により評価しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
1,928,652 △900,061
組替調整額
△404,726 ―
税効果調整前
1,523,926 △900,061
税効果額 △477,783 266,130
その他有価証券評価差額金
1,046,143 △633,931
為替換算調整勘定
当期発生額
△10,229 △170,578
組替調整額 ― ―
税効果調整前
△10,229 △170,578
税効果額
― ―
為替換算調整勘定 △10,229 △170,578
退職給付に係る調整額
当期発生額 73,813 △16,912
組替調整額 26,738 38,240
税効果調整前 100,551 21,328
△30,853 △6,530
税効果額
退職給付に係る調整額
69,698 14,798
持分法適用会社に対する持分相当
額
当期発生額
8,780千円 △1,754千円
その他の包括利益合計 1,114,392千円 △791,465千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 42,523,735 ― 34,018,988 8,504,747
（注）2017年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式併合を実施したことによる減少 34,018,988株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 147,715 1,876 119,514 30,077
（注）2017年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式併合前に行った単元未満株式の買取りによる増加 1,677株
株式併合後に行った単元未満株式の買取りによる増加 199株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式併合を実施したことによる減少 119,514株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年６月28日
普通株式 211,880 5.00 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
（注）2017年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。2017年６月28日定時株
主総会決議による１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 211,867 25.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,504,747 ― ― 8,504,747
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 30,077 58 ― 30,135
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 58株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月27日
普通株式 211,867 25.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 211,865 25.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 3,987,591千円 3,387,220千円
投資その他の資産の「その他」に
108,340千円 7,000千円
計上されている長期性預金
預入期間が３ヵ月を超える
△730,215千円 △311,347千円
定期預金
現金及び現金同等物 3,365,716千円 3,082,873千円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
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(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、銀行等金融機関からの借入により資金を
調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図って
おります。グローバルに事業を展開していることから一部外貨建金銭債権があり為替の変動リスクは先物為替予約
等を利用してヘッジしております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日で決済されております。一部外貨建金銭債務があり為替の変動リス
クは先物為替予約等を利用してヘッジしております。
借入金の使用用途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動
リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目
的とした先物為替予約取引及び長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利ス
ワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さ
い。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額によ
り表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として
先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実
に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。また、当社は、長期借入
金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の
債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、全て実需に基づくヘッジ手段であり、規定による決議に基づき、取組方針及び
利用目的の範囲内でデリバティブを実行しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの予算に基づき財務部門が資金繰計画を作成・更新することで、適度な手許流動性を維持
することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
3,987,591 3,987,591 ―
(2) 受取手形及び売掛金
8,266,587 8,266,587 ―
(3) 電子記録債権
2,827,680 2,827,680 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券
8,310,564 8,310,564 ―
(5) 支払手形及び買掛金
(8,564,823) (8,564,823) ―
(6) 短期借入金 (8,259,989) (8,259,989) ―
(7) 長期借入金（※２）
(9,850,675) (9,826,371) 24,304
(8) デリバティブ取引（※３） 18,416 18,416 ―
(※１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
3,387,220 3,387,220 ―
(2) 受取手形及び売掛金
8,521,914 8,521,914 ―
(3) 電子記録債権
3,140,678 3,140,678 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券
7,454,402 7,454,402 ―
(5) 支払手形及び買掛金 (9,251,108) (9,251,108) ―
(6) 短期借入金
(8,883,044) (8,883,044) ―
(7) 長期借入金（※２）
(9,382,095) (9,378,259) 3,836
(8) デリバティブ取引（※３） (97) (97) ―
(※１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する
