新家工業株式会社 内部統制報告書 第155期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和元年6月28日
【会社名】 新家工業株式会社
【英訳名】 ARAYA INDUSTRIAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 上 智 司
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場二丁目12番12号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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新家工業株式会社(E02258)
内部統制報告書
1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 井上 智司は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の財務報告に係る内部統
制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準
並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実務基準の設定について(企業会計審議会)」に示されてい
る内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、当社グループの内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体的となって機能する事で、
その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。故に、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽
記載を完全には防止又は発見する事ができない可能性があります。
2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である平成31年3月31日をその基準日として行われてお
り、評価に当たりましては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しておりま
す。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセス(販売、購買、在庫)を選定しております。当該業
務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統
制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価する事によって、内部統制の有効性に関す
る評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点
から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮し
て決定し、全社的内部統制の評価結果を踏まえ、内部統制における評価範囲を決定しました。また、当社自転車関連
事業、不動産等賃貸事業、その他の事業及び連結子会社3社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であ
ると判断し、全社的内部統制及び業務プロセスの評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲につきましては、各事業拠点の前連結会計年度の、売上高(連結会社間取
引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している当社グループの
6事業拠点を対象とし、また、これに加えて総資産、生産高に関しても同様に概ね2/3に達している2事業拠点を「重
要な事業拠点」と致しました。選定した重要な事業拠点において、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、
売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。更に、重要な虚偽記載の発生の可能性が
高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に大きく係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業
務に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象としておりま
す。
3 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判
断しました。
4 【付記事項】
該当事項はありません。
5 【特記事項】
該当事項はありません。
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