オカダアイヨン株式会社 有価証券報告書 第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | オカダアイヨン株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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オカダアイヨン株式会社(E01696)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年6月24日
【事業年度】 第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 オカダアイヨン株式会社
【英訳名】 OKADA AIYON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 祐司
【本店の所在の場所】 大阪市港区海岸通4丁目1番18号
【電話番号】 (06)6576-1281
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 前西 信男
【最寄りの連絡場所】 大阪市港区海岸通4丁目1番18号
【電話番号】 (06)6576-1281
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 前西 信男
【縦覧に供する場所】 オカダアイヨン株式会社 東京本店
(東京都板橋区新河岸2丁目8番25号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 11,943,111 12,043,799 13,113,648 15,399,533 17,866,495
売上高
(千円) 947,600 721,611 1,092,290 1,270,984 1,560,370
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(千円) 574,838 438,998 696,368 666,407 1,000,803
純利益
(千円) 692,970 399,852 718,442 610,588 982,057
包括利益
(千円) 6,586,825 6,890,372 7,494,576 9,486,044 10,287,732
純資産額
(千円) 13,561,563 14,527,571 15,599,432 19,706,088 20,614,818
総資産額
(円) 950.96 990.88 1,072.95 1,161.82 1,258.93
1株当たり純資産額
(円) 83.27 63.59 100.87 94.85 123.26
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 82.95 63.26 99.71 93.52 122.11
当期純利益金額
(%) 48.4 47.1 47.5 47.8 49.6
自己資本比率
(%) 9.2 6.5 9.8 7.9 10.2
自己資本利益率
(倍) 13.56 13.51 10.93 14.64 10.64
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) △ 199,102 △ 313,590 1,528,448 △ 245,701 127,783
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 350,374 △ 680,520 △ 307,045 △ 481,158 △ 400,657
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) 118,660 1,362,415 △ 156,583 914,607 △ 267,949
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 1,848,891 2,198,431 3,261,906 3,448,010 2,909,125
残高
199 219 213 401 419
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 46 ) ( 51 )
(注)1 売上高には消費税等(「消費税及び地方消費税をいう。」以下同じ。)は含まれておりません。
2 平均臨時従業員数が従業員数の100分の10未満である連結会計年度については、平均臨時従業員数を記載し
ておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 11,026,227 10,786,925 12,134,545 12,445,843 13,490,694
売上高
(千円) 660,998 360,783 704,948 693,384 835,576
経常利益
(千円) 385,641 221,334 468,545 353,588 558,540
当期純利益
(千円) 1,473,370 1,473,370 1,473,370 2,221,123 2,221,123
資本金
(千株) 7,228 7,228 7,228 8,378 8,378
発行済株式総数
(千円) 5,722,647 5,799,167 6,212,562 7,941,050 8,301,406
純資産額
(千円) 12,249,173 12,771,531 13,806,095 15,755,732 16,634,903
総資産額
(円) 825.78 832.81 887.24 971.30 1,014.49
1株当たり純資産額
18.00 22.00 23.00 24.00 27.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額)
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 55.86 32.06 67.87 50.33 68.79
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 55.65 31.90 67.09 49.62 68.15
当期純利益金額
(%) 46.5 45.0 44.4 50.0 49.6
自己資本比率
(%) 7.0 3.9 7.9 5.1 6.9
自己資本利益率
(倍) 20.21 26.79 16.25 27.60 19.07
株価収益率
(%) 32.2 68.6 33.9 47.7 39.2
