メキシコ合衆国 発行登録追補書類
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メキシコ合衆国(E06002)
発行登録追補書類
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 １-外債１-１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019 年６月27日
【発行者の名称】 メキシコ合衆国
(United Mexican States)
ガブリエル・ヨリオ・ゴンザレス
【代表者の役職氏名】
(Gabriel Yorio González)
財務省公債局次官補
(Deputy Undersecretary for Public Credit
of the Ministry of Finance and Public Credit)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島崎文彰
【住所】 東京都文京区後楽二丁目３番27号 テラル後楽ビル２階
島崎法律事務所
【電話番号】 (03)5802-5860
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【住所】 東京都文京区後楽二丁目３番27号 テラル後楽ビル２階
島崎法律事務所
【電話番号】 (03)5802-5860
【今回の募集金額】 第29回メキシコ合衆国円貨債券（2019）
655億円
第30回メキシコ合衆国円貨債券（2019）
412億円
第31回メキシコ合衆国円貨債券（2019）
273億円
第32回メキシコ合衆国円貨債券（2019）
310億円
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【発行登録書の内容】
提出日 2019 年５月31日
効力発生日 2019 年６月８日
有効期限 2021 年６月７日
発行登録番号 １-外債１
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 5,000億円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
減額による
番号 提出年月日 募集金額 減額金額
訂正年月日
該当なし 該当なし
実績合計額 ０円 減額総額 ０円
【残額】
5,000 億円
（発行予定額－実績合計額－減額総額）
（発行残高の上限を記載した場合） 該当なし
【残高】
（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） 該当なし
【縦覧に供する場所】 該当なし
注(1) 本書中、「発行者」または「メキシコ」とあるのは、メキシコ合衆国を指すものとする。
(2) 本書中、「ペソ」とは、メキシコの法定通貨を、また「米ドル」もしくは「ドル」とは、アメリカ合衆国の法
定通貨を指すものとする。参考までに、2019年６月20日現在株式会社三菱ＵＦＪ銀行が建値した対顧客電信直物
売買為替相場の仲値は、１ペソ＝5.67円および１米ドル＝107.79円であった。上記の為替レートは参考のために
のみ本書に記載されるものであり、本書中のペソ建または米ドル建の金額がいずれかの特定のレートで米ドル、
ペソもしくは日本円に交換しえた、または交換しうると意味するものではないことに留意されたい。
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第一部【証券情報】
第１【募集債券に関する基本事項】
本「第一部 証券情報」には、第29回メキシコ合衆国円貨債券（2019）（以下「第29回円貨債券」とい
う。）、第30回メキシコ合衆国円貨債券（2019）（以下「第30回円貨債券」という。）、第31回メキシコ
合衆国円貨債券（2019）（以下「第31回円貨債券」という。）および第32回メキシコ合衆国円貨債券
（2019）（以下「第32回円貨債券」という。）の４本の別個の債券についての記載がなされている。一定
の記載事項について、債券の回号ごとに異なる取扱いがなされる場合、または各回号の債券ごとに別々に
記載した方が分かりやすいと思われる場合には各回号の債券ごとに記載内容を分けて記載している。その
場合、＜第29回円貨債券＞、＜第30回円貨債券＞、＜第31回円貨債券＞および＜第32回円貨債券＞の見出
しの下に記載された「本債券」、「本債権者」、「債券の要項」、「共同主幹事会社」および「財務代理
人」という用語は、それぞれ第29回円貨債券、第30回円貨債券、第31回円貨債券および第32回円貨債券に
かかる各用語を指し、いずれかの回号の債券に関する記述において他の箇所の記載内容に言及する場合は
当該回号の債券に関する関係見出しの下に記載される内容を指す。 各回号の債券の記載内容に差異がない
場合または一定事項を除き差異がない場合は、各回号の債券に関する記載内容は共通事項としてまとめ、
かつ例外事項があればこれを各回号の債券ごとに示して記載している。まとめて記載した場合、これら４
本の債券、各回号の債券の債権者、各回号に係る債券の要項、各回号の共同主幹事会社および各回号の財
務代理人は、単に、それぞれ「本債券」、「本債権者」、「債券の要項」、「共同主幹事会社」および
「財務代理人」と総称する。 ただし、かかる表示は、それぞれの債券が同一回号の債券を構成することを
意味するものではないことに留意されたい。いずれかの回号の債券の債権者は、かかる債権者が保有する
当該回号の債券についてこれに基づく権利を有する。
１【発行主体】
本債券は、財務省を通じて行為するメキシコにより、2016年１月26日付のメキシコ大統領令に定める有価
証券の海外発行および募集にかかる授権に従って発行される。議会の承認を受けた2019年にかかるメキシコ
の連邦歳入法は、2019財政年度の連邦予算の財源を調達するために、海外市場で借入れおよび有価証券の発
行を行うこと、ならびに対外債務の交換または借換えを行うことにより5.8十億米ドルの正味対外債務（国際
金融機関に対する正味債務を含む。）を負担することを、財務省を通じて行政府に対して授権している。本
債券の発行総額は、かかる授権額の範囲内である。本債券の発行手取金は、資金の支出について責任を負う
連邦国庫局（ Tesorería de la Federación ）に入庫される。
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２【募集要項】
＜第29回円貨債券＞
債券の名称 第29回メキシコ合衆国円貨債券（2019）（注）
記名・無記名の別 該当なし 債券の金額の総額 655 億円
各債券の金額 １億円 発行価格 本債券の金額の100％
発行価額の総額 655 億円 利率 年0.62％
償還期限 2022 年７月５日 申込期間 2019 年６月27日
申込証拠金 なし 払込期日 2019 年７月５日
申込取扱場所 別項記載の共同主幹事会社の日本における本店および各支店
＜第30回円貨債券＞
債券の名称 第30回メキシコ合衆国円貨債券（2019）（注）
記名・無記名の別 該当なし 債券の金額の総額 412 億円
各債券の金額 １億円 発行価格 本債券の金額の100％
発行価額の総額 412 億円 利率 年0.83％
償還期限 2024 年７月５日 申込期間 2019 年６月27日
申込証拠金 なし 払込期日 2019 年７月５日
申込取扱場所 別項記載の共同主幹事会社の日本における本店および各支店
＜第31回円貨債券＞
債券の名称 第31回メキシコ合衆国円貨債券（2019）（注）
記名・無記名の別 該当なし 債券の金額の総額 273 億円
各債券の金額 １億円 発行価格 本債券の金額の100％
発行価額の総額 273 億円 利率 年1.05％
償還期限 2026 年７月３日 申込期間 2019 年６月27日
申込証拠金 なし 払込期日 2019 年７月５日
申込取扱場所 別項記載の共同主幹事会社の日本における本店および各支店
＜第32回円貨債券＞
債券の名称 第32回メキシコ合衆国円貨債券（2019）（注）
記名・無記名の別 該当なし 債券の金額の総額 310 億円