方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似し
ていると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利によるもののうち、金利スワップの特
例処理の対象とされたもの（下記(8)参照）は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様
の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 442,394 448,351
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と
認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,987,591 ― ― ―
受取手形及び売掛金 8,266,587 ― ― ―
電子記録債権 2,827,680 ― ― ―
合計 15,081,858 ― ― ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,387,220 ― ― ―
受取手形及び売掛金 8,521,914 ― ― ―
電子記録債権 3,140,678 ― ― ―
合計 15,049,812 ― ― ―
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(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 8,259,989 ― ― ― ― ―
長期借入金 3,516,653 2,811,043 1,987,073 1,158,998 376,908 ―
合計 11,776,642 2,811,043 1,987,073 1,158,998 376,908 ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 8,883,044 ― ― ― ― ―
長期借入金 3,455,989 2,632,019 1,802,557 1,016,530 475,000 ―
合計 12,339,033 2,632,019 1,802,557 1,016,530 475,000 ―
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価
区分 差額(千円)
(千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 7,698,494 2,962,212 4,736,282
小計 7,698,494 2,962,212 4,736,282
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 612,070 709,947 △97,877
小計 612,070 709,947 △97,877
合計 8,310,564 3,672,159 4,638,405
(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価
区分 差額(千円)
(千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 6,921,514 2,976,710 3,944,804
小計 6,921,514 2,976,710 3,944,804
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 523,328 724,860 △201,532
その他 9,560 10,150 △590
小計 532,888 735,010 △202,122
合計 7,454,402 3,711,720 3,742,682
(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 909,800 404,726 ―
合計 909,800 404,726 ―
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
売建
米ドル 475,481 ― 12,562 12,562
英ポンド 2,050 ― 3 3
市場取引以外
の取引
ユーロ 456,900 ― 5,825 5,825
買建
米ドル 3,834 ― △25 △25
中国元 8,865 ― 51 51
合計 947,130 ― 18,416 18,416
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
売建
米ドル 463,829 ― △3,741 △3,741
市場取引以外
英ポンド 1,710 ― △19 △19
の取引
ユーロ 380,953 ― 3,785 3,785
買建
中国元 10,151 ― △122 △122
合計 856,643 ― △97 △97
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
売建
米ドル 37,951 ― (注)
売掛金
為替予約等の
ユーロ 58,988 ― (注)
振当処理
バーツ 243 ― (注)
買建
買掛金
米ドル 80,411 ― (注)
合計 177,593 ―
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
売建
米ドル 47,939 ― (注)
売掛金
為替予約等の
ユーロ 45,457 ― (注)
振当処理
バーツ 188 ― (注)
買建
買掛金
米ドル 65,748 ― (注)
合計 159,332 ―
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 375,000 175,000 (注)
特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 175,000 50,000 (注)
特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、積立型及び非積立型の確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度並びに中
小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けており、これに加え、確定拠出年金制度も設けております。
なお、一部の連結子会社が有する中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しております。
また、下記の表には、簡便法を適用した制度も含んでおります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 3,483,252千円 3,502,039千円
勤務費用 197,731 191,607
利息費用 345 346
数理計算上の差異の発生額 △10,679 △6,724
退職給付の支払額 △168,595 △218,347
その他 △15 13,948
退職給付債務の期末残高 3,502,039 3,482,869
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 1,560,334千円 1,810,406千円
期待運用収益 30,555 35,810
数理計算上の差異の発生額 63,103 △23,676
事業主からの拠出額 270,044 269,793
退職給付の支払額 △113,630 △136,224
年金資産の期末残高 1,810,406 1,956,109
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,056,129千円 2,021,534千円
年金資産 △1,810,406 △1,956,109
245,723 65,425
非積立型制度の退職給付債務 1,445,910 1,461,335
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,691,633 1,526,760
退職給付に係る負債 1,691,633 1,526,760
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,691,633 1,526,760