配当性向
(人) 160 176 169 177 185
従業員数
(%) 953.6 344.3 227.2 387.5 167.2
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
(円) 1,218 1,271 1,350 2,369 1,905
最高株価
(円) 758 659 680 972 1,291
最低株価
(注)1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 第57期の1株当たり配当額には、東証一部指定に対する記念配当として2円を含んでおります。
3 第60期の1株当たり配当額には、創業80周年に対する記念配当として2円を含んでおります。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
5 最高株価及び最低株価は2016年3月18日以降は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 事項
1960年9月 大阪市東区においてオカダ鑿岩機(サクガンキ)株式会社を設立、空圧鑿岩機をはじめとする建設機
械の販売修理及び組立業を開始
1962年4月 岐阜県大垣市に大垣支店を開設
1968年7月 東京都北区に東京支店を開設
1969年3月 大阪市城東区に鴫野工場を設置
1972年3月 仙台市に仙台営業所を開設
1973年2月 大阪府東大阪市に東大阪工場を設置し、鴫野工場を移設
1977年4月 油圧ブレーカーの販売を開始
1978年3月 名古屋市西区に名古屋営業所を開設
1980年5月 東京都板橋区に東京支店(現 東京本店)を移転
1980年9月 岩手県盛岡市に盛岡営業所を開設
1983年3月 石川県金沢市に金沢営業所を開設
1983年9月 オカダアイヨン株式会社に社名変更
1986年3月 福岡市博多区に九州営業所を開設
1986年9月 岩手県紫波郡都南村に盛岡営業所を移転
1986年11月 岐阜県大垣市に中部営業所を開設し、大垣営業所と名古屋営業所を統合
1987年2月 本社と東大阪工場を統合し、大阪市港区に新設移転
1987年4月 油圧ブレーカー全機種を「OUBシリーズ」にモデルチェンジ開始
1987年10月 油圧式高速圧砕機の新製品「コワリクン」の製造及び販売を開始
1988年4月 福岡県大野城市に九州営業所を移転
1989年4月 札幌市西区に札幌出張所を開設
1990年4月 金沢営業所を北陸営業所と改称
1990年7月 広島市安佐南区に広島出張所を開設
1992年4月 札幌出張所を営業所に昇格
1992年8月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1993年4月 大阪本店海外事業課を分離、「海外事業所」として独立
1993年4月 広島出張所を営業所に昇格
1996年4月 横浜市都筑区に横浜営業所を開設
1996年9月 関連会社BOA,INC.を設立
1997年4月 愛媛県松山市に四国営業所を開設
1999年5月 関連会社エー・エム・シー株式会社設立
2002年2月 子会社株式会社アイヨンテック設立
2002年12月 関連会社BOA,INC.の株式を追加取得し子会社化(現 Okada America,Inc.)
2003年7月 関連会社エー・エム・シー株式会社の株式を追加取得し子会社化
2003年10月 子会社エー・エム・シー株式会社を吸収合併
2005年10月 埼玉県朝霞市に子会社株式会社アイヨンテックを新設移転
2007年10月 福岡県大野城市に九州営業所を新設移転
2008年1月 岩手県紫波郡矢巾町に盛岡営業所を新設移転
2009年3月 東京都板橋区の東京本店を新社屋に建替
2011年4月 横浜市都筑区の横浜営業所を東京本店と統合
2012年9月 宮城県仙台市の仙台営業所を新社屋へ建替
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2013年11月 本社部品センター・関西支店を新築
2015年4月 横浜市都筑区に横浜営業所を開設
2015年8月 東京都千代田区に東京オフィス開設
2016年1月 Okada America,Inc. テキサス支店開設
2016年2月 子会社株式会社アイヨンテック新工場完成
2016年3月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2016年10月 石川県金沢市に北陸営業所を新設移転
2017年8月 オランダ・ロッテルダムに欧州駐在員事務所設立
2017年10月 株式会社南星機械、株式会社南星ウインテック、暁機工株式会社の株式を取得し子会社化
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(オカダアイヨン株式会社)及び子会社6社により構成されて
おり、建設機械につけるアタッチメントの製造及び販売、環境関連機器の製造及び販売を主たる業務としておりま
す。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
(1)国内 破砕機、廃木材処理機、コンクリートガラ処理機を当社が製造及び販売をしております。
また、子会社株式会社アイヨンテックは破砕機の製造をしております。
(2)海外 破砕機を当社、子会社Okada America,Inc.及び Okada International Co., Ltd. がディーラー及び海外
ユーザーに販売しております。
(3)南星 林業、産業機械を 株式会社南星機械、株式会社南星ウインテック及び暁機工株式会社 が製造及び販売を
しております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) ※ 連結子会社
なお、有価証券報告書提出日現在、 株式会社南星機械を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社南星ウイン
テック、暁機工株式会社は解散しております。(合併期日 2019年4月1日)
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4【関係会社の状況】
議決権の
属性 名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合
当社商品の製造
直接 経営の指導
㈱アイヨンテック
東京都板橋区 20百万円 国内
100% 資金援助
(注)2
役員の兼任…2人
アメリカ合衆国 当社商品の販売
Okada America,Inc.