各債券の金額 １億円 発行価格 本債券の金額の100％
発行価額の総額 310 億円 利率 年1.30％
償還期限 2029 年７月５日 申込期間 2019 年６月27日
申込証拠金 なし 払込期日 2019 年７月５日
申込取扱場所 別項記載の共同主幹事会社の日本における本店および各支店
＜共通事項＞
（注）本債券は、日本国の社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号、その後の改正を含
む。）（以下「振替法」という。）の規定に服するものとする。機構（下記「振替機関」に定義す
る。）は、その社債等の振替に関する業務に関連して振替法に基づいて定められる機構の業務規程、
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その施行規則および業務処理要領等（かかる業務規程、その施行規則および業務処理要領等を以下
「機構の業務規程」と総称する。）に従って本債券の振替機関（振替法において定義される。）とし
て 行為し、本債券は機構の業務規程に服するものとする。
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引受けの契約の内容
＜第29回円貨債券＞
元引受契約を締結した金融商品取引業者
引受額
（以下「共同主幹事会社」という。）
（百万円）
会社名 住所
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 共同主幹事会社が連帯
大手町ファーストスクエア して本債券の発行総額
を引受けるので、個々
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
の共同主幹事会社の引
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 受金額はない。
合計 65,500
＜第30回円貨債券＞
元引受契約を締結した金融商品取引業者
引受額
（以下「共同主幹事会社」という。）
（百万円）
会社名 住所
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 共同主幹事会社が連帯
大手町ファーストスクエア して本債券の発行総額
を引受けるので、個々
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
の共同主幹事会社の引
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 受金額はない。
合計 41,200
＜第31回円貨債券＞
元引受契約を締結した金融商品取引業者
引受額
（以下「共同主幹事会社」という。）
（百万円）
会社名 住所
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 共同主幹事会社が連帯
大手町ファーストスクエア して本債券の発行総額
を引受けるので、個々
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
の共同主幹事会社の引
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 受金額はない。
合計 27,300
＜第32回円貨債券＞
元引受契約を締結した金融商品取引業者
引受額
（以下「共同主幹事会社」という。）
（百万円）
会社名 住所
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 共同主幹事会社が連帯
大手町ファーストスクエア して本債券の発行総額
を引受けるので、個々
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
の共同主幹事会社の引
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 受金額はない。
合計 31,000
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＜共通事項＞
元引受けの条件
本債券の発行総額は、メキシコと共同主幹事会社との間で2019年６月27日に調印された元引受契約に従
い、共同主幹事会社により連帯して買取引受けされ、一般に募集される。共同主幹事会社に対して支払わ
れる本債券に関する幹事、引受けおよび販売に係る手数料の合計は、本債券の総額について以下の比率に
相 当する金額である。
＜第29回円貨債券＞ 0.24％
＜第30回円貨債券＞ 0.24％
＜第31回円貨債券＞ 0.26％
＜第32回円貨債券＞ 0.29％
債券の管理会社
本債券に関して、債券の管理会社は設置されない。
メキシコは、本債券に関する一定の管理業務を日本における本債券の財務代理人・発行代理人兼支払代
理人（以下「財務代理人」と総称する。文脈上別異に解すべき場合を除き、「財務代理人」の用語はこれ
らすべての資格で行為する代理人を意味する。）に委託する。財務代理人の義務および職務は、本債券の
要項（以下「債券の要項」という。）およびメキシコと財務代理人との間で2019年６月27日に調印された
各回号に係る財務および発行・支払代理契約証書（以下「財務代理契約」という。）ならびに機構の業務
規程に規定される。かかる職務の一部は、下記「７ 債券の管理会社の職務 － 財務代理人の職務 」に
記載されている。
財務代理人は下記のとおりである。
財務代理人の名称 住所
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
メキシコは、随時、財務代理人を変更することができる。ただし、財務代理人は、後任の財務代理人・
発行代理人兼支払代理人が有効に任命されるまで在職する（ただし、かかる後任の財務代理人・発行代理
人兼支払代理人が機構の業務規程に従って発行代理人および支払代理人として行為する資格を有している
ことを条件とする。）。かかる場合、メキシコは、下記「11 公告の方法」に従って、本債権者に対して
財務代理人の変更を事前に公告する。
機構が、財務代理人の発行代理人または支払代理人としての指定を取消し、メキシコがかかる取消の通
知を受けた場合、メキシコは遅滞なく当該指定を受けている後任の財務代理人・発行代理人兼支払代理人
を任命し、かかる旨を下記「11 公告の方法」に従って本債権者に対して公告する。
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振替機関
本債券の振替機関は下記のとおりである。
振替機関の名称 住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
（以下「機構」という。）
本「第一部 証券情報」において、機構を指称する場合はすべて、主務大臣が振替法に従って指定する
後継の振替機関を含むものとみなされる。
財務上の特約
担保設定制限条項については、下記「６ 担保又は保証に関する事項-（2）」を参照のこと。
その他
① 登録信用格付業者による信用格付
発行者は、本債券に関し、格付の付与を日本国金融商品取引法（昭和23年法律第25号、その後の改正
を含む。）（以下「金商法」という。）第66条の27に基づき登録された信用格付業者である株式会社日
本格付研究所（登録番号：金融庁長官（格付）第１号）（以下「JCR」という。）に依頼しており、本債
券の発行条件の決定後、速やかに付与される予定である。
発行者がJCRから付与されているA-の外貨建長期発行体格付は、本書提出日まで変更はない。
JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を、等級をもって示
すものである。
JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、
当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や損失の
程度を予想するものではない。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクな
ど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変
動する。また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体および正確で信
頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により
誤りが存在する可能性がある。
本債券の申込期間中に本債券に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、JCRのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」の欄の右端にある「一覧を見る」をクリックして表
示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システ
ム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下の
とおりである。
JCR：電話番号03-3544-7013
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② 無登録格付業者による信用格付
発行者は、本債券に関し、格付の付与をムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下「ムー
ディーズ」という。）に依頼しており、本債券の発行条件の決定後、速やかに付与される予定である。
発行者がムーディーズから付与されているA3の外貨建長期発行体格付は、本書提出日まで変更はな
い。
( 注) ムーディーズは信用格付業を行っているが、本書日現在、金商法第66条の27に基づく信用格付業者として登
録されていない（以下「無登録格付業者」という。）。
無登録格付業者は、金融庁の監督および登録された信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けてお
らず、金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「内閣府令」という。）第313条第３項第３号に掲げる事項
に係る情報の公表も義務付けられていない。
ムーディーズについては、グループ内に、金商法第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者として、
ムーディーズ・ジャパン株式会社(登録番号：金融庁長官（格付）第２号）を有しており、ムーディーズは、
上記登録を受けた信用格付業者の特定関係法人（内閣府令第116条の３第２項に定義される。）である。ムー
ディーズの信用格付の前提、意義および限界は、インターネット上で公表されているムーディーズ・ジャパン
株 式 会 社 の ホ ー ム ペ ー ジ （ ム ー デ ィ ー ズ 日 本 語 ホ ー ム ペ ー ジ
（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx）の「信用格付事業」のページ）にある「無登録業者の
格付の利用」の下の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」において、
公表されている。
３【利息支払の方法】
＜第29回円貨債券＞
本債券の利息は2019年７月６日（当日を含む。）からこれを付し、毎年１月５日および７月５日の年２
回、おのおのその日（当日を含む。）までの６カ月分を日本円で後払いする。かかる６カ月以外の期間の
利息は、年365日の日割計算により、当該期間中の実日数につきこれを支払う。本「３ 利息支払の方法」
に定める各利払日を、以下「利払期日」という。
＜第30回円貨債券＞
本債券の利息は2019年７月６日（当日を含む。）からこれを付し、毎年１月５日および７月５日の年２
回、おのおのその日（当日を含む。）までの６カ月分を日本円で後払いする。かかる６カ月以外の期間の
利息は、年365日の日割計算により、当該期間中の実日数につきこれを支払う。本「３ 利息支払の方法」
に定める各利払日を、以下「利払期日」という。
＜第31回円貨債券＞
本債券の利息は2019年７月６日（当日を含む。）からこれを付し、毎年１月５日および７月５日の年２
回、おのおのその日（当日を含む。）までの６カ月分を日本円で後払いする。ただし、最終の利息は、
2026年１月６日（当日を含む。）から2026年７月３日（当日を含む。）までの期間について、2026年７月
３日に支払う。かかる６カ月以外の期間の利息は、年365日の日割計算により、当該期間中の実日数につき
これを支払う。本「３ 利息支払の方法」に定める各利払日を、以下「利払期日」という。
＜第32回円貨債券＞
本債券の利息は2019年７月６日（当日を含む。）からこれを付し、毎年１月５日および７月５日の年２
回、おのおのその日（当日を含む。）までの６カ月分を日本円で後払いする。かかる６カ月以外の期間の
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利息は、年365日の日割計算により、当該期間中の実日数につきこれを支払う。本「３ 利息支払の方法」
に定める各利払日を、以下「利払期日」という。
＜共通事項＞
本債券の利息は、償還後はこれを付さない。ただし、メキシコが償還期日に債券の要項に従った本債券
のいずれかの償還を怠ったときは、当該償還期日（当日を含まない。）からかかる本債券の償還が実際に
行われる日（当日を含む。）までの期間中の実日数につき、本債券の未償還残高について上記「２ 募集
要項－利率」に定める利率による利息（年365日の日割計算による。）を日本円で支払う。しかしながら、
その期間は、財務代理人（機構の業務規程における支払代理人の資格において行為する。）が、その受領
した本債券全額の償還のための必要資金を関係する機構加入者（機構の業務規程において定義されるもの
で、以下「機構加入者」という。）に配分する日を超えない。ただし、かかる支払期限経過後の配分が機
構の業務規程のもとで実行可能でない場合は、当該期間は財務代理人が下記「５ 元利金支払場所」に従
い公告を行った日から起算して14日を超えない。
４【償還の方法】
（1）満期償還
＜第29回円貨債券＞
本債券は、事前に償還または買入消却されない限り、2022年７月５日に本債券の金額の100％で償還され
る。
＜第30回円貨債券＞
本債券は、事前に償還または買入消却されない限り、2024年７月５日に本債券の金額の100％で償還され
る。
＜第31回円貨債券＞
本債券は、事前に償還または買入消却されない限り、2026年７月３日に本債券の金額の100％で償還され
る。
＜第32回円貨債券＞
本債券は、事前に償還または買入消却されない限り、2029年７月５日に本債券の金額の100％で償還され
る。
＜共通事項＞
債券の要項に別段の定めがある場合を除き、メキシコは、本債券の元金または利息の全部または一部を
その期日前に償還または弁済することはできない。
（2）買入消却
メキシコは、適用ある法令または機構の業務規程に別段の規定がある場合を除き、市場等において、い
かなる価格でも本債券を随時買い入れることができ、これを消却する。
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５【元利金支払場所】
本債券の元金および利息の支払は、財務代理人（機構の業務規程における支払代理人の資格において行為
する。）により本債権者に対して、当該本債権者が機構加入者である場合には直接に、またその他の場合に
は当該本債権者が振替法および機構の業務規程に基づいて本債券を記録させるためにその口座を開設した関
係する口座管理機関（機構の業務規程において定義される。）を通じて行われる。上記にかかわらず、財務
代理人（機構の業務規程における支払代理人の資格において行為する。）がメキシコから受領した本債券の
元金または利息の支払に必要な資金を、関係する機構加入者に対して配分した時点で、メキシコは、債券の
要項に基づく一切の支払義務から免責される。
本債券の元金または利息の支払期日が日本国東京都における銀行休業日にあたるときは、本債権者は、日