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 197,731千円 191,607千円
利息費用 345 346
期待運用収益 △30,555 △35,810
数理計算上の差異の費用処理額 24,193 38,280
過去勤務費用の費用処理額 2,576 ―
確定給付制度に係る退職給付費用 194,290 194,423
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 2,576千円 ―千円
数理計算上の差異 97,975 21,328
合計 100,551 21,328
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 158,545千円 137,217千円
合計 158,545 137,217
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 41.4% 41.8%
株式 42.8% 41.8%
短期資産 4.4% 5.0%
その他 11.4% 11.4%
合計 100.0% 100.0%
(注) その他の主なものは、中退共積立資産、一般勘定等であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.01% 0.01%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
予想昇給率 2.0%及び5.5% 2.0%及び5.5%
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度85,092千円、当連結会計年度84,803千
円であります。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
千円 千円
賞与引当金 116,007 116,405
未払事業税 30,748 16,172
退職給付に係る負債 528,844 479,316
未払役員退職慰労金 34,612 31,495
投資有価証券評価損 73,170 73,060
ゴルフ会員権評価損 21,531 22,620
減損損失等 252,496 246,070
たな卸資産評価損 17,129 20,225
貸倒引当金 32,336 30,239
繰越欠損金 214,603 330,185
たな卸資産未実現利益 51,260 48,423
152,766 138,403
その他
繰延税金資産小計
1,525,502 1,552,613
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ ― △226,171
― △457,424
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △577,208 △683,595
繰延税金資産合計
948,294 869,018
繰延税金負債 千円 千円
海外子会社減価償却費 △85,882 △96,503
その他有価証券評価差額金 △1,386,496 △1,120,618
合併引継土地等 △1,202,439 △1,202,439
△24,951 △18,976
その他
繰延税金負債合計 △2,699,768 △2,438,536
繰延税金資産(負債)の純額
△1,751,474 △1,569,518
(注）１．評価性引当額が106,387千円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度に新たに連結の範
囲に含めました大野クロス㈱における、繰越欠損金に関する評価性引当額82,540千円であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 10,704 30,790 14,746 26,302 39,547 208,096 330,185千円
評価性引当額 △10,704 △30,790 △14,746 △26,302 △28,905 △114,724 △226,171
繰延税金資産 ― ― ― ― 10,642 93,372 (b)104,014
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金330,185千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産104,014千円を計上し
ております。当該繰延税金資産104,014千円は、連結子会社PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGE、大野クロス㈱、
Dynic USA Corp.等における税務上の繰越欠損金の残高330,185千円（法定実効税率を乗じた額）の一部につ
いて認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2015年３月期から
2019年３月期の間に税引前当期純損失を754,593千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得
の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.86 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.43 5.17
住民税均等割等 2.08 2.67
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.01 △1.18
評価性引当額 6.10 2.49
連結子会社適用税率差 2.48 0.38
税額控除 △5.44 △3.16
0.45 1.45
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.95 ％ 38.44 ％
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業部制を採用しており、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
したがって、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷情
報関連事業」、「住生活環境関連事業」、「包材関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「印刷情報関連事業」は、印刷被写体と印字媒体及び印字関連の周辺部材等の事業を行っております。
「住生活環境関連事業」は、住宅や自動車などの住空間とその環境に配慮した部材等及び衣料用接着芯地の事業
を行っております。
「包材関連事業」は、飲食品や医療薬品の効能の維持と内容物の漏れを防止する包材及び部材等の事業を行って
おります。
なお、「その他」につきましては、ファンシー商品及び運送・庫内整理等の事業を含んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後
の数値を記載しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
その他
住生活環
（注）１ 計上額
印刷情報 包材関連
境関連事 計
（注）２
関連事業 事業
業
売上高
外部顧客への売上高 17,104,749 13,725,014 6,239,694 37,069,457 2,951,055 ― 40,020,512
セグメント間の内部
220,976 5,073 139 226,188 1,023,960 △ 1,250,148 ―
売上高又は振替高
計 17,325,725 13,730,087 6,239,833 37,295,645 3,975,015 △ 1,250,148 40,020,512
セグメント利益 971,193 452,268 382,303 1,805,764 146,350 △ 964,025 988,089
セグメント資産 15,446,480 15,006,018 10,263,158 40,715,656 2,484,664 11,635,912 54,836,232
その他の項目
減価償却費 409,445 445,808 266,973 1,122,226 46,555 43,045 1,211,826
有形固定資産及び
