田辺三菱製薬株式会社 有価証券報告書 第12期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第12期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 田辺三菱製薬株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
田辺三菱製薬株式会社(E00924)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第12期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 田辺三菱製薬株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Tanabe Pharma Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三津家 正之
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町三丁目２番10号
【電話番号】 （06）6205-5085
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 土井 敏秀
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町三丁目２番10号
【電話番号】 （06）6205-5085
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 土井 敏秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
移行日 第９期 第10期 第11期 第12期
2015年
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
４月１日
（百万円） － 425,764 423,977 433,855 424,767
売上収益
（百万円） － 83,255 96,059 78,764 50,439
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） － 59,306 71,263 57,963 37,372
当期利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） － 55,674 71,915 60,861 46,169
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 784,528 815,518 860,505 882,808 897,604
持分
（百万円） 936,401 958,445 984,537 1,048,444 1,056,286
資産合計
１株当たり親会社所有者
（円） 1,398.47 1,453.71 1,533.91 1,574.26 1,600.64
帰属持分
（円） － 105.72 127.03 103.35 66.64
基本的１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期
（円） － － － 103.35 66.64
利益
（％） 83.8 85.1 87.4 84.2 85.0
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期
（％） － 7.4 8.5 6.6 4.2
利益率
（倍） － 18.5 18.2 20.1 22.2
株価収益率
営業活動による
（百万円） － 80,842 59,785 66,943 41,460
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） － △ 42,213 △ 10,566 △ 19,178 △ 31,212
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） － △ 22,236 △ 24,408 △ 32,501 △ 25,869
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 73,337 88,919 113,215 127,030 111,850
期末残高
（人） 8,457 8,125 7,280 7,187 7,228
従業員数
（注）１ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 第10期より、国際財務報告基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
３ 第９期および第10期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４ 第11期より、１株当たり親会社所有者帰属持分の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に、 取締
役等に対する業績連動型株式報酬に係る信託（以下、役員報酬BIP信託） が保有する当社株式を含めており
ます。
５ 第11期より、基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に、役員報酬 BIP 信託が保有する当社株式を含めております。
６ 第12期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、第11期の関連する連結経営指標等
について遡及修正しております。
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日本基準
回次
第８期 第９期 第10期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月
（百万円） 415,124 431,701 416,712
売上高
（百万円） 67,654 94,763 77,119
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 39,502 56,434 55,643
純利益
（百万円） 51,358 38,294 50,984
包括利益
（百万円） 800,434 816,713 843,053
純資産額
（百万円） 929,301 930,242 943,494
総資産額
（円） 1,406.41 1,436.63 1,483.35
１株当たり純資産額
（円） 70.41 100.60 99.19
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
当期純利益金額
（％） 84.9 86.6 88.2
自己資本比率
（％） 5.1 7.1 6.8
自己資本利益率
（倍） 29.3 19.5 23.4
株価収益率
営業活動による
（百万円） 68,167 65,188 55,095
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 59,834 △ 26,559 △ 5,876
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 21,884 △ 22,236 △ 24,408
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 73,337 88,919 113,223
期末残高
（人） 8,457 8,125 7,280
従業員数
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第10期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を
受けておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 395,235 411,483 396,319 414,957 395,620
売上高
（百万円） 81,471 108,168 89,007 90,935 87,630
経常利益
（百万円） 55,418 73,233 47,908 73,755 67,539
当期純利益
（百万円） 50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
資本金
（千株） 561,417 561,417 561,417 561,417 561,417
発行済株式総数
（百万円） 681,198 723,821 741,676 779,414 819,121
純資産額
（百万円） 804,725 836,091 838,638 881,868 907,910
総資産額
（円） 1,214.28 1,290.26 1,322.09 1,389.89 1,460.69
１株当たり純資産額
42.00 46.00 52.00 66.00 56.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 20.00 ) ( 22.00 ) ( 24.00 ) ( 38.00 ) ( 28.00 )
（円） 98.79 130.54 85.40 131.50 120.44
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － 131.50 120.44
当期純利益金額
（％） 84.6 86.6 88.4 88.4 90.2
自己資本比率
（％） 8.3 10.4 6.5 9.7 8.5
自己資本利益率
（倍） 20.9 15.0 27.1 15.8 12.3
株価収益率
（％） 42.5 35.2 60.9 50.2 46.5
配当性向
（人） 4,844 4,780 4,239 4,222 4,111
従業員数
（％） 145.8 141.7 170.3 158.4 120.7
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（円） 2,185 2,442 2,389 2,748 2,208
最高株価
（円） 1,365 1,815 1,729 2,077 1,460
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第８期、第９期および第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
３ 第11期より、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に、役員報酬BIP信託が
保有する当社株式を含めております。
４ 第11期より、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を含めております。
５ 第11期の１株当たり配当額66.00円には「発足10周年」記念配当10円を含んでおります。
６ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
延宝６年 田邊屋五兵衞、大阪土佐堀に「たなべや薬」を看板に創業
（1678年）
1925年８月 山口県小野田市に小野田工場を建設
1933年12月 個人組織の田邊五兵衞商店を株式会社に改組（資本金415万円）
1939年７月 大阪市淀川区加島に加島工場（現在の加島事業所）を建設
1942年９月 加島工場内に大阪研究所を開設
1943年８月 社名を田邊製薬株式会社と改称
1949年５月 当社株式、東京・大阪両証券取引所に上場
1960年１月 埼玉県戸田市に東京研究所（現在の戸田事業所）を建設
1962年９月 台湾に台湾田辺製薬股份有限公司（現・連結子会社）を設立、海外での生産・販売に乗り出す
1970年 ７月 インドネシア・バンドンにタナベ・アバディ社（現・連結子会社 2018年10月からミツビシ タナ
ベ ファーマ インドネシア社に社名変更）を設立
1987年７月 台湾に台田薬品股份有限公司（現・連結子会社）を設立
1990年11月 米国・カリフォルニア州サンディエゴにタナベ リサーチ ラボラトリーズ Ｕ.Ｓ.Ａ.社（現・連結
子会社）を設立
1993年10月 中国・天津市に天津田辺製薬有限公司（現・連結子会社）を設立
2000年12月 米国・ニュージャージー州ハッケンサックにタナベ ホールディング アメリカ社（現・連結子会
社 2009年10月からミツビシ タナベ ファーマ ホールディングス アメリカ社に社名変更）を設立
2005年10月 小野田工場を会社分割し、山口県山陽小野田市に山口田辺製薬株式会社を設立
2007年10月 三菱ウェルファーマ株式会社と合併し、田辺三菱製薬株式会社に社名を変更
合併により鹿島事業所、横浜事業所他を承継
また、主な連結子会社として株式会社エーピーアイ コーポレーション、株式会社ベネシス、ＭＰ
テクノファーマ株式会社、株式会社バイファ他を承継
2008年10月 ＭＰテクノファーマ株式会社が山口田辺製薬株式会社を吸収合併し、田辺三菱製薬工場株式会社に
社名を変更
2012年10月 株式会社ベネシスの血漿分画事業を一般社団法人日本血液製剤機構に譲渡
2013年９月 カナダ・ケベック州のメディカゴ社の株式を取得し、同社を連結子会社とする
2014年４月 株式会社エーピーアイ コーポレーションの株式のすべてを同社に売却
2015年２月 大阪市中央区に本社ビルを建設
４月 田辺三菱製薬工場株式会社の鹿島工場を沢井製薬株式会社に譲渡
2016年１月 シンガポールにＭＴ ファーマ シンガポール社（現・連結子会社 2018年３月からミツビシ タナ
ベ ファーマ シンガポール社に社名変更）を設立
２月 米国・ニュージャージー州にＭＴ ファーマ アメリカ社（現・連結子会社 2017年８月からミツビ
シ タナベ ファーマ アメリカ社に社名変更）を設立
11月 タイ・バンコクにＭＴ ファーマ タイランド社 （現・連結子会社 2018年10月からミツビシ タナ
ベ ファーマ タイランド社） を設立
2017年９月 一般財団法人阪大微生物病研究会より、株式会社BIKENの株式の一部を取得し、同社を関連会社と
する
10月 イスラエル・レホヴォトのニューロダーム社の株式の全部を取得し、同社を連結子会社とする
2018年３月 田辺三菱製薬工場株式会社の大阪工場を閉鎖
12月 マレーシア・クアラルンプールにミツビシ タナベ ファーマ マレーシア社を設立
2019年１月 田辺総合サービス株式会社の社名および目的の変更により、田辺三菱製薬プロビジョン株式会社を
発足
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３【事業の内容】
当社グループは、2019年３月31日現在、当社および当社の関係会社である親会社、子会社34社（連結子会社34社）お
よび持分法適用会社２社の計38社で構成されており、主に医薬品事業を営んでおります。事業等の内容と各関係会社の
位置付けは以下のとおりであります。
[医薬品事業]
当社グループは、医療用医薬品、要指導医薬品および一般用医薬品の研究開発・製造・仕入・販売等を、国内および
海外で行っております。
医療用医薬品とは、医師もしくは歯科医師によって使用され、またはこれらの者の処方せんによって使用されること
を目的として供給される医薬品をいい、一般用医薬品とは、医療用医薬品以外の医薬品で、一般消費者が薬剤師等によ
る説明や相談を参考にしながら直接薬局・薬店等から購入して使用することを目的として供給される医薬品をいいま
す。また、要指導医薬品とは、医療用医薬品から一般用医薬品に移行して間もなく、一般用医薬品としてのリスクが確
定していない医薬品をいいます。
当社グループにおいては、医療用医薬品の売上収益が医薬品事業全体の９割以上を占めております。
なお、医療用医薬品および一般用医薬品の主要な製商品は以下のとおりであります。
2019年３月期
製商品名 効能・効果
売上収益
関節リウマチ、クローン病、ベーチェット病による難治性
国内 588億円
レミケード 網膜ぶどう膜炎、乾癬、強直性脊椎炎、潰瘍性大腸炎、腸
医療用医薬品
海外 １億円
管型・神経型・血管型ベーチェット病、川崎病
国内 375億円
シンポニー 関節リウマチ、潰瘍性大腸炎
海外 20億円
国内 －
ラジカヴァ 筋萎縮性側索硬化症（ALS）
海外 271億円
国内 152億円
テネリア ２型糖尿病
海外 ６億円
国内 152億円
ステラーラ 尋常性乾癬、関節症性乾癬、クローン病
海外 －
国内 140億円
レクサプロ うつ病、うつ状態、社会不安障害
海外 －
国内 90億円
セレジスト 脊髄小脳変性症における運動失調の改善
海外 ０億円
国内 21億円
ヘルベッサー 本態性高血圧症、狭心症、異型狭心症等
海外 69億円
国内 64億円
タリオン アレルギー性鼻炎、蕁麻疹、皮膚疾患に伴うそう痒
海外 ５億円
国内 43億円
慢性肝疾患・Ｃ型慢性肝疾患における肝機能の改善、
ウルソ
胆石の溶解等 海外 26億円
国内 67億円
カナグル ２型糖尿病
海外 １億円
国内 67億円
慢性腎不全時の尿毒症症状の改善、腎機能低下進展抑制、
クレメジン
透析導入の遅延 海外 －
国内 51億円
本態性高血圧症、狭心症、心室性期外収縮、慢性心不全、
メインテート
頻脈性心房細動 海外 １億円
国内 46億円
神経症、心身症、うつ病、統合失調症、筋収縮性頭痛、頚
デパス
椎症、腰痛症における不安・緊張・神経衰弱・睡眠障害等 海外 ５億円
国内 45億円
脳梗塞急性期に伴う神経症候、日常生活動作障害、機能障
ラジカット
害の改善、筋萎縮性側索硬化症（ALS） 海外 ２億円
国内 43億円
イムセラ 多発性硬化症
海外 －
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2019年３月期
製商品名 効能・効果
売上収益
ミールビック（麻しん風しん予防）、インフルエンザHA
国内 373億円
ワクチン（インフルエンザ予防）、ジェービックV（日本脳
医療用医薬品 ワクチン
炎予防）、テトラビック（百日せき、ジフテリア、破傷風 海外 －
およびポリオの予防）、水痘ワクチン（水痘予防）等
国内 27億円
フルコート 湿疹、皮膚炎等
一般用医薬品
海外 －
国内 ７億円
アスパラドリンク 肉体疲労時の栄養補給等
海外 －
（国内）
医薬品は、当社から医薬品卸売業者を経て、病院・診療所等の医療機関、薬局等を通じ、患者さんに提供されており
ます。一部他社からの仕入品がありますが、当社、製造子会社である田辺三菱製薬工場株式会社等が製造し、当社が医
薬品卸売業者へ販売しております。なお、当社は、吉富薬品株式会社に当社販売品の学術情報伝達業務の一部を委託し
ております。
（海外）
北米においては、ミツビシ タナベ ファーマ アメリカ社等が、当社から製品の供給を受け、販売を行っておりま
す。また、当社は、ミツビシ タナベ ファーマ ディベロップメント アメリカ社およびタナベ リサーチ ラボラトリー
ズ Ｕ.Ｓ.Ａ.社へ研究開発業務を委託しております。ならびに、メディカゴ社はワクチンの研究開発に取り組んでお
り、ＭＰヘルスケア ベンチャー マネジメント社は、創成期のバイオベンチャー企業を対象に投資を行っております。
アジアにおいては、天津田辺製薬有限公司、ミツビシ タナベ ファーマ コリア社、ミツビシ タナベ ファーマ イン
ドネシア社が、当社から一部原料の供給を受け、製造・販売を現地で行っており、ミツビシ タナベ ファーマ タイラ
ンド社は、販売を現地で行っております。また、台湾田辺製薬股份有限公司が製造し、一部を除き台田薬品股份有限公
司を通じて現地で販売しております。ならびに、ニューロダーム社は、主として、米国および欧州で、中枢神経系治療
薬の研究開発に取り組んでおります。
欧州においては、ミツビシ タナベ ファーマ ゲーエムベーハー社などが販売を行っております。また、当社はミツ
ビシ タナベ ファーマ ヨーロッパ リミテッド社に開発業務を委託しております。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金又は
主要な事 有（又は被
名称 住所 出資金 関係内容
業の内容 所有）割合
（百万円）
（％）
（親会社）
㈱三菱ケミカル
グループ
（被所有）
ホールディングス 東京都千代田区 50,000 会社の 当社から資金の寄託を受けております。
56.4
経営管理
(注)２
（連結子会社）
当社から一部医薬品原料等の供給を受け、
田辺三菱製薬工場㈱ 当社に医薬品を供給しております。
大阪市淀川区 1,130 医薬品 100.0
当社から土地・建物等を賃借しております。
(注)４
役員の兼任 １名
田辺製薬吉城工場㈱
岐阜県飛騨市 医薬品 当社に医薬品を供給しております。
400 100.0
(注)５
㈱バイファ 北海道千歳市 100 医薬品 100.0 ―
当社から当社販売品の学術情報伝達業務の
大阪市中央区 医薬品 一部を受託しております。
吉富薬品㈱ 385 100.0
当社から建物を賃借しております。
当社からオフィスサービス等を受託しておりま
す。
田辺三菱製薬プロビジョン㈱ 大阪市淀川区 100 医薬品 100.0
当社から土地・建物等を賃借しております。
役員の兼任 ２名
当社からオフィスサービス等を受託しておりま
100.0
田辺パルムサービス㈱ 大阪市淀川区 10 医薬品 す。
(100.0)
当社から建物を賃借しております。
ＭＴスター㈱ 大阪市中央区 0.5 医薬品 100.0 ―
㈱ステリック再生医科学研究 100.0
大阪市中央区 1 医薬品 ―
所 (100.0)
当社から米国事業の統括業務（当社グループの
ミツビシ タナベ ファーマ
米国
米ドル
米国における事業展開に関する目標・戦略の立
ニュージャー 医薬品 100.0
ホールディングス
167 案・実行、米国子会社の経営管理等）を受託し
ジー州
アメリカ社
ております。
米国
米ドル
ミツビシ タナベ ファーマ
100.0 当社から医薬品原料等の供給を受けておりま
ニュージャー 医薬品
100 (100.0) す。
アメリカ社
ジー州
ミツビシ タナベ ファーマ
米国
米ドル
100.0 当社から医薬品開発業務を受託しております。
ニュージャー 医薬品
ディベロップメント
200 (100.0) 役員の兼任 １名
ジー州
アメリカ社
米国
千米ドル
タナベ リサーチ
100.0
カリフォルニア 医薬品 当社から医薬品研究業務を受託しております。
ラボラトリーズ Ｕ.Ｓ.Ａ.社
3,000 (100.0)
州
米国
米ドル
ＭＰヘルスケア
100.0
マサチューセッ 医薬品 ―
ベンチャー マネジメント社
100
(100.0)
ツ州
千加ドル
ミツビシ タナベ ファーマ
カナダ 100.0
医薬品 ―
オンタリオ州 4,000 (100.0)
カナダ社
千加ドル
カナダ 60.0
メディカゴ社 （注)４
医薬品 医薬品の共同研究をしております。
ケベック州 752,042 (58.1)
加ドル
カナダ 60.0
メディカゴ Ｒ＆Ｄ社
医薬品 ―
ケベック州 500
(60.0)
米国
米ドル
60.0
メディカゴ Ｕ.Ｓ.Ａ.社
ノースカロライ 医薬品 ―
99
(60.0)
ナ州
千加ドル
ＭＴＰＣ ホールディングス
カナダ
医薬品 100.0 ―
ケベック州
カナダ社 （注)４ 542,209
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議決権の所
資本金又は
有（又は被
主要な事
名称 住所 出資金 関係内容
業の内容 所有）割合
（百万円）
（％）
当社から医薬品原料等の供給を受けておりま
千米ドル
中華人民共和国
天津田辺製薬有限公司 医薬品 75.4 す。
天津市
16,230
当社から資金援助を受けております。
千米ドル
田辺三菱製薬研発(北京) 中華人民共和国
医薬品 100.0 当社から医薬品開発業務を受託しております。
有限公司 北京市 1,000
千台湾元
中華民国 当社から医薬品原料等の供給を受けておりま
台湾田辺製薬股份有限公司 医薬品 65.0
台北市 90,000 す。
千台湾元
中華民国
台田薬品股份有限公司 医薬品 65.0 ―
台北市 20,000
百万ウォン
ミツビシ タナベ
大韓民国
医薬品 100.0 当社から医薬品原料の供給を受けております。
ファーマ コリア社 ソウル 2,100
千星ドル
ミツビシ タナベ ファーマ
シンガポール 医薬品 当社から医薬品開発業務を受託しております。
100.0
2,000
シンガポール社
当社から医薬品原料等の供給を受け、
千米ドル
ミツビシ タナベ ファーマ
インドネシア
医薬品 99.6 一部医薬品を当社に供給しております。
インドネシア社 ジャカルタ 2,500
当社から債務保証を受けております。
マレーシア
ミツビシ タナベ ファーマ 千МＹＲ
クアラルンプー 医薬品 100.0 ―
マレーシア社
5,000
ル
百万バーツ
ミツビシ タナベ ファーマ
タイ 100.0
医薬品
―
バンコク 103 (2.0)
タイランド社
千米ドル
ニューロダーム イスラエル
医薬品 100.0 当社に医薬品開発業務を委託しております。
リミテッド社 レホヴォト
58
米ドル
米国 100.0
ニューロダーム インク社
医薬品
―
デラウェア州
1 (100.0)
千ポンド
ミツビシ タナベ ファーマ
英国
医薬品 100.0 当社から医薬品開発業務を受託しております。
ロンドン
ヨーロッパ リミテッド社 4,632
ドイツ
千ユーロ
ミツビシ タナベ ファーマ
100.0
デュッセルドル 医薬品 ―
25 (100.0)
ゲーエムベーハー社
フ
他３社 （注)６ ―
― ― ― ―
（持分法適用会社）
千ユーロ
サンテラボ・
フランス
医薬品 50.0 ―
タナベ シミイ社
パリ 1,600
香川県観音寺市 医薬品
㈱ＢＩＫＥＮ 100 33.4 ―
（注）１ 主要な事業の内容欄には、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表
注記 ５．事業セグメント」に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券報告書を提出しております。
３ 議決権の所有（又は被所有）割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４ 特定子会社に該当しております。
５ 当社は、2019年４月１日付で田辺製薬吉城工場㈱の全株式をニプロファーマ㈱に譲渡する契約を2019年１月
31日に締結しております。
６ このうち、清算手続中のウェルファイド・インターナショナル社およびその連結子会社であるアルファ・テ
ラピゥティク社については特定子会社に該当しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
7,228
医薬品
（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２ 当社グループは、単一の医薬品事業に従事し、複数の事業セグメントを有しておりません。当社グループの
従業員はすべて医薬品セグメントに属しております。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
4,111 45.3 20.1 8,460
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社および国内連結子会社では、2019年３月31日現在3,952人の組合員を有しており、「ＵＡゼンセン（全国繊
維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）」ならびに「ＪＥＣ連合（日本化学エネルギー産業労働組合連合
会）」に所属しております。
なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「企業理念」である「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します」のもと、「めざ
す姿」である「国際創薬企業として、社会から信頼される企業になります」の実現に向けて、新薬の創製や海外事業
展開、医療ニーズに対応する新たな事業機会の創出に挑戦しております。
また、すべての企業活動にあたっては、高い倫理観を持ち、公正かつ誠実な企業活動を展開することを「企業行動
憲章」に定め、当社グループの全役員および全従業員が最優先する行動の規範と位置付けております。
そして、これら理念を踏まえ、持続的な事業活動を行っていく上で、優先的に取り組むべき７つの重要課題（マテ
リアリティ）を特定しました。今後、これらに対する評価指標を定め、適宜、実績を公表してまいります。当社グ
ループは、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組み、人々の健康寿命の延伸、そして持続可能な社会の実現に今
後とも一丸となって貢献してまいります。
マテリアリティ：
① 新たな価値を持つ医薬品・医療サービスの創製
② 製品の品質保証と安定供給
③ 製品の適正使用の推進
④ 倫理的で公正・誠実な事業活動
⑤ ステークホルダーとの対話と信頼される情報開示
⑥ 従業員の健康と多様性の尊重
⑦ 人々の健康に関連する社会貢献活動
(2) 中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題
「中期経営計画16-20 Open Up the Future」
国内医療用医薬品を取り巻く事業環境は急激に変化しており、当社グループが成長を持続するためには、世界最
大の医薬品市場である米国における自社販売による事業基盤の成長・拡大および国内市場における育薬・営業強化
を通じた重点品の価値最大化と重点疾患領域でのプレゼンスの向上が重要課題であります。
当社グループは、患者さんやそのご家族の未来を切り拓くことに貢献することで、自らの未来も切り拓くことが
できると確信し、「医薬品」のみならず「医療」というより広い領域を視野に入れ、「Open Up the Future ᕓ
療の未来を切り拓く」をキーコンセプトとして、（ⅰ）パイプライン価値最大化、（ⅱ）米国事業展開、（ⅲ）育
薬・営業強化、（ⅳ）業務生産性改革という４つの挑戦への取組みを示した中期経営計画16-20を2015年に策定し
ました。また、その後の事業環境変化を踏まえて2018年11月に目標数値の見直しを行い、最終年度である2020年度
に、売上収益4,300億円、コア営業利益600億円、親会社の所有者に帰属する当期利益400億円、研究開発費850億
円、海外売上収益比率30％の達成をめざしてまいります。
４つの挑戦の主な課題および当連結会計年度における主な進捗は、以下のとおりです。
㭟卹㸰뀰ﰰ휰漰Ā䤀䘀刀匰源極⠰欰䈰弰訰ŏ᩹㸰湽䱞㡶萰橓칶쩠✰鉹㨰奫떖蹒⥶쨰栰地昰ర댰ꉕ뙩浒⥶쨰ര鉜๑
し、経営管理等の重要指標と位置付けています。「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経
常的な要因による損益（以下、非経常項目）を除外したものです。非経常項目として、事業譲渡による損益、構
造改革費用、製品に係る無形資産の減損損失等を想定しております。
（ⅰ）パイプライン価値最大化
・本中期経営計画期間中に10品目の後期開発品を創製する事を目標として掲げ、それを実現していく中で、重点領域
に更に特化し、その領域の中で疾患の再定義、ニーズの再定義を行いながら、自社オリジナル品による独自の医療
価値を提供していくことをめざします。
・創薬機会の拡大を図るべく、従来の低分子、抗体に加え、新規モダリティとして核酸、遺伝子治療、デザインド
ファーマ、デジタルメディスン等にも戦略的に取り組み、新たな医療ニーズに応えることをめざします。またこれ
らの取組みを加速すべく、社外の創薬研究拠点を活用しながらアカデミアや他社との協業によるオープンシェアー
ドビジネスを積極的に拡大していきます。
（当連結会計年度における主な進捗）
「第２ 事業の状況 ５ 研究開発活動」に記載しております。
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（ⅱ）米国事業展開
・筋萎縮性側索硬化症（Amyotrophic Lateral Sclerosis：ALS）治療剤「ラジカヴァ」の販売拡大とともに、2021年
度にラジカヴァ経口懸濁剤、インフルエンザVLPワクチン、2022年度にND0612の上市をそれぞれ見込んでおり、
2023年度には米国市場での売上収益の大幅拡大をめざします。また、外部からの製品や後期開発品の導入、または
事業買収などを通じた「米国事業の拡大」の機会を狙いつつ、米国で上市できる自社創製品の開発にも注力し、
「米国事業の持続的成長」に取り組んでいきます。
（当連結会計年度における主な進捗）
2017年８月に販売を開始したALS治療剤「ラジカヴァ」については、医師への訪問活動の他、患者アクセスの向
上などの多角的な販売活動を推進し、当連結会計年度末までに、本製剤の累計投与患者数は3,760名、売上収益は
270億円となりました。
米国事業の拡大を目的として買収したニューロダーム社の医薬品と医療器具（デバイス）とを組み合わせたパー
キンソン病治療剤「ND0612」については、開発計画の見直しを行い、2022年度の上市に向けてFDAと第３相臨床試
験のデザインについて概ね合意いたしました。
さらに、研究開発子会社であるメディカゴ社が事業化準備を進める季節性インフルエンザVLPワクチン「MT-
2271」については、成人を対象とした第３相臨床試験の結果を取得し、北米において申請準備を進めるとともに、
高齢者を対象とした第３相臨床試験を開始いたしました。
（ⅲ）育薬・営業強化
・開発品の早期上市をめざすとともに、開発の初期段階から製品ライフサイクル戦略を積極的に実施して、製品価値
を最速で最大化させていきます。国内市場において、炎症免疫領域では、重点品のライフサイクルマネジメント施
策によってシェアNo.1を堅持し、糖尿病・腎領域では、重点品のエビデンス獲得と販路拡大をめざします。これら
の施策により、薬価改定はあるものの、国内医薬品の年間売上収益3,000億円を維持し、新薬および重点品の売上
収益比率を75％まで高めていきます。
・営業プロモーションの強化では、ICTを活用した市場ニーズ把握の精度向上と業務効率化をめざしたデジタルマー
ケティングを推進します。同時に、重点疾患領域の専門性を更に高めたエリアマーケティングを推進することで、
地域のニーズを的確かつ迅速に捉えた独自の医療連携企画を実施していきます。これらの施策を通じ、中長期的な
視点で地域医療に貢献していきます。
（当連結会計年度における主な進捗）
糖尿病疾患領域において、2017年９月より第一三共株式会社との共同プロモーションによる販売を開始した「カ
ナリア」が、当連結会計年度においても、引き続き順調な売上の伸長を示しました。また、炎症免疫領域において
は、2017年11月より帝國製薬株式会社と共同販売を開始した「ルパフィン」も売上が伸長いたしました。さらにヤ
ンセンファーマ株式会社から導入したヒト型抗ヒトIL-12/23p40モノクローナル抗体製剤「ステラーラ」につい
て、国内での流通を同社から当社に変更する販売枠組み変更契約を2018年６月に締結し、当社の売上収益として計
上しています。
（ⅳ）業務生産性改革
・国内事業環境の厳しさに対応すべく、収益を維持できる体質に、継続的に改革していくことが急務であり、売上原
価と販売費及び一般管理費を2015年度比で200億円削減する目標をさらに引上げ、300億円の削減をめざして取り組
んでいます。
・働き方改革では、時間外労働の削減、有給休暇取得促進、勤務間インターバル導入、テレワーク勤務制度の充実、
プレパパ・イクパパ休暇制度（男性の育児参画支援）など多様な働き方の環境整備に取り組んでいます。従業員の
働く意欲の向上・健康管理に主眼を置いたこれらの施策は、仕事の生産性向上につながるものと考えています。
・人材の育成では、経営人材育成プログラム（MT-VIVID）を2016年度から開始し、将来を担う次世代グローバルリー
ダー育成に継続して取り組んでいます。また、「ダイバーシティ＆インクルージョン」の実践により、様々な違い
を受け入れて、個性を活かしながら、世界で戦える人・組織を創り、成果創出へとつながるよう取り組んでいきま
す。
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（当連結会計年度における主な進捗）
本中期経営計画期間中における売上原価と販売費及び一般管理費の300億円削減（対2015年度比）に向け、当連
結会計年度末までに約250億円の削減を実現しました。一方、デジタルトランスフォーメーションの取り組みとし
て、RPA（Robotic Process Automation）等を活用して医薬品情報に係る業務および経理・総務・人事等の運営に
係る業務を効率的かつ高品質に推進するためのグループ中核会社として、田辺三菱製薬プロビジョン株式会社を
2019年１月に発足させました。
また労働環境については、経済産業省が行う「健康経営優良法人2018（ホワイト500）」の大規模法人部門での
認定、厚生労働省の「イクメン企業アワード2018」特別奨励賞受賞、ワーキングウーマン・パワーアップ会議主催
の「女性活躍パワーアップ大賞」優秀賞受賞など、複数の外部機関から評価を受けております。
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２【事業等のリスク】
当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがありま
す。これらを認識した上で、発生の予防および発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関す
る事項は、当期末現在において判断したものであります。
① 研究開発に関わるリスク
医薬品の研究開発には、長期的な投資と大量の資源投入を伴います。また、医薬品は各国の法規制のもとで承認を
取得しなければ販売できないため、発売の可否および時期について正確に予測することは困難です。さらに、有効性
や安全性の問題や医療経済上の有用性が見込めないことが判明した場合には、開発を中止することがあります。こう
した要因により、研究開発投資が新製品の上市に結びつかない可能性や、当初想定した売上が見込めない可能性があ
ります。
② 副作用に関わるリスク
医薬品に重大な副作用や安全性の問題が発現した場合、販売中止や回収等の可能性があります。
③ 医療保険制度に関わるリスク
医薬品の販売は、診療報酬や薬価基準等の各種医療保険制度による影響を強く受けます。医薬品の公定価格である
薬価基準または同制度の改定、医療機関の医薬品使用動向に影響を及ぼす診療報酬改定、各種医療制度の改定および
海外における同様の改定が行われた場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
④ 市場環境変化に関わるリスク
競合品や後発品の上市、新規治療法や新技術の登場、新しいエビデンスの公表等により、当社医薬品の臨床使用上
の位置付けが相対的に変化する可能性があります。
⑤ 知的財産権に関わるリスク
当社グループの事業活動が他者の知的財産権に抵触した場合、係争や当該事業の中止につながる可能性がありま
す。また、当社グループの知的財産権を他者が侵害すると考えられる場合には、訴訟の提起を行う可能性がありま
す。
⑥ 他社との提携に関わるリスク