本国東京都における翌銀行営業日まで期日の到来した金額の支払を受ける権利を有さず、また、かかる支払
の繰延べに関して追加利息その他の支払を受ける権利を有しない。
いずれかの支払期日に支払われるべき本債券の元金または利息の全額が当該期日後に財務代理人（機構の
業務規程における支払代理人の資格において行為する。）によって受領された場合には、財務代理人は実行
可能な限り速やかに（ただし財務代理人（機構の業務規程における支払代理人の資格において行為する。）
による当該金額の受領後14日以内に）その旨ならびに本債権者に対する支払の日および方法を公告する。た
だし、本「５ 元利金支払場所」の第１段落に記載する方法により支払を実施することが実行可能でないと
きは、かかる公告の期限に関する上記の規定は適用されず、その場合、財務代理人は支払の関連事項の確定
後実行可能な限り速やかにかかる公告を行う。当該公告にかかる一切の費用は、これをメキシコの負担とす
る。
６【担保又は保証に関する事項】
（1）本債券は、メキシコの十分な信頼と信用をかけて誓約される、メキシコの直接、一般、無条件かつ非劣
後の公的対外債務（下記「６ 担保又は保証に関する事項-（2）」において定義する。）を構成してお
り、今後も構成することになる。本債券は、本債券相互間で優先劣後することなく、またメキシコの他の
すべての非劣後の公的対外債務と同順位であり、今後も同順位となる。本規定は、メキシコが本債券に基
づく支払をメキシコのいずれか他の公的対外債務に基づいて行われる支払と比例的に行うことを要求して
いると解釈されてはならないことが了解されている。
（2）本債券のいずれかが未償還であるか、または本債券に基づいてメキシコにより支払われるべきいずれか
の金員が未払いである限り、メキシコは、メキシコの公的対外債務を担保するために、メキシコがその現
在または将来の収入または資産の全部または一部についていかなる担保権（以下に定義する。）も設定せ
ず、負担せず、引受けず、またはこれを存在させないことに同意する。ただし、本債券が当該公的対外債
務と同等かつ比例的に担保される場合はこの限りでない。なお、メキシコは以下の担保権についてはこれ
を設定しまたはこれを存在させることができる。
(ⅰ) 1993年12月３日より前に設定された担保権
(ⅱ) プロジェクト・ファイナンス（以下に定義する。）に関連して発生した公的対外債務を担保する担
保権（ただし、担保権が、融資対象のプロジェクトの資産または収益に限定される場合に限
る。）
(ⅲ) (A)メキシコの公的部門機関（メキシコを除く。）の債務との交換としてメキシコにより発行され
るもので、かつ(B)290億米ドルを超えない元金残高総額（米ドル以外の通貨建ての債務について
はかかる債務の負担日現在の為替レートに基づいて米ドル表示。）の公的対外債務を担保する担
保権
(ⅳ) 資産の購入資金の手当またはその借換えのためにメキシコが負担しまたは引受けた公的対外債務を
担保する担保権。ただし、かかる担保権が当該資産に限定して設定されまたは存在している場合
に限る。
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本「６ 担保又は保証に関する事項-（2）」および下記「12 その他-（4）」において、次の用語は以
下に定める意味を有する。
「公的対外債務」とは、メキシコの通貨以外のいずれかの通貨で支払われるべき支払義務または偶発
債務であるいずれかの公的債務（ただし、メキシコにおいて当初発行されたまたは生じたいずれかの当
該公的債務は除く。）をいう。この定義上、公的債務（または当該公的債務を証する証書）のメキシコ
における引渡しによる当初発行の決済は、メキシコにおける当初発行とみなされる。
「公的債務」とは、債券、ディベンチャー、ノート、本債券またはその他の有価証券で、(A)いずれか
の証券取引所もしくはその他の証券市場において建値され、上場されもしくは売買されているか、また
は発行時においてそれが意図されていたもの（上記の一般性を制限することなく、アメリカ合衆国1933
年証券法（その後の改正を含む。）に基づくルール144A（または類似の趣旨をもつ承継法令）に従い転
売可能な有価証券および金商法に基づく適格機関投資家（金融商品取引法第二条に規定する定義に関す
る内閣府令（平成５年大蔵省令第14号、その後の改正を含む。）第10条第１項に定義されるものをい
う。）への転売可能な有価証券を含む。）であって、かつ(B)当初の満期が１年超であるか、または１年
以内の当初の満期がメキシコの選択により１年超の期間に延長する権利が付されたものから生じるある
者の支払債務（偶発債務を含む。）をいう。
「プロジェクト・ファイナンス」とは、いずれかのプロジェクトの取得、建設または開発のためのコ
ストの全部または一部の資金調達をいうが、その場合、資金提供者が(A)融資金に係る返済の主要原資と
して引当財産を融資対象のプロジェクトおよび当該プロジェクトから生じる収益に限定することを明示
的に合意し、かつ(B)資格のある独立専門家により作成された採算性調査書（これに基づくと当該プロ
ジェクトがそのプロジェクトに関して発生した実質的にすべての公的対外債務を弁済するのに十分な外
貨所得をもたらすであろうと結論することに合理性があったもの）の提供を受けているときに限る。
「担保権」とは、メキシコの収入または資産上にいずれかの者または事業体に対して付与される先取
特権、質権、抵当権、負担またはその他の優先権をいう。
本「６ 担保又は保証に関する事項-（2）」に基づき本債券に担保権が提供された場合には、メキシコ
は、本「６ 担保又は保証に関する事項-（2）」および適用法令に従い、本債権者のために、かかる担保
権の設定および対抗要件具備のために必要な一切の措置および手続をとり、またはとらしめなければなら
ない。かかる担保権が設定され対抗要件が具備された場合、メキシコは、下記「11 公告の方法」に従
い、かかる担保権が本「６ 担保又は保証に関する事項-（2）」および適用法令に従い本債権者のために
適法かつ有効に設定され、かつ対抗要件を具備した旨を記載した公告を本債権者に対して行う。かかる担
保権の設定、対抗要件具備、維持および実行に要する一切の費用（上記の公告に関する費用を含む。）
は、これをメキシコの負担とする。
７【債券の管理会社の職務】
本債券については、債券の管理会社は設置されない。
財務代理人の職務
財務代理人は、債券の要項、財務代理契約ならびに機構の業務規程に定める義務を履行し、職務を行
う。財務代理人は、メキシコの代理人としてのみその職務を行うものとし、本債権者に対していかなる義
務をも負担せず、また、本債権者との間で代理関係または信託関係を有するものではない。債券の要項が
添付された財務代理契約の写しは、本債券の償還期日から１年が経過するまで、財務代理人の本店に備え
置き、通常の営業時間内に本債権者の閲覧に供され、本債権者はこれを謄写することができる。謄写に要
する一切の費用は、これを請求する者の負担とする。
８【債権者集会に関する事項】
債権者集会に関する事項は、債券の要項に規定されている。かかる規定の内容は、以下のとおりである。
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本債券の総額（償還済の額を除く。）の10分の１以上に当たる本債券を有する本債権者が、共同もしくは
単独で、債権者集会の目的である本債権者の利害に関する事項および招集の理由を示してメキシコを代理す
る 財務代理人に対しその本店において債権者集会の招集を書面で請求し、かつ直近上位機関（機構の業務規
程において定義される。）が発行した当該本債権者による本債券の保有を証明する証明書（以下「保有証明
書」という。）をメキシコを代理する財務代理人に対しその本店において提示した場合、またはメキシコが
債権者集会の招集を必要と認めた場合は、メキシコは、債権者集会開催予定日の少なくとも35日前までに財
務代理人に対して書面の通知をすることにより、本債権者の利害に関する事項（債券の要項のいずれかの規
定の修正または債券の要項に関する行為を含む。）を審議するため債権者集会を招集する。ただし、かかる