424,381 955,781 274,358 1,654,520 178,607 475 1,833,602
無形固定資産の増加額
持分法適用会社への
― 147,256 ― 147,256 ― ― 147,256
投資額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△964,025千円には、セグメント間取引高消去90,142千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,054,167千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額11,635,912千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,794,812
千円及びセグメント間債権債務の消去等△158,900千円が含まれております。全社資産は、主に提出会社
での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に関わる資
産等であります。
(3) 減価償却費の調整額43,045千円は、主に全社資産の投資その他の資産に対する費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額475千円は、全社資産の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
その他
住生活環
（注）１ 計上額
印刷情報 包材関連
境関連事 計
（注）２
関連事業 事業
業
売上高
外部顧客への売上高 17,133,211 13,824,390 6,519,163 37,476,764 2,949,418 ― 40,426,182
セグメント間の内部
175,544 10,499 270 186,313 994,330 △ 1,180,643 ―
売上高又は振替高
計 17,308,755 13,834,889 6,519,433 37,663,077 3,943,748 △ 1,180,643 40,426,182
セグメント利益 991,294 459,796 352,266 1,803,356 139,793 △ 941,823 1,001,326
セグメント資産 16,103,133 15,432,722 10,663,625 42,199,480 2,380,283 10,007,713 54,587,476
その他の項目
減価償却費 432,172 477,963 277,353 1,187,488 58,150 42,434 1,288,072
のれん償却額 3,761 ― ― 3,761 ― ― 3,761
有形固定資産及び
436,836 592,965 319,961 1,349,762 48,533 1,001 1,399,296
無形固定資産の増加額
持分法適用会社への
― 150,243 ― 150,243 ― ― 150,243
投資額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△941,823千円には、セグメント間取引高消去60,842千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,002,665千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額10,007,713千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,129,061
千円及びセグメント間債権債務の消去等△121,348千円が含まれております。全社資産は、主に提出会社
での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に関わる資
産等であります。
(3) 減価償却費の調整額42,434千円は、主に全社資産の投資その他の資産に対する費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,001千円は、全社資産の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 その他 合計
30,804,502 9,216,010 40,020,512
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 その他 合計
17,747,639 2,337,355 20,084,994
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 その他 合計
30,884,631 9,541,551 40,426,182
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 その他 合計
17,994,187 2,063,078 20,057,265
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
印刷情報 住生活環境
包材関連事業 計
関連事業 関連事業
減損損失 ― 135,682 ― 135,682 ― ― 135,682
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
印刷情報 住生活環境
包材関連事業 計
関連事業 関連事業
当期末残高 71,445 ― ― 71,445 ― ― 71,445
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,382.06円 2,350.86円
１株当たり当期純利益 103.51円 84.58円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2017年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び当期純利益を算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 20,323,573 20,193,907
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 136,420 271,258
(うち非支配株主持分(千円)) (136,420) (271,258)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 20,187,153 19,922,649
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
8,474,670 8,474,612
株式の数(株)
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 877,253 716,769
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
877,253 716,769
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,474,912 8,474,645
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 8,259,989 8,883,044 1.09 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 3,516,653 3,455,989 0.68 ―
１年以内に返済予定のリース債務 79,407 60,327 3.07 ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2020年4月～
6,334,022 5,926,106 0.68
のものを除く) 2024年3月
2020年4月～
リース債務（１年以内に返済予定
219,719 115,403 2.87
2025年10月
のものを除く)
合計 18,409,790 18,440,869 ― ―
(注) １．借入金等の「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の「平均利率」については、当社及び国内子会社は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除