直接
オレゴン州 $5,000千 海外 資金援助
100%
(注)2,3
ポートランド市 役員の兼任…無
㈱南星機械 直接 資金援助
熊本県菊池市 30百万円 南星
連結
(注)2 100% 役員の兼任…1人
子会社
㈱南星ウインテック 直接
熊本県菊池市 10百万円 南星 役員の兼任…1人
100%
暁機工㈱ 直接
熊本県菊池市 10百万円 南星 役員の兼任…1人
100%
その他1社
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社であります。
3 Okada America,Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める
割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 2,073,824千円
(2) 経常利益 344,055千円
(3) 当期純利益 258,842千円
(4) 純資産額 1,247,889千円
(5) 総資産額 1,474,693千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
185 ( 14 )
国内
39 ( 1 )
海外
180 ( 36 )
南星
全社(共通) 15 ( - )
419 ( 51 )
合計
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載して
おります。
2 全社(共通)は内部監査室1名、管理本部14名であります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年間給与(千円)
平均年齢 平均勤続年数
185 6,177
41 歳 3 カ月 14 年 1 カ月
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
158
国内
12
海外
全社(共通) 15
185
合計
(注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、常用パートを含む)であります。
2 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3 全社(共通)は内部監査室1名、管理本部14名であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は 1.社会に存在価値ある会社 2.会社に存在価値ある部門 3.部門に存在価値ある個人 4.向上
の矢印で確実な前進 を経営理念としております。この理念のもと、事業計画を策定し、各セクションがその年度
計画を達成することにより、一歩一歩、確実に前進して行くことを基本方針としております。
更に、お客様のニーズを的確に捉えた商品開発と行き届いたサービスの提供という活動を地道に進めていくこと
を通じて、社員は育ち、会社は発展し、社会にも貢献できることを使命と考えています。
(2)経営戦略等
当社グループは、更なる成長と企業価値向上を目指し、2020年度を最終年度とする6ヵ年の中長期経営計画
「アーチ2020作戦」を展開し計画達成に向けて「稼ぐ力」の増強を図っております。その中で当社グループは、
経営の主要戦略として次の三つを掲げています。
① 国内 生産強化と営業拠点充実
② 海外 北米・欧州・アジアの3極体制の確立
③ 南星 オカダ・南星の融合 → 化学反応
④ 経営基盤 働き方改革への取り組み
主要戦略の一つ目の国内戦略では、旺盛な解体需要に対応した生産体制の強化及び圧砕機の大型化に対応すべく
営業拠点の順次建替え、拡張等を進めています。
主要戦略の二つ目の海外戦略では、欧州の現地法人化、東南アジアへの拠点設置により3極体制を構築し海外
販売体制を強化するよう進めています。
主要戦略の三つ目の南星戦略では、両社の強みを生かしたバリューチェーンの強化や商品ラインアップの充実に
により統合効果を最大化するよう進めています。
主要戦略の四つ目の経営基盤強化では、持続的成長と社員満足度の実現のため「働きやすい、働きたくなる、
働きがいのある会社」を目指しています。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営指標につきましては、事業の成長性をはかる売上高伸び率、事業の収益性をはかる売上高営
業利益率、事業の資本生産性をはかる自己資本利益率(ROE)の3つの指標を重視し、中長期経営計画「アーチ
2020作戦」では、売上高伸び率(平均)10%以上、売上高営業利益率10%以上、自己資本利益率(ROE)10%以
上を目標値としております。当連結会計年度における売上高伸び率は16.0%(前年同期実績17.4%)、売上高営業
利益率は8.5%(前年同期実績7.8%)、自己資本利益率(ROE)は10.2%(前年同期実績7.9%)でした。引き
続きこれらの指標について、改善及び今以上の比率上昇を目指し取り組んでいき更なる企業価値の増大に努めてま
いります。
(4)経営環境
わが国経済は 引き続き企業収益、雇用所得環境の緩やかな改善とともに景気の回復が期待されるものの、本年10
月に予定される消費増税の影響や各国通商問題、国内外の政治・経済政策の動向、地政学リスク等、引き続き予断
を許さない状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは都市再生、森林再生、金属リサイクル等、環境・再生・リサイクルに
関わり、開発・製造・販売・メンテナンスという一気通貫で対応できる機械メーカーとして、お客様のニーズに常
に寄り添った商品・サービスの提供により、当社の経営理念である「社会に存在価値ある会社」を追求してまいり
ます。
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(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