当社グループは、共同研究・開発、製品導出入、共同宣伝・販売および各種業務の委受託を行っております。今
後、提携先との契約の変更・解消、提携先の経営環境の悪化および経営方針の変更ならびにこれら企業からの医薬品
供給の遅延または停滞が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 企業買収等に関わるリスク
当社グループは、持続的成長のための手段として企業買収等を実施することがあります。各国の法令変更、政情不
安、経済の不確実性および商習慣の相違ならびに対象企業の経営環境や事業の変化等の影響を受け、期待されていた
買収効果等が実現されない可能性があります。
⑧ 安定供給に関わるリスク
当社グループ内外での製造・物流・販売等において、技術上または法規制上の問題発生や、火災その他の災害によ
る操業停止等により、医薬品の供給が休止または著しく遅滞する可能性があります。
⑨ 金融市況や為替変動に関わるリスク
当社グループは、医薬品や原材料の一部の輸出入に係る代金の授受に加え、導出した医薬品に関する特許権使用料
を海外より受け取っております。また、海外連結子会社をはじめとする、海外資産を有しております。そのため、金
融市況や為替の急激な変動で、売上収益の減少や仕入原価の上昇、為替差損等の発生、海外連結子会社の保有資産減
少および保有する株式、債券等の市場価格低下による売却損や評価損を計上する等の可能性があります。
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⑩ 環境に関わるリスク
事業活動で使用する化学物質等により環境に深刻な影響を与えた場合、環境改善に要する費用の発生、社会的信頼
の低下および損害賠償責任等の発生の可能性があります。
⑪ 訴訟等に関わるリスク
（イ）医薬品の副作用、製造物責任、労務問題、公正取引等に関し、訴訟を提起される可能性があります。
（ロ）2008年１月施行の「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救
済するための給付金の支給に関する特別措置法」の提訴期限が2023年１月まで延長されたことで、給付金支
給対象者の増加等の可能性があります。
⑫ 情報セキュリティに関わるリスク
情報の不適切な取扱いやシステム不備、サイバー攻撃等により、当社グループの機密情報が流出した場合や業務が
阻害された場合、競争優位性の喪失や社会的信頼の低下等の可能性があります。
⑬ 海外事業展開に関わるリスク
海外事業の拡大と推進には多額の投資が必要になりますが、各国の規制・制度変更や外交関係の悪化、天災等によ
り、展開中の事業が影響を受け、それらの投資を回収する機会を失う可能性があります。
⑭ 大規模な災害等に関わるリスク
大規模な災害、パンデミック、テロやその二次的災害により、医薬品供給の休止または著しい停滞、研究開発計画
の遅延等の可能性があります。
⑮ 親会社およびそのグループ企業との関係について
当社の親会社である株式会社三菱ケミカルホールディングス（以下、「MCHC」という）およびそのグループ企業と
取引を行う際には、当社株主全体の利益の最大化を図るべく、当社グループの企業価値向上を最優先して決定するこ
ととしており、重要性が高い取引については、取締役会において十分審議のうえ、承認を得て実施しております。
MCHCとの資本関係に変化が生じた場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績および
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
国内の医薬品産業を取り巻く環境は、国の社会保障費の増加抑制の観点から薬価制度の抜本改革による医療費抑
制の流れが加速しており、依然として厳しい状況が続いております。
このような事業環境のもと、当期の連結業績は、米国でのALS治療剤「ラジカヴァ」の売上が大きく伸長したも
のの、ロイヤリティ収入等や国内医療用医薬品の減収の影響により、売上収益は減収となりました。また、利益面
については、後期開発へのステージアップや前期におけるニューロダーム社の買収などによる研究開発費の増加に
より、コア営業利益以下の各段階利益すべてで減益となりました。
(a) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ78億円増加し、１兆562億円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ76億円減少し、1,459億円となりました。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ155億円増加し、9,103億円となりました。
(b) 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上収益4,247億円（前年同期比2.1％減）、コア営業利益558億円（同28.9％
減）、営業利益503億円（同34.9％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益373億円（同35.5％減）となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期 増減
66,943 41,460 △25,483
営業キャッシュ・フロー
△19,178 △31,212 △12,034
投資キャッシュ・フロー
△32,501 △25,869 ＋6,632
財務キャッシュ・フロー
13,807 △15,090 △28,897
現金・現金同等物増減額
113,215 127,030 ＋13,815
現金・現金同等物期首残高
127,030 111,850 △15,180
現金・現金同等物期末残高
当 連結会計年度 におけるキャッシュ・フローは150億円の支出となり、当 連結会計年度 末の現金及び現金同等物
は1,118億円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益504億円などの収入要因が法人所得税の支払額355億円などの
支出要因を上回り、414億円の収入となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、主に 手元資金の運用により 、 312億円の支出 となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、258億円の支出となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、単一の医薬品事業に従事し、複数の事業セグメントを有しておりません。
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
医薬品 100,427 △21.1
（注）１ 金額は生産数量を正味販売価格により換算したものであります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 受注実績
当社グループ製品のほとんどは販売計画に基づいた生産であり、受注実績の記載を省略しております。
(c) 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
医薬品 124,893 △8.7
（注）１ 金額は実際仕入額によるものであります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(d) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
医薬品 424,767 △2.1
（注）１ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額 割合 金額 割合
（百万円） （％） （百万円） （％）
株式会社スズケン 63,660 14.7 57,974 13.6
東邦薬品株式会社 58,906 13.6 53,762 12.7
Novartis Pharma AG（※）
57,708 13.3 49,748 11.7
アルフレッサ株式会社 54,114 12.5 48,558 11.4
株式会社メディセオ 44,068 10.2 38,664 9.1
（※）当該公表金額にかかわらず、当社は、Novartis Pharma AGが契約に従って支払うべきロイヤリティの
全額を受領する権利があると主張しており、今後、仲裁において適切にこの権利を追求していきま
す。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上等を目的として、IFRS
を適用しております。
この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しているとおりであります。
なお、これらの会計方針に基づく連結財務諸表上の資産・負債および収益・費用等の額の決定に際しては、当該
取引の実態や過去の実績等に照らし合理的と考えられる見積りや判断が行われることがあり、実際の結果は、見積
りに特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績等
1) 財政状態
（単位：百万円）
当連結会計年度末
前連結会計年度末
増減
（2019年３月末）
（2018年３月末）
467,853
非流動資産 462,919 ＋4,934
588,433
流動資産 585,525 ＋2,908
1,056,286
資産合計 1,048,444 ＋7,842
145,954
負債 153,617 △7,663
910,332
資本 894,827 ＋15,505
1,056,286
負債及び資本合計 1,048,444 ＋7,842
当連結会計年度末における資産合計は、前期末比 78億円増加の１兆562億円となりました。前連結会計年度
末と比較した連結財政状態計算書上の主な変動要因は以下のとおりです。
・非流動資産は、 繰延税金資産の増加、為替変動等による 製品に係る無形資産の増加、当社戸田事業所の閉
鎖決定に伴う減損等による有形固定資産の減少、退職給付に係る資産の減少 等 により、前期末比 49億円増
加 の 4,678億円 となりました。
・流動資産は、 主として有価証券の増加によるその他の金融資産の増加、現金及び現金同等物や営業債権の
減少等により 、前期末比 29億円増加 の 5,884億円 となりました。
・負債は、主に未払法人所得税の減少等により、 前期末比 76億円減少 の 1,459億円 となりました。
・資本は、当期利益の計上による増加、剰余金の配当等により、 前期末比 155億円増加 の 9,103億円 となりま
した。
2) 経営成績
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率
424,767 △2.1％
売上収益 433,855 △9,088
55,832 △28.9％
コア営業利益 78,549 △22,717
50,303 △34.9％
営業利益 77,285 △26,982
50,439 △36.0％
税引前利益 78,764 △28,325
親会社の所有者に帰属
37,372 △35.5％
57,963 △20,591
する当期利益
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（売上収益）
売上収 益は、前期比 △2.1％ 、 90億円減収 の 4,247億円 となりま した。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率
424,767 △2.1％
医薬品事業 433,855 △9,088
298,798 △3.4％
国内医療用医薬品 309,372 △10,574
55,119 ＋42.9％
海外医療用医薬品 38,574 ＋16,545
63,117 △20.3％
ロイヤリティ収入等 79,151 △16,034
3,771 ＋1.0％
一般用医薬品 3,732 ＋39
3,962 ＋30.9％
その他 3,026 ＋936
・国内医療用医薬品は、関節リウマチなどの治療剤「シンポニー」の 伸長、2017年９月に発売した２型糖尿
病治療剤「カナリア」や 2018年７月よりヤンセンファーマ株式会社との販売枠組みを変更したクローン病
などの治療剤「ステラーラ」の寄与などにより重点品は増収となったものの、2018年４月の薬価改定や
2017年10月のジェネリック医薬品事業の譲渡などの影響により 、前期比 3.4％減収の2,987億円となりまし
た。
・海外医療用医薬品は、2017年８月に米国で発売したALS治療剤「ラジカヴァ」が大きく寄与し、前期比
42.9％増収の551億円となりました。
・ロイヤリティ収入等は 、Novartis Pharma AG（以下「ノバルティス社」）に導出した多発性硬化症治療剤
「ジレニア」やJanssen Pharmaceuticals, Inc.（以下「 ヤンセンファーマシューティカルズ社」）に導出
した２型糖尿病治療剤「インヴォカナ」および同剤とメトホルミンの合剤に係るロイヤリティ収入の減少
などにより、前期比20.3％減収の631億円となりました。
「ジレニア ロイヤリティ」収入に関しては、当期は、ノバルティス社との間で仲裁手続きに入ったため
「ジレニア ロイヤリティ」の一部について、IFRS第15号に従い売上収益の認識を行わないことによる減収
がありました。当社は、ノバルティス社が契約に従って支払うべきロイヤリティの全額を受領する権利があ
ると主張しており、今後、仲裁において適切にこの権利を追求していきます。なお、「ジレニア ロイヤリ
ティ」について売上収益の認識を行わない部分につきましては、仲裁終結時に、その結果に応じて一括して
収益認識されることになります。
（コア営業利益）
コア営業利益は、前期比 △28.9％ 、 227億円減益 の 558億円 となりました。
国内重点品の伸長や米国での「ラジカヴァ」の 増収や業務生産性改革の推進に伴う販売費及び一般管理費
の減少はあったものの、 薬価改定による減収やロイヤリティ収入の減収等の影響に加 え、後期開発へのス
テージアップや前期におけるニューロダーム社の買収などによる研究開発費の増加などにより 、減益となり
ました。
（営業利益）
営業利益は、前期比△34.9％、269億円減益の503億円となりました。
非経常項目として、構造改革費用、 減損損失等を計上しております。
（親会社の所有者に帰属する当期利益）
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比△35.5％、205億円減益の373億円となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況 については、「 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」 に記載しております。
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(b) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、主に営業活動から得た資金を財源とし、持続的成長の実現に向けた戦略的投資・研究開発
投資を行っています。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,118億円であり、また、流動比率（流動資
産／流動負債）は641.7％であり、高い流動性を維持しております。
(c) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な会社の経営戦略およ
び会社の対処すべき課題」に記載しております。
(d) セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、単一の医薬品事業に従事し、複数の事業セグメントを有していないため、記載を省略して
おります。
(3) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日
本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、
以下のとおりであります。
（のれんの償却）
日本基準では、のれんは、その効果が発現すると見積られる期間にわたり償却しておりましたが、IFRSでは移
行日以降、償却をせず毎期減損テストを行っております。この結果、IFRSでは日本基準に比べて、「販売費及び
一般管理費」が11,208百万円減少しております。
（研究開発費の資産計上）
日本基準では、製品、技術の導入契約に伴い発生した費用のうち、主に規制当局への承認申請前に発生したも
のを「研究開発費」に計上しておりましたが、IFRSではこれらの費用のうち、一定の要件を満たしたものを「無
形資産」として計上し、見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。この結果、IFRSでは日本基準に比
べて、「研究開発費」が2,771百万円減少しております。
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４【経営上の重要な契約等】
（1）技術導入・供給（輸入）契約
会社名 相手先 国名 契約の内容 対価の支払 契約期間
抗ヒトTNFαモノクロー
一時金および 1993年11月～当社が
ヤンセン バイオテク社
米国 ナル抗体製剤「レミケー
マイルストン 販売する間
ド」の販売
ヒト型抗ヒトTNFαモノ 2006年８月～商業販
ヤンセン サイエンシィ
アイルラ 一時金および
クローナル抗体製剤「シ 売開始後、一定期間
ズ アイルランド UC社 ンド マイルストン
ンポニー」の開発・販売 経過する日 まで
供給契約
抗アレルギー剤「タリオ 2000年３月～2018年
宇部興産㈱ 日本 －
ン」の製造、販売 ３月、以後１年ごと
の自動延長
2017 年 ５ 月 ～㈱
一般財団法人 BIKENに関する合弁
日本 人体用ワクチンの販売 －
阪大微生物病研究会 契約の終了等の事象
発生時まで
日本における選択的セロ
持田製薬㈱ トニン再取り込み阻害剤 一時金および 2010年１月～商業販
日本
（注） SSRI「エスシタロプラ マイルストン 売開始後10年間
ム」の販売権許諾
日本における慢性腎不全
2014年11月～2024年
㈱クレハ 日本 用剤「クレメジン」の独 一時金
10月まで
占的販売権許諾
1984年３月～2013年
脳循環・代謝改善剤「サ
田辺三菱
ファイザー㈱ 日本 － 12月、以後１年ごと
アミオン」の製造、販売
製薬㈱
の自動延長
(当社)
抗潰瘍薬オメプラゾール 売上収益に対 1982年９月～特許有
アストラゼネカ社 英国 に関する知的財産権の実 する一定率の 効期間が満了する日
施許諾 ロイヤリティ まで
売上収益に対
1999年９月末時点におい
する一定率の
て三菱ケミカルが保有す
ロイヤリティ 1999年10月～終了に
三菱ケミカル㈱ 日本 る「医薬事業」に関する
の支払期間 つき合意する日まで
知的財産権の独占的実施
は、2009年９
許諾
月に終了
米国におけるHGF遺伝子
一時金および 2012年10月～当社が
アンジェス㈱ 日本 治療薬コラテジェンの独
マイルストン 販売する間
占的販売権許諾
アジア（日本含む）にお 一時金、開
けるハンチントン病およ 発・販売マイ
び遅発性ジスキネジアを ルストンおよ 2015年３月～最終ロ
ニューロクライン・バイ
米国 適応症とするバルベナジ び売上収益に イヤリティ期間が満
オサイエンシズ社
ン（VMAT2阻害剤）に係 対する一定率 了する日まで
る知的財産権の独占的実 のロイヤリ
施許諾 ティ
日本を含むアジア（中国
リジェネロン アイルラ
アイルラ を除く）における抗NGF 一時金および 2015年９月～当社が
ンド 抗体ファシヌマブの独占 マイルストン 開発・販売する間
ンド社
的開発・販売権許諾
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会社名 相手先 国名 契約の内容 対価の支払 契約期間
一時金、マイ
日本を含むアジア（中国
ルストンおよ
を除く）における慢性腎 2015年12月～最終ロ
び売上収益に
アケビア社 米国 臓病に伴う経口貧血治療 イヤリティ期間が満
対する一定率
剤バダデュスタットの独 了する日まで
のロイヤリ
占的開発・販売権許諾
ティ
日本における抗アレル 2016年９月～商業販
田辺三菱
ギー剤「ルパタジン錠」 一時金および 売開始後８年間、以
帝國製薬㈱
日本
製薬㈱
の独占的販売権および販 マイルストン 後１年ごとの自動延
(当社)
売促進活動実施権の許諾 長
アラブ
日本におけるサンファー
サンファーマ・グローバ
首長国 2016年11月～2021年
マ㈱が製造販売承認を保
ルFZE社およびサン －
連邦お ３月、以後１年ごと
有する長期収載品の独占
ファーマ㈱
よび日 の自動延長
的販売権許諾
本
（注）当社は、2019年５月に、本契約の延長等につき持田製薬㈱と合意し、覚書を締結いたしました。これに伴い、
契約期間は、「2010年１月～2023年３月まで」となっております。
（2）技術導出・供給（輸出）契約
会社名 相手先 国名 契約の内容 契約期間
日本を除く全世界における免疫
1997年９月～発売後一定期
ノバルティス・
抑制剤FTY720に関する知的財産
スイス
間経過時まで
ファーマ社（注）
権の実施許諾
日本、台湾およびインドネシア 2000年８月～各国ごとに特
ヤンセン ファーマ
を除く全世界におけるSGLT2阻 許有効期間満了または商業
米国
田辺三菱製薬㈱
害剤TA-7284に関する知的財産 販売開始後10年経過する日
シューティカルズ社
権の独占的実施許諾 のいずれか遅い方まで
(当社)
日本国内における２型糖尿病治
TA-7284およびMT-2412の商
療薬であるDPP-4阻害剤MP-
業販売開始後、それぞれ10
第一三共㈱
日本 513、SGLT2阻害剤TA-7284およ
年経過する日まで
び両剤の配合剤MT-2412等の共
以後１年 ごと の自動延長
同販売促進に関する戦略的提携
（注）当社は、本契約に関してノバルティス社から仲裁の申し立てを受けております。その内容については、「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （２）その他」に記載しております。
（3）コ・プロモーション契約
会社名 相手先 国名 契約の内容 契約期間
田辺三菱製薬㈱
選択的セロトニン再取り込み阻
(当社)および吉
持田製薬㈱ 2010年１月～商業販売開始
日本 害剤SSRI「エスシタロプラム」
（注） 後10年間
富薬品㈱(連結子
の日本でのコ・プロモーション
会社)
（注）当社および吉富薬品㈱は、2019年５月に、本契約の延長につき持田製薬㈱と合意し、覚書を締結いたしまし
た。これに伴い、契約期間は、「2010年１月～2023年３月まで」となっております。
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（4）合弁関係
合弁会社名
会社名 相手先 国名 合弁の目的
および所在地
田辺三菱製薬㈱
メディカゴ社 フィリップモリス・インベス
オランダ 医薬品の研究開発
（カナダ） トメント ＢＶ社
(当社)
田辺三菱製薬㈱
㈱BIKEN
一般財団法人 ワクチンを含む生物学的製
日本
（日本） 阪大微生物病研究会 剤の製造および供給
(当社)
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５【研究開発活動】
当社グループは、2015年に策定した「中期経営計画16-20 Open Up the Future」において、「４つの挑戦」として
（ⅰ）パイプライン価値最大化、（ⅱ）育薬・営業強化、（ⅲ）米国事業展開、（ⅳ）業務生産性改革を掲げ、持続
的成長のための企業活動に取り組んでいます。
このうち、（ⅰ）パイプライン価値最大化については、当連結会計年度において、以下の様な進捗がありました。
2017年に米国で販売を開始したALSを適応症とするMCI-186（エダラボン／米国製品名：ラジカヴァ）について、順
次、展開国の拡大を図っており、カナダおよびスイスで承認を取得しました。また、静脈内注射による患者さんの負
担を軽減するため、経口懸濁剤であるMT-1186の開発に着手しました。さらに、より適切な治療選択肢の提供をめざ
し、ALSの病態進行に関連するバイオマーカーの臨床研究などを開始しています。
MCI-186に続く米欧市場の成長ドライバーの一つであるMT-2271（植物由来VLPワクチン）の季節性インフルエンザ
の予防については、成人の第３相臨床試験が終了し、米国およびカナダでの申請に向けて準備中です。さらに、高齢
者の第３相臨床試験を開始しました。また、パーキンソン病を適応症とするND0612においては、開発計画について
FDA（米国食品医薬品局）と概ね合意に至り、米欧同時開発の新たな臨床試験の開始に向けて準備を行っています。
日本市場においては、糖尿病・腎（TA-7284、 MT-6548）、免疫炎症（MT-5547）、中枢（MT-5199）、ワクチン
（MT-2355）の重点４領域での後期開発を進めており、腎性貧血を適応症とするMT-6548（低酸素誘導因子プロリン水
酸化酵素阻害剤）について、第３相臨床試験の24週までの成績を取得しました。申請は2019年度を予定しています。
創薬の機会を拡大するため、従来の低分子や抗体に加え、遺伝子治療や核酸医薬等、モダリティの幅を広げること
にも取り組んでいます。
当期における研究開発費は、過去最高の 865 億円となり、売上収益に対する比率は20.4％となりました。
承認取得
・2018年６月、抗真菌剤「ジュブリア」の爪白癬について、台湾で承認を取得しました。
・2018年８月、「バリキサ」の小児・臓器移植におけるサイトメガロウイルス感染症の発症抑制について、日本で
承認を取得しました。
・MCI-186のALSについて、2018年10月にカナダで、2019年１月にスイスで承認を取得しました。
・2019年２月、免疫抑制剤「アザニン」の自己免疫性肝炎について、日本で承認を取得しました。
承認申請
・MCI-186のALSについて、2018年４月にカナダで、同年５月に欧州で申請しました。
・MP-214（カリプラジン／ドパミンD3／D2受容体パーシャルアゴニスト）の統合失調症について、2018年６月にシ
ンガポールで、同年８月にタイで、同年12月にインドネシアで申請しました。
・MP-513（テネリグリプチン／国内製品名：テネリア）の２型糖尿病について、2018年７月にシンガポールで、同
年９月にタイで、同年12月にマレーシアで申請しました。
・2018年８月、「アザニン」の自己免疫性肝炎について、日本で申請しました。
・TAU-284（ベポタスチン／国内製品名：タリオン）のアレルギー性鼻炎、蕁麻疹について、2018年11月にタイ
で、2019年３月にシンガポールで申請しました。
なお、2019年４月、 MCI-186のALSについて、中国およびシンガポールで申請しました。
臨床試験の開始（第２相臨床試験以降）
・2018年７月、MT-7117の赤芽球性プロトポルフィリン症について、第２相臨床試験を米国で開始しました。
・2018年９月、MT-2271の高齢者における季節性インフルエンザの予防について、第３相臨床試験を米国、欧州、
カナダ他で開始しました。
・2019年１月、MT-2990の子宮内膜症について、第２相臨床試験を米国で開始しました。
導出品の状況
・FTY720（フィンゴリモド／製品名：ジレニア）の小児・多発性硬化症について、導出先のノバルティス社が2018
年５月に米国で、同年11月に欧州で承認を取得しました。
・2018年９月、TA-7284（カナグリフロジン／製品名：インヴォカナ）の心血管疾患の既往がある、または心血管
疾患リスクがある２型糖尿病における脳・心血管死、非致死性心筋梗塞および非致死性脳卒中の複合リスクの低
減（CANVAS／CANVAS-R）について、導出先のヤンセンファーマシューティカルズ社が欧州で承認を取得しまし
た。
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・2018年10月、TA-7284の心血管疾患の既往がある２型糖尿病における脳・心血管死、非致死性心筋梗塞および非
致死性脳卒中の複合リスクの低減（CANVAS／CANVAS-R）について、導出先のヤンセンファーマシューティカルズ
社が米国で承認を取得しました。
・2019年３月、TA-7284の糖尿病性腎症（CREDENCE）について、導出先のヤンセンファーマシューティカルズ社が
米国で申請しました。
なお、2019年４月、MT-4580（エボカルセト／製品名：オルケディア）の副甲状腺がんおよび原発性副甲状腺機
能亢進症における高カルシウム血症について、導出先の協和発酵キリン株式会社が日本で申請しました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、生産設備、研究開発設備を中心に設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備
投資額（有形固定資産および無形資産（製品に係る無形資産除く）計上ベース）は、 8,631 百万円となりました。
なお、当社の報告セグメントは「医薬品」のみのため、 セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社および連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメン 設備の
員数
建物及び 機械装置 土地
リース
（所在地） トの名称 内容
その他 合計
（人）
(面積 千㎡)
資産
構築物 及び運搬具
管理および
本社
2,035
医薬品 4,118 36 - 465 6,654 575
（大阪市中央区） （注）２
(2.2)
販売業務
管理・製造
加島事業所
8,993
医薬品 および研究 5,172 351 3 739 15,258 437
（大阪市淀川区） （注）２
(90.0)
設備
戸田事業所
4,062
医薬品 研究設備 3,507 203 - 669 8,441 260
（埼玉県戸田市） （注）２
(27.9)
横浜事業所
999
医薬品 研究設備 2,981 1 - 875 4,856 324
（横浜市青葉区） (9.3)
（注）１ 帳簿価額は、有形固定資産および無形資産（製品に係る無形資産除く）に係るものであります。また、帳簿
価額のうち「その他」は、工具器具備品および無形資産の合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。な
お、上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 土地につきましては連結財務諸表上の帳簿価額で記載しております。これは、2007年10月１日付けの三菱
ウェルファーマ株式会社との合併が逆取得に該当するためであり、個別財務諸表上の帳簿価額は、本社
2,799百万円、加島事業所767百万円、戸田事業所775百万円であります。
３ 上記のほか、株式会社エーピーアイ コーポレーションに製造設備として土地および建物等を貸与してお
り、年間賃貸料は584百万円であります。
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメン 設備の
会社名 員数
建物及び 機械装置 土地
（所在地） トの名称 内容
リース
その他 合計 （人）
(面積 千㎡) 資産
構築物 及び運搬具
小野田工場
3,146
（山口県 医薬品 製造設備 5,354 2,606 - 299 11,405 324
(307.1)
山陽小野田市)
田辺三菱
製薬工場㈱ 吉富工場
-
（福岡県築上郡
医薬品 製造設備
5,992 3,309 - 711 10,012 257
(-)
吉富町) （注）２
（注）１ 帳簿価額は、有形固定資産および無形資産（製品に係る無形資産除く）に係るものであります。また、帳簿
価額のうち「その他」は、工具器具備品および無形資産の合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。な
お、上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 提出会社が土地を所有しているため、土地の帳簿価額および面積を記載しておりません。なお、これらの土
地を含む提出会社の所有する吉富事業所の土地の帳簿価額は460百万円であり、面積は471.8千㎡でありま
す。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定額(百万円)
事業所名
セグメントの 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) 名称 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
ケベック工場
自己資金
2018年 2021年
メディカゴ社 (カナダ 医薬品 製造設備 25,640 1,741 及び －
８月 ９月
借入金
ケベック州)
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
(3）重要な設備の売却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000,000,000
計 2,000,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月21日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
561,417,916 561,417,916
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
561,417,916 561,417,916 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2007年10月１日 293,820,069 561,417,916 5,738 50,000 － 48,036
（注）2007年10月１日付けの三菱ウェルファーマ株式会社との合併（合併比率１：0.69）に伴う増加であります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数（人） － 74 44 285 607 17 24,964 25,991 －
所有株式数
－ 909,328 87,545 3,300,567 1,017,769 241 297,628 5,613,078 110,116
（単元）
所有株式数
－ 16.20 1.56 58.80 18.14 0.00 5.30 100.0 －
の割合（％）
（注）自己株式431,650 株は「個人その他」に4,316単元および「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株 式 数 の 割 合
（％）
株式会社三菱ケミカルホールディ
東京都千代田区丸の内１丁目１－１ 316,320 56.39
ングス
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11－３ 26,596 4.74
信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－11 14,679 2.62
信託銀行株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６－６
（常任代理人 日本マスタートラ 12,065 2.15
（東京都港区浜松町２丁目11－３）
スト信託銀行株式会社）
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234
02171, U.S.A. 7,826 1.40
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15－１）
行決済営業部）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－11 4,627 0.82
信託銀行株式会社（信託口９）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－11 4,113 0.73
信託銀行株式会社（信託口５）
STATE STREET BANK AND TRUST
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505225
02101 U.S.A. 4,029 0.72
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15－１）
行決済営業部）
STATE STREET BANK AND TRUST
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505103
02101 U.S.A. 3,928 0.70
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15－１）
行決済営業部）
大阪市北区本庄西３丁目９－３ 3,821 0.68
ニプロ株式会社
－ 398,007 70.95
計
（注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）および日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社（信託口５）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
２ 上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含まれておりません。
３ 「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数第三位を四捨五入しており
ます。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
431,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 560,876,200 5,608,762 －
普通株式
110,116 － －
単元未満株式 普通株式
561,417,916 － －
発行済株式総数
－ 5,608,762 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式が208,600株（議決
権の数2,086個）含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区道修町
431,600 － 431,600 0.08
田辺三菱製薬株式会社
三丁目２番10号
－ 431,600 － 431,600 0.08
計
（注）上記には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年３月期より、当社取締役および執行役員（国内非居住者および非常勤取締役を除く。以下、
「取締役等」という。）の報酬と当社グループの業績の連動性を明確にし、当社の株価上昇によるメリットの