修正にはメキシコの同意を要する。
債権者集会の招集は、開催日の少なくとも21日前までに本債権者に対して公告することによって行う。メ
キシコはまた、本債権者に対して、当該招集の旨を機構の業務規程に従い機構を通じて通知することができ
る。債権者集会は、日本国東京都において開催される。
本債権者は、本人または代理人により債権者集会に出席することができる。本人または代理人によって当
該集会に出席しない本債権者は、メキシコもしくはメキシコを代理する財務代理人が定める規則に従って、
または財務代理人が指示するところに従って、上記の招集公告において定められた事項を記載した書面を提
出することにより、または当該書面に記載すべき事項を電子的または磁気的方法により提供することによ
り、その議決権を行使することができる。かかる書面または電子的または磁気的方法により行使された議決
権の額は、出席した本債券議決権者（以下に定義する。）の議決権の額に算入される。当該集会において、
各本債権者は、その保有する本債券の金額の合計額（償還済の額を除く。）に応じて議決権を有する。ただ
し、そのためには当該集会の開催日の少なくとも７日前までに、および開催日当日においても、メキシコを
代理する財務代理人に対して保有証明書が提示されなければならず、さらに、当該本債権者は、当該保有証
明書を当該本債権者の直近上位機関に返還するまでは、本債券の振替の申請または抹消の申請をすることが
できない。メキシコは、その代表者を当該集会に出席させ、当該集会においてその意見を表明させることが
できる。
メキシコは、メキシコを代理する財務代理人が債権者集会の招集および議事の進行のために必要な手続を
とるようにさせる。
債権者集会における決議（下記のただし書に規定する事項に係るものを除く。）の採択には、議決権を行
使することのできる本債権者（以下「本債券議決権者」という。）で、かつ当該集会に出席した者の議決権
の総額の２分の１を超える議決権の保有者の賛成票決を要する。ただし、(ⅰ)本債券の全部についてするそ
の支払の猶予、その債務の不履行によって生じた責任の免除または和解（下記(ⅱ) に掲げる事項および以下
の段落において規定するいずれかの重要な修正（以下に定義する。）の実施を除く。）、(ⅱ)本債券の全部
についての訴訟行為またはこれに準ずる手続、ならびに(ⅲ)債権者集会で決議する事項についての決定を委
任するため債権者集会決議により選任される本債権者の１名または２名以上の代表者（かかる者はそれぞれ
本債券の総額（償還済のものを除く。）の1,000分の１以上に当たる本債券を保有していなければならな
い。）（以下「代表債権者」という。）もしくは債権者集会の決議を執行するために債権者集会の決議に
よって定められる者（以下「決議執行者」という。）の選任もしくは解任、またはこれらの者に委任した事
項の変更の場合は、その決議の採択は(x)本債券議決権者の議決権の総額の５分の１以上で、かつ(y)当該債
権者集会に出席した本債券議決権者の議決権の総額の３分の２以上の保有者の賛成票決により可決される決
議によることを要する。また、メキシコの提案に係るいずれかの重要な修正は以下に定めるところにより行
われるものとし、かかる場合、メキシコは当該重要な修正の内容の実行について機構の業務規程上のその取
扱いに関する助言を財務代理人から徴しなければならない。
メキシコにより日本で発行された債務証券（本債券を含み、以下「債務証券」という。）の条項および条
件に対するメキシコの提案に係る重要な修正は、以下の３つの方法（以下、それぞれを「変更方法」とい
う。）の１つにより債務証券の保有者の集会において票決により債務証券の保有者により承認されうる。
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(a) 重要な修正の提案の対象となるシリーズ（以下に定義する。）の債務証券の保有者による同一シリー
ズ修正（以下に定義する。）に係る方法。
(b) ２以上のシリーズの債務証券の保有者による票決で、その投票が決議要件充足決定の目的上合算され
る単一合算票決クロス・シリーズ修正（以下に定義する。）案に係る方法。
(c) ２以上のシリーズの債務証券の保有者による票決で、その投票が(x)一括して合算決議要件を充足
し、かつ(y)クロス・シリーズ修正（以下に定義する。）案の対象となる各シリーズの債務証券毎に
それぞれ個別の決議要件を充足することを要する２階層票決クロス・シリーズ修正（以下に定義す
る。）案に係る方法。
上記において、
「シリーズ」とは、同一の条項および条件を有する債務証券で、その最初の発行日に発行されたもの、
ならびにそのそれぞれ相互および最初の発行に関して(ⅰ)発行日、発行価格および初回支払日を除きす
べての点で同一で、かつ(ⅱ)統合され、同一のシリーズを構成すると明記されている追加発行された債
務証券（もしあれば）をいう。
「重要な修正」とは、次のいずれかの修正をいう。(ⅰ)債務証券についていずれかの金額が支払われる
べき日を変更すること、(ⅱ)債務証券の元本金額を削減すること、(ⅲ)債務証券の利率を引下げるこ
と、(ⅳ)債務証券に係る支払金額の算定方法を変更すること、(ⅴ)債務証券に係る支払金額の通貨また
は支払地を変更すること、(ⅵ)債務証券に係るメキシコの支払義務を修正すること、(ⅶ)債務証券の債
務者の同一性を変更すること、(ⅷ)同一シリーズ修正、単一合算票決クロス・シリーズ修正もしくは２
階層票決クロス・シリーズ修正の決議要件を変更すること、(ⅸ)「一律適用」（以下に定義する。）も
しくは「重要な修正」の定義を変更すること、(ⅹ)すべての債務証券をメキシコもしくはその他の者の
別の債務もしくは証券と交換もしくは代替を実施し、もしくはこれらに転換すること、または(ⅺ)債務
証券の条項および条件における法的順位、準拠法、裁判管轄合意もしくは裁判権免除の放棄に係る各規
定を変更することをいう。
「同一シリーズ修正」とは、同一のシリーズの債務証券の条項および条件（債券の要項を含む。）に対
する修正のうち、重要な修正を構成するかまたは含むものをいい、メキシコの書面による同意および(x)
当該シリーズの債務証券の議決権の保有者（以下「債務証券議決権者」という。）により保有される議
決権の総額の５分の１以上で、かつ(y)集会に出席した当該シリーズの債務証券議決権者により保有され
る議決権の総額の３分の２以上の保有者による賛成票決の決議により行うことができ、またその将来の
遵守を放棄することができる当該修正をいう。
「クロス・シリーズ修正」とは、２以上のシリーズの債務証券の条項および条件（債券の要項を含
む。）に対する重要な修正をいう。
「単一合算票決クロス・シリーズ修正」とは、一律適用に係るクロス・シリーズ修正で、メキシコの書
面による同意および(x)重要な修正案により影響を受けるすべてのシリーズの債務証券議決権者により保
有される議決権の総額の５分の１（合算による。）以上で、かつ(y)関連集会に出席した当該すべてのシ
リーズの債務証券議決権者により保有される議決権の総額の３分の２（合算による。）以上の保有者に
よる賛成票決により行うことができ、またその将来の遵守を放棄することができる当該修正をいう。
「一律適用」とは、ある重要な修正を通じて、当該修正により影響を受けるすべてのシリーズの債務証
券の保有者がその債務証券を(x)同じ新債券もしくは他の対価または(y)債券もしくは他の対価と同一の
選択メニューに属する新債券もしくは他の対価と同一条件により交換、転換または代替することを求め
られる場合の当該修正をいう。なお、以下の場合は、重要な修正が一律適用に係るとはみられないこと
が了解されている。当該修正により影響を受けるいずれかのシリーズの債務証券の各保有者で交換、転
換または代替する者が、元金額当たりの対価、発生済み・未払利息金額当たりの対価および延滞利息金
額当たりの対価それぞれについて当該修正により影響を受けるいずれかのシリーズの債務証券の他の各
保有者で交換、転換または代替する者に対して提示される金額と同一金額を提示されない場合（または
債券もしくは他の対価の選択メニューが提示されるとき、当該修正により影響を受けるいずれかのシ