2020年度を最終年度とした6カ年の中長期経営計画「アーチ2020作戦」の 方針に従い、国内では老朽インフラ
の再整備、都市再開発、耐震への建替え等の旺盛な需要に対応し、工場の生産性向上や協力会社の拡大による生
産体制の強化、営業所および整備工場の設備増強や指定サービス工場との連携強化による営業・アフターメンテ
ナンス体制の強化、ニーズを先取りしたプロアクティブな商品開発等に引き続き注力するとともに、とりわけ林
業機械を主力事業とする株式会社南星機械とのシナジー効果の最大化を図り、相互の製造・販売協力をはじめと
した種々の施策に取り組んでまいります。
一方、海外では、米国現地法人の更なる営業体制強化を図るとともに、開拓余力の大きな欧州、東南アジアで
の拠点開設と戦力投入により海外展開を強化してまいります。
また、経営基盤面では、在庫適正化、物流効率化、経費削減、内部管理体制の強化、ガバナンス体制の強化等
に加えて、業績の担い手である従業員が「働きやすい、働きたくなる、働きがいのある」会社を目指して「働き
方改革」にも尚一層前向きに取り組み、グループ一丸となって持続的成長と企業価値の向上を実現する所存でご
ざいます。
2【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しておりま
す。これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の損失の極少化対応に努める方針で
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)主力商品の動向
当社グループは、顧客ニーズに沿った商品開発を推進しており、主力商品として、油圧ブレーカ、圧砕機、林業
機械、環境関連機器、ケーブルクレーン等があります。油圧ブレーカは公共投資の減少や米国及びアジアの需要低
迷、圧砕機は都市型解体工事の減少、林業機械や環境関連機器は国の林業関連施策の変更、木材需要や木材解体家
屋の減少、ケーブルクレーンは国の公共投資政策の変更等により、それぞれ売上に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2)原材料価格変動の影響について
当社グループ事業の主要原材料の一部分の市況が上昇する局面を迎えた場合、取引業者からの価格引上げ要請が
強まる可能性があります。当社では購買担当者を中心に常に市況価格を注視し、取引業者との価格交渉に当たって
おりますが、今後、市況が大きく高騰した場合には、原材料費の上昇を抑えきれず、当社の業績に悪影響を及ぼす
可能性があります。
(3)海外事業
当社グループにおける海外売上高の比率は17.1%であります。しかしながら、海外事業は予期しえない法律・規
制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更等により、事業展開が困難になる可能性があります。また、海外事業は為
替相場の動向にも左右されます。
(4)人材の確保及び育成
当社グループは「社会に存在価値ある会社」としてさらなる成長を目指すために、優秀な人材を確保及び育成す
る必要があります。従って、新卒・中途採用者の採用、部門別・階層別の研修の継続による社内教育を行っていま
すが、当社グループの求める人材の確保、育成が計画どおりに進捗しない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性
があります。
(5)繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、一時差異に対して適正な金額を計上していますが、将来の業績変動に
より課税所得が減少し、一時差異が計画通り解消できなかった場合の繰延税金資産の取崩しは、当社グループの業
績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)固定資産の減損
当社グループの所有する有形固定資産等の長期性資産について、今後の事業の収益性や市況の動向によっては、
減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(7) M&Aに関する影響について
当社グループは、事業拡大のための経営資源を取得するためにM&Aを行っております。M&Aを実施する際には、将
来にわたり安定的な収益を確保できることを十分に検討しておりますが、事業計画の進捗が見通しに比べ大幅に遅
れる場合、または計画通りに収益を確保出来ない場合には、のれんに係る減損損失が発生する等により当社グルー
プの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8)自然災害等による影響について
当社グループは国内外に生産・販売・サービスの拠点を設け、事業を展開しています。それらの拠点において大
規模な地震や水害等の自然災害が発生し、短期間で復旧不可能な甚大な損害を被るなどして、材料・部品の調達、
生産活動、製品の販売・サービス活動に遅延や中断が発生した場合、当社グループの経営成績に不利益な影響を与
えるリスクがあります。
(9)製造物責任について
当社グループは品質や安全に関する法令・規則の遵守に努めるとともに、品質と信頼性の維持向上に努めていま
すが、万が一、予期せぬ製品の不具合により事故が発生した場合、製造物責任に関する対処あるいはその他の義務
に直面し、その費用を負担しなければならず、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当
社が支払う損害賠償額が製造物責任賠償保険(PL保険)でカバーされる保証はありません。
(10)為替変動による影響について
当社グループにおいて商品及び製品や原材料の輸出入取引は主要取引の一部であります。為替変動は、当社の外