みならず株価下落によるリスクを株主と共有することで、当社取締役等の当社グループの持続的な成長と中長
期的な企業価値の向上への動機づけと志気を高めることを目的として、信託を利用した業績連動型の株式報酬
制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
① 制度の概要
当社は、本制度における信託として、「役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託」と称される仕組み
（以下、「本信託」という。）を採用します。
本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、当社が定める「株式交付
に関する規則」に従い、当社の取締役等に対して、役位および業績目標値の達成度に応じ当社株式およびその
換価処分金相当額の交付および給付（以下、「交付等」という。）を行う業績連動型株式報酬制度でありま
す。取締役等に対する当社株式等の交付等の時期は、原則として退任時とします。
当社は、当社の中期経営計画の期間に対応する連続する５連結会計年度ごとの期間を対象として（ただし、
2018年３月31日で終了する連結会計年度から開始する当初の期間は2021年３月31日で終了する連結会計年度ま
での４連結会計年度とする。）本制度を導入し、かかる５連結会計年度ごとに、取締役等に対する交付等の対
象とする当社株式の取得のため、900百万円（ただし、当初対象期間については720百万円）を上限とする金員
を信託に拠出します。なお、本信託内の当社株式については、信託期間中、議決権は行使しないものとしま
す。
② 本制度対象の取締役等に交付等が行われる株式の総数
５連結会計年度を対象として上限は800,000株
ただし、当初の期間については４連結会計年度を対象として640,000株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち、当社の「株式交付に関する規則」に定める受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数 (株) 価額の総額 (円)
当事業年度における取得自己株式 481 910,133
当期間における取得自己株式 93 134,774
(注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りの請求による取得自己株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他
40 46,367 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡し）
保有自己株式数 431,650 － 431,743 －
(注）１ 当期間における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡し）」には、2019年６月１日からこの有価
証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求により売り渡した株式数は含まれておりません。
２ 当期間における「保有自己株式数」には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りの請求により取得した株式数および単元未満株式の売渡請求により売り渡した株式数は含ま
れておりません。
３ 上記には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、持続的成長の実現に向けた戦略的投資・研究開発投資を積極的に実施することにより、企業価値の増大を
図るとともに、株主還元についても安定的かつ継続的に充実させていくこと、また2018年11月に公表した中期経営計
画の見直しに基づき、本期間中は、現状の配当（年間56円）を維持することを基本方針としております。
また、中間配当金と期末配当金の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会でありま
す。
当 事業年度 は、ノバルティス社との間で仲裁手続きに入ったため、「ジレニア ロイヤリティ」の一部について、
IFRS第15号に従い、売上収益の認識を行わないことによる減収がありましたが、当該影響を除くと、見直し後の中期
経営計画において想定している利益水準で推移しました。
従いまして、上記の配当に係る方針を踏まえ、当事業年度の期末配当金を１株当たり28円とし、中間配当金とあわ
せて、年間の配当金は１株当たり56円といたしました。
内部留保資金については、 戦略的投資・研究開発投資 などの資金需要に備えております。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
15,707 28
2018年10月30日 取締役会
15,707 28
2019年６月21日 定時株主総会
（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金が、2018年10月30日取締役会決
議の配当金の総額には５百万円、2019年６月21日定時株主総会決議の配当金の総額には５百万円、それぞれ含ま
れております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します」との企業理念と「国際創薬企業とし
て、社会から信頼される企業になります」とのめざす姿を掲げています。これらの実現のため、経営の意思決定の効
率性・迅速性を確保するとともに、社外取締役による監視・監督および監査役の監査体制の充実によって、経営の透
明性・客観性の確保を進めることにより、株主をはじめとするすべてのステークホルダーに対する責任を果たし、当
社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを最重要課題と位置付けています。
当社グループは、この基本的な考え方のもと、「田辺三菱製薬コーポレート・ガバナンス・ポリシー」（※）を定
め、これに基づき、最適なコーポレート・ガバナンス体制の実現に継続的に取り組んでまいります。
また、当社は、株式会社三菱ケミカルホールディングスの連結子会社でありますが、上場を継続し、独立性を維持
した経営を進めてまいります。
※田辺三菱製薬コーポレート・ガバナンス・ポリシー: https://www.mt-pharma.co.jp/company/pdf/cg_policy.pdf
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、株主総会、取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会および会計監査人を置い
ております。さらに、取締役会の諮問機関として、役員の指名、報酬に係る任意の委員会を設置しております。
（企業統治の体制の概要）
当社は、経営の意思決定および監督機能における透明性と客観性を確保するため、社外取締役３名を含む９名（男
性９名、女性０名）で取締役会を構成し、月１回の定例の取締役会に加え、必要に応じて随時開催し、重要な業務執
行に関する事項の決定を機動的に行っております。
また、取締役会では、取締役会の実効性についての分析・評価を年１回実施しているほか、社外取締役と監査役間
の協議会などを通じ、取締役会をはじめとする企業統治の実効性向上に向けた議論および執行への助言を適宜行って
おります。2019年３月期においては、これらの機会において、海外グループ会社を含めたコンプライアンスやリスク
マネジメントの強化、中期経営計画の見直し、取締役会での報告内容、アライアンスやＭ＆Ａにおける意思決定プロ
セスなどに関する意見交換や役員研修を実施いたしました。
また、執行役員制度を導入することにより経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の役割分担を明確化し、迅速
かつ効率的な経営を行っております。業務執行機能に関しては、社長執行役員を含む役付執行役員等を構成員とする
経営執行会議を原則月２回以上開催し、取締役会決議事項の事前審議ならびに社長執行役員の意思決定を補佐するた
めの審議・検討を行っております。
監査役会は、監査役５名（男性４名、女性１名。うち社外監査役３名）で構成しており、社外監査役には弁護士、
公認会計士および大学教授を選任し、取締役の職務の執行の監査、会計監査、会計監査人の選解任や監査報酬に係る
権限の行使などの役割・責務を果たすにあたり、取締役会から独立した機関として客観的な立場から適切な判断を
行っております。
さらに、役員の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、独立社外取締役
を委員長とし、過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名委員会および報酬委員会を設置、運営しております。
指名委員会においては、取締役、監査役および執行役員候補の選定・選任基準や各候補者の選定・選任につき、透明
性・客観性ある審議を行ったうえで、取締役会に答申を行っております。2019年３月期における指名委員会の構成お
よび出席状況は、以下のとおりです。
氏名 当社における地位 出席状況
委員長 服部 重彦 独立社外取締役 ４回／４回
委員 岩根 茂樹 独立社外取締役 ３回／４回
委員 上條 努 独立社外取締役 ４回／４回
委員 三津家 正之 取締役社長 ４回／４回
（注）2019年６月21日の第12回定時株主総会の終結の時をもって、 社外取締役 服部重彦は、 当社の取締役を退任し
ております。また、2019年６月21日の当社取締役会において、社外取締役 村尾和俊を指名委員会の委員に任
命しております。
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また、報酬委員会においては、取締役および執行役員の報酬制度の改正や個別報酬額案の決定につき、透明性・客観
性ある審議を行ったうえで、取締役会に答申を行っております。2019年３月期における報酬委員会の構成および出席
状況は、以下のとおりです。
氏名 当社における地位 出席状況
委員長 岩根 茂樹 独立社外取締役 ３回／４回
委員 服部 重彦 独立社外取締役 ４回／４回
委員 上條 努 独立社外取締役 ４回／４回
委員 三津家 正之 取締役社長 ４回／４回
（注）2019年６月21日の第12回定時株主総会の終結の時をもって、 社外取締役 服部重彦は、 当社の取締役を退任し
ております。また、2019年６月21日の当社取締役会において、社外取締役 村尾和俊を委員に任命しておりま
す。
なお、各役員における2019年３月期に開催された取締役会および監査役会の出席状況は、以下のとおりです。
氏名 取締役会出席状況 監査役会出席状況
代表取締役社長
三津家 正之 15回／15回 －
社長執行役員
代表取締役 専務執行役員 子林 孝司 15回／15回 －
取締役 常務執行役員 石﨑 芳昭 15回／15回 －
取締役 常務執行役員 村上 誠一 15回／15回 －
取締役 常務執行役員 田原 永三 15回／15回 －
取締役 常務執行役員 田中 崇嗣 15回／15回 －
取締役 松本 健 12回／12回 －
社外取締役 服部 重彦 14回／15回 －
社外取締役 岩根 茂樹 15回／15回 －
社外取締役 上條 努 14回／15回 －
常任監査役 工藤 弘治 15回／15回 14回／14回
常任監査役 菊地 松夫 15回／15回 14回／14回
社外監査役 福田 正 14回／15回 13回／14回
社外監査役 榎 宏 12回／12回 11回／11回
（注）取締役 松本健および社外監査役 榎宏氏については、2018年６月22日就任以降の出席状況を記載しておりま
す。
（企業統治の体制を採用する理由）
当社は、医療制度に基づく規制産業である製薬会社であり、その経営判断においては、薬事・薬業に係る深い知識
と経験が求められます。このような状況の下、取締役会については、製薬業界における豊富な業務経験と見識等を有
する取締役に加え、経営者としての豊富な経験と幅広い見識等を有する独立社外取締役を構成員とすることで、経営
の意思決定および監督機能における透明性、客観性を確保する体制としております。また、監査役会については、製
薬業界における業務、経営に係る経験と見識等を有する監査役に加え、財務・会計、法律、看護等の分野における経
験と高い専門性を有する独立社外監査役を構成員とすることで、取締役会から独立した機関として客観的な立場から
適切な監査を行うことができる体制としております。
以上の点から、現時点においては、監査役会設置会社が当社にとって最も実効性の高い企業統治体制であると認識
しております。
なお、当社は、社外取締役および社外監査役との間で会社法第427条第１項ならびに当社定款第27条第２項および
第35条第２項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令に定める限度まで限定する責任限定契約を
締結しております。
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コーポレート・ガバナンス体制図
③ 企業統治 に関するその他の事項
（内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況等）
当社は、取締役会の決議に基づく内部統制システム整備の基本方針を次のとおり定めており、本基本方針に則りリ
スク管理体制を含めた内部統制システムの整備を行っております。また、年１回、取締役会において本基本方針の整
備状況について報告を行い、必要に応じて見直しを行っております。
内部統制システム整備の基本方針
当社は、「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します」との企業理念を掲げ、国際創薬企業として、
広く社会から信頼される企業をめざしている。この企業目的を継続的に達成するため、以下のとおり、当社および子
会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という）の内部統制システム整備に関する基本方針を定め、コーポ
レート・ガバナンスおよび内部統制の充実に向けての取組みを推進する。
１．取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役は、企業活動の健全性を確保するため、役員および使用人が企業活動を通じて最優先すべき規範である
「企業行動憲章」および具体的な行動基準である「田辺三菱製薬グループ コンプライアンス行動宣言」を制
定し、これに基づき自ら率先して法令・定款を遵守することにより、コンプライアンス体制を構築・運用す
る。
(2) チーフ・コンプライアンス・オフィサーをコンプライアンス体制の統括責任者とし、コンプライアンス推進委
員会、内部統制・コンプライアンスの推進に従事する部門を設置し、社内に確固たる遵法精神と高い倫理観の
確立を図る。
(3) 執行部門から独立した内部監査部門を設置し、各業務部門における内部統制状況の監視を行う。
(4) 法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告システムとして、内部通報制度を整備
し、コンプライアンスに関する規則に基づき運用を行う。
(5) 情報開示に関する規則に基づき、会社情報の適時・適切な開示を行う。
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(6) 「田辺三菱製薬グループ コンプライアンス行動宣言」に基づき、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度
で臨み、一切の関係を遮断する。
(7) 財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムを整備し、その適切な運用・管理にあた
る。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制
会社保有情報の取扱いに関する基本方針を定めた情報セキュリティや社内文書の管理に関する規則に基づき、取
締役の職務の執行にかかる情報を適切に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態とする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) リスクマネジメントに関する規則に従い、事業の推進に伴うリスクの所在・種類等を把握し、それぞれの担当
部署にて必要な対応を行う。また、リスクに組織横断的に対応するため、リスクマネジメント委員会を設置し
てリスクの軽減を図る。
(2) リスクが現実化し重大な損害の発生が予測される場合には、リスクマネジメントに関する規則に定めた体制に
より迅速かつ的確に対応する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会を定期的に開催し、業務執行の効率性を確保する。
(2) 執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確化する。業務執行を担う取締役は執
行役員を兼務する。
(3) 経営執行会議を設置し、経営全般の業務執行に関する重要事項を協議する。
(4) 中期経営計画、年度計画・年度予算に基づき、予算・業績管理を行う。
５．企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ経営に関する規則に基づき、コンプライアンス体制、リスク管理体制等のグループ内部統制システムを
当社グループで共有するとともに、グループ経営上の重要事項に関する報告、承認等を通じて、当社グループにお
ける業務の適正を確保する。
６．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役の職務を補助すべき使用人として、執行部門から独立した監査役室を設置し、監査役室の所属員にかか
る任命、評価、異動については、監査役会の意見を尊重する。
(2) 取締役・使用人の職務の執行状況に関し、定期的に監査役に報告するための体制を定めるとともに、当社グ
ループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実または取締役・使用人の職務の執行に関して不正行為もしくは
法令・定款に違反する事実が発生し、または発生するおそれがある場合には、遅滞なく監査役に報告する。
(3) 前号により監査役へ報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わない旨
を定める。
(4) 各種の重要会議への出席、関係部署に対する調査、重要案件に関する決裁書の閲覧、監査役からの面談および
情報開示の要請への積極的な対応など、監査役の監査が実効的に行われる体制を当社グループ内に整備する。
(5) 監査役の職務の執行に必要な費用について、監査役会の意見に基づき予算化し、監査役の活動に支障が生じな
い体制とする。
（当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
上記「 内部統制システム整備の基本方針 」の「５．企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載の
とおりであります。
（取締役の員数）
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
（取締役および監査役の責任免除）
取締役および監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締
役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者
を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
また、当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とし
ております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1982年４月 三菱化成工業㈱（現三菱ケミカ
ル㈱）入社
2004年４月 ゾイジーン㈱取締役社長
2007年４月 三菱ウェルファーマ㈱理事製品
戦略部長
2007年10月 当社理事製品戦略部長
2008年６月 当社執行役員製品戦略部長
2009年６月 当社取締役執行役員製品戦略部
長
2011年６月 当社取締役執行役員製品戦略担
当 兼 製品戦略部長
2012年４月 当社取締役常務執行役員開発本
部長 兼 メディカルサイエン
ス部長
代表取締役社長
三津家 正之 1954年10月30日 生
（注)３ 357
社長執行役員
2012年11月 当社取締役常務執行役員開発本
部長
2014年４月 当社代表取締役専務執行役員経
営戦略・経営管理担当
2014年６月 当社代表取締役社長社長執行役
員
㈱三菱ケミカルホールディング
ス取締役
㈱地球快適化インスティテュー
ト取締役（現任）
2015年７月 当社代表取締役社長社長執行役
員開発本部長
2015年10月 当社代表取締役社長社長執行役
員（現任）
1980年４月 当社入社
2004年４月 当社医薬営業本部営業企画部長
2007年10月 当社執行役員経営管理部長
2009年６月 当社取締役執行役員経営企画部
長
2011年６月 当社取締役執行役員経営企画担
当 兼 経営企画部長
2012年４月 当社取締役常務執行役員事業部
代表取締役
門・社長特命事項担当
専務執行役員
子林 孝司 1955年９月28日 生
（注)３ 258
2014年４月 当社取締役常務執行役員研究本
デジタルトランスフォーメーション
部長
部担当
2015年10月 当社取締役常務執行役員創薬本
部長
2016年６月 当社代表取締役専務執行役員創
薬本部長
2017年４月 当社代表取締役専務執行役員Ｃ
ＭＣ本部長
2018年４月 当社代表取締役専務執行役員
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1981年４月 三菱化成工業㈱（現三菱ケミカ
ル㈱）入社
1998年２月 エムシーシーピーティーエーイ
ンディア社取締役
2010年４月 三菱化学㈱（現三菱ケミカル
㈱）経理部長
取締役
2010年６月 同社理事経理部長
常務執行役員
2012年４月 同社執行役員経理部長
田原 永三 1958年７月３日 生 （注)３ 79
経営企画部、ニューロダーム室、経
2014年４月 当社執行役員経理財務部長
理財務部、広報部担当
2015年６月 当社取締役執行役員経理財務部
長
2016年４月 当社取締役常務執行役員経理財
務部長
2017年４月 当社取締役常務執行役員（現
任）
1983年４月 三菱化成工業㈱（現三菱ケミカ
ル㈱）入社
2005年７月 三菱ウェルファーマ㈱創薬本部
研究部門創薬第四研究所長
2006年７月 同社創薬研究本部化学研究所長
2007年10月 当社研究本部創薬化学研究所化
学第二部長
取締役
2010年４月 当社研究本部創薬化学第二研究
常務執行役員
所長
人事部、総務部、海外事業推進部、 上野 裕明 1958年９月８日 生 (注)３ 36
2012年４月 当社理事研究本部創薬化学第二
中国事業統括室、アセアン事業、欧
研究所長
州事業統括室、医療政策部担当
2014年４月 当社執行役員研究本部研究企画
部長
2015年４月 当社執行役員ＣＭＣ本部長
2017年４月 当社執行役員創薬本部長
2018年４月 当社常務執行役員創薬本部長
2019年６月 当社取締役常務執行役員（現
任）
1983年４月 当社入社
2004年４月 当社開発本部臨床開発センター
臨床推進部長
2007年10月 当社開発本部開発第三部長
2009年４月 当社開発本部臨床計画第二部長
2010年４月 当社開発本部開発推進部長
2012年４月 当社開発本部グローバルプロ
ジェクトマネジメント第二部長
2013年４月 当社開発本部臨床計画第一部長
取締役
2014年10月 当社製品戦略部長
常務執行役員 小林 義広 1960年10月19日 生 (注)３ 29
2015年４月 当社理事製品戦略部長
育薬本部長、グローバルＲＡ部担当
2015年10月 当社理事育薬本部育薬戦略部長
2016年４月 当社執行役員育薬本部育薬戦略
部長
2017年４月 当社執行役員育薬本部副本部長
日本・アジア開発担当
2018年４月 当社執行役員育薬本部長
2019年４月 当社常務執行役員育薬本部長
2019年６月 当社取締役常務執行役員育薬本
部長（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1983年４月 当社入社
2002年４月 当社研究開発本部創薬研究所薬
効評価ユニット長
2003年４月 当社研究本部薬理研究所長
2004年４月 当社研究本部探索研究所長
2007年10月 当社研究本部研究企画部長
2008年６月 当社理事研究本部研究企画部長
2010年４月 当社理事研究本部探索スクリー
ニングセンター長
取締役 松本 健 1957年１月31日 生 （注)３ 31
2012年４月 当社執行役員研究本部探索スク
リーニングセンター長
2014年４月 当社執行役員開発本部長
2015年７月 ㈱三菱ケミカルホールディング
ス執行役員経営戦略室長
2018年４月 同社常務執行役員経営戦略部門
ヘルスケア戦略室長（現任）
㈱生命科学インスティテュート
取締役（現任）
2018年６月 当社取締役（現任）
1976年４月 関西電力㈱入社
2005年４月 同社支配人原子力保全改革推進
室長
2007年６月 同社執行役員企画室長
2010年６月 同社常務取締役
取締役 岩根 茂樹 1953年５月27日 生 （注)３ 50
2012年４月 同社代表取締役副社長
2013年６月 同社代表取締役副社長執行役員
2013年６月 ㈱きんでん監査役
2016年６月
当社取締役（現任）
関西電力㈱代表取締役社長（現
任）
1976年４月 サッポロビール㈱（現サッポロ
ホールディングス㈱）入社
2001年３月 サッポロビール飲料㈱取締役
2003年９月 同社取締役常務執行役員
2007年３月 サッポロホールディングス㈱取
締役
2009年３月 同社常務取締役
取締役 上條 努 1954年１月６日 生
（注)３ 22
2011年３月 同社代表取締役社長 兼 グ
ループＣＥＯ
2017年１月 同社代表取締役会長
2017年６月
当社取締役（現任）
2018年６月 東北電力㈱取締役（現任）
2019年３月 サッポロホールディングス㈱取
締役会長（現任）
1976年４月 日本電信電話公社入社
1999年７月 日本電信電話㈱秘書室長
2000年９月 西日本電信電話㈱京都支店長
2005年６月 同社取締役経営企画部長
2008年６月 同社常務取締役経営企画部長
取締役 村尾 和俊 1952年10月21日 生 (注)３ －
2009年６月 同社代表取締役副社長
2012年６月 同社代表取締役社長
2018年６月
同社相談役（現任）
2019年６月 大阪ガス㈱取締役（現任）
当社取締役（現任）
1981年４月 三菱油化㈱（現三菱ケミカル
㈱）入社
2006年８月 日本ポリケム㈱経理部長
2010年４月 三菱樹脂㈱（現三菱ケミカル
常任監査役
㈱）経理部長
工藤 弘治 1958年１月３日 生 （注)４ 65
（常勤）
2012年４月 同社理事経理部長
2014年４月 同社執行役員経理部長
2016年４月 当社顧問
2016年６月
当社常任監査役（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1984年４月 当社入社
2010年10月 当社開発本部開発品質管理部長
2012年４月 当社信頼性保証本部信頼性企画
部長
2014年４月 当社理事信頼性保証本部信頼性
企画部長
常任監査役
2015年４月 当社執行役員研究本部薬理第一
菊地 松夫 1959年10月30日 生 （注)５ 50
研究所長
（常勤）
2015年７月 当社執行役員研究本部創薬Ｂユ
ニット長
2015年10月 当社執行役員創薬本部創薬Ｂユ
ニット長
2016年４月 当社執行役員育薬本部副本部長
2017年６月
当社常任監査役（現任）
1986年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）
第一法律事務所（現弁護士法人
第一法律事務所）入所
2015年６月
㈱エクセディ監査役(現任)
監査役 福田 正 1953年３月４日 生
（注)４ －
2016年３月 弁護士法人第一法律事務所代表
社員（現任）
2016年６月
当社監査役（現任）
1984年10月 等松・青木監査法人入社
1999年12月 ㈱トーマツ環境品質研究所代表
取締役
2006年４月 トーマツコンサルティング㈱代
表取締役
監査役 榎 宏 1956年６月27日 生 2006年７月 監査法人トーマツ 代表社員 （注)６ 5
2009年７月 有限責任監査法人トーマツ
パートナー
2018年６月 当社監査役（現任）
榎宏公認会計士事務所代表（現
任）
1987年４月 国立病院医療センター小児病棟
看護師
1992年９月 千葉大学看護学部助手
1999年12月 米国アラバマ大学バーミンハム
校大学院博士課程修了
博士号（母子看護学）取得
2000年４月 北里大学看護学部助教授
監査役 丸 光惠 1964年４月17日 生 (注)７ －
2005年４月 東京医科歯科大学大学院小児・
家族発達看護学准教授
2009年４月 東京医科歯科大学大学院国際看
護開発学教授
2014年10月 甲南女子大学看護リハビリテー
ション学部国際看護開発学教授
（現任）
2019年６月
当社監査役（現任）
計 987
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（注）１ 取締役 岩根茂樹、上條努および村尾和俊の３名は、社外取締役であります。
２ 監査役 福田正、榎宏および丸光惠の３名は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年６月21日から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役 工藤弘治および福田正の任期は、2016年６月22日から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
５ 監査役 菊地松夫の任期は、2017年６月21日から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
６ 監査役 榎宏の任期は、2018年６月22日から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役 丸光惠の任期は、2019年６月21日から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 当社では、上記取締役のほか、2019年４月１日付けで以下の８名を執行役員に任命しております。
（米国事業統括 グローバルビジネスディベロップメント統括
兼ミツビシ タナベ ファーマ ホールディングス アメリカ社
常務執行役員 田中 栄治
長 ビジネスディベロップメント部担当）
執行役員 （ニューロダーム室長） 日水 幹夫
（ポートフォリオマネジメント部長 ラジカヴァ室担当）
執行役員 川島 一剛
執行役員 （営業本部長 ヘルスケア事業部、東京本社担当） 川上 泰利
（デジタルトランスフォーメーション部長 ＩＣＴマネジメント室
執行役員 清水 良
担当 チーフ・プライバシー・オフィサー）
（創薬本部長 創薬本部創薬プロジェクト部長 知財・契約部担
執行役員 林 義治
当）
執行役員 （サプライチェーン本部長 ワクチン室担当） 田邉 良輔
（薬事監査部長 グローバルＱＡ部、内部統制推進室、総括製造販
執行役員 大瀧 芽久美
売責任者室担当 チーフ・コンプライアンス・オフィサー）
② 社外役員の状況
社外取締役および社外監査役候補者の選定にあたっては、優れた人格、見識、能力および豊富な経験とともに、
高い倫理観を有し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて積極的に行動する者として
おります。
独立社外取締役については、特に以下の期待される役割・責務を果たせる者としております。
・経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向
上を図るとの観点から助言を行うこと
・経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと
・会社と経営陣・主要株主との間の利益相反を監督すること
・経営陣・主要株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に
反映させること
具体的な各社外役員の選任理由は次のとおりです。
・社外取締役の岩根茂樹氏は、2016年６月の就任以降、当社取締役会において、現役の企業経営者としての経営
視点、コーポレート・ガバナンスに関する幅広い見識等に基づき、独立した客観的な立場から、事業の収益性
とリスクとのバランスの確保、執行と戦略との整合性等について的確な指摘、提言を行うなど、独立社外取締
役としての責務を果たしてきました。また、任意の諮問委員会である報酬委員会の委員長、指名委員会の委員
として、指名・報酬に係る取締役会の適正な経営判断、説明責任の強化に寄与しております。引き続き独立社
外取締役として当社の経営を監督していただくことにより、当社グループの企業価値向上に寄与することがで
きると判断し、社外取締役として選任しております。
・社外取締役の上條努氏は、2017年６月の就任以降、当社取締役会において、企業経営者としての豊富な経験と
グローバル展開に関する幅広い見識等に基づき、独立した客観的な立場から、特に各事業の戦略面について多
角的な視野からの助言・提言を、また、事業リスクのマネジメントについて的確な指摘を行うなど、独立社外
取締役としての責務を果たしてきました。また、任意の諮問委員会である指名委員会および報酬委員会の委員
として、指名・報酬に係る取締役会の適正な経営判断、説明責任の強化に寄与しております。引き続き独立社
外取締役として当社の経営を監督していただくことにより、当社グループの企業価値向上に寄与することがで
きると判断し、社外取締役として選任しております。
・社外取締役の村尾和俊氏は、2012年に西日本電信電話株式会社 代表取締役社長に就任し、イノベーション創
出のための多様な人材や価値観の経営への活用、コンプライアンスの徹底や安全衛生、健康経営の推進などに
より幅広い見識を有しております。また、企業経営者としてＩＣＴによる社会の課題解決や、ＳＤＧｓ達成へ
の取組みなど、豊富な経験を有しており、独立社外取締役として当社の経営を監督していただくことにより、
当社グループの企業価値向上に寄与することができると判断し、社外取締役として選任しております。
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有価証券報告書
・社外監査役の福田正氏は、弁護士として豊富な経験、高い見識等を有しており、これらの経験や知識を社外監
査役としての職務を適切に遂行するために活かし、当社グループの持続的な成長とガバナンス体制の確立に寄
与することができると判断し、社外監査役として選任しております。
・社外監査役の榎宏氏は、公認会計士としての豊富な経験や専門的な知識等を有しており、これらの経験や知識
を社外監査役としての職務を適切に遂行するために活かし、当社グループの持続的な成長とガバナンス体制の
確立に寄与することができると判断し、社外監査役として選任しております。
・社外監査役の丸光惠氏は、医療に関して豊富な経験や専門的な知識等を有しており、大学教授としての経験や
知識、医療従事者としての視点を社外監査役としての職務を適切に遂行するために活かし、当社グループの持
続的な成長とガバナンス体制の確立に寄与することがきると判断し、社外監査役として選任しております。
（社外役員との関係）
社外取締役の岩根茂樹氏は、関西電力株式会社の代表取締役・取締役社長を務めておりますが、同氏および同社
と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役の上條努氏は、サッポロホールディングス株式会社の取締役会長、東北電力株式会社の社外取締役を
務めておりますが、同氏および各社と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役の村尾和俊氏は、西日本電信電話株式会社の相談役を務めておりますが、同氏および同社と当社の間
には特別な利害関係はありません。
社外監査役の福田正氏は、弁護士法人第一法律事務所の代表社員、株式会社エクセディの社外監査役を務めてお
りますが、同氏および同法人ならびに同社と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役の榎宏氏は榎宏公認会計士事務所の代表を務めておりますが、同氏および同事務所と当社との間には
特別な利害関係はありません。
社外監査役の丸光惠氏は甲南女子大学の教授を務めておりますが、同氏および同大学と当社との間には特別な利
害関係はありません。
なお、社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとお
りであります。
また、当社は、上記６名が当社の定める社外役員の独立性判断基準のほか、東京証券取引所の定めに基づく独立
役員としての要件を満たしていることから、上記６名を独立役員として同取引所に届け出ております。
社外役員の独立性判断基準
１．当社は、以下のいずれの要件にも該当しない社外取締役および社外監査役（会社法に定める社外取締役および
社外監査役をいいます）を当社における独立役員として選任します。
(1) 親会社等・主要株主
①親会社または主要株主
②親会社または主要株主（それらの親会社および重要な子会社を含みます）において、現在または過去１年
間、取締役、監査役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である者（重要な子会社についてはそ
の社外取締役および社外監査役を除きます）
※「主要株主」とは、当社株式の総議決権の10％以上を直接または間接に保有する株主をいいます。
(2) 主要な取引先
①直近３事業年度のいずれかにおいて、当社またはその子会社（以下あわせて「当社グループ」といいます）
を主要な取引先とする者
※「当社グループを主要な取引先とする者」とは、その年間連結総売上高の２％以上の支払いを当社グ
ループから受けている者をいいます。
②直近３事業年度のいずれかにおいて、当社グループの主要な取引先である者
※「当社グループの主要な取引先である者」とは、当社グループに、当社の年間連結売上収益の２％以上
の支払いを行っている者をいいます。
③上記①または②（それらの親会社および重要な子会社を含みます）において、現在または過去１年間、業務
執行取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である者
(3) 会計監査人
現在または過去３年間において、当社グループの会計監査人またはその社員等である者