する前のリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、在外子会社のリース債務に対する平均利率を記
載しております。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,632,019 1,802,557 1,016,530 475,000
リース債務 49,612 33,329 19,032 8,377
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 9,872,988 19,967,187 30,076,399 40,426,182
税金等調整前
(千円) 323,000 488,227 756,999 1,041,739
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 244,117 373,062 572,068 716,769
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 28.81 44.02 67.50 84.58
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 28.81 15.22 23.48 17.07
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,592,232 751,801
※2 , ※7 478,338 ※2 , ※7 444,529
受取手形
※2 , ※7 2,466,687 ※2 , ※7 2,749,004
電子記録債権
※2 7,061,498 ※2 7,079,385
売掛金
商品及び製品 2,137,052 2,426,972
仕掛品 755,353 905,721
原材料及び貯蔵品 1,204,970 1,258,894
前渡金 6,397 32,580
前払費用 38,741 95,607
※7 257,608 ※7 273,618
営業外受取手形
※2 107,493 ※2 126,927
未収入金
関係会社短期貸付金 207,120 88,193
※2 23,797 ※2 39,352
その他
△ 900 △ 900
貸倒引当金
流動資産合計 16,336,386 16,271,683
固定資産
有形固定資産
※1 , ※6 4,449,010 ※1 , ※6 4,353,655
建物
※1 246,958 ※1 294,464
構築物
※1 , ※6 2,451,008 ※1 , ※6 2,894,368
機械及び装置
車両運搬具 24,582 20,700
※1 271,821 ※1 318,831
工具、器具及び備品
※1 9,578,446 ※1 9,578,446
土地
リース資産 232,264 127,738
362,884 261,257
建設仮勘定
有形固定資産合計 17,616,973 17,849,459
無形固定資産
ソフトウエア 1,783 1,318
21,556 26,350
その他
無形固定資産合計 23,339 27,668
投資その他の資産
投資有価証券 8,476,247 7,612,498
関係会社株式 5,478,139 6,032,350
出資金 411 361
長期前払費用 37,667 237,464
投資不動産 1,499,553 1,426,214
その他 349,376 267,491
△ 34,849 △ 33,766
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,806,544 15,542,612
固定資産合計 33,446,856 33,419,739
資産合計 49,783,242 49,691,422
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 , ※7 3,225,941 ※2 , ※7 3,501,391
支払手形
※2 3,337,304 ※2 3,520,246
買掛金
※1 6,800,000 ※1 7,400,000
短期借入金
※1 3,235,000 ※1 3,230,000
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 58,721 41,185
※2 546,614 ※2 482,159
未払金
未払費用 218,561 217,657
未払消費税等 21,834 -
未払法人税等 281,211 27,234
※2 710,967 ※2 613,266
預り金
賞与引当金 373,940 374,320
役員賞与引当金 26,140 21,680
環境対策引当金 3,809 6,530
※2 , ※7 492,171 ※2 , ※7 455,287
設備関係支払手形
※2 , ※7 436,171 ※2 , ※7 530,999
営業外支払手形
流動負債合計 19,768,384 20,421,954
固定負債
※1 5,765,000 ※1 5,570,000
長期借入金
リース債務 178,107 88,348
資産除去債務 8,550 8,550
※2 55,289 ※2 53,315
長期預り保証金
長期未払金 95,000 95,000
繰延税金負債 1,980,557 1,790,499
再評価に係る繰延税金負債 1,298,595 1,298,595
退職給付引当金 1,242,123 1,066,988
16,224 10,397
環境対策引当金
固定負債合計 10,639,445 9,981,692
負債合計 30,407,829 30,403,646
純資産の部
株主資本
資本金 5,795,651 5,795,651
資本剰余金
944,696 944,696
資本準備金
資本剰余金合計 944,696 944,696
利益剰余金
利益準備金 504,216 504,216
その他利益剰余金
6,136,208 6,669,305
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,640,424 7,173,521
自己株式 △ 32,697 △ 32,749
株主資本合計 13,348,074 13,881,119
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,228,322 2,607,640
2,799,017 2,799,017
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 6,027,339 5,406,657
純資産合計 19,375,413 19,287,776
負債純資産合計 49,783,242 49,691,422
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 27,810,381 ※1 27,842,087
売上高
※1 22,859,696 ※1 23,322,648
売上原価
売上総利益 4,950,685 4,519,439
※1 ， ※2 4,072,028 ※1 ， ※2 4,016,954
販売費及び一般管理費
営業利益 878,657 502,485
営業外収益
※1 419,586 ※1 385,658
受取利息及び受取配当金
※1 373,200 ※1 355,855
雑収入
営業外収益合計 792,786 741,513
営業外費用
※1 108,651 ※1 105,613
支払利息
※1 156,722 ※1 135,076
雑損失
営業外費用合計 265,373 240,689
経常利益 1,406,070 1,003,309
特別利益
固定資産売却益 1,909 21,453
404,726 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 406,635 21,453
特別損失
固定資産売却損 - 1,877
固定資産処分損 64,127 35,410
533,609 -
子会社株式評価損
特別損失合計 597,736 37,287
税引前当期純利益 1,214,969 987,475
法人税、住民税及び事業税
301,000 171,000
129,555 71,511
法人税等調整額
法人税等合計 430,555 242,511
当期純利益 784,414 744,964