貨建取引から発生する資産及び負債の円換算額に影響を与える可能性があります。また外貨建取引から発生する商
品及び製品や原材料の仕入原価にも影響を及ぼす可能性があります。為替リスクを軽減し、またこれを回避するた
めに為替予約をはじめとする対応を講じておりますがカバーできないほどの急激な為替変動があった場合には、当
社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(11)特定取引先への依存による影響について
当社グループは商品及び製品や一部の原材料を特定の仕入先に依存しています。現在、当社との取引関係は良好
に推移していますが、仕入先の受注状況や経営戦略の状況により、供給量の減少や供給が滞った場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害により一時的に影響を受けたものの、その後持ち直し、企
業収益や雇用所得環境は概ね堅調に推移し、緩やかな回復基調が持続いたしました。また、世界経済は年度前半には
先進国を中心に回復傾向を持続しましたが、米中通商問題や、英国EU離脱問題の混迷、また、米国長短金利逆転に
よる市場の動揺等の影響もあり年度後半から中国・欧州等で減速傾向となる等、先行き不透明な状況が続きました。
このような環境のもとで当社グループは、主力製品の圧砕機、油圧ブレーカ等の解体用アタッチメント、林業機
械、環境関連機器等の販売に注力いたしました結果、当連結会計年度の経営成績 は、売上高17,866,495千円(前年同
期比16.0%増)、営業利益1,524,464千円(前年同期比27.5% 増)、経常利益1,560,370千円(前年同期比22.8%
増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,000,803千円(前年同期比50.2%増)となりました。
当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
国内セグメントは、売上高11,996,753千円(前年同期比7.9%増)となりました。機種別には、主力の圧砕機は旺
盛な再開発・建替え需要を背景に生産体制の強化が寄与し、売上高は6,309,068千円(前年同期比7.4%増)、環境関
連機器は排ガス規制の影響が薄れ売上が回復した結果、売上高は1,402,813千円(前年同期比22.3%増)となりまし
た。一方、油圧ブレーカは戦略商品の売上寄与はあったものの売上高は838,661千円(前年同期比11.1%減)となり
ました。また、アフタービジネスについては、原材料売上高は1,176,258千円(前年同期比1.0%減)、修理売上高は
842,367千円(前年同期比4.8%増)となりました。その結果、セグメント利益は981,457千円(前年同期比14.0%
増)となりました。
海外セグメントは、 売上高3,061,589千円(前年同期比11.2%増)となりました。主力地域の北米で営業力を強化
し、南部のパイプライン工事関連等の堅調な需要を着実に取り込んだほか、現地法人化を睨んで前年度にオランダ駐
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在員事務所を開設した欧州でも順調に販売代理店を増やす等、米欧での売上が増加いたしました。その結果、セグメ
ント利益は395,839千円(前年同期比1.1%増)と なりました。
当連結会計年度から通年での連結寄与となる南星セグメントは、売上高2,808,152千円(前年比83.2%増)となり
ました。販売内容の主なものは、林業機械、金属スクラップ関連機器、ケーブルクレーン、舶用クレーン等となって
おります。セグメント利益は、一過性の保険費用負担がなくなったこと等により194,820千円(前年はセグメント損
失11,015千円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益1,521,272千
円、減価償却費387,900千円、長期借入れによる収入275,000千円等の増加要因はありましたが、たな卸資産の増加額
1,350,626千円、法人税等の支払額692,768千円、有形固定資産の取得による支出465,477千円、長期借入金の返済に
よる支出335,506千円等の減少要因があったことから、前連結会計年度末に比べ538,885千円減少し、当連結会計年度
末には2,909,125千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は127,783千円(前年同期245,701千円の支出)となりまし
た。これは主に、たな卸資産の増加額1,350,626千円、法人税等の支払額692,768千円等がありましたが、税金等調整
前当期純利益1,521,272千円、減価償却費387,900千円、仕入債務の増加額145,077千円等が計上されたことによるも
のであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は400,657千円(前年同期481,158千円の支出)となりまし
た。これは主に、有形固定資産の売却による収入122,732千円等がありましたが、有形固定資産の取得による支出
465,477千円、無形固定資産の取得による支出34,541千円等が計上されたことによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は267,949千円(前年同期914,607千円の収入)となりまし
た。これは主に、長期借入れによる収入275,000千円等がありましたが、長期借入金の返済による支出335,506千円、
配当金の支払額194,527千円等が計上されたことによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
国内(千円) 3,213,007 113.3
南星(千円) 1,167,125 144.8