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(4) コンサルタント
①上記(3)に該当しない公認会計士、税理士または弁護士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外
に、当社グループから一定額を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者
※「一定額」とは、過去３年間の平均で年間1,000万円をいいます。
②上記(3)に該当しない監査法人、税理士法人、法律事務所またはコンサルティング会社その他の専門的アド
バイザーであって、当社グループを主要な取引先とする法人の社員等
※「当社グループを主要な取引先とする法人」とは、過去３年間の平均で、その連結総売上高の２％以上
の支払いを当社グループから受けている法人をいいます。
(5) 寄付先
当社グループから一定額を超える寄付または助成を受けている組織の理事（業務執行者に限ります）その他
の業務執行者
※「一定額」とは、過去３年間の平均で、年間1,000万円または当該組織の年間総費用の30％のいずれか
大きい額をいいます。
(6) 役員の相互就任先
当社グループから取締役を受け入れている会社（その親会社または重要な子会社を含みます）の取締役、監
査役、執行役、執行役員または支配人その他の重要な使用人
(7) 近親者等
①当社グループの取締役、監査役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人の配偶者、２親等内の親族
または同居の親族
②上記(1)ないし(6)に規定する者（使用人は重要な使用人に限ります）の配偶者、２親等内の親族または同居
の親族
２．当社は、独立役員の選任にあたり、前項各号の要件以外の事由により実質的に当社との利益相反が生じるおそ
れがある場合には、当該社外取締役または社外監査役を独立役員として選任しません。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、取締役会、経営執行会議などの重要会議に出席しているほか、取締役・執行役員および各部門からの
職務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、主要な事業所や子会社の業務および財産の状況（法令等遵守体制
およびリスク管理体制等の内部統制システムを含む）の調査により、業務執行を監査しております。また、国内関
係会社監査役連絡会を開催し、情報共有と連携強化を行っています。
会計監査人との関係においては、監査の独立性と適格性を監視しながら、監査計画および監査方針の説明を受
け、四半期ごとに監査実施内容とその結果を聴取し意見交換を行うとともに、必要に応じて、会計監査人の往査お
よび監査講評に立ち会うほか、期末には「会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」
に関する説明を受けております。さらに、内部監査部門の監査計画、監査実施状況、監査結果に関して毎月定期的
に意見交換を行うとともに、財務報告に係る内部統制システムの評価結果の報告を受けております。
また、当社は、独立性および専門性の高い監査体制の構築に努めており、社外監査役には法律専門家である弁護
士および財務・会計の専門家である公認会計士を選任しております。
さらに、監査役の職務遂行のサポートを行うため、業務執行から独立した監査役室を設置し、専任のスタッフを
３名配置しております。
当事業年度における監査役および監査役会の活動内容は、以下のとおりです。
氏名 地位 主な活動内容
当事業年度に開催された取締役会15回、監査役会14回全てに
工藤 弘治 常勤監査役 出席し、財務・会計に関する豊富な業務経験とそこで培った
知見に基づき、適宜発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会15回、監査役会14回全てに
菊地 松夫 常勤監査役 出席し、研究、開発、保証に関する豊富な業務経験とそこで
培った知見に基づき、適宜発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会15回のうち14回、監査役会
福田 正 社外監査役 14回のうち13回に出席しており、主に弁護士としての専門的
見地から、適宜発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会12回、監査役会11回全てに
榎 宏 社外監査役 出席し、主に公認会計士としての専門的見地から適宜発言を
行っております。
（注）社外監査役 榎宏氏については、2018年６月22日就任以降の主な活動内容を記載しております。
② 内部監査の状況
内部監査に関しては、執行の各部門から独立した内部監査部門として監査室を置き、各執行部門における内部統
制状況の監査を行っております。監査室は、監査役との間で、監査計画、監査実施状況、監査結果に関して毎月定
期的に意見交換を行うとともに、財務報告に係る内部統制システムの評価結果を報告するなど、緊密な連携を図っ
ております。なお、監査室の人員は14名であります。
③ 会計監査の状況
a) 監査公認会計士等に関する事項
当社は、ＥＹ新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。なお、当社の会計監査業務を担当
する公認会計士は、小川佳男、剣持宣昭および栗原裕幸であり、会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士18
名、その他18名となっております。
b) 監査公認会計士等の評価および選定した理由
監査役会は、会計監査人が実施した監査について報告を受けるとともに、監査役会が定める基準等に基づき、会
計監査人の独立性、監査の実施状況や監査体制および品質管理体制等について評価を実施しております。また、経
理財務部門等から同監査法人による監査の実施状況や連携状況等について確認しております。これらの結果、監査
役会は、会計監査人として、ＥＹ新日本有限責任監査法人を選定することが適格であると判断しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める解任事由に該当し、解任が相当と認められる場合に
は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性その他に問題が生じ、会計監査人が適正に監査を遂行することが
困難であると認められる場合には、監査役会は、会計監査人の変更のため、株主総会に提出する会計監査人の解任
または不再任に関する議案の内容を決定します。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ｄ（ｆ）ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
91 － 92 －
提出会社
8 － 8 －
連結子会社
99 － 100 －
計
b) その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young LLPに対して、当社の連結子会社で
あるミツビシ タナベ ファーマ コリア社、タナベ インドネシア社、ミツビシ タナベ ファーマ シンガポール社
およびＭＴ ファーマ タイランド社は監査証明業務に基づく報酬を、ミツビシ タナベ ファーマ ホールディング
ス アメリカ社はレビュー業務等に基づく報酬を支払っております。これらの報酬の合計は、84百万円となりま
す。
（当連結会計年度）
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young LLPに対して、当社の連結子会社で
あるミツビシ タナベ ファーマ コリア社、ミツビシ タナベ ファーマ インドネシア社、ミツビシ タナベ ファー
マ シンガポール社およびミツビシ タナベ ファーマ タイランド社は監査証明業務に基づく報酬を、ミツビシ タ
ナベ ファーマ ホールディングス アメリカ社はレビュー業務等に基づく報酬を支払っております。これらの報酬
の合計は、101百万円となります。また、ＥＹ税理士法人に対して、当社は、税務関連業務に基づく報酬33百万円
を支払っております。
c) 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、該当事項はありませんが、当社の会社
規模や業種、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e)監査役会が会社法第399条第１項に同意した理由
監査役会は、会計監査人および社内関係部署から必要な資料の提出と報告を受け、会計監査人の監査計画の内
容、過年度を含む職務遂行状況および報酬の見積もりの算定根拠などを確認したうえで、本監査報酬額について妥
当な水準と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、当社グループの中長期的な業績に連動させるとともに、企業価値向上を高めることのできる適切かつ
バランスの取れた取締役報酬制度とすることを基本方針としております。なお、当社は外部専門家による報酬調査
などの客観的なデータや当社社員の報酬水準とのバランス等を考慮し、報酬水準の決定を行っております。
業務執行を行う取締役の報酬体系は、「基本報酬」、短期業績に連動する「業績報酬」および中長期業績に連動
する「株式報酬」で構成され、その割合は７:２:１としております。また、業務執行から独立した立場である非常
勤取締役および監査役の報酬体系は、「基本報酬」のみで構成されております。
（業績報酬）
「業績報酬」は、業務執行を行う取締役に対して、役位および個人業績評価も考慮し、中期経営計画の業績達成
度に応じて金銭の給付がなされる業績連動型の報酬制度となっております。業績連動報酬に係る指標は、当社グ
ループ全体の業績向上を目的として、中期経営計画において目標値として設定している連結コア営業利益額として
おります。なお、「業績報酬」は、その目標達成度合いや個人業績に応じ、0～200％の範囲で変動いたします。
＜計算式＞
業績報酬＝役位別基準額×連結コア営業利益達成係数×役位別比率
＋役位別基準額×個人業績評価係数×役位別比率
「業績報酬」については、コンプライアンス問題や不祥事が生じた場合、不支給を含めた支給内容の見直しを行
うこととしております。
（株式報酬）
「株式報酬」は、業務執行を行う取締役に対して、役位毎に中期経営計画業績達成度に応じ当社株式の交付がな
される業績連動型の報酬制度となっております。本制度は、当社が拠出する金員を原資として、取締役を受益者と
する信託を通じて当社株式が取得され、各取締役は、毎年業績達成度に応じたポイントの付与を受け、退任時に累
積ポイントに応じた当社株式およびその換価処分金相当額の交付および給付を受けます。
株式報酬に係る指標は、当社グループ全体の業績向上を目的として、中期経営計画において目標値として設定し
ている連結売上収益額および親会社の所有者に帰属する当期利益額としております。株式報酬は、その目標達成度
合いに応じ、0～200％の範囲で変動いたします。
なお、当社株式は株式市場から取得しており、発行済株式総数に与える影響はありません。
＜計算式＞
株式報酬＝役位別基準ポイント×（連結売上収益達成係数＋親会社の所有者に帰属する当期利益達成係数）
「株式報酬」については、取締役等による重大な職務上の義務違反または社内規則違反等が判明した場合、会社
株式等の交付等を受ける権利を喪失することとしております。また、当該株式交付対象者が既に会社株式等の交付
等を受けているときは、交付済みの株式等に相当する金銭につき賠償を求めることとしております。
「株式報酬」および「業績報酬」の指標として用いている連結売上収益、親会社の所有者に帰属する当期利益お
よび連結コア営業利益の中期経営計画における目標値および2018年度実績は、以下のとおりです。
なお、当社は、2018年11月に中期経営計画の進捗を踏まえ、2020年度の数値目標と今後の取組みに関して、中間見
直しを実施しました。
見直し前※１ 見直し後※２ 実績（2018年度）
連結売上収益 5,000億円 4,300億円 4,247億円
親会社の所有者に帰属する当期利益 700億円 400億円 373億円
連結コア営業利益 1,000億円 600億円 558億円
※１ 現中期経営計画策定時（2015年度）における最終年度（2020年度）の目標
※２ 現中期経営計画見直し時（2018年度）における最終年度（2020年度）の目標
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なお、取締役報酬に関する方針および取締役個人の報酬内容については、独立社外取締役を委員長とし、過半数
を独立社外取締役で構成する報酬委員会で審議を経た上で、取締役会決議により決定しております。
報酬委員会の構成は、次のとおりです。
委員長：岩根茂樹（独立社外取締役）
委 員：服部重彦、上條努（独立社外取締役）
三津家正之（取締役社長）
当事業年度において、報酬委員会は、計４回開催しており、前事業年度における各役員の個人業績評価および報
酬額（取締役会に答申）や当事業年度の業績報酬に関する各役員の業績目標の設定、役員報酬制度の運用検証など
の審議を行いました。
当事業年度第１回報酬委員会での答申を受け、2018年６月29日開催の取締役会において、各役員の個人業績評価
および報酬額を決定いたしました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
基本報酬 業績報酬 株式報酬
報酬等の総額
対象となる 対象となる 対象となる
役員区分
金額 金額
金額
（百万円）
役員の員数 役員の員数 役員の員数
（百万円）
（百万円） （百万円）
（名） （名） （名）
取締役（社外取締役を除く） 7 269 6 15 6 17 302
監査役（社外監査役を除く） 2 72 - - - - 72
社外役員
6 55 - - - - 55
合計
15 397 6 15 6 17 429
2007年６月26日の第103回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）の報酬等のうち、株式報酬を除
く報酬については、年額500百万円以内、社外取締役の報酬については、年額50百万円以内とすることを、それぞ
れ決議しております。
また、2017年６月21日の第10回定時株主総会において、「株式報酬の額と内容等」および「監査役の報酬を年額
120百万円以内とすること」を、それぞれ決議しております。なお、株式報酬における、当社が信託に拠出する金
員の限度額等については、「１ 株式等の状況 （８） 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しておりま
す。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的する場合、純投資目的の投資株式と区
分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社は、「田辺三菱製薬コーポレート・ガバナンス・ポリシー」において、当社が保有する投資株式のうち保有目
的が純投資目的以外の目的である投資株式について、中長期的な企業価値向上を図るため、継続的な取引関係および
事業戦略における関係の維持・強化等、事業上の必要性が認められると判断する場合に株式を保有することと定めて
おります。
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、保有目的が純投資目的以外の投資株式のうち主要なものについて、保有目的に合致しているか否か、保
有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を毎年取締役会で検証のうえ、保有の適否を判断しており
ます。
2019年４月24日の取締役会において、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当社が定める
保有意義の判定基準に基づき検証を行った結果、すべての銘柄について保有目的に合致していることを確認しまし
た。
b. 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
38 1,141
非上場株式
12 36,008
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 2 2
非上場株式以外の株式 － －
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c. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,548,191 1,548,191
㈱スズケン 継続的な取引関係の維持・拡大のため 有
9,923 6,804
3,573,456 3,573,456
東邦ホールディング
継続的な取引関係の維持・拡大のため 有
ス㈱
9,873 8,955
2,225,812 2,225,812
アルフレッサ ホー
継続的な取引関係の維持・拡大のため 無
ルディングス㈱
7,011 5,270
2,125,732 2,125,732
㈱メディパルホール
継続的な取引関係の維持・拡大のため 有
ディングス
5,590 4,634
㈱バイタルケーエス
1,455,296 1,455,296
ケー・ホールディン 継続的な取引関係の維持・拡大のため 無
1,589 1,523
グス
1,176,342 1,176,342
㈱ほくやく・竹山
継続的な取引関係の維持・拡大のため 無
ホールディングス
901 994
431,000 431,000
㈱ＣＡＣ Ｈｏｌｄ
継続的な取引関係の維持・拡大のため 有
ｉｎｇｓ
635 464
40,000 40,000
㈱ツルハホールディ
継続的な取引関係の維持・拡大のため 無
ングス
360 606
67,252 67,252
大木ヘルスケアホー
継続的な取引関係の維持・拡大のため 無
ルディングス㈱
67 113
27,200 27,200
事業戦略における関係の維持・強化のた
アンジェス㈱ 無
め
28 14
45,929 45,929
イワキ㈱ 継続的な取引関係の維持・拡大のため 有
18 19
3,600 3,600
㈱クリエイトＳＤ
継続的な取引関係の維持・拡大のため 無
ホールディングス
9 9
（注）「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容」に記載のとおり、当社が定める保有意義の判定基準に基づく検証により、すべての銘柄について保
有目的に合致していることを確認しておりますが、その保有効果を定量的に示すことが困難であるため、「定
量的な保有効果」の記載を省略しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
211,068 211,068
退職給付信託契約に基づく議決権行使の
㈱スズケン 有
指図権限
1,352 927
473,600 473,600
㈱メディパルホール 退職給付信託契約に基づく議決権行使の
有
ディングス 指図権限
1,245 1,032
（注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりませ
ん。
２ 「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等におけ
る検証の内容」に記載のとおり、当社が定める保有意義の判定基準に基づく検証により、すべての銘柄
について保有目的に合致していることを確認しておりますが、その保有効果を定量的に示すことが困難
であるため、「定量的な保有効果」の記載を省略しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
－ － － －
非上場株式
2 529 2 2,411
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
20 1,043 329
非上場株式以外の株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠
して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＥＹ新日
本有限責任監査法人による監査を受けております。なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７
月１日をもってＥＹ新日本有限責任監査法人となりました。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を
適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に
作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構および監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を
行っております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会
計方針および会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
２,７ 433,855 424,767
売上収益
169,750 180,646
売上原価
売上総利益 264,105 244,121
104,055 98,725
販売費及び一般管理費
79,083 86,533
研究開発費
18 2,451 2,934
製品に係る無形資産償却費
８ 6,661 1,481
その他の収益
９ 7,915 7,027
その他の費用
23 －
持分法による投資利益
－ 80
持分法による投資損失
営業利益 77,285 50,303
11 1,881 1,253
金融収益
402 1,117
12
金融費用
78,764 50,439
税引前利益
24,772 18,223
13
法人所得税
53,992 32,216
当期利益
当期利益の帰属
57,963 37,372
親会社の所有者持分
△ 3,971 △ 5,156
非支配持分
53,992 32,216
当期利益
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 14 103.35 66.64
希薄化後１株当たり当期利益（円） 14 103.35 66.64
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②【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
53,992 32,216
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
15 4,542 4,170
公正価値の純変動
5,823 △ 780
15
確定給付制度の再測定
10,365 3,390
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
15 △ 8,798 5,304
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
15 1,033 －
純変動の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
28 △ 16
15
対する持分
△ 7,737 5,288
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
2,628 8,678
税引後その他の包括利益合計
56,620 40,894
当期包括利益
当期包括利益の帰属
60,861 46,169
親会社の所有者持分
△ 4,241 △ 5,275
非支配持分
56,620 40,894
当期包括利益
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③【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産
非流動資産
16 80,457 73,338
有形固定資産
17 91,136 91,640
のれん
18 200,940 206,918
無形資産
19 16,445 16,294
持分法で会計処理されている投資
20,36 46,109 46,245
その他の金融資産
29 22,711 21,474
退職給付に係る資産
21 379 257
その他の非流動資産
4,742 11,687
13
繰延税金資産
462,919 467,853
非流動資産合計
流動資産
22 81,998 75,559
棚卸資産
23,36 123,537 116,951
営業債権
20,36 246,733 271,432
その他の金融資産
21 6,227 11,011
その他の流動資産
127,030 111,850
24
現金及び現金同等物
小計 585,525 586,803
－ 1,630
25
売却目的で保有する資産
585,525 588,433
流動資産合計
1,048,444 1,056,286
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債及び資本
負債
非流動負債
26,36 420 150
借入金
27,28,36 2,199 2,151
その他の金融負債
29 868 629
退職給付に係る負債
32 8,571 6,975
引当金
30 5,505 5,116
その他の非流動負債
37,861 39,234
13
繰延税金負債
55,424 54,255
非流動負債合計
流動負債
26,36 122 45
借入金
31,36 35,631 31,477
営業債務
27,28,36 20,737 27,032
その他の金融負債
18,093 9,576
未払法人所得税
32 1,934 1,638
引当金
21,676 21,682
30
その他の流動負債
小計 98,193 91,450
－ 249
25
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
98,193 91,699
流動負債合計
負債合計 153,617 145,954
資本
33 50,000 50,000
資本金
33 451,228 451,253
資本剰余金
33 △ 1,045 △ 1,040
自己株式
33 382,122 387,964
利益剰余金
503 9,427
33
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 882,808 897,604
12,019 12,728
非支配持分
894,827 910,332
資本合計
1,048,444 1,056,286
負債及び資本合計
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④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・ その他の包括
注記
フロー・ヘッ 利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
在外営業活動
ジの公正価値 測定する金融
体の換算差額
の純変動の有 資産の公正価
効部分 値の純変動
2017年４月１日残高 50,000 451,187 △ 496 353,427 △ 4,666 － 11,101
当期利益 － － － 57,963 － － －
－ － － － △ 8,528 1,033 4,542
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ － － 57,963 △ 8,528 1,033 4,542
自己株式の取得 33 － － △ 549 － － － －
自己株式の処分 33 － 0 0 － － － －
配当金 34 － － － △ 37,017 － － －
株式報酬取引
35 － 41 － － － － －
その他の資本の構成要素か
－ － － 7,749 － － △ 1,926
ら利益剰余金への振替
その他の資本の構成要素か
－ － － － － △ 1,033 －
ら非金融資産等への振替
所有者による拠出及び
－ 41 △ 549 △ 29,268 － △ 1,033 △ 1,926
所有者への配分合計
－ － － － － － －
新株の発行
子会社等に対する所有持分の
－ － － － － － －
変動額合計
所有者との取引額合計 － 41 △ 549 △ 29,268 － △ 1,033 △ 1,926
50,000 451,228 △ 1,045 382,122 △ 13,194 － 13,717
2018年３月31日残高
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有者
持分法適用会社
注記 非支配持分 資本合計
に帰属する持分
確定給付制度の におけるその他
合計
合計
再測定 の包括利益に対
する持分
2017年４月１日残高 － △ 48 6,387 860,505 10,925 871,430
当期利益
－ － － 57,963 △ 3,971 53,992
5,823 28 2,898 2,898 △ 270 2,628
その他の包括利益
当期包括利益合計
5,823 28 2,898 60,861 △ 4,241 56,620
自己株式の取得 33 － － － △ 549 － △ 549
自己株式の処分 33 － － － 0 － 0
配当金 34 － － － △ 37,017 △ 138 △ 37,155
株式報酬取引 35 － － － 41 － 41
その他の資本の構成要素か
△ 5,823 － △ 7,749 － － －
ら利益剰余金への振替
その他の資本の構成要素か
－ － △ 1,033 △ 1,033 － △ 1,033
ら非金融資産等への振替
所有者による拠出及び
△ 5,823 － △ 8,782 △ 38,558 △ 138 △ 38,696
所有者への配分合計
－ － － － 5,473 5,473
新株の発行
子会社等に対する所有持分の
－ － － － 5,473 5,473
変動額合計
所有者との取引額合計
△ 5,823 － △ 8,782 △ 38,558 5,335 △ 33,223
－ △ 20 503 882,808 12,019 894,827
2018年３月31日残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・ その他の包括
注記
フロー・ヘッ 利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
在外営業活動
ジの公正価値 測定する金融
体の換算差額
の純変動の有 資産の公正価
効部分 値の純変動
2018年４月１日残高
50,000 451,228 △ 1,045 382,122 △ 13,194 － 13,717
当期利益
－ － － 37,372 － － －
－ － － － 5,423 － 4,170
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ － － 37,372 5,423 － 4,170
自己株式の取得 33 － － △ 1 － － － －
自己株式の処分 33 － △ 8 6 － － － －
配当金
34 － － － △ 31,403 － － －
株式報酬取引 35 － 33 － － － － －
その他の資本の構成要素か
－ － － △ 127 － － △ 653
ら利益剰余金への振替
その他の資本の構成要素か
－ － － － － － －
ら非金融資産等への振替
所有者による拠出及び
－ 25 5 △ 31,530 － － △ 653
所有者への配分合計
－ － － － － － －
新株の発行
子会社等に対する所有持分の
－ － － － － － －
変動額合計
所有者との取引額合計 － 25 5 △ 31,530 － － △ 653
50,000 451,253 △ 1,040 387,964 △ 7,771 － 17,234
2019年３月31日残高
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有者
持分法適用会社
注記 非支配持分 資本合計
に帰属する持分
確定給付制度の におけるその他
合計
合計
再測定 の包括利益に対
する持分
2018年４月１日残高
－ △ 20 503 882,808 12,019 894,827
当期利益
－ － － 37,372 △ 5,156 32,216
△ 780 △ 16 8,797 8,797 △ 119 8,678
その他の包括利益
当期包括利益合計
△ 780 △ 16 8,797 46,169 △ 5,275 40,894
自己株式の取得 33 － － － △ 1 － △ 1
自己株式の処分 33 － － － △ 2 － △ 2
配当金
34 － － － △ 31,403 △ 292 △ 31,695
株式報酬取引 35 － － － 33 － 33
その他の資本の構成要素か
780 － 127 － － －
ら利益剰余金への振替
その他の資本の構成要素か
－ － － － － －
ら非金融資産等への振替
所有者による拠出及び
780 － 127 △ 31,373 △ 292 △ 31,665
所有者への配分合計
－ － － － 6,276 6,276
新株の発行
子会社等に対する所有持分の
－ － － － 6,276 6,276
変動額合計
所有者との取引額合計 780 － 127 △ 31,373 5,984 △ 25,389
－ △ 36 9,427 897,604 12,728 910,332
2019年３月31日残高
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
78,764 50,439
税引前利益
11,535 11,529
減価償却費及び償却費
3,791 17
減損損失
△ 1,238 △ 1,144
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益） △ 23 80
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2,287 △ 13
関係会社株式売却損益（△は益） △ 3,565 －
2,144 5,695
構造改革費用
営業債権の増減額（△は増加） △ 6,111 6,567
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,683 6,641
営業債務の増減額（△は減少） 56 △ 4,728
引当金の増減額（△は減少） 2,529 △ 1,974
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 1,153 193
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 948 △ 253
繰延収益の増減額（△は減少） △ 480 △ 687
△ 2,965 3,600
その他
（小計）
79,672 75,962
522 555
利息の受取額
772 688
配当金の受取額
△ 160 △ 222
利息の支払額
△ 13,863 △ 35,523
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 66,943 41,460
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,742 △ 1,709
定期預金の預入による支出
8,407 5,220
定期預金の払戻による収入
△ 6,416 △ 5,730
有形固定資産の取得による支出
3,703 91
有形固定資産の売却による収入
△ 22,034 △ 3,777
無形資産の取得による支出
投資の取得による支出 △ 391,749 △ 450,669
428,741 422,367
投資の売却及び償還による収入
70,000 －
預け金の回収による収入
37 10,803 －
子会社の売却による収入
６ △ 119,724 －
子会社の取得による支出
3,000 3,000
事業譲渡による収入
△ 167 △ 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,178 △ 31,212
財務活動によるキャッシュ・フロー
33 △ 549 △ 1
自己株式の取得による支出
5,409 6,276
非支配株主からの払込による収入
34 △ 37,017 △ 31,403
配当金の支払額
△ 344 △ 741
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 32,501 △ 25,869
△ 1,457 531
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
13,807 △ 15,090
売却目的で保有する資産への振替に伴う
25 8 △ 90
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
113,215 127,030
現金及び現金同等物の期首残高
127,030 111,850
24
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
田辺三菱製薬株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場して
おります。当社の登記している本社の住所は、ホームページ（https://www.mt-pharma.co.jp/）で開示してお
ります。
本連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下、当社グループ）ならびにその関連会社および共同支配の
取決めに対する持分から構成され、20 19 年３月31日を期末日としております。
当社グループは、主に医薬品事業を営んでおります。
なお、当社の親会社は株式会社三菱ケミカルホールディングスであります。
２．作成の基礎
（１）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要
件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
（２）財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、201 9 年６月2 1 日に代表取締役社長三津家正之によって承認されておりま
す。
（３）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針（11）金融商品」に記載している特定の金融商品
等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
（４）表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨
五入して表示しております。