リーズの債務証券の各保有者で交換、転換または代替する者が、元金額当たりの対価、発生済み・未払
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利息金額当たりの対価および延滞利息金額当たりの対価それぞれについて当該修正により影響を受ける
いずれかのシリーズの債務証券の他の各保有者で、当該債券選択メニューにおいて同一の選択権を行使
す る交換、転換または代替する者に対して提示される金額と同一金額を提示されない場合）。
「２階層票決クロス・シリーズ修正」とは、クロス・シリーズ修正で、メキシコの書面による同意およ
び(ⅰ)(x)重要な修正案により影響を受ける各シリーズの債務証券議決権者により保有される議決権の総
額の５分の１（個別による。）以上で、かつ(y)関連集会に出席した各シリーズの債務証券議決権者によ
り保有される議決権の総額の２分の１（個別による。）超の保有者による賛成票決ならびに(ⅱ)関連集
会に出席した、重要な修正案により影響を受けるすべてのシリーズの債務証券議決権者により保有され
る議決権の総額の２分の１（合算による。）超の保有者による賛成票決（合算目的のためにさらに行わ
れるもの）により行うことができ、またその将来の遵守を放棄することができる当該修正をいう。
メキシコは、重要な修正案に係る変更方法を選択し、クロス・シリーズ修正案に係る合算票決に含められ
る債務証券のシリーズを指定する裁量権を有する。ただし、メキシコは変更方法を選択し、クロス・シリー
ズ修正案の対象となる債務証券のシリーズを指定したときは、これらの選定はかかる票決の目的上最終とな
る。
メキシコは、異なるシリーズの債務証券にそれぞれ影響する２件以上のクロス・シリーズ修正または１件
以上の同一シリーズ修正と共に行う１件以上のクロス・シリーズ修正を同時に提案することができる。
メキシコは、重要な修正に係る本債権者の票決の前に本債権者に対して、以下の情報を財務代理人の本店
を通じて閲覧または謄写のために提供するものとし、また機構の業務規程に従い機構を通じて提供すること
ができる。
(a) 修正案の要請に関連する（メキシコの見解による。）メキシコの経済および財政状況の説明、メキシ
コの既存債務の説明および広範な政策改革計画および暫定的なマクロ経済の見通しの説明。
(b) メキシコがその時点で多国間のおよび/または他の主要債権者もしくは債権者グループとの金融支援
の取決めおよび/または債務救済に関するいずれかのかかる債権者との合意を締結している場合、(x)
かかる取決めまたは合意の説明ならびに(y)多国間のまたは他の債権者の情報開示方針（適用がある
場合）の下で認められる場合、その取決めまたは合意の写し。
(c) 修正案による影響を受けない対外債務証券のメキシコの取扱予定およびいずれか他の主要債権者グ
ループに関するメキシコの意向の説明。
本「８ 債権者集会に関する事項」に基づいてなされる本債権者の決議は、日本法上認められる限りにお
いて、当該集会に出席したか否かを問わず、すべての本債権者を拘束し、かかる決議が自動的に執行されな
い場合、その執行は代表債権者または決議執行者がこれを行う。
本「８ 債権者集会に関する事項」において、メキシコまたはその代理機関が保有する本債券（もしあれ
ば）はこれを除外し、未償還でないものとみなす。
本「８ 債権者集会に関する事項」に定める前記の規定にかかわらず、メキシコは、以下の目的による債
券の要項の修正については本債権者の票決または同意なしにこれを行うことができる。すなわち、(i)本債権
者の利益のためのメキシコの誓約を追加すること、(ⅱ)メキシコに対して付与された本債券に係る権利また
は権限を放棄すること、(ⅲ)本債券に担保を提供すること、(ⅳ)債券の要項における不明瞭さを正すこと、
または債券の要項における瑕疵ある規定を是正、訂正もしくは補足すること、(ⅴ)メキシコが決定すること
があり、いかなる本債権者の利益にも悪影響を及ぼさない方法で債券の要項の修正を行うこと、または(ⅵ)
形式的、重要性のないもしくは技術的な性質の明白な誤謬を是正すること。かかる修正が行われる場合は、
すべての本債権者を拘束するものとする。かかる場合、メキシコは本債権者に対して下記「11 公告の方
法」に従い遅滞なくその旨を公告しなければならない。
本「８ 債権者集会に関する事項」の手続に要する一切の費用は、これをメキシコの負担とする。
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９【課税上の取扱い】
（1）税制変更による追加額の支払
本債券に係るメキシコによるすべての支払は、メキシコまたはその行政下部組織もしくは課税権限を有
するそこにおけるもしくはその課税当局もしくは機関によりまたはこれらのために賦課または徴収される
現在または将来の租税、公課、課徴金またはその他あらゆる性質の行政上の負担金（以下「関連税」と総
称する。）のためのまたはそれらを理由とする源泉徴収または控除を行うことなくなされなければならな
い。ただし、かかる関連税の源泉徴収または控除が法律上の義務である場合はこの限りでない。かかる場
合、メキシコは、かかる源泉徴収または控除の後に本債権者が受領する純額が、かかる源泉徴収または控
除がなければ本債券に関して受領することのできたはずの元金および利息の各々の金額と等しくなるため
に必要な追加額（以下「追加額」という。）を支払わなければならない。ただし、かかる追加額は、いか
なる関連税についても以下の場合には支払われない。
(ⅰ) 本債権者または本債券の実質的所有者が、単なる本債権者もしくは本債券の実質的所有者であるこ
と、本債券に係る何らかの性質の支払を受領することまたは本債券に係るその権利を実行するこ
と以外の事由でメキシコと何らかの現在または過去の関係を有していることを理由に課される場
合
(ⅱ) 本債権者もしくは本債券の実質的所有者または本債権者もしくは実質的所有者が本債券をその他の
者を通じて保有するときのその他の者が当該本債権者もしくは実質的所有者またはその他の者の
国籍、居住、身元またはメキシコとの関係に関する証明、身元確認またはその他の報告義務を遵
守しないことを理由に課される場合（ただし、(A)当該義務遵守がかかる源泉徴収または控除の全
部または一部の免除の前提条件となっており、(B)機構の振替制度上実行可能な当該義務遵守手続
が設定されており、かつ(C)本債権者もしくは本債券の実質的所有者または本債権者もしくは実質
的所有者が本債券をその他の者を通じて保有するときのその他の者が当該義務を適時に遵守でき
るように当該義務適用に係る最初の支払予定日前に相当な周知期間が置かれているときに限
る。）
(ⅲ) （下記「12 その他－（2）」に定める状況において本債券の債券（以下「本債券の債券」とい
う。）が発行されるときにおいて）本債権者もしくは本債券の実質的所有者またはその他の者
（本債権者もしくは実質的所有者が当該者を通じて本債券を保有するとき）が関連日（以下に定
義する。）後30日を超えて本債券の債券（または利札）の支払呈示（かかる呈示が必要なとき）
が行われたことを理由に課される場合（ただし、本債権者もしくは実質的所有者またはかかるそ
の他の者が当該30日の期間中のいずれかの日において本債券の債券（または利札）を呈示して追
加額を受領する権利を有していたときはこの限りでない。）
本「９ 課税上の取扱い－（1）」第１段落(ⅲ)において、いずれかの本債券に係る「関連日」とは、こ
れに係る支払が最初に期限の到来する日または（支払うべき金銭の全額がかかる支払期日以前に財務代理
人（メキシコの支払代理人として行為する。）により受領されなかった場合は）「５ 元利金支払場所」
第３段落に定める方法により本債権者に対して公告が正当になされる日をいう。
本「第一部 証券情報」（本「９ 課税上の取扱い－（1）」を除く。）において本債券の元金または利
息には、本「９ 課税上の取扱い－（1）」により支払われることのある本債券にかかる追加額を含むもの
とみなす。
（2）日本の租税
本債券に投資した場合の日本国における課税上の取扱いの概要は、以下のとおりである。
本債券の利子は、現行の税法の定めるところにより、特定公社債の利子として課税される。日本国の居