合計(千円) 4,380,132 120.3
(注) 1.上記の生産金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
7,939,921 106.2
国内(千円)
海外(千円) 1,438,673 116.7
南星(千円) 1,539,068 194.4
合計(千円) 10,917,664 114.9
(注) 1.上記の仕入金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
11,983,353 103.6
国内(千円)
海外(千円) 2,951,589 106.6
南星(千円) 2,689,173 135.1
合計(千円) 17,624,116 107.9
(注) 1.上記の受注金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
11,996,753 107.9
国内(千円)
海外(千円) 3,061,589 111.2
南星(千円) 2,808,152 183.2
合計(千円) 17,866,495 116.0
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の販売金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財
務諸表等 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連
結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っ
ておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、14,444,563千円(前連結会計年度13,827,324千円)となり、
617,238千円増加しました。設備投資に伴う資金を一部自己資金で補った影響もあり現金及び預金が538,870千円減
少しましたが、売上の増加に対応するため、商品及び製品が639,677千円、原材料及び貯蔵品が432,041千円増加し
たことや、受取手形及び売掛金についても167,993千円増加したことが主な要因です。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、6,170,255千円(前連結会計年度5,878,763千円)となり、291,491
千円増加しました。営業拠点の新設準備に伴い建設仮勘定が374,223千円増加したことが主な要因です。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、9,527,807千円(前連結会計年度9,092,218千円)となり、435,588
千円増加しました。1年内返済予定の長期借入金が274,794千円、支払手形及び買掛金が141,706千円、それぞれ増
加したことが主な要因です。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、799,278千円(前連結会計年度1,127,824千円)となり、328,546千
円減少しました。長期借入金が335,300千円減少したことが主な要因です。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、10,287,732千円(前連結会計年度9,486,044千円)となり、801,688千
円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益1,000,803千円(前連結会計年度666,407千円)を計上したこと
が主な要因です。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ2,466,962千円増加し17,866,495千円(前年同期比
16.0%増)となりました。これは主に国内セグメント、海外セグメント及び当連結会計年度から通年での連結寄
与となる南星セグメントの売上がそれぞれ増加したことが主な要因です。尚、各報告セグメントの外部顧客に対
する売上高の連結売上高に占める割合は、国内セグメントが67.1%、海外セグメントが17.1%、南星セグメント
が15.7%となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ887,198千円増加し5,259,470千円(同20.3%
増)となりました。増加の主な要因は、南星セグメントが通年での連結寄与になったことや、各セグメント別の
売上が前連結会計年度から堅調に推移したことにより連結売上総利益率が29.4%(前年同期28.4%)と上昇した
ことなどによるものです。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ329,271千円増加し1,524,464千円(同27.5%増)
となりました。増加の主な要因は、販売費及び一般管理費は南星セグメントの通年寄与の影響が大きく前連結会
計年度に比べ557,927千円増加いたしましたが、売上に占める販売費及び一般管理費比率は20.9%(前年同期
20.6%)となっていることからも、売上増加に伴う利益を順調に計上する事ができたことによるものでありま
す。尚、売上高営業利益率に関しても当連結会計年度8.5%(前年同期7.8%)と改善しております。
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(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ289,386千円増加し1,560,370千円(同22.8%増)
となりました。営業利益段階から経常利益段階の差異要因は、前連結会計年度では南星セグメントでの保険解約
収入などが発生していた影響もあり、営業外収益は前連結会計年度に比べ72,904千円減少いたしましたが、一方