（５）会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準書を適用しております。同基準書の適用にあたり、経
過措置として認められている累積的影響額を適用開始日に遡及的に認識する方法（修正遡及法）を採用しま
した。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益認識に関する会計処理の改訂
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）および「IFRS第15号の
明確化」（2016年４月公表）（あわせて以下「IFRS第15号」という。）を当連結会計年度から適用しており
ます。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息および配当収益等を除き、以下の５ス
テップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する。
IFRS第15号 の適用が当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
具体的な収益認識の基準は「 ３．重要な会計方針 （３）収益 」に記載しております。
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（６）未適用の公表済み基準および解釈指針
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書および解釈指針の新設または改訂が公表されております
が、当社グループは早期適用しておりません。
IFRS第16号の適用により、従前のIAS第17号「リース」に基づき借手のオペレーティング・リースとして
区分され、リース料支払い時に費用処理されていたリース契約について、リース契約の開始時にリース期間
に応じた使用権資産及びリース負債が連結財政状態計算書に計上され、リース期間にわたって費用処理され
ます。当基準の適用にあたり、表示する過去の報告期間のそれぞれに遡及適用する方法と、適用による累積
的影響を適用開始日に認識する方法のいずれかを選択できますが、当社グループでは適用による累積的影響
を適用開始日に認識する方法を使用する予定であります。また、当基準の適用による当社グループの連結財
務諸表への主な影響として、2020年３月期の連結財政状態計算書の資産合計が約105億円、負債合計が約105
億円、それぞれ増加すると見積もっております。なお、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
強制適用時期
当社グループ
新設・改訂の概要
基準書および解釈指針
（以降開始年度）
適用時期
リースの取扱いに関する現行
の会計処理および開示方法につ
いての改訂を定めたものであり
ます。
主に単一モデルとして、リー
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年３月期
ス期間が12ヶ月を超えるすべて
の借手のリースについて、原則
としてその資産の使用権と支払
いに伴う債務を財務諸表に反映
することを求めております。
３．重要な会計方針
（１）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは投資先に対するパワーを有
し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリター
ンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を
喪失する日まで連結しております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子
会社の財務諸表に調整を行っております。
決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用してお
ります。
当社グループ内の債権債務残高および取引、ならびに当社グループ内取引によって発生した未実現損益
は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しておりま
す。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接
認識されております。
支配を喪失した場合には、当社グループは残存する投資を支配を喪失した日の公正価値で測定し認識し
ております。支配を喪失した日の子会社の帳簿価額と残存する投資の公正価値および処分による受取額と
の差額は純損益として認識しております。
連結子会社の純資産に対する非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。なお、
連結子会社の包括利益は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に
帰属させております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支
配または共同支配はしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％から50％を保有
する場合、当社グループは当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。当社グループは
関連会社に対する投資について、持分法を用いて会計処理しております。
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③ 共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、当社グループが共同支配を有する取決めをいいます。共同支配とは、取決めに
対する契約上合意された支配の共有であり、取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決
定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。当社グループが
有する共同支配の取決め に、ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）があります。ジョイント・ベン
チャーとは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を有している
場合の共同契約をいいます。
当社グループは、ジョイント・ベンチャーに対する投資について、持分法を用いて会計処理しておりま
す。
④ 企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。
企業結合が生じた期の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額
で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行っております。
被取得企業における識別可能な資産および負債は、IFRSの要求に基づく一部を除き、取得日の公正価値
で測定しております。
のれんは、移転した対価、段階取得の場合には当社グループが取得日以前に保有していた被取得企業の
資本持分の公正価値、および被取得企業の非支配持分の金額の合計額が、取得日時点における識別可能な
資産および負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。 この差額が負の金額で
ある場合には、直ちに純損益として認識しております。
移転した対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債お
よび取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。
当社グループは非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当
額で測定するかについて、企業結合ごとに選択しております。
企業結合に関連して発生した仲介手数料や助言費用等の取引関連コストは、発生時に費用処理しており
ます。
（２）外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機
能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
外貨建取引は、取引日の直物為替レートまたはそれに近似するレートを用いて機能通貨に換算しており
ます。
期末における外貨建貨幣性項目は、期末日の直物為替レートで機能通貨に再換算しております。
当該換算および決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。
ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる
換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の財政状態計算書の資産および負債は、期末日の為替レートで、純損益およびその他の
包括利益を表示する各計算書の収益および費用は、期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しており
ます。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。
在外営業活動体の持分全体の処分もしくは支配、重要な影響力または共同支配の喪失を伴う持分の一部
処分を行った場合等は、その他の包括利益の累積額を処分損益の一部として純損益に振り替えておりま
す。
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（３）収益
① 製商品の販売
当社グループは、医療用医薬品および一般用医薬品等に関する事業を国内および海外で行っておりま
す。
製商品の販売は、製商品を顧客に引き渡した時点で、製商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足さ
れることから、当該時点で収益を認識しております。
製商品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベートおよび返
品などを控除した金額で測定しております。
製商品の販売に係る対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として１年以内に受領しておりま
す。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
② ロイヤリティ等収入
当社グループは、第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によりロイヤリティ等収入を
得ております。
契約一時金は、履行義務が一時点で充足される場合には、使用等を許諾した時点で収益を認識しており
ます。履行義務が一時点で充足されない場合には、繰延収益として計上し、履行義務の充足に従い一定期
間にわたって収益を認識しております。
マイルストンペイメントは、事後に重要な戻入れの可能性を考慮し、契約上のマイルストンが達成され
た時に収益を認識しております。
ランニングロイヤリティは、契約先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を
認識しております。
ロイヤリティ等収入は、契約に基づく権利の確定時点から主として１年以内に受領しております。な
お、重大な金融要素は含んでおりません。
③ 利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しております。
④ 配当収入
配当収入は、原則として配当を受ける株主の権利が確定した時に収益を認識しております。
（４）法人所得税
法人所得税は、当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、およびその他の包括利
益または直接資本に認識される項目に関係する税金を除いて、純損益で認識しております。
当期税金は、期末日において施行または実質的に施行されている法定税率および税法を適用して、税務当
局に対する納付予想額（または税務当局からの還付予想額）にて算定しております。
繰延税金資産および負債は、期末日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額で
ある一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金に基づいて算定しております。ただし、以下の一時
差異に対しては、繰延税金資産および負債を認識しておりません。
(a） のれんの当初認識から生じる場合
(b） 企業結合以外の取引で、取引日に会計上の純損益にも課税所得（欠損金）にも影響しない取引におけ
る資産および負債の当初認識から生じる場合
(c） 子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異につい
ては、予測し得る期間内に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合または当該一時差異の使用
対象となる課税所得が 稼得 される可能性が高くない場合
(d） 子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異につい
ては、一時差異を解消する時期をコントロールでき、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能
性が高い場合
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除について、将来それらを使
用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しております。
繰延税金資産および負債は、期末日における法定税率または実質的法定税率、および税法に基づいて、資
産が実現する期または負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、か
つ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合、相殺しております。
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（５）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発
行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を
有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
（６）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損
損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体、除去および原状回復費用、ならびに資産計上の要
件を満たす借入費用を含めております。
土地および建設仮勘定以外のすべての有形固定資産について、取得原価から残存価額を差引いた償却可能
価額を、以下の耐用年数にわたって定額法により規則的に配分するように減価償却を実施しております。
建物及び構築物 ２－60年
機械装置及び運搬具 ２－22年
工具器具及び備品 ２－20年
有形固定資産の償却方法、残存価額および耐用年数は、各連結会計年度末に再検討を行い、必要に応じて
改定しております。
（７）リース
リースは、リース資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転する場合に
は、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、リース資産およびリース債務を、リース開始日に算定したリース
物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で算定し、連結財政状態計算書に計
上しております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分しており、金融費用は連結損益計算
書において費用として認識しております。
リース資産は、見積耐用年数またはリース期間のいずれか短い方の期間にわたって、定額法により減価償
却しております。
オペレーティング・リース取引においては、支払リース料はリース期間にわたって定額法により費用とし
て認識しております。
契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、契約の実質に基づき
判断しております。
（８）のれん
のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しており、企業結合のシナ
ジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分しております。
なお、のれんの当初認識時点における測定は、「（１）連結の基礎 ④ 企業結合」に、また、のれんの
減損については、「（10）有形固定資産、のれんおよび無形資産の減損 ② のれんの減損」にそれぞれ記
載しております。
（９）無形資産
無形資産は、のれん以外の物理的実体のない識別可能な非貨幣性資産であり、個別に取得した、または企
業結合の一環として取得した特許および技術、販売権、ならびに仕掛中の研究開発等により構成されており
ます。
無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計
額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に資産の取得に直接関連する費用を含め取得原価で測定し、企業
結合により取得した無形資産の取得原価は、企業結合日の公正価値で測定しております。
内部で発生した研究段階の支出は発生時に費用認識しております。開発段階の支出は、当社グループが以
下の要件をすべて立証可能な場合に、無形資産として認識しております。
(a）使用または売却が可能な状態まで無形資産を完成させることについての技術上の実行可能性
(b）無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという企業の意図
(c）無形資産を使用または売却できる能力
(d）無形資産が将来の経済的便益を創出する方法
(e）無形資産を完成させるための資源の利用可能性
(f）開発期間中の支出を信頼性をもって測定する能力
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なお、当社グループでは、主要な市場における規制当局からの販売承認等を得ていない限り、進行中の開
発プロジェクトに係る支出は資産化の要件を満たさないものと判断し、発生時に費用処理しております。
耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐
用年数にわたって定額法で償却を行っております。
なお、企業結合および技術導入契約等によって取得した無形資産の見積耐用年数については、原則として
法的存続期間または経済的耐用年数のいずれか短い方としております。ただし、支出の目的や取引の経済的
実質を考慮し、より適切に無形資産の効果の発現が期待される期間が存在する場合には、当該期間を見積耐
用年数としております。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
製品に係る無形資産 ４－11年
ソフトウェア ３－５年
企業結合および技術導入契約等によって取得した無形資産は、開発中の製品に係るライセンスや販売権等
の複合的な権利から構成されており、これに係る償却費を機能別に分類して識別することが困難であること
から、「製品に係る無形資産償却費」として、連結損益計算書上で区分掲記しております。
無形資産の償却方法、残存価額および耐用年数は、各連結会計年度末に再検討を行い、必要に応じて改定
しております。
（10）有形固定資産、のれんおよび無形資産の減損
① 有形固定資産および無形資産の減損
当社グループは、期末日時点で有形固定資産および無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を
検討しております。減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。また、耐用
年数を確定できない、もしくは未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわら
ず毎年一定の時期に減損テストを実施しております。
回収可能価額は、個々の資産について見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位
ごとに見積っております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値もしくはその使用価値のいずれか高い方の金額で算定し
ております。なお、公正価値は、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用して算
定しております。一方、使用価値は、貨幣の時間価値および対象資産に特有のリスクについて現在の市場
の評価を反映した税引前の割引率を適用し、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定して
おります。
資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合、当該資産の帳簿価額をその回収可
能価額まで減額し、純損益として認識しております。
② のれんの減損
のれんは、年次または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
③ 減損の戻入れ
のれん以外で過年度に減損損失を認識した資産は、期末日時点で回収可能価額の算定基礎となる事項の
変更等、損失の減少または消滅の可能性を示す兆候の有無について確認を行っております。
上記の兆候が存在する場合は、資産または資金生成単位での回収可能価額の見積りを行い、回収可能価
額が資産または資金生成単位における資産の減価償却考慮後の減損前帳簿価額を超える場合は、当該回収
可能価額と減価償却考慮後の減損前の帳簿価額のうちいずれか低い金額を上限として、減損損失の戻入れ
を実施しております。なお、減損損失の戻入れは、純損益として認識しております。
なお、のれんについては、減損損失の戻入れを行っておりません。
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（11）金融商品
① 金融資産（デリバティブを除く）
（ⅰ）当初認識および測定
当社グループは、営業債権を、発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社
グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産は、当初認識時に、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産」、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類しております。
すべての金融資産は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類される場合を除き、公
正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。
（負債性金融資産）
次の条件をすべて満たす負債性金融資産は、「償却原価で測定する金融資産」に分類しております。
(a）契約上のキャッシュ・フローの回収のみを目的とした事業モデルに基づき保有している
(b）金融資産の契約条件が、特定の日における元本および元本残高に対する利息の回収のみである
また、次の条件をすべて満たす負債性金融資産は、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産」に分類しております。
(c）契約上のキャッシュ・フローの回収と売却による回収の両方を目的とした事業モデルに基づき保
有している
(d）金融資産の契約条件が、特定の日における元本および元本残高に対する利息の回収のみである
なお、「償却原価で測定する金融資産」および「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産」以外の負債性金融資産は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類しておりま
す。
（資本性金融資産）
資本性金融資産は、売買目的で保有する場合を除き、金融資産ごとに「その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産」に分類するか、または「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に
分類するかを指定し、当該分類を継続的に適用しております。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後は、その分類に応じて次のとおり測定しております。
(a） 償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却および認識を中止した場合の
利得および損失は、純損益として認識しております。
(b） その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。なお、資本性金融資産は認識を中止
した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には、その他の包括利益の累計額を利益剰余金に振
り替えております。
(c）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値の変動額を純損益として認識しております。
（ⅲ）減損
当社グループは、金融資産の減損の認識にあたって、報告期間の末日ごとに償却原価で測定する金融
資産または金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいて
おります。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想
信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加が
あった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが
著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しており、デフォルトリスクに
変化があるかどうかの判断にあたっては、主に延滞（期日超過情報）や金融資産の外部格付を考慮して
おります。ただし、営業債権については、簡便的に過去の信用損失に基づいて、当初から残存期間にわ
たる予想信用損失を認識しております。
また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引現
在価値に基づいて測定しております。
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（ⅳ）認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、ま
たは金融資産を譲渡し、当該金融資産に関して負担するリスクと得られる経済価値を実質的にすべて移
転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
当社グループがリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡された資産を支
配し続ける場合には、当社グループは資産に対する留保持分および関連して支払う可能性がある負債を
認識しています。
② 金融負債（デリバティブを除く）
（ⅰ）当初認識および測定
金融負債は、当初認識時において、売買目的で保有するものは純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債に分類し、それ以外のものは償却原価で測定する金融負債に分類しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定し、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する
取引費用を控除した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後は、その分類に応じて次のとおり測定しております。
(a）償却原価で測定する金融負債
実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却および認識を中止した場合の
利得および損失は、純損益として認識しております。
(b）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
公正価値の変動額を純損益として認識しております。
（ⅲ）認識の中止
金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効になった場合に認識を中止してお
ります。
③ デリバティブ
為替レートおよび金利の変動等によるリスクに対処するため、為替予約、通貨オプションといったデリ
バティブを契約しております。
デリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は、期末日の公正価値で測
定しております。
ヘッジ会計が適用されないデリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負
債に分類し、期末日に公正価値の変動を認識しております。
④ ヘッジ会計
ヘッジ会計の要件を満たすヘッジは次のように会計処理しております。
なお、ヘッジの開始時に、リスク管理戦略およびリスク管理目的に基づき、ヘッジ手段とヘッジ対象の
関係を文書化しております。
（ⅰ）公正価値ヘッジ
デリバティブの公正価値の変動は純損益にて認識しております。
ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動はヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損
益にて認識しております。
（ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効な部分は、その他の包括利益にて認識し、非有効部分は
純損益にて認識しております。
その他の包括利益を通じて資本として認識した累積額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与え
る時点で純損益に振り替えております。
ヘッジ対象が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利
益にて認識している金額は、非金融資産または非金融負債の帳簿価額の修正として処理を行っておりま
す。
予定取引の発生がもはや見込めない場合は、その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積
額を純損益に振り替えております。
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ヘッジ手段が失効、売却または他のヘッジ手段への入れ替えや更新が行われずに終了または行使され
た場合、もしくはリスク管理目的の変更等によりヘッジ関係の全体または一部についてヘッジ指定を取
り消された場合には、その他の包括利益を通じて資本として認識していた金額は、予定取引が発生する
かまたは発生が見込めなくなるまで資本として認識しております。
⑤ 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純
額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺してお
ります。
⑥ 金融商品の公正価値
各期末日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格
またはディーラー価格を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法または取引先金融機関から提示された
価格を参照して算定しております。
（12）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されて
おります。
（13）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価または正味実現可能価額のいずれか低い額により測定しております。
棚卸資産の原価は、主として加重平均法により算定し、購入原価、加工費および棚卸資産が現在の場所お
よび状態に至るまでに発生した付随費用のすべてを含めております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および販売に
要する見積費用を控除して算定しております。
（14）売却目的で保有する資産
継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産（または処分グループ）は、
売却目的で保有する資産に分類しております。
売却目的で保有する資産へ分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ売却の可能
性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として１年
以内に売却が完了する予定である場合に限られます。
売却目的保有に分類された非流動資産（または処分グループ）は、減価償却または償却を中止し、帳簿価
額または売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。その結果、発生した損失は、
減損損失として認識しております。
（15）資本
① 普通株式
普通株式は、発行価額を資本金および資本剰余金に計上しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。自己株式を売
却した場合には、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
（16）株式に基づく報酬
当社グループは、当社取締役および執行役員（国内非居住者および非常勤取締役を除く。）に対する報酬
制度として、持分決済型の株式報酬制度を採用しております。
持分決済型の株式報酬制度
持分決済型の株式報酬制度では、受領するサービスを付与日における資本性金融商品の公正価値で測定
し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
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（17）従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、退職後給付制度として、確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
（ⅰ）確定給付制度
退職給付債務は、予測単位積増方式により制度ごとに算定し、割引率は、給付が見込まれる期間に近
似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しております。
退職給付に係る資産および負債は、退職給付債務から制度資産の公正価値を控除して算定しておりま
す。
数理計算上の差異は、発生年度においてその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えて
おります。
過去勤務費用は、発生年度において純損益として認識しております。
（ⅱ）確定拠出制度
確定拠出制度は、掛金拠出額のうち従業員が役務を提供した期に対応する額を費用として処理してお
ります。
② 短期従業員給付
短期従業員給付は、従業員から関連する勤務が提供された時点で、費用として認識しております。
有給休暇は、過去に従業員から勤務を提供された結果、それらを支払う法的または推定的債務を有して
おり、かつ当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。
（18）引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務（法的または推定的）を有しており、当該
債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼
できる見積りが可能である場合に認識しております。
引当金の測定に際し、貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、債務の決済に必要と見込まれる支
出の現在価値を用いております。
現在価値は、原則として貨幣の時間価値とその負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて計算
しております。
（19）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得ら
れた場合に公正価値で認識しております。
収益に関する政府補助金は、当該補助金によって補償される関連費用から直接控除しております。
また、資産に関する政府補助金は、当該資産の取得原価から直接控除しております。
４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および
費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これ
らの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積り
を見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは、以下のとおりであります。
・非金融資産の減損（注記16、17および18）
・売上収益 （注記７）
・繰延税金資産の回収可能性（注記13）
・確定給付制度債務の測定 （注記29）
・金融商品の公正価値（注記36）
・引当金 （注記32）
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５．事業セグメント
（１）報告セグメントの概要
当社グループは、単一の医薬品事業に従事し、複数の事業セグメントを有しておりません。当社グループ
の医薬品事業は、医療用医薬品および一般用医薬品等に関する事業を国内および海外で行っております。
（２）製品およびサービスごとの情報