住者および内国法人が支払を受ける本債券の利子は、一般に当該利子額に所得税および復興特別所得税の
合計15.315％の税率（日本国の居住者の場合は他に住民税５％が加算され、20.315％の税率）を適用して
源泉徴収が行われる。当該居住者が支払を受ける本債券の利子は上場株式等の配当所得等として上記税率
による申告分離課税の対象とされているが、申告不要制度の適用を選択することも可能であり、かかる選
択を行った場合は居住者の当該所得に係る課税関係は源泉徴収によって完了する。
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内国法人の場合は、本債券の利子はその課税所得に含められ法人税の対象となるが、上記税率による源
泉徴収額を一定の制限のもとで法人税額から控除することができる。
日本国の居住者が取得する本債券の譲渡（償還を含む。）益は上記の20.315％の税率による申告分離課
税の対象となり、本債券に係る利子および譲渡損益は一定の条件のもとに上場株式等を含む一定の他の有
価証券に係る利子・配当所得および譲渡損益との損益通算が可能となっており、その年に損益通算をして
も控除しきれない金額については翌年以後３年間の繰越控除が認められる。
内国法人の場合は、本債券の譲渡（償還を含む。）損益は、法人税および住民税の課税所得の計算に算
入される。
10【準拠法及び管轄裁判所】
(ⅰ)メキシコによる本債券の発行に関する授権に関するメキシコ法が適用される事項ならびに(ⅱ)上記
「６ 担保又は保証に関する事項」に規定する担保権の設定、効力および実行可能性に関する事項にかかる
ものを除き、本債券ならびに本債券に基づいて生じる本債権者を含む全当事者の一切の権利および義務は、
すべて日本国の法律に準拠し、かつこれに従って解釈されるものとする。
債券の要項において別段の定めがある場合を除き、本債券に基づく義務の履行地は日本国東京都とする。
本債券もしくは債券の要項に起因または関連するメキシコに対する一切の訴訟その他の裁判上の手続は、
東京地方裁判所に提起することができ、メキシコは、当該裁判所の管轄権に服することに明示的かつ無条件
に取消不能の形で合意する。メキシコに対するかかる訴訟その他の裁判上の手続は、当該訴訟その他の裁判
上の手続を審理する権限を有するメキシコにおける裁判所においてもこれを提起することができる。メキシ
コは、かかる訴訟その他の裁判上の手続において現在または将来享受しうるすべての免除（主権免除または
訴状その他の裁判上の手続の送達、判決の取得、判決前の差押、判決後の差押、判決の執行もしくはその他
の手続からの免除であるか否かを問わない。）を取消不能の形で放棄し、かつ、かかる免除の申立てを行わ
ないことに合意する。ただし、メキシコ連邦民事手続法（ C ó digo Federal de Procedimientos Civiles ）第
３条および第４条に従って、メキシコの財産に対する判決前の差押または執行のための差押がメキシコの裁
判所により実行されることはない。
メキシコは、本債券または債券の要項に起因または関連して日本国において提起されることのある一切の
訴訟その他の裁判上の手続につき、メキシコの権限ある送達受取人として日本国東京都のメキシコ合衆国大
使館のその時々の大使を指名し、送達を受けるべき場所として日本国東京都のメキシコ合衆国大使館のその
時々の住所（現住所：〒100-0014日本国東京都千代田区永田町二丁目15番１号）を指定する。メキシコは、
随時、かつ本債券のいずれかが未償還である限り、当該指名および指定を完全に効力あらしめ、またかかる
効力を維持させるために必要な一切の行為（一切の書類および証書の作成および提出を含む。）をなすこと
を約束する。日本国東京都のメキシコ合衆国大使がなんらかの理由によりかかる権限ある送達受取人として
の職務を遂行することが不可能となった場合には、メキシコは、直ちに日本国東京都に所在する後任の権限
ある送達受取人を指名し、かつ、当該指名を効力あらしめるために必要な一切の行為をなすことを約束す
る。メキシコは財務代理人に対しかかる後任の送達受取人を通知するとともに、その旨の本債権者に対する
公告を行う。
本「10 準拠法及び管轄裁判所」の規定は、本債権者が適用ある法律により認められているその他の方法
で送達を行う権利に影響を及ぼすものではない。
11【公告の方法】
本債券に関する一切の公告は、日本国の官報（もし可能であれば）ならびに東京都および大阪市において
発行される時事に関する事項を掲載する日本語の日刊紙に各１回これを行う。各本債権者に対する直接の通
知は、これを要しない。メキシコが行うべき公告は、メキシコの請求があった場合に、メキシコの費用負担
により、メキシコに代わって財務代理人がこれを行う。
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12【その他】
（1）本債券は、分割または併合はしない。
（2）本債券の債券は、本債権者が、振替法のもとに定める例外的な場合に本債券の債券の発行を請求しうる
場合を除き、発行されない。本債券の債券が発行される場合、当該発行に要する一切の費用はこれをメキ
シコの負担とする。かかる請求により発行される本債券の債券は、無記名式かつ支払期日未到来の利札付
に限るものとし、本債権者は、本債券の債券につき記名式への変更または分割もしくは併合を請求するこ
とはできない。本債券の債券が発行される場合、本債券の元利金の計算および支払方法、本債券に基づき
発生する権利の本債権者による行使および本債券の譲渡ならびに本債券に関するその他一切の事項には、
その時点で適用ある日本国の法令および日本における現物債に関するその時点の市場慣行が適用される。
債券の要項とその時点で適用ある日本国の法令および日本におけるその時点の一般的な市場慣行の間に齟
齬がある場合には、かかる日本国の法令および市場慣行が優先する。
（3）本債券のメキシコに対する請求に係る消滅時効は、元金については10年、利息については５年とする。
（4）下記の事由（以下「債務不履行事由」という。）のいずれか一つ以上が発生し、継続している場合に
は、各本債権者は、その選択により、財務代理人の本店においてメキシコに対して書面による通知（かか
る通知には、保有証明書の添付を要する。）を行うことにより、当該本債権者が保有する本債券およびす
べての経過利息が期限の利益を失い、直ちに支払われるべき旨を宣言することができる。ただし、当該本
債権者は、債券の要項に対するいずれかの重要な修正（上記「８ 債権者集会に関する事項」に定義す
る。）に関する事項を審議するための債権者集会招集に関連する公告の掲載日（当日を含む。）から(ⅰ)
いずれかの変更方法（上記「８ 債権者集会に関する事項」に定義する。）により開催される関連集会
（延会を含む。）において採択された決議内容の効力発生もしくは実行日または(ⅱ)重要な修正案が確定
的に否決された日（それぞれ当日を含む。）までの期間中は上記通知または本「12 その他－（4）」に規
定するその他の通知を行うことができない。
(a) 本債券のいずれかについての利息の期日における支払をメキシコが怠り、かかる懈怠が30日間継続
したとき。
(b) 本債券（債券の要項を含む。）に基づくその他の義務の履行をメキシコが怠り、かかる懈怠が、い
ずれかの本債権者によりかかる懈怠の治癒を求める書面による通知が財務代理人の本店においてメキ
シコに対して行われた（かかる通知の際には、当該本債権者は財務代理人の本店において保有証明書
を提示しなければならない。）後、30日間継続したとき。
(c) 元本総額10,000,000米ドル（または他の通貨によるその相当額）超のメキシコの公的対外債務が、
それらに基づく元金または利息の期日における支払をメキシコが怠ったことから生じる債務不履行
（表現の如何を問わない。）を理由として期限の利益を喪失し、かつかかる期限の利益喪失が取消さ
れるかまたは無効とされないとき。
(d) 元本総額10,000,000米ドル（または他の通貨によるその相当額）超のメキシコの公的対外債務の支
払が期日においてなされず、かかる懈怠が、いずれかの本債権者によりかかる懈怠の治癒を求める書