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 5,795,651 944,696 440,000 5,627,890 △ 32,086 12,776,151
当期変動額
剰余金の配当 64,216 △ 276,096 △ 211,880
当期純利益 784,414 784,414
自己株式の取得 △ 611 △ 611
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 64,216 508,318 △ 611 571,923
当期末残高 5,795,651 944,696 504,216 6,136,208 △ 32,697 13,348,074
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
土地再評価差額金
評価差額金 合計
当期首残高 2,191,162 2,799,017 4,990,179 17,766,330
当期変動額
剰余金の配当 △ 211,880
当期純利益 784,414
自己株式の取得 △ 611
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,037,160 ― 1,037,160 1,037,160
額）
当期変動額合計 1,037,160 ― 1,037,160 1,609,083
当期末残高 3,228,322 2,799,017 6,027,339 19,375,413
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 5,795,651 944,696 504,216 6,136,208 △ 32,697 13,348,074
当期変動額
剰余金の配当 △ 211,867 △ 211,867
当期純利益 744,964 744,964
自己株式の取得 △ 52 △ 52
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― 533,097 △ 52 533,045
当期末残高 5,795,651 944,696 504,216 6,669,305 △ 32,749 13,881,119
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
土地再評価差額金
評価差額金 合計
当期首残高 3,228,322 2,799,017 6,027,339 19,375,413
当期変動額
剰余金の配当 △ 211,867
当期純利益 744,964
自己株式の取得 △ 52
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 620,682 ― △ 620,682 △ 620,682
額）
当期変動額合計 △ 620,682 ― △ 620,682 △ 87,637
当期末残高 2,607,640 2,799,017 5,406,657 19,287,776
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
①時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
②時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
先入先出法による原価法
(2) 仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零とする定額法によっております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より按分した額を費用処理しております。
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(5) 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)の処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上してお
ります。
６．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合には
振当処理を、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引
② ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び長期借入金
(3) ヘッジ方針
営業上発生する一定額以上の外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の範囲内で、為替リスクを回避する目的
で為替予約取引を、長期借入金を対象として、固定金利債務と変動金利債務のバランスを調整すること並びに金
利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を、それぞれ実需原則に基づき利用しております。
なお、取引に当たっては規定による決裁に基づいて実行しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前及
び事後に確認しております。また為替予約取引で振当処理によっているもの及び特例処理によっている金利ス
ワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3) その他
記載金額は、千円未満を四捨五入しております。
(表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」182,614千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」2,163,171千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」1,980,557千円として表示しており、
変更前と比べて総資産が182,614千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
（注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりませ
ん。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
(1) 工場財団抵当
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 4,376,101千円 4,286,207千円
構築物 237,867 286,062
機械及び装置 2,312,249 2,759,402
工具、器具及び備品 19,102 19,379
土地 9,367,353 9,367,353
計 16,312,672 16,718,403
(2) 上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 5,000,000千円 5,600,000千円
長期借入金
7,615,000 7,170,000
(１年以内返済分含む)
割引手形 702,787 701,968
計 13,317,787 13,471,968
※２ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 3,029,211千円 3,085,956千円
短期金銭債務 977,738 875,640
長期金銭債務 26,275 26,275
３ 偶発債務、保証債務
下記のとおり銀行借入等に対し保証を行っております。
銀行借入等に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
NC Staflex Co.,Pte.,Ltd.
643,814千円 694,276千円
(184千S$) (183千S$)
(5,920千US$) (6,120千US$)
Dynic (H.K) Ltd.
40,620 56,560
(3,000千HK$) (4,000千HK$)
Dynic USA Corp.
371,840 516,103
(3,500千US$) (4,650千US$)
44,652 43,494
Dynic (U.K) Ltd.
(300千£) (300千£)
87,192
DYNIC (CZ) s.r.o.