売上収益の構成は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
構成比（％） 構成比（％）
売上収益 売上収益
医薬品事業
国内医療用医薬品 309,372 71.3 298,798 70.3
海外医療用医薬品 38,574 8.9 55,119 13.0
ロイヤリティ収入等 79,151 18.2 63,117 14.9
一般用医薬品 3,732 0.9 3,771 0.9
その他 3,026 0.7 3,962 0.9
433,855 100.0 424,767 100.0
合計
（３）地域別に関する情報
外部顧客への売上収益および非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。
① 外部顧客への売上収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
日本 320,889 307,723
欧州 62,649 54,829
27,583 39,170
北米
アジア 22,477 22,792
その他 257 253
合計 433,855 424,767
（注） 売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
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② 非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
日本 191,141 181,263
欧州 73 66
37,732 40,519
北米
アジア 143,966 150,305
合計 372,912 372,153
（注）１ 非流動資産は、資産の所在地を基礎としており、持分法で会計処理されている投資、その他の金
融資産、退職給付に係る資産および繰延税金資産を含んでおりません。
２ アジアにおける 非流動資産のうち、イスラエルに所在する非流動資産は、前連結会計年度
139,528百万円、当連結会計年度145,868百万円であります。
３ 「６．企業結合」に記載のとおり、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間において、企業結
合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会
計処理の確定による取得対価の配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
（４）主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
関連する
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
顧客の名称
セグメント名
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
63,660 57,974
株式会社スズケン 医薬品事業
58,906 53,762
東邦薬品株式会社 医薬品事業
Novartis Pharma AG （注） 57,708 49,748
医薬品事業
54,114 48,558
アルフレッサ株式会社 医薬品事業
44,068 38,664
株式会社メディセオ 医薬品事業
（注）当該公表金額にかかわらず、 当社は、Novartis Pharma AGが契約に従って支払うべきロイヤリティの
全額を受領する権利があると主張しており、今後、仲裁において適切にこの権利を追求していきま
す。
なお、当社グループはIFRS第15号の適用にあたり修正遡及法を採用しているため、前連結会計年度の売上収
益については従前のIAS第18号等に基づく数値となります。
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６．企業結合
（ニューロダーム社の買収）
当社は、2017年10月18日付けで、中枢神経系治療薬（パーキンソン病等）の研究開発を行う NeuroDerm Ltd.
の発行済株式および発行予定株式の全部（ストックオプションの対象となる株式を含む）を取得し、同社を当
社の完全子会社としました。
前連結会計年度においては、取得資産および引受負債の公正価値は暫定的な金額となっておりましたが、当
連結会計年度の第２四半期連結会計期間において、当該企業結合における取得日現在の取得資産および引受負
債の公正価値の測定に関して、新たに入手した情報に基づき追加的な検証を行いました。その結果、下記のと
おり、一部の引受負債の暫定的な公正価値を修正しております。
取得日現在の取得対価、取得資産および引受負債の公正価値、のれん
（単位：百万円）
前連結会計年度末の
その後の修正 修正後の公正価値
暫定的な公正価値
124,410
取得対価 － 124,410
取得した資産および引き受けた負債
136,395
非流動資産 － 136,395
136,178
製品に係る無形資産 － 136,178
217
その他の非流動資産 － 217
13,694
流動資産 － 13,694
8,705
その他の金融資産 － 8,705
303
その他の流動資産 － 303
4,686
現金及び現金同等物 － 4,686
△32,692
非流動負債 － △32,692
△32,692
繰延税金負債 － △32,692
△3,697
流動負債 △874 △4,571
10,710
のれん 874 11,584
当連結会計年度の 第２四半期連結会計期間において、当該企業結合における取得対価の配分が完了しまし
た。これに伴い、連結財政状態計算書の前連結会計年度を遡及修正しております。その結果、遡及修正を行う
前と比べ、前連結会計年度ののれんおよび流動負債がそれぞれ823百万円増加しております。
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７．売上収益
（１）売上収益の分解
主たる地域市場における収益の分解は、「５．事業セグメント（３） 地域別に関する情報 ① 外部顧客へ
の売上収益 」に記載しております。
（２）契約残高
顧客との契約から生じた債権および契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
2018年４月１日
(2019年３月31日)
顧客との契約から生じた債権
123,606 117,034
受取手形及び売掛金
貸倒引当金 △69 △83
契約負債 4,519 3,801
（注） 2018年４月１日現在の契約負債残高のうち、当連結会計年度に認識した収益の額は、742百万円で
あります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務
から認識した収益の額は、62,430百万円であり、主なものは、ランニングロイヤリティでありま
す。
（３）履行義務
契約負債は主に、当社グループが第三者との間で締結した 製品の導出等に伴う契約一時金であり 、繰延収益
としてその他の非流動負債およびその他の流動負債に計上しております。なお、残存履行義務に配分した取引
価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
(2019年３月31日)
１年以内 711
686
１年超２年以内
２年超３年以内 687
３年超 1,717
合計 3,801
８．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
関係会社株式売却益 3,565 －
2,287 13
有形固定資産売却益
190 132
固定資産賃貸料収入
619 1,336
その他
6,661 1,481
合計
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９．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
構造改革費用（注）１ 2,144 5,695
HCV訴訟損失引当金繰入額（注）２ 1,170 －
642 17
有形固定資産の減損損失
3,149 －
無形資産の減損損失
257 191
有形固定資産除売却損
553 1,124
その他
7,915 7,027
合計
（注）１
構造改革費用の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 : 主として、 製造子会社である株式会社バイファにおける事業終息に向けた退職加
算金や再就職支援費用等およびジェネリック医薬品事業等の子会社であった田辺
製薬販売株式会社の株式譲渡等に伴う転籍加算金等であります。
当連結会計年度 :
主として、当社戸田事業所の閉鎖決定に伴う減損損失等で あります。
２ 前連結会計年度のHCV訴訟損失引当金繰入額は、2017年12月の「特定フィブリノゲン製剤及び特定血
液凝固因子第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措
置法」の一部改正により、提訴期限が５年間延長されたことに伴う当社負担見積額の計上でありま
す。
10．従業員給付費用
従業員給付費用は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
報酬及び給料 48,213 49,341
賞与 9,860 10,173
退職給付費用 7,666 7,400
その他の従業員給付費用 7,045 7,197
合計 72,784 74,111
（注）１ 従業員給付費用は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」および「その他の
費用」に計上されております。
２ 前連結会計年度の従業員給付費用には、「９.その他の費用」に記載している「製造子会社である株
式会社バイファにおける事業終息に向けた退職加算金や再就職支援費用等」および「ジェネリック
医薬品事業等の子会社であった田辺製薬販売株式会社の株式譲渡等に伴う転籍加算金等」は含まれ
ておりません。
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11．金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
受取利息
25 －
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
451 555
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
762 589
る金融資産
為替差益（純額） 39 －
604 109
その他
1,881 1,253
合計
12．金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
支払利息
174 159
償却原価で測定する金融負債
有価証券評価損
225 68
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
為替差損（純額） － 885
3 5
その他
402 1,117
合計
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13．法人所得税
（１）繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳および増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
その他の
その他
2017年 純損益として 2018年
包括利益
（注）
４月１日残高 認識 ３月31日残高
として認識
前払研究費 4,774 △456 － － 4,318
有形固定資産 △4,239 △1,267 － ▶ △5,502
無形資産 △6,879 △203 － △30,669 △37,751
棚卸資産 2,204 3,166 － － 5,370
退職給付に係る資産および負債 2,668 △259 △2,550 △8 △149
引当金 1,927 247 － － 2,174
未払費用 1,264 274 － 22 1,560
有価証券およびその他の投資 △7,553 △321 △2,206 1,302 △8,778
その他 4,964 411 5 259 5,639
合計 △870 1,592 △4,751 △29,090 △33,119
（注）その他には、在外営業活動体の換算差額のほか、企業結合等に伴う増減が含まれております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他の
その他
2018年 純損益として 2019年
包括利益
（注）
４月１日残高 認識 ３月31日残高
として認識
前払研究費 4,318 3,217 － － 7,535
有形固定資産 △5,502 1,808 － 26 △3,668
無形資産 △37,751 1,322 － △1,399 △37,828
棚卸資産 5,370 3,507 － △15 8,862
退職給付に係る資産および負債 △149 △1,026 350 △19 △844
引当金 2,174 △465 － － 1,709
未払費用 1,560 △339 － △1 1,220
有価証券およびその他の投資 △8,778 △19 △1,727 263 △10,261
その他 5,639 109 - △20 5,728
合計 △33,119 8,114 △1,377 △1,165 △27,547
（注）その他には、在外営業活動体の換算差額のほか、売却目的で保有する資産に分類した繰延税金資産が
含まれております。
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（２）未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除は、以下のと
おりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
将来減算一時差異 7,630 8,303
税務上の繰越欠損金 74,952 94,651
繰越税額控除 16,307 25,012
合計 98,889 127,966
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金および繰越税額控除の繰越期限は、以下のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
税務上の繰越欠損金
１年以内 96 －
１年超５年以内 3,099 18,699
５年超 71,757 75,952
合計 74,952 94,651
繰越税額控除
１年以内 － －
１年超５年以内 － 8,811
５年超 16,307 16,201
合計 16,307 25,012
（３）未認識の繰延税金負債
繰延税金負債を認識していない子会社および関連会社に対する投資に係る一時差異の合計額は、前連結会
計年度末25,203百万円、当連結会計年度末22,940百万円であります。
当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内で一時差異が解消しない
可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。
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（４）法人所得税
法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期法人所得税 26,643 26,345
繰延法人所得税
一時差異の発生および解消、繰延税金資産
△3,088 △8,122
の修正および取崩等
税率の変更 1,217 －
合計 △1,871 △8,122
法人所得税合計 24,772 18,223
（５）実効税率の調整表
当社は、主に法人税、住民税および事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は前連結会
計年度および当連結会計年度において、それぞれ30.8％および30.5％であります。なお、海外子会社につい
てはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
法定実効税率 30.8％ 30.5％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6％ 0.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1％ △0.1％
試験研究費に係る税額控除 △7.4％ △7.5％
未認識の繰延税金資産の変動 5.7％ 10.5％
税率変更による期末繰延税金資産の修正 1.5％ －
その他 0.4％ 1.9％
実際負担税率 31.5％ 36.1％
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14．１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益お よび 希薄化後１株当たり当期利益 の算定上の基礎は、以下 のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
57,963 37,372
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円） － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
57,963 37,372
当期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株）
560,857 560,776
希薄化後１株当たり当期利益 の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
57,963 37,372
当期利益（百万円）
当期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
57,963 37,372
当期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株）
560,857 560,776
業績連動型株式報酬による普通株式増加数（千株） 3 16
希薄化後の 期中平均普通株式数（千株）
560,860 560,793
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
103.35 66.64
希薄化後１株当たり当期利益（円）
103.35 66.64
（注） 基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定において、役員報酬BIP信託が所有す
る当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しており
ます。
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15．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の期中の変動額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動
6,288 5,897
当期発生額
税効果調整前
6,288 5,897
△1,746 △1,727
税効果額
税効果調整後
4,542 4,170
確定給付制度の再測定
8,373 △1,130
当期発生額
税効果調整前
8,373 △1,130
△2,550 350
税効果額
税効果調整後
5,823 △780
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 △8,798 5,304
－ －
組替調整額
税効果調整前
△8,798 5,304
－ －
税効果額
税効果調整後
△8,798 5,304
キャッシュ・フロー・ヘッジの
公正価値の純変動の有効部分
当期発生額 1,493 －
－ －
組替調整額
税効果調整前
1,493 －
△460 －
税効果額
税効果調整後
1,033 －
持分法適用会社におけるその他の
包括利益に対する持分
当期発生額 28 △16
－ －
組替調整額
組替調整後
28 △16
その他の包括利益合計 2,628 8,678
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16．有形固定資産
（１）増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は、以下のとお
りであります。
取得原価
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2017年４月１日残高 109,300 81,846 34,289 29,913 995 256,343
個別取得 859 1,950 1,557 － 173 4,539
企業結合による取得 79 88 15 － － 182
リースによる取得 － － － － － －
売却及び処分 △8,307 △2,298 △3,553 △3,360 － △17,518
売却目的で保有する資
－ － － － － －
産へ振替
在外営業活動体の換算
△236 △117 △36 △30 △42 △461
差額
その他の増減 △142 53 △7 － △22 △118
101,553 81,522 32,265 26,523 1,104 242,967
2018年３月31日残高
個別取得 798 2,313 1,287 － 2,465 6,863
企業結合による取得 － － － － － －
リースによる取得 － － 8 － － 8
売却及び処分 △450 △1,551 △1,414 － － △3,415
売却目的で保有する資
△1,643 △1,329 △207 △225 △39 △3,443
産へ振替
在外営業活動体の換算
90 5 17 9 △52 69
差額
その他の増減 △13 △2 △8 － △53 △76
2019年３月31日残高 100,335 80,958 31,948 26,307 3,425 242,973
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減価償却累計額および減損損失累計額
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2017年４月１日残高 △70,144 △68,783 △28,611 △2,969 － △170,507
減価償却費 △2,575 △2,799 △2,209 － － △7,583
減損損失 △488 △46 － △108 － △642
減損損失の戻入 2 ▶ 83 － － 89
売却及び処分 8,026 2,223 3,451 2,279 － 15,979
売却目的で保有する資
－ － － － － －
産へ振替
在外営業活動体の換算
117 78 30 － － 225
差額
その他の増減 △20 △55 ▶ － － △71
2018年３月31日残高 △ 65,082 △ 69,378 △ 27,252 △ 798 － △ 162,510
減価償却費 △2,492 △2,682 △1,972 － － △7,146
減損損失 △3,875 △71 △13 △1,726 － △5,685
減損損失の戻入 － － － － － －
売却及び処分 346 1,469 1,402 － － 3,217
売却目的で保有する資
1,219 1,109 169 6 － 2,503
産へ振替
在外営業活動体の換算
△50 19 － － － △31
差額
その他の増減 8 － 9 － － 17
2019年３月31日残高 △ 69,926 △ 69,534 △ 27,657 △ 2,518 － △ 169,635
帳簿価額
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
13,063 5,678 26,944 995 85,836
2017年４月１日残高 39,156
36,471 12,144 5,013 25,725 1,104 80,457
2018年３月31日残高
30,409 11,424 4,291 23,789 3,425 73,338
2019年３月31日残高
有形固定資産の個別取得は、「建設仮勘定」から振り替えられた金額を含めて表示しております。
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開
発費」および「その他の費用」に含まれております。
有形固定資産の帳簿価額から直接控除している政府補助金が、2018年３月31日および2019年３月31日現
在それぞれ481百万円および258百万円あります。
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（２）減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピング
し、減損の兆候がある場合、減損テストを実施しております。
当社グループは、前連結会計年度642百万円、当連結会計年度5,685百万円の減損損失を計上しており、連
結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
当連結会計年度において認識した減損損失のうち、主なものは当社戸田事業所の有形固定資産にかかるも
のであります。当社グループは、研究拠点再編により戸田事業所を閉鎖することを決定しており、同事業所
の有形固定資産は閉鎖により遊休化する見込みであるため、回収可能価額まで5,271百万円（内、建物及び
構築物3,537百万円、機械装置及び運搬具３百万円、工具器具及び備品11百万円、土地1,720百万円）の減損
損失を計上いたしました。回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づく処分コスト控除後の公正価値によ
り測定しており、4,062百万円と評価しております。なお、公正価値ヒエラルキーはレベル３であります。
（３）リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
機械装置
建物及び構築物 工具器具及び備品 合計
及び運搬具
2018年３月31日残高 1,358 5 7 1,370
2019年３月31日残高 1,221 3 14 1,238
（４）コミットメント
有形固定資産の取得に関するコミットメントは、前連結会計年度末 2,062 百万円および当連結会計年度末
1,775 百万円であります。
17．のれん
（１）増減表
のれんの取得原価および減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
取得原価 減損損失累計額 帳簿価額
－
2017年４月１日残高 80,328 80,328
－
企業結合による取得 11,584 11,584
－
在外営業活動体の換算差額 △776 △776
91,136 － 91,136
2018年３月31日残高
－ － －
企業結合による取得
－
在外営業活動体の換算差額 504 504
91,640 － 91,640
2019年３月31日残高
（注）１ 前連結会計年度の企業結合による取得は、ニューロダーム社を買収したことによるものです。こ
の企業結合の内容は、「６．企業結合」に記載しております。
２ 当連結会計年度の第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を
行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得対価の配分
額の見直しが反映された後の金額によっております。
（２）重要なのれん
連結財政状態計算書に計上されている主なのれんは、2007年10月１日付けの当社と旧三菱ウェルファーマ
株式会社との合併により発生したものであり、帳簿価額は、前連結会計年度末および当連結会計年度末、そ
れぞれ74,776百万円であります。
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（３）減損テスト
のれんは、事業セグメントを概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位とした
うえで、毎年または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
減損テストに際し、のれんの回収可能価額は、使用価値により測定しております。
使用価値の算定にあたっては、過去の経験および外部からの情報に基づき、経営者によって承認された中
期経営計画を基礎とした2023年度までの将来キャッシュ・フローの見積額と成長率を０％と仮定した2024年
度以降のターミナルバリューを使用しております。
また、割引率については、税引前の加重平均資本コスト5.5％～6.1％を使用しております。
使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合
理的な範囲で変動した場合でも、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。
18．無形資産
（１）増減表
無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は、以下のとおりであり
ます。
取得原価
（単位：百万円）
無形資産
製品に係る
ソフトウェア その他 合計
無形資産
2017年４月１日残高 7,372 64,819 1,834 74,025
900
個別取得 17,442 798 19,140
企業結合による取得 － 136,178 － 136,178
売却及び処分 △1,492 △2,014 △166 △3,672
売却目的で保有する資
－ － － －
産へ振替
在外営業活動体の換算
△3 △8,365 △14 △8,382
差額
その他の増減 △1 － － △1
6,776 208,060 2,452 217,288
2018年３月31日残高
2,407
個別取得 2,771 △601 4,577
企業結合による取得 － － － －
売却及び処分 △2,632 － △26 △2,658
売却目的で保有する資
△2 － △1 △3
産へ振替
在外営業活動体の換算
△15 5,820 － 5,805
差額
その他の増減 － － － －
6,534 216,651 1,824 225,009
2019年３月31日残高
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償却累計額および減損損失累計額
（単位：百万円）
無形資産
製品に係る
ソフトウェア その他 合計
無形資産
△4,055 △8,559 △202 △12,816
2017年４月１日残高
△1,434 △2,451 △61 △3,946
償却費
－ △3,149 － △3,149
減損損失
2,014 58
売却及び処分 1,478 3,550
売却目的で保有する資
－ － － －
産へ振替
在外営業活動体の換算
▶ － 6 10
差額
－
その他の増減 3 － 3
△ 4,004 △ 12,145 △ 199 △ 16,348
2018年３月31日残高
償却費 △1,375 △2,934 △73 △4,382
－ － －
減損損失 －
5
売却及び処分 2,631 － 2,636
売却目的で保有する資
－
1 － 1
産へ振替
在外営業活動体の換算
1 － 1 2
差額
その他の増減 － － － －
△ 2,746 △ 15,079 △ 266 △ 18,091
2019年３月31日残高
帳簿価額
（単位：百万円）
無形資産
製品に係る
ソフトウェア その他 合計
無形資産
3,317 56,260 1,632 61,209
2017年４月１日残高
2,772 195,915 2,253 200,940
2018年３月31日残高
3,788 201,572 1,558 206,918
2019年３月31日残高
「製品に係る無形資産」のうち、研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないも
のは、使用可能な状態にないため、将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年
数を確定できない無形資産に分類しております。 当該耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前
連結会計年度末183,790百万円、および当連結会計年度末192,381百万円であり、主なものは、2013年９月
に実施されたメディカゴ社買収および2017年10月に実施されたニューロダーム社買収に伴い認識された仕
掛研究開発費であります。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」お
よび「製品に係る無形資産償却費」に含まれております。
なお、各決算日において、重要な自己創設無形資産はありません。
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（２）重要な無形資産
前連結会計年度の連結財政状態計算書に計上されている主な無形資産は、2013年９月に実施されたメディ
カゴ社買収 および2017年10月に実施されたニューロダーム社買収 に伴い認識された仕掛研究開発費であり、
帳簿価額はそれぞれ、25,885百万円ならびに128,338百万円であります。
当連結会計年度の連結財政状態 計算書に計上されている主な無形資産は、2013年９月に実施されたメディ
カゴ社買収 および2017年10月に実施されたニューロダーム社買収 に伴い認識された仕掛研究開発費であり、
帳簿価額はそれぞれ、25,967百万円ならびに134,076百万円であります。なお、当該資産は、いずれも研究
開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないもので使用可能な状態にないため、将来の経
済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しておりま
す。
（３）減損損失
無形資産は、主として医薬品事業に属する個別の資産ごとに、減損の兆候がある場合、減損テストを実施
しております。
また、耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減
損テストを実施しております。
減損テストに際し、無形資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。
使用価値の算定にあたっては、経営者によって承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー
の見積額を使用しております。事業計画は、過去の経験および外部からの情報に基づいたものであり、原則
として、合理的な理由がある場合を除き、５年を限度としております。
また、割引率については、加重平均資本コストを基礎に算定しており、使用価値の算定に使用した税引前
の 割引率は5.5％～14.8％であります。
当社グループは、前連結会計年度において3,149百万円の減損損失を認識しており、連結損益計算書の
「その他の費用」に計上しております。
前連結会計年度において認識した減損損失は、開発中の製品に係る無形資産について、開発中止の決定
や、当初想定されていた収益性が見込めなくなったことなどにより、回収可能価額まで減損したことによる
ものであります 。 なお、回収可能価額は使用価値に基づいており、その価値を零としております。
（４）コミットメント
無形資産の取得に関するコミットメント（割引前）は、 前連結会計年度末84,112百万円、および当連結会
計年度末106,052百万円であります。
当該コミットメントは、主として、開発中のパイプラインまたは上市した製品に係るものであり、開発中
のパイプラインに関しては上市までの開発マイルストン、上市した製品に関しては売上目標達成マイルスト
ンの最大支払額であります。なお、開発中のパイプラインについては、売上目標達成マイルストンの支払条
件が達成されるかどうかの不確実性が高いため、上記コミットメント金額には含めておりません。
19．持分法で会計処理されている投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
関連会社に対する投資の帳簿価額 16,149 16,149
なお、持分法で会計処理されているジョイント・ベンチャーについては、その帳簿価額に重要性がないた
め、記載しておりません。
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20．その他の金融資産
（１）内訳
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
償却原価で測定する金融資産
債券 31,700 30,000
預金（注）
102,052 130,164
預け金 103,402 103,489
その他 16,958 11,090
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
株式 1,078 1,031
その他 264 319
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
株式 37,386 41,582
その他 3 3
貸倒引当金 △1 △1
合計 292,842 317,677
非流動資産 46,109 46,245
流動資産 246,733 271,432
合計 292,842 317,677
（注）預金には定期預金、譲渡性預金を含んでおります。また、信用状開設保証金として一部を担保に供し
ております（前連結会計年度末１百万円、当連結会計年度末１百万円）。
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（２） その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
取引または事業上の関係の維持・強化等を目的として保有している株式は、その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産に分類しており、その主な内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 （2018年３月31日）
（単位：百万円）
銘柄 金額
㈱スズケン 6,804
東邦ホールディングス㈱
8,955
アルフレッサ ホールディングス㈱
5,270
㈱メディパルホールディングス 4,634
㈱バイタルケーエスケー・ホールディ
1,523
ングス
当連結会計年度 （2019年３月31日）
（単位：百万円）
銘柄 金額
㈱スズケン 9,923
東邦ホールディングス㈱
9,873
アルフレッサ ホールディングス㈱
7,011
㈱メディパルホールディングス 5,590
㈱ファイネス 2,043
（３）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループでは、事業戦略の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資