面による通知が財務代理人の本店においてメキシコに対して行われた（かかる通知の際には、当該本
債権者は財務代理人の本店において保有証明書を提示しなければならない。）後、30日間継続したと
き。
(e) メキシコの公的対外債務の元本または利息の支払についてメキシコがモラトリアムを宣言したと
き。
上記通知が財務代理人によりその本店で受領されたとき、かかる日の前までに当該債務不履行事由のす
べてが治癒されなかった場合には、すべての当該本債券は直ちに期限の利益を喪失し、当該受領の日（当
日を含む。）までの経過利息とともに本債券の金額で支払われる。
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(i)債務不履行事由のいずれかが発生しているか、または(ⅱ)時間の経過もしくは通知の付与またはその
双方により債務不履行事由のいずれかを構成することとなる事態が存在する場合には、メキシコは、直ち
に、 また上記(ⅱ)の場合にはかかる事態がメキシコの知るところとなった時点で直ちに、財務代理人に当
該事由または事態を通知し、直ちに本債権者に対して当該事由または事態を公告しなければならない。た
だし、上記(ⅱ)の場合、当該事態が関連する猶予期間内に治癒されるとメキシコが合理的に考える場合に
は、当該公告を行うことを要しない。本「12 その他－（4）」において、当該事由または事態が上記(b)
ないし(e)に掲げる債務不履行事由のいずれかに関連しており、かつすべての本債権者に対する直接の通知
が機構の業務規程上認められる場合は、かかる直接の通知を以って、当該事由または事態の公告に代える
ことができる。
本「12 その他－（4）」に基づく手続に要する一切の費用は、これをメキシコの負担とする。
（5）本債券の債券原簿は、財務代理人がメキシコに代わりこれを作成の上管理し、財務代理人の本店に備え
置く。
（6）本債券の元金もしくは利息または債券の要項に基づき支払われるべきその他の金額の支払を命ずる判決
または命令がいずれかの裁判所により下されまたは発せられ、かかる判決または命令が日本円以外の通貨
で表示されている場合は、当該判決または命令に関して本債権者が当該通貨で受領または回収した金額は
日本円で受領または回収した限度でのみメキシコの債務履行となるものとし、メキシコは、本債権者に対
し、(ⅰ)かかる判決もしくは命令またはその一部のために日本円により表示された金額が当該他の通貨に
換算された日または換算されたものとみなされた日と(ⅱ)かかる判決もしくは命令またはその一部の執行
がなされた日との間に生じた換算率の変動から生じる不足額を補填するために必要な金額を支払うことを
約束する。上記の約束は、メキシコの他の債務から独立した別個の債務であり、メキシコに対する別個か
つ独立の請求原因となり、本債権者がその時々に支払を猶予したか否かを問わず適用され、かつ、いかな
る判決または命令にかかわりなく引続き完全に有効に存続する。
（7）メキシコは、本債権者の同意を得ることなく、発行日、発行価格および利息の初回支払を除くすべての
点で債券の要項と同一の条項および条件を有する追加の債務証券を随時創設し発行することができる。こ
のようにして発行された追加の債務証券は、本債券と統合され、本債券と同一のシリーズを構成する。た
だし、当該統合がその時点における機構の業務規程によって認められ、かつ財務代理人によるその実施が
実務上実行可能である場合に限る。
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第２【売出債券に関する基本事項】
該当なし。
第３【資金調達の目的及び手取金の使途】
本債券の発行手取金の合計は、メキシコにより、2019年度の連邦予算歳出の財源を調達するというメキシ
コ政府の一般目的のため、ならびに2019年度の連邦歳入法および連邦歳出予算に従ってメキシコの対外債務
の交換および借換えを行うために、使用される予定である。
第４【法律意見】
メキシコの財務省信用訟務局次長より、次の趣旨の法律意見書が提出されている。
(a) 発行登録追補書類の関東財務局長に対する提出は、メキシコにより適法かつ有効に授権されている。
(b) 発行登録追補書類の関東財務局長に対する提出および発行登録追補書類に記載された本債券の予定さ
れた募集は、メキシコの憲法またはその他の法律のいかなる規定にも違背しない。
(c) 発行登録追補書類中のメキシコ法の事項に関するすべての記載は、すべての重要な点において真実か
つ正確である。
第５【その他の記載事項】
本債券に関する発行登録追補目論見書の表紙には、メキシコの名称および紋章、本債券の名称ならびに共
同主幹事会社の名称が記載される。
本債券に関する発行登録追補目論見書の表紙裏面には、以下の文言が記載される。
「第29回メキシコ合衆国円貨債券（2019）、第30回メキシコ合衆国円貨債券（2019）、第31回メキシコ合
衆国円貨債券（2019）および第32回メキシコ合衆国円貨債券（2019）（以下「本債券」と総称しま
す。）に関して、債券の管理会社は設置されておりません。このため、本債券の各債権者（以下「本債
権者」といいます。）は、発行者が本債券に基づく義務を履行しない場合など必要な場合には、本債券
の元利金の支払を受け、その他自らの権利を保全するための一切の行為を各自で行わなければなりませ
ん。財務代理人は、発行者の代理人としてのみその職務を行い、本債権者に対していかなる義務をも負
担しませんし、また、本債権者との間で代理または信託関係を有するものでもありません。
本書に記載するとおり、本債券の要項には、発行者の債務再編を目的として本債券の一定の規定の修
正が発行者により提案されることがあり、これは三つの方法のうち発行者が選択する一つの方法によ
り、債券の保有者（本債権者を含みます。）の債権者集会の決議により承認されることがある旨を規定
しております。詳細については、本書の「第一部－第１－８ 債権者集会に関する事項」をご参照くだ
さい。
本債券は、メキシコ国家銀行証券委員会（以下「CNBV」といいます。）が維持する国家証券登録簿に
登録されておらず、また今後も登録されることはありませんので、メキシコにおいて一般向けにこれを
募集しまたは売付けることはできません。メキシコ証券市場法第８条に定める私募の免除規定に従っ
て、本債券をメキシコにおいて適格機関投資家向けに募集しまたは売付けることは可能です。メキシコ
証券市場法の要求に従い、メキシコは本書記載の条件による債券の募集についてCNBVに通知を行いま
す。かかる通知は、メキシコ証券市場法を遵守するためにCNBVに提出されるものであり、情報提供のみ
を目的としています。CNBVに対するかかる通知の交付およびCNBVによるその受領は、メキシコの支払能
力、本債券の投資価値または発行登録書（その訂正発行登録書および追補書類を含みます。）に記載さ
れている情報が正確かつ完全であることを証明するものではありません。メキシコが本書を作成し、そ
の内容について単独で責任を有しており、CNBVはかかる内容を検討または承認しておりません。」
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第二部 【参照情報】
第１【参照書類】
発行者の概況等金融商品取引法第27条において準用する同法第５条第１項第２号に掲げる事項について
は、以下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
自 2018年１月１日 2019 年６月21日
会計年度 [ ]
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
２【半期報告書】
該当なし。
３【臨時報告書】
該当なし。
４【外国者報告書及びその補足書類】
該当なし。
５【外国者半期報告書及びその補足書類】
該当なし。
６【外国者臨時報告書】
該当なし。
７【訂正報告書】
該当なし。
第２【参照書類の補完情報】
該当なし。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
該当なし。
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