―
(700千€)
335,932 249,063
PT.DYNIC TEXTILE PRESTIGE
(3,162千US$) (2,244千US$)
大和紙工㈱ 50,000 ―
計 1,486,858 1,646,688
信用状開設に対する保証
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
108,365千円 113,210千円
PT.DYNIC TEXTILE PRESTIGE
(1,020千US$) (1,020千US$)
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４ 手形割引高
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 443,593 千円 444,761 千円
営業外受取手形 357,422 357,398
５ 債権流動化による手形譲渡高
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 799,459千円 709,807千円
営業外受取手形 166,399 195,565
※６ 圧縮記帳
国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除した圧縮額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 12,690千円 14,200千円
機械及び装置 25,599 25,599
計 38,289 39,799
※７ 事業年度末日満期手形及び電子記録債権の処理
事業年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をし
ております。なお、当社の決算日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形及び電子記録債権
が事業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 102,154千円 108,030千円
電子記録債権 11,285 20,643
営業外受取手形 64,415 92,764
支払手形 731,466 796,032
設備関係支払手形 81,269 22,684
営業外支払手形 84,900 86,951
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 6,504,102千円 6,548,645千円
仕入高 2,659,026 2,682,645
営業取引以外の取引による取引高 461,127 387,422
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
運送費及び保管費 1,137,134 千円 1,075,107 千円
給料及び手当 1,033,735 1,029,511
賞与引当金繰入額 98,394 94,626
役員賞与引当金繰入額 26,140 21,680
減価償却費 39,158 57,632
退職給付費用 67,888 68,622
おおよその割合
販売費 56.2 ％ 56.1 ％
一般管理費 43.8 43.9
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 5,249,030 5,803,241
関連会社株式 229,109 229,109
計 5,478,139 6,032,350
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産) 千円 千円
賞与引当金 114,501 114,617
退職給付引当金 380,338 326,712
未払役員退職慰労金 31,079 29,089
関係会社株式評価損 195,575 195,575
投資有価証券評価損 73,170 73,060
ゴルフ会員権評価損 19,900 19,790
減損損失等 229,430 218,798
たな卸資産評価損 7,697 13,424
その他 129,108 110,113
繰延税金資産小計 1,180,798 1,101,178
評価性引当額 △581,887 △573,778
繰延税金資産合計 598,911 527,400
(繰延税金負債) 千円 千円
その他有価証券評価差額金 △1,377,029 △1,115,460
合併引継土地等 △1,202,439 △1,202,439
繰延税金負債合計 △2,579,468 △2,317,899
繰延税金資産(負債)の純額 △1,980,557 △1,790,499
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.86％ 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に
2.72％ 3.75％
算入されない項目
住民税均等割 2.03 2.50
受取配当金等永久に益金に
△7.80 △8.51
算入されない項目
税額控除 △5.06 △3.32
評価性引当額 12.37 △0.82
その他 0.32 0.35
税効果会計適用後の法人税等の
35.44 24.57
負担率
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定
建物 12,805,059 213,245 107,466 304,911 12,910,838 8,557,183
資産
構築物 1,514,861 75,153 47,895 27,584 1,542,119 1,247,655
機械及び装置 17,392,683 925,314 369,966 472,853 17,948,031 15,053,663
車両運搬具 95,237 5,713 3,730 9,503 97,220 76,520
工具、器具及び備品 2,534,847 181,332 70,166 128,168 2,646,013 2,327,182
9,578,446 9,578,446
土地 ― ― ― ―
[4,059,251] [4,059,251]
リース資産 450,663 54,300 265,574 61,976 239,389 111,651
建設仮勘定 362,884 1,202,280 1,303,907 ― 261,257 ―
計 44,734,680 2,657,337 2,168,704 1,004,995 45,223,313 27,373,854
無形固定
ソフトウェア 2,497 ― 170 465 2,327 1,009
資産
その他 24,969 6,589 ― 1,795 31,558 5,208
計
27,466 6,589 170 2,260 33,885 6,217
投資その 1,945,119 1,826,698
投資不動産 ― 118,421 30,959 400,484
他の資産 ［38,361] ［38,361]
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物 埼玉工場クリーンルーム等環境設備 32,222千円
王子工場貨物用エレベータ耐震改造 18,000千円
機械及び装置 滋賀工場壁紙製造設備 434,817千円
王子工場押出ラミネータ 96,850千円
富士工場紙器成型機 95,865千円
建設仮勘定 滋賀工場壁紙製造設備 268,258千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
建物 富士工場空調及び衛星設備 38,534千円
機械及び装置 滋賀工場発泡オーブン、自動丸巻き機他 218,448千円
建設仮勘定 本勘定への振替 1,303,907千円
リース資産 王子工場押出ラミネータ 206,794 千円
３．土地及び投資不動産の当期首残高及び当期末残高の[ ]は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年
３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
４．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 35,749 ― 1,083 34,666
賞与引当金 373,940 374,320 373,940 374,320
役員賞与引当金 26,140 21,680 26,140 21,680
環境対策引当金 20,033 ― 3,106 16,927
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告(ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
ことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う)
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.dynic.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第155期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第156期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2018年８月９日関東財務局長に提出
第156期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月13日関東財務局長に提出
第156期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年６月28日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
ダイニック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 島 久 木 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 重 久 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダイニック株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダ
イニック株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイニック株式会社の2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ダイニック株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
ダイニック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 島 久 木 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 重 久 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダイニック株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第156期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイ
ニック株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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