産の一部を売却等により処分し、認識を中止しております。
処分時の公正価値およびその他の包括利益として認識していた累積損益は、以下のとおりであります。な
お、その他の包括利益として認識していた累積損益は、処分時に利益剰余金に振り替えております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
公正価値 5,218 1,445
その他の包括利益として認識していた
2,523 843
累積損益
（４）その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る受取配当金は、以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
認識の中止を行った金融資産 88 13
連結会計年度末で保有している金融資
466 576
産
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21．その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
長期前払費用 379 257
前払費用 （注）
4,297 7,269
前払金 302 1,191
その他 1,628 2,551
合計 6,606 11,268
非流動資産 379 257
流動資産 6,227 11,011
合計 6,606 11,268
（注）前払費用の主なものは、委託試験費用であります。
22．棚卸資産
（１）内訳
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
16,424 14,664
原材料及び貯蔵品
8,896 8,671
仕掛品
56,678 52,224
商品及び製品
81,998 75,559
合計
（２）評価減
期中に費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
評価減 522 589
23．営業債権
営業債権の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形及び売掛金 123,606 117,034
貸倒引当金 △69 △83
合計 123,537 116,951
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24．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金及び預金 68,887 60,777
短期投資 58,143 51,073
連結財政状態計算書における現金及
127,030 111,850
び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書にお
127,030 111,850
ける現金及び現金同等物
25．売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債
売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
売却目的で保有する資産
－ 940
有形固定資産
－ 2
無形資産
－ 255
その他の金融資産
－ 56
繰延税金資産
－ 197
棚卸資産
－ 90
営業債権
－ 90
現金及び現金同等物
－ 1,630
合計
売却目的で保有する資産に
直接関連する負債
退職給付に係る負債 － 71
営業債務 － 43
その他の金融負債 － 69
－ 66
その他
合計 － 249
（注）当連結会計年度における売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、主として連結子会社
である田辺製薬吉城工場㈱について、支配の喪失を伴う株式譲渡契約を締結したことによるものであ
ります。
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26．借入金
借入金の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
(2018年３月31日) (2019年３月31日) （％）
償却原価で測定する金融負債
１年内返済予定の長期借入金 122 45 6.63
2020年～
長期借入金 420 150 5.98
2024年
合計 542 195 － －
非流動負債 420 150 － －
流動負債 122 45 － －
合計 542 195 － －
（注）平均利率については、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。
また、返済期限については、当連結会計年度末の残高に対するものであります。
27．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
償却原価で測定する金融負債
ファイナンス・リース債務 （注） 1,473 1,425
未払金 16,522 16,434
未払費用 4,046 9,767
その他 895 1,557
合計 22,936 29,183
非流動負債 2,199 2,151
流動負債 20,737 27,032
合計 22,936 29,183
（注）当連結会計年度末のリース債務について、平均利率は 8.64％、返済期限は2019年から2026年 でありま
す。
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28．リース取引
当社グループは一部の不動産や車両等を賃借しております。一部のリース契約には、更新オプションが付さ
れております。また、リース契約によって課された重要な制限はありません。
（１）ファイナンス・リース
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額およびその現在価値は、以下のとおりで
あります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
最低支払リース料総額
１年以内 228 246
１年超５年以内 971 1,036
５年超 896 668
合計 2,095 1,950
控除：財務費用 △623 △521
最低支払リース料総額の現在価値 1,473 1,429
（２）オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額は、以下のとおりであり
ます。
なお、費用として計上された支払リース料は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ
7,144百万円および7,106百万円であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年以内 2,758 2,828
１年超５年以内 2,339 3,658
５年超 159 213
合計 5,256 6,699
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29．退職給付
当社グループでは、主に確定拠出型年金制度と前払い制度による選択制度、キャッシュバランス型年金制度
と前払い制度による選択制度、規約型確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して、数理計算の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
（１）確定給付制度
当社および一部を除く連結子会社は、確定給付制度としてキャッシュバランス型年金制度、規約型確定給
付企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。確定給付制度のうち主なものは、キャッシュバ
ランス型年金制度であります。
キャッシュバランス型年金制度における給付額は、退職までに獲得した基準ポイント累計を基に算出され
る基準給与および10年国債利回りをベースとした再評価率等に基づいて算定されます。加入期間が一定以上
の場合、年金による給付を受けることを選択できます。
キャッシュバランス型年金制度において、事業主は、制度資産の積立状態や数理計算等により算定された
金額を標準掛金として拠出します。標準掛金は、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、少
なくとも５年ごとに再計算します。また、企業年金基金の毎事業年度の決算において、積立金の額が責任準
備金を下回る場合には追加の掛金を拠出します。
キャッシュバランス型年金制度は、田辺三菱製薬企業年金基金によって管理されており、当該基金の理事
は、基金のために忠実にその職務を遂行し、積立金の管理および運用に関する基金の業務についてその任務
を怠ったときは、基金に対して連帯して損害賠償責任を負います。
確定給付制度は、数理計算上のリスクに晒されております。
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値 142,632 139,891
制度資産の公正価値 164,475 160,665
確定給付資産（負債）の純額 21,843 20,774
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る資産 22,711 21,474
退職給付に係る負債 868 629
売却目的で保有する資産に
－ 71
直接関連する負債
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確定給付制度債務の現在価値に係る増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 150,128 142,632
当期勤務費用 2,695 2,523
利息費用 582 430
再測定
財務上の仮定の変更により生じた
△1,315 1,367
数理計算上の差異
その他 △413 1,170
給付支払額 △9,017 △8,215
在外営業活動体の換算差額 △28 △16
期末残高 142,632 139,891
制度資産の公正価値に係る増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 163,289 164,475
利息収益 648 531
再測定
制度資産に係る収益 6,657 1,413
会社拠出額 2,785 2,344
給付支払額 △8,897 △8,082
在外営業活動体の換算差額 △7 △16
期末残高 164,475 160,665
（注）当社グループは2019年４月１日から2020年３月31日までの期間において、制度資産に1,771百万円の
拠出を予定しております。
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前連結会計年度末の制度資産の公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
活発な市場における公表 活発な市場における公表
合計
市場価格のあるもの 市場価格のないもの
現金及び現金同等物 20,494 － 20,494
資本性金融商品 1,960 28,205 30,165
国内株式 1,960 － 1,960
合同運用信託他 － 28,205 28,205
負債性金融商品 4,006 60,727 64,733
国内債券 4,006 － 4,006
合同運用信託他 － 60,727 60,727
生保一般勘定 － 28,504 28,504
その他 － 20,579 20,579
合計 26,460 138,015 164,475
当連結会計年度末の制度資産の公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
活発な市場における公表 活発な市場における公表
合計
市場価格のあるもの 市場価格のないもの
現金及び現金同等物 11,806 － 11,806
資本性金融商品 2,599 27,516 30,115
国内株式 2,599 － 2,599
合同運用信託他 － 27,516 27,516
負債性金融商品 4,044 63,402 67,446
国内債券 4,044 － 4,044
合同運用信託他 － 63,402 63,402
生保一般勘定 － 32,903 32,903
その他 － 18,395 18,395
合計 18,449 142,216 160,665
当社グループは、年金給付の支払を将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクの範囲内で必要とさ
れる総合収益を中長期的に確保することを目的とした制度資産の運用を行っております。
制度資産の運用にあたっては、運用対象資産のリスクやリターンを考慮した上で、将来にわたる最適な資
産の組み合わせである政策的資産構成割合を設定し、その定期的なモニタリングにより資産運用状況を管理
するように努めております。
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確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 主として0.3％ 主として0.2％
重要な数理計算上の仮定である割引率が変動した場合に、確定給付制度債務が変動する額は、以下のとお
りであります。
この感応度分析は、その他の数理計算上の仮定が一定であることを前提とし、連結財政状態計算書で認識
されている確定給付制度債務の計算方法と同一の方法を適用しています。
ただし、実際には、他の前提条件の変化が当該分析に影響する可能性があります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率
0.5％増加 △6,999 △6,766
0.5％減少 4,394 2,777
（注）割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定してい
るため、合理的に考えうる割引率の下限を０％として、感応度を分析しております。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
加重平均デュレーション（年）
10.7 10.5
（２）確定拠出制度
確定拠出制度において費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
確定拠出制度における費用 774 824
公的制度における費用 4,263 4,154
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30．その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未払消費税等 3,648 2,510
未払賞与 8,605 8,395
未払有給休暇 5,761 5,927
預り金 302 1,689
繰延収益（注）１
4,464 3,777
その他（注）２
4,401 4,500
合計 27,181 26,798
非流動負債 5,505 5,116
流動負債（注）２
21,676 21,682
合計 27,181 26,798
（注）１ 繰延収益は、製品の導出等に伴う契約一時金であり、契約に基づく義務の履行期間にわたり収
益として認識しております。
２ 「６．企業結合」に記載のとおり、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間において、企業
結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な
会計処理の確定による取得対価の配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
31．営業債務
営業債務の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
買掛金 35,631 31,477
合計 35,631 31,477
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32．引当金
引当金の内訳および増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
HIV訴訟 スモン訴訟
HCV訴訟 販売関連
健康管理 健康管理 合計
損失引当金 引当金
手当等引当金 手当等引当金
2017年４月１日残高 1,538 2,394 3,958 86 7,976
期中増加額 107 124 1,170 2,010 3,411
割引計算による期間利息
12 － － － 12
費用
△818
目的使用による減少額 △72 △363 △297 △86
在外営業活動体の換算
－ － － △76 △76
差額
2018年３月31日残高 1,585 2,155 4,831 1,934 10,505
期中増加額 102 265 － 1,639 2,006
割引計算による期間利息
11 － － － 11
費用
△3,989
目的使用による減少額 △76 △340 △1,557 △2,016
在外営業活動体の換算
－ － － 81 81
差額
2019年３月31日残高 1,622 2,080 3,274 1,638 8,614
（単位：百万円）
HIV訴訟 スモン訴訟
HCV訴訟 販売関連
2018年３月31日残高 健康管理 健康管理 合計
損失引当金 引当金
手当等引当金 手当等引当金
非流動負債 1,585 2,155 4,831 － 8,571
流動負債 － － － 1,934 1,934
合計 1,585 2,155 4,831 1,934 10,505
（単位：百万円）
HIV訴訟 スモン訴訟
HCV訴訟 販売関連
2019年３月31日残高 健康管理 健康管理 合計
損失引当金 引当金
手当等引当金 手当等引当金
非流動負債 1,622 2,080 3,274 － 6,975
流動負債 － － － 1,638 1,638
合計 1,622 2,080 3,274 1,638 8,614
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（１）HIV訴訟健康管理手当等引当金
HIV感染被害損害賠償請求訴訟における今後の発症者健康管理手当および和解金（弁護士費用を含む）の
支払いに備えて、将来支出すべき見積額を計上しております。
1996年３月締結の和解に関する確認書に基づき、発症者健康管理手当については、和解に至ったエイズ発
症患者を対象に現在までの支給実績を基準として算出した将来支出すべき見積額の現在価値相当額を、和解
金については、当連結会計年度末現在のHIV訴訟原告ならびに未提訴の抗血友病製剤（非加熱濃縮製剤）の
使用によるHIV感染患者を対象に現在までの和解実績を基準として算出した見積額を、それぞれ計上してお
ります。
（２）スモン訴訟健康管理手当等引当金
スモン訴訟における和解成立原告に対する健康管理手当および介護費用の生涯支払見込額を計上しており
ます。
（３）HCV訴訟損失引当金
HCV（Ｃ型肝炎ウイルス）感染被害による損害賠償請求訴訟の解決に向け公布・施行された「特定フィブ
リノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関
する特別措置法」に基づき、将来発生する損失に備えて、給付金支給対象者および給付金額等の見積りを基
準として、当社の負担に帰する見積額を計上しております。
（４）販売関連引当金
販売した商品・製品に対する将来の売上割戻、返品調整、米国での医療制度に関するリベート等に係るも
のであり、契約の条件および過去の実績等に基づいて算出した見積額を計上しております。
これらは 、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」における返金負債に該当するものであり、 主に１
年以内に支払われることが見込まれております。
33．資本及びその他の資本項目
（１）授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数は、以下のとおりであります。
（単位：千株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
授権株式数 2,000,000 2,000,000
発行済株式数
期首 561,417 561,417
期中増減 － －
期末 561,417 561,417
（注）当社の発行する株式は、権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。また、 発行済株式
は全額払込済みであります。
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（２）自己株式
自己株式の株式数の期中における増減は、以下のとおりであります。
（単位：千株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首 429 642
増加 212 0
減少 △0 △2
期末 642 640
（注）１ 前連結会計年度における自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求および役員報酬BIP信託に
よる当社株式の取得によるものであります。当連結会計年度における自己株式の増加は、単元未
満株式の買取請求によるものであります。
２ 前連結会計年度における自己株式の減少は、単元未満株式の売渡請求に応じたことによるもので
あります。当連結会計年度における自己株式の減少は、役員報酬BIP信託の取締役等に対する交
付による減少等であります。
３ 自己株式の株式数には、役 員報酬BIP信託が所有する当社株式を含めて表示しております。
（３）資本剰余金および利益剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額により構成されております。利益
剰余金は、利益準備金とその他利益剰余金により構成されております。
日本の会社法では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは
資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入
れることができます。
また、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分
の１に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てら
れた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩す
ことができます。
（４）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内容および目的は、以下のとおりであります。
（在外営業活動体の換算差額）
外貨建てで作成された在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額であります。
（キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分）
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段の公正価値の変動から生じた利得または損失のうち、ヘッ
ジ有効部分の累計額であります。
（その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動）
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
（確定給付制度の再測定）
期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額および数理計算上の仮定の変更による影
響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益
剰余金に直ちに振り替えております。
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34．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月21日
普通株式 15,707 28 2017年３月31日 2017年６月22日
定時株主総会
2017年11月１日
普通株式 21,317 38 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
（注）１ 2017年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に
対する配当金８百万円が含まれております。
２ 2017年11月１日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月22日
普通株式 15,707 28 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれて
おります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月22日
普通株式 15,707 28 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 15,707 28 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（注）１ 2018年６月22日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に
対する配当金５百万円が含まれております。
２ 2018年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に
対する配当金５百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月21日
普通株式 15,707 28 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれて
おります。
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35．株式に基づく報酬
（１）制度の概要
当社は、2018年３月期より、当社取締役および執行役員（国内非居住者および非常勤取締役を除く。以
下、「取締役等」という。）の報酬と当社グループの業績の連動性を明確にし、当社の株価上昇によるメ
リットのみならず株価下落によるリスクを株主と共有することで、当社取締役等の当社グループの持続的な
成長と中長期的な企業価値の向上への動機づけと志気を高めることを目的として、信託を利用した業績連動
型の株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当社は、本制度における信託として、「役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託」と称される仕組み
（以下、「本信託」という。）を採用しております。
本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、当社が定める「株式交
付に関する規則」に従い、当社の取締役等に対して、制度開始日以降、対象期間中の各連結会計年度の末日
に取締役等として在任していることなどを権利確定条件として、毎年、役位および業績目標値の達成度に応
じたポイント（１ポイント＝１株）を付与するものであります。各取締役等は、原則としてその退任時に、
所定の受益者確定手続きを行うことにより、付与されたポイント数に相当する当社株式等の交付等を受ける
ことができます。
本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理されております。
（２）期中に付与されたポイント数およびポイントの加重平均公正価値
期中に付与されたポイント数およびポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりであります。なお、ポ
イントの付与日における公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期中に付与されたポイント数 15,259 11,975
加重平均公正価値（円）
2,582 2,532
（３）連結損益計算書に計上された金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
本制度により計上された費用の合計 41 33
（注）株式報酬費用は「販売費及び一般管理費」および「研究開発費」に含めて表示しております。
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36．金融商品
（１）資本管理
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、戦略的投資、研究開発投資およ
び設備投資等の成長への投資を行うとともに、株主への利益還元についても重要な経営課題と位置付け実施
していくとの方針のもと、資本管理を行っております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
（２）リスク管理に関する事項
当社グループは、事業活動を行う過程において、信用リスク、流動性リスク、為替リスク、金利リスクお
よび市場価格の変動リスク等の様々な財務上のリスクに晒されております。これらのリスクを回避または低
減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、当社グループでは、デリバティブ取引は実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定しており、
投機目的では利用しておりません。デリバティブ取引は、取引権限や限度額等を定めた社内規定に基づき、
経理財務部で執行および管理し、定期的に取締役会へ契約残高、時価等を報告しております。
（３）信用リスク
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当社グループは、債権管理に係る社内規定に従い、与信限度額および取引条件を定めることを原則とし、
取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることに
より、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、必要に応じて、担保・
保証などの保全措置を講じております。
銀行預金、債券および寄託金は、格付の高い相手先のみに限定しているため、信用リスクは僅少でありま
す。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減化するために、格付の高い金
融機関に限定しております。
当社グループは日本において、他の製薬企業と同様、少数の卸売企業を通じて製品を販売しています。当
社グループと取引のある卸売企業のうち上位４社への売上収益の合計は、日本における売上収益の約64.7％
を占めており、当該上位４社に対する売上債権は、前連結会計年度末および当連結会計年度末それぞれにお
いて、71,672百万円および69,597百万円であります。
連結決算日現在における、保有する担保およびその他の信用補完を考慮に入れない場合の信用リスクの最
大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額となります。
当社グループは、卸売企業に対する債権の担保として、不動産や有価証券等を保有しております。
当社グループは、各連結会計年度末において個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない
金融資産は、過去の実績率等に基づく金額により予想信用損失を計上するために、貸倒引当金を使用してお
ります。当該金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権」および「その他の金融資
産」に含まれております。
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定した貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 40 70
期中増加額 51 32
期中減少額（目的使用）
－ △0
期中減少額（戻入）
△21 △17
その他の増減 0 △1
70 84
期末残高
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（４）流動性リスク
当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されておりますが、キャッシュ・フロー
の計画と実績のモニタリングに基づき計画を適時更新していること、一定の戦略的投資機会にも機動的に対
応できる手許流動性を維持していることにより、流動性リスクは僅少であります。
主な金融負債（デリバティブ金融商品を含む。）の主な期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・フロー
営業債務 35,631 35,631 35,631 － － － － －
借入金 542 604 146 109 92 89 85 83
その他の金融負債 22,936 23,559 20,860 234 238 246 253 1,728
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・フロー
営業債務 31,477 31,477 31,477 － － － － －
借入金 195 216 56 44 40 38 38 －
その他の金融負債 29,183 29,704 27,147 249 255 263 270 1,520
（５）為替リスク
当社グループは、グローバルな事業活動から生じる外貨建取引について、為替リスクに晒されておりま
す。当社は、外貨建ての営業債権債務等について、為替予約取引等を必要に応じて利用することにより、為
替変動リスクをヘッジしております。
為替感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する外貨建金融商品において、連結会計年度末日の為替
レートが、米ドル、ユーロに対してそれぞれ１％円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与
える影響は、以下のとおりであります。
この分析は、為替リスクの各エクスポージャーに１％を乗じて算定し、各為替レートの変動が他の変数
（他の通貨の為替レート、金利等）に与える影響はないものと仮定しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
米ドル（１％円高）
△134 △235
ユーロ （１％円高）
△3 △2
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（６）金利リスク
当社グループの金利リスクは、現金同等物等とのネット後の有利子負債から生じます。借入金のうち、変
動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。
金利感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品において、金利が１％上昇した場合に、連結
損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であること
を前提としております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
税引前利益 5 △2
（７）市場価格の変動リスク
当社グループは、株式や債券を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループ
は、定期的に公正価値や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、株式については、保有状況を
継続的に見直すことにより管理しております。
（８）金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正
価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しております。
公正価値で測定している金融資産および金融負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 403 － 675 1,078
その他 － － 264 264
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
株式 31,822 － 5,564 37,386
その他 － － 3 3
6,506 38,731
合計 32,225 －
前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２および３の間の振替はありません。
上記の金融資産は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 158 － 873 1,031
その他 － － 319 319
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
株式 36,538 － 5,299 41,837
その他 － － 3 3
6,494 43,190
合計 36,696 －
当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２および３の間の振替はありません。
上記の金融資産は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「売却目的で保有する資産」に含ま
れております。
レベル３に分類される金融商品は、主に非上場株式であります。
非上場株式のうち、重要性の高い銘柄の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較
法またはその他の適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウ
ント等を加味しております。また、重要性の低い銘柄の公正価値は、簿価純資産を基礎として算定しておりま
す。
レベル３に分類される資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価
方針および手続に従い、評価者が各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値測
定の結果は、適切な権限者がレビュー、承認しております。
レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 7,433 6,506
純損益（注）１
354 188
その他の包括利益（注）２ 551 △262
購入等による増加 100 169
売却・償還・決済等による減少 △1,881 △148
その他の増減 △51 41
期末残高 6,506 6,494
報告期間末に保有している資産について純損
益に計上された当期の未実現損益の変動 △27 79
（注）１
（注）１ 連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
２ 連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含
まれております。
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償却原価で測定している金融資産および金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
31,700 － 702 30,950 31,652
債券
金融負債
－ － 545
長期借入金 542 545
上記の金融資産および金融負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」および「借入金」に含まれ
ております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
30,000 － － 29,982 29,982
債券
金融負債
－ － 195
長期借入金 195 195
上記の金融資産および金融負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」および「借入金」に含まれ
ております。
償却原価で測定する金融資産および金融負債については、債券および長期借入金を除いて、公正価値は帳簿
価額と近似しておりますので、債券および長期借入金以外の記載は省略しております。
レベル２に分類される債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
レベル３に分類される債券は担保付社債等であり、その公正価値は取引先金融機関から提示された価格を参
照し、算定しております。
長期借入金のうち、固定金利によるものの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を
行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。なお、１年以内返済予定の長
期借入金は、長期借入金に含めております。
変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は連結財政状態計算書計上額と
近似しております。
（９）デリバティブ取引
当社グループは、外貨建ての営業債権債務等に係る為替リスクに晒されていることから、当該リスクを軽
減するため、リスク管理方針に基づき為替予約等をデリバティブ取引として利用しております。
① ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
当社グループは、ヘッジの開始時に、リスク管理戦略およびリスク管理目的に基づき、ヘッジ手段と
ヘッジ対象の関係を文書化しております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目また
は取引ならびにヘッジされるリスクの性質およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値ま
たはキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺する際のヘッジ手段の公正価値変動の有
効性の評価方法（ヘッジ非有効部分の発生原因の分析およびヘッジ比率の決定方法を含む。）等を含めて
おります。
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当社グループは、ヘッジ関係を指定している期間にわたり、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッ
ジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるか評価しております。具
体的には、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらす場合においてヘッジが有効であ
ると判断しております。
前期末および当期末においてヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。したがっ
て、ヘッジ手段の契約額等の期日別分析、 ヘッジ手段に指定された項目に関する金額およびヘッジ対象に
指定された項目に関する金額については 、 該当事項はありません。
ヘッジ会計の適用による連結損益計算書および連結包括利益計算書への影響は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・
その他の包括利益 ヘッジ非有効部分 組替調整による
フロー・ヘッジ
に認識した 純損益に認識した の損益が含まれる 損益が含まれる
剰余金から
ヘッジ手段の ヘッジ非有効部分 連結損益計算書 連結損益計算書
純損益への
公正価値の変動額 の科目 の科目
組替調整額
キャッシュ・
フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引 1,033 － － － －
予定取引が当初予定していた時期までに実行されなかったため、キャッシュ・フロー・ヘッジを終了
した結果、その他の資本の構成要素から連結損益計算書へ組替調整したものはありません。
前連結会計年度において、非金融資産の取得をヘッジ対象とする予定取引について、その他の資本の
構成要素から除かれて当該非金融資産の取得価額に含められた金額は、1,033百万円（減算）でありま
す。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
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37．子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりで
あります。
子会社の譲渡
前連結会計年度において、当社が保有する田辺製薬販売株式会社（現 ニプロＥＳファーマ株式会社）の
全株式をニプロ株式会社へ譲渡しました。
① 受取対価、支配の喪失を伴う資産および負債
（単位：百万円）
金額
10,868
受取対価
支配の喪失を伴う資産および負債 （注）
321
非流動資産
15,284
流動資産
△ 162
非流動負債
△8,140
流動負債
関係会社株式 売却益 3,565
（注） 当社が、吸収分割により田辺製薬販売株式会社に承継した資産および負債を含んでおります。
② 子会社の譲渡による収入
（単位：百万円）
金額
10,868
現金による受取対価
△65
売却した子会社における現金及び現金同等物
10,803
子会社の売却による収入
38．関連当事者
（１）関連当事者との取引
関連当事者のうち、株式会社三菱ケミカルホールディングスは、当社グループの最終的な親会社であり、
東京証券取引所に上場しております。
主要な関連当事者との取引は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
資金の回収 受取利息 資金の寄託 受取利息
株式会社三菱ケ
親会社 ミカルホール 39,872 128 116 116
ディングス
39,872 116
合計 128 116
（注）親会社との資金の寄託については、市場金利より有利である場合に限り実施しており、３ヶ月前通告
を要するものと６ヶ月前通告を要するものがあります。なお、前連結会計年度の資金の回収の取引金
額は、資金の寄託および回収の純額を表示しております。
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主要な関連当事者に対する債権および債務は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債権 債務 債権 債務
株式会社三菱ケ
親会社 ミカルホール 153,440 20 153,529 ▶
ディングス
合計 153,440 20 153,529 ▶
（注）親会社に対する債権の主なものは、資金の寄託取引に伴う預け金であります。
（２）主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部は当社における社外を含めた全取締役を指し、報酬は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
報酬 380 318
株式報酬 22 17
合計 402 335
39．偶発負債
重要な偶発負債はありません。
40．後発事象
該当事項はありません。
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円）
105,351 209,710 332,479 424,767
税引前四半期利益または税引前利益
19,741 34,820 56,565 50,439
（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当
13,959 24,991 41,468 37,372
期）利益（百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）利益
24.89 44.57 73.95 66.64
（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
24.89 19.67 29.38 △7.30
または損失（△）（円）
② 訴訟等
[HCV（Ｃ型肝炎ウイルス）感染被害損害賠償請求訴訟]
当社は、「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための
給付金の支給に関する特別措置法」（2008年１月16日公布・施行）に基づき、当社の前身の一つである株式会社ミ
ドリ十字が製造販売したフィブリノゲン製剤または血液凝固第Ⅸ因子製剤の投与を受け、HCVに感染したとする
方々に対する給付金支給業務等に要する費用の一部を負担しております。
[多発性硬化症治療剤「ジレニア」に係るNovartis Pharma AGとのライセンス契約に関する仲裁]
当社は、2019年２月にNovartis Pharma AG（以下「ノバルティス社」）から仲裁の申し立てを受けました。ノバ
ルティス社は当社に対して、1997年に当社と締結したライセンス契約（以下「本件契約」）の規定の一部は無効で
あり、ノバルティス社にはロイヤリティの一部の支払義務がないと主張しております。当社は、ノバルティス社が
本件契約に従って支払うべきロイヤリティの全額を受領する権利があると主張しており、今後、仲裁において適切
にこの権利を追求していきます。
なお、当該仲裁手続きに入ったことに伴い、ロイヤリティの一部について、IFRS第15号に従い売上収益の認識を
行わないこととしておりますが、この売上収益の認識を行わない部分につきましては、仲裁終結時に、その結果に
応じて一括して収益認識されることになります。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位 百万円：未満切捨て）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
30,454 25,778
現金及び預金
293 11
受取手形
134,581 135,280
売掛金
136,651 159,482
有価証券
53,286 47,940
商品及び製品
10,069 7,881
原材料及び貯蔵品
－ 120
関係会社短期貸付金
3,708 6,218
前払費用
10,740 8,536
未収入金
153,407 153,523
預け金
1,781 3,012
その他
△ 14 △ 14
貸倒引当金
534,960 547,770
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,063 16,925
建物
1,075 1,059
構築物
1,996 1,843
機械及び装置
▶ 2
車両運搬具
3,701 3,048
工具、器具及び備品
9,279 9,279
土地
5 3
リース資産
76 92
建設仮勘定
34,202 32,254
有形固定資産合計
無形固定資産
2,481 3,270
ソフトウエア
1,328 544
その他
3,809 3,815
無形固定資産合計
投資その他の資産
32,990 37,700
投資有価証券
220,383 233,553
関係会社株式
1,942 1,942
関係会社出資金
1,316 1,167
関係会社長期貸付金
10,095 8,631
長期前払費用
25,599 27,042
前払年金費用
10,189 11,805
繰延税金資産
6,379 2,227
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
308,896 324,069
投資その他の資産合計
346,908 360,139
固定資産合計
881,868 907,910
資産合計
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(単位 百万円：未満切捨て）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
34,702 31,692
買掛金
9,900 3,100
関係会社短期借入金
14,676 15,942
未払金
18,846 10,152
未払法人税等
2,504 2,354
未払消費税等
1,850 5,139
未払費用
1,674 4,464
預り金
6,784 6,307
賞与引当金
77 37
役員賞与引当金
108 73
返品調整引当金
16 17
売上割戻引当金
456 1,353
その他
91,598 80,634
流動負債合計
固定負債
832 853
長期預り金
41 66
株式給付引当金
1,405 255
退職給付引当金
1,585 1,622
HIV訴訟健康管理手当等引当金
2,155 2,080
スモン訴訟健康管理手当等引当金
4,831 3,274
HCV訴訟損失引当金
3 1
その他
10,855 8,154
固定負債合計
102,454 88,788
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
資本剰余金
48,036 48,036
資本準備金
73,788 73,788
その他資本剰余金
121,825 121,824
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 10,695 10,695
その他利益剰余金
3,396 3,258
固定資産圧縮積立金
199,693 199,693
別途積立金
377,433 413,695
繰越利益剰余金
591,217 627,342
利益剰余金合計
△ 1,045 △ 1,040
自己株式
761,997 798,127
株主資本合計
評価・換算差額等
17,417 20,994
その他有価証券評価差額金
17,417 20,994
評価・換算差額等合計
純資産合計 779,414 819,121
881,868 907,910
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位 百万円：未満切捨て）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
414,957 395,620
売上高
163,342 170,693
売上原価
36 －
返品調整引当金繰入額
－ 35
返品調整引当金戻入額
251,578 224,961
売上総利益
※２ 161,192 ※２ 145,706
販売費及び一般管理費
90,385 79,255
営業利益
営業外収益
2,857 10,150
受取利息及び配当金
414 416
受取賃貸料
493 473
その他
3,766 11,039
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 12 18
1,153 1,057
寄付金
108 65
固定資産除却損
5 848
為替差損
1,170 －
HCV訴訟損失引当金繰入額
766 675
その他
3,216 2,665
営業外費用合計
90,935 87,630
経常利益
特別利益
3,437 1,045
投資有価証券売却益
2,650 －
固定資産売却益
3,366 －
関係会社株式売却益
9,454 1,045
特別利益合計
特別損失
588 275
減損損失
219 －
その他
807 275
特別損失合計
99,581 88,400
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 26,231 24,046
△ 404 △ 3,185
法人税等調整額
25,826 20,860
法人税等合計
73,755 67,539
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 7,141 51.0 8,072 52.3
6,862 7,353
Ⅱ 経費 ※１ 49.0 47.7
当期総製造費用 14,004 100.0 15,425 100.0
当期製品製造原価
14,004 15,425
製造原価明細書脚注
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
※１ 経費のうち主たるものは次のとおりであります。 ※１ 経費のうち主たるものは次のとおりであります。
委託加工費 6,576百万円 委託加工費 7,309百万円
２ 当社の採用しております原価計算方法は、標準原価 ２ 当社の採用しております原価計算方法は、標準原価
計算による総合原価計算であります。 計算による総合原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位 百万円：未満切捨て）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計
固定資産圧縮
別途積立金
積立金
当期首残高
50,000 48,036 73,788 121,825 10,695 3,533 199,693
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 137
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 0 0 － △ 137 －
当期末残高 50,000 48,036 73,788 121,825 10,695 3,396 199,693
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余
株主資本 その他有価証 評価・換算差
自己株式
金
利益剰余金合 合計 券評価差額金 額等合計
計
繰越利益
剰余金
当期首残高
340,565 554,487 △ 496 725,816 15,859 15,859 741,676
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,025 △ 37,025 △ 37,025 △ 37,025
当期純利益 73,755 73,755 73,755 73,755
固定資産圧縮積立金の取崩
137 － － －
自己株式の取得 △ 549 △ 549 △ 549
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
1,557 1,557 1,557
変動額（純額）
当期変動額合計
36,867 36,730 △ 549 36,180 1,557 1,557 37,738
当期末残高 377,433 591,217 △ 1,045 761,997 17,417 17,417 779,414
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位 百万円：未満切捨て）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計
固定資産圧縮
別途積立金
積立金
当期首残高 50,000 48,036 73,788 121,825 10,695 3,396 199,693
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 137
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － △ 137 －
当期末残高
50,000 48,036 73,788 121,824 10,695 3,258 199,693
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余
株主資本 その他有価証 評価・換算差
自己株式
金
利益剰余金合 合計 券評価差額金 額等合計
計
繰越利益
剰余金
当期首残高 377,433 591,217 △ 1,045 761,997 17,417 17,417 779,414
当期変動額
剰余金の配当
△ 31,415 △ 31,415 △ 31,415 △ 31,415
当期純利益 67,539 67,539 67,539 67,539
固定資産圧縮積立金の取崩 137 － － －
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 6 5 5
株主資本以外の項目の当期
3,576 3,576 3,576
変動額（純額）
当期変動額合計 36,262 36,124 5 36,129 3,576 3,576 39,706
当期末残高 413,695 627,342 △ 1,040 798,127 20,994 20,994 819,121
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
(1）有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）
子会社株式および関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの 移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合へ 原価法
の出資 ただし、組合の営業により獲得した損益の持分相当額を各事業年度の損益とし
て計上することとし、また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該
有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有
価証券評価差額金に計上することとしております。
(2）デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
(3）たな卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によって評価して
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用
しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
均等償却
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌事業年度支払賞与見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
取締役等の賞与の支給に備えるため、 翌事業年度支払賞与見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(4) 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の返品実績に基づく将来の返品損失見込額を計上しております。
(5) 売上割戻引当金
販売した商品・製品に対する将来の売上割戻しに備えて、当事業年度末売掛金に当事業年度割戻率を乗じた金額
を計上しております。
(6) 株式給付引当金
取締役等への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上して
おります。
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田辺三菱製薬株式会社(E00924)
有価証券報告書
(7) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付費用の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費
用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によ
り按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
当社は、2009年４月１日に旧田辺製薬株式会社が採用していた退職給付制度と旧三菱ウェルファーマ株式会
社が採用していた退職給付制度を統合しておりますが、統合以前に発生した数理計算上の差異については13年
にわたり定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取り扱いが連結財政状態計
算書と異なります。
(8) HIV訴訟健康管理手当等引当金
HIV感染被害損害賠償請求訴訟における今後の発症者健康管理手当および和解金（弁護士費用を含む）の支払いに
備えて、将来支出すべき見積額を計上しております。
1996年３月締結の和解に関する確認書に基づき、発症者健康管理手当については、和解に至ったエイズ発症患者
を対象に現在までの支給実績を基準として算出した将来支出すべき見積額の現在価値相当額を、和解金について
は、当事業年度末現在のHIV訴訟原告ならびに未提訴の抗血友病製剤（非加熱濃縮製剤）の使用によるHIV感染患者
を対象に現在までの和解実績を基準として算出した見積額を、それぞれ計上しております。
(9) スモン訴訟健康管理手当等引当金
スモン訴訟における和解成立原告に対する健康管理手当および介護費用の生涯支払見込額を計上しております。
(10) HCV訴訟損失引当金
HCV（Ｃ型肝炎ウイルス）感染被害による損害賠償請求訴訟の解決に向け公布・施行された「特定フィブリノゲン
製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置
法」に基づき、将来発生する損失に備えて、給付金支給対象者および給付金額等の見積りを基準として、当社の負
担に帰する見積額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引および通貨オプション取引
ヘッジ対象 実需に基づく外貨建予定取引および外貨建債権債務等
(ハ)ヘッジ方針
将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で、デリバティブ取引を行っており、投機的取引は行わない方
針であります。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
取引の重要な条件が一致しており、ヘッジ効果が極めて高いことから、有効性の評価を省略しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から
適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,031百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」10,189百万円に含めて表示しております。
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（貸借対照表関係）
１ 関係会社に対する主な資産・負債は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
関係会社に対する短期金銭債権 175,291百万円 182,718百万円
1,337 1,172
関係会社に対する長期金銭債権
18,581 15,722
関係会社に対する短期金銭債務
２ 偶発債務については、次のとおりであります。
保証債務
金融機関借入の保証
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
ミツビシ タナベ ファーマ
509百万円 173百万円
インドネシア社
2 1
従業員の住宅資金
511 174
計
（損益計算書関係）
１ 関係会社との主な取引の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 25,870百万円 29,020百万円
24,074 18,090
仕入高
18,218 18,190
その他の営業取引
3,577 11,321
営業取引以外の取引による取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9.9％、当事業年度9.9％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度90.1％、当事業年度90.1％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額
は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 1,861 百万円 1,745 百万円
4,436 4,162
賞与引当金繰入額
58 △ 599
退職給付費用
75,916 66,492
研究開発費
21,066 20,163
給料及び手当
（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式204,113百万円、関連会社株式16,270百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式217,283百万円、関連会社株式16,270百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 2,069百万円 1,923百万円
未払事業税 1,211 757
たな卸資産評価損 1,903 2,510
貸倒引当金 129 141
スモン訴訟健康管理手当等引当金 209 207
HIV訴訟健康管理手当等引当金 483 494
HCV訴訟損失引当金 1,473 998
長期前払費用償却超過額 5,616 5,298
前払研究費 4,318 7,534
減価償却超過額 1,897 2,074
関係会社株式評価損 9,594 9,594
固定資産減損損失 114 114
2,775 4,899
その他
繰延税金資産小計
31,797 36,551
△11,395 △11,387
評価性引当額
繰延税金資産合計 20,402 25,164
繰延税金負債
△1,079 △2,715
前払年金費用
△7,643 △9,213
その他有価証券評価差額金
△1,490 △1,429
固定資産圧縮積立金
△10,212 △13,358
繰延税金負債合計
10,189 11,805
繰延税金資産の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7 △3.3
住民税均等割 0.1 0.1
試験研究費の特別控除 △5.7 △4.2
評価性引当額の増減 1.0 △0.0
その他 0.1 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.9 23.6
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位 百万円：未満切捨て）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 18,063 275 7 1,405 16,925 32,302
(261)
構築物
1,075 87 8 94 1,059 4,426
(0)
機械及び装置 1,996 418 10 560 1,843 18,556
(2)
車両運搬具
▶ 0 1 2 63
－
工具、器具及び備品
3,701 956 10 1,598 3,048 24,049
(10)
土地 9,279 9,279
－ － － －
リース資産
5 2 3 23
－ －
建設仮勘定
76 16 92
－ － －
計 34,202 1,753 37 3,663 32,254 79,420
(274)
無形固定資産 ソフトウェア
2,481 2,057 0 1,267 3,270 4,537
その他 1,328 783 0 544 27
－
計 3,809 2,057 783 1,267 3,815 4,564
（注）１ 「当期償却額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
（単位 百万円：未満切捨て）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 423 55 14 465
賞与引当金 6,784 6,307 6,784 6,307
役員賞与引当金 77 37 77 37
返品調整引当金 108 73 108 73
売上割戻引当金 16 17 16 17
株式給付引当金 41 32 7 66
HIV訴訟健康管理手当等引当金 1,585 113 76 1,622
スモン訴訟健康管理手当等引当金 2,155 265 340 2,080
HCV訴訟損失引当金 4,831 － 1,556 3,274
（注）貸倒引当金の期末残高のうち、450百万円は米国子会社ウェルファイド・インターナショナル・コーポレーション
への貸付金と相殺しております。なお、相殺後の金額は14百万円であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
「１ 連結財務諸表等（２）その他」に記載しております。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
電子公告の方法により行います。
ただし、やむを得ない事由により電子公告することができない場合は、
公告掲載方法
日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載 URL（https://www.mt-pharma.co.jp/）
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16
年法律第88号）の施行による株券電子化に伴い、単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱いは、証券会
社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。なお、特別口座に記録されている株式については、
特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が取り扱いいたします。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書
事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月22日
およびその添付書類
（第11期） 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
ならびに確認書
(2） 内部統制報告書
2018 年６月22日
およびその添付書類
関東財務局長に提出
(3） 四半期報告書
2018 年８月６日
自 2018年４月１日
（第12期第１四半期）
至 2018年６月30日
および確認書
関東財務局長に提出
2018年11月６日
自 2018年７月１日
（第12期第２四半期）
至 2018年９月30日
関東財務局長に提出
2019年２月12日
自 2018年10月１日
（第12期第３四半期）
至 2018年12月31日
関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時
2018年６月25日
報告書（株主総会における議決権行使の結果）
関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
田辺三菱製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小川 佳男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
剣持 宣昭 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 栗原 裕幸 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる田辺三菱製薬株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財
政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書及び連結
財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠し
て連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、田辺三菱製薬株式会社及び連結子会社の2019年３月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、田辺三菱製薬株式会社の2019
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、田辺三菱製薬株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ
の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
田辺三菱製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小川 佳男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 剣持 宣昭 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 栗原 裕幸 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる田辺三菱製薬株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、田辺三菱
製薬株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ
の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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