で営業外費用は前連結会計年度で計上された一過性の株式交付費用や為替差損の解消等の要因もあり33,019千円
減少したことなどによるものであります。
(親会社株式に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株式に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ334,396千円増加し
1,000,803千円(同50.2%増)とな り ました。前連結会計年度は得意先の倒産関連による特別損失の計上などがあ
りましたが、当連結会計年度ではそのような事象がなくなったことも主な増加の要因となっています。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
資本の財源及び資金の流動性については、「 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を
ご覧ください。
②資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、生産・販売活動に必要な運転資金、生産活動を行うための設備投資資
金などであります。なお、資金調達に関しては、営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本と考えてお
りますが必要に応じて借入、増資等も検討することとしております。尚、現在、金融機関には充分な借入枠を有
しており、緊急の資金需要や流動性の補完にも対応可能となっております。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、油圧ショベルの先端に取付け、土木建設、林業、解体、スクラップ処理、産業
廃棄物処理、砕石等の作業に使用する各種建設機械アタッチメント並びに資源リサイクル分野における各種破砕処
理機(特に木材破砕機)を2つの柱として、これらの分野における専門メーカーとしての豊富な経験と技術の蓄積
をもとに優れた商品を開発することを基本方針としております。
国内、海外の各営業拠点からの顧客ニーズ、市場動向の情報等をもとに、新商品具体化の研究開発を推進すると
共に成熟期にある商品群については、その高品位化、高品質化、高付加価値化を目指し、競争力のある商品開発を
テーマに取り組んでおります。
当社グループの研究開発活動は、国内セグメント、海外セグメント、南星セグメントに区別せず実施しておりま
す。
なお、研究開発は大阪本社と㈱アイヨンテック朝霞工場、㈱南星機械熊本本社の3拠点で行っており、当連結会
計年度の研究開発費は 172,562 千円であります。
(1) TOPシリーズ油圧ブレーカ
当社グループの油圧ブレーカは、市場ニーズに応え小型のTOP-11より、超大型のNEWモデルTOP-1
000J、新型のTOP-Vシリーズ、超低騒音のSシリーズなど27機種を展開し、お客様の様々なニーズに対
応しております。2017年度からは、世界統一モデルの20tクラスのTOP-205Jを販売開始し国内外で
好評を得ております。今年度は更に、30t・40t・100tクラスの開発に着手し早期の市場投入を目指しま
す。国内市場におきましては、ブレーカは増加傾向にあり、又、世界規模では油圧ブレーカの市場規模は拡大傾向
にあります。当社グループと致しましても「MADE IN JAPAN」の油圧ブレーカで世界統一モデルTO
P-Jシリーズを順次開発し、全世界に投入してまいります。
(2) サイレントTS-Wクラッシャー・ TS-Wカッター
多くのさまざまな解体現場で好評を得ております大割機TS-Wシリーズについては、超小型機種TS-W25
0から超大型機種TS-W2200Vまでの13機種を、開閉スピードがアップし、耐久力を向上させたTS-W
Bシリーズへ順次モデルチェンジしシリーズ拡幅を進めてまいりました。これにより作業効率の向上と顧客ニーズ
へのきめ細かい対応が実現できました。さらに昨年度は開口幅のアップと各部品の強化を施したより使い易くより
強靭な構造を持つWDシリーズの開発にも着手しており、先行発売したWD1200Vにつきましても市場より高
い評価を頂いております。
また、鉄骨カッターのTS-Wカッターシリーズも好評を得ております。今年度は切断能力とメンテナンス性能
を向上させたTS-WBシリーズへ順次モデルチェンジを進めております。同時に国内外最大級の200~300
tショベル用の超大型切断機TS-WB1150CVの開発も順調に進み年内完成予定となっております。
クロスカッター刃を採用し幅の広い鋼材も切断可能なクロスカッターシリーズも従来のTS-W650XCV・
TS-W900XCVに現在開発中の大型新機種のTS-W1400XCVも加わり作業効率向上に寄与いたしま
す。鉄筋・鉄骨とコンクリートが混在しているSRC構造の建物解体に適したTSRC-1000V・TSRC-
1300Vもシリーズ化拡大の要望に応え100tショベルに取り付け可能なTSRC-1700Vを発売いたし
ました。
(3) サイレントTS-Sカッター
鉄骨カッターTS-Sシリーズとして切断がストレスなく行える新機構のアーク刃を採用したTS-Sカッター
に3t~5tのショベルに装着可能なTS-S250Cを開発し、これにより3t~40tクラスのショベル装着
可能なシリーズ化商品となりました。更にユーザー要望のアーム先端をオプションで改造対応しております。
(4) サイレントコワリクン
再生コンクリートプラントや解体現場等の小割作業において国内トップシェアを誇るサイレントコワリクンシ
リーズは、ユーザーの要望と意見を設計に取り入れた電磁式マグネット付コワリクン12tクラスとマグネット付
シリーズのマグネット部を耐摩耗性にしたBシリーズを開発するとともに、海外向けに35tクラスの旋回式コワ
リクンORC380の商品化をおこないました。更に、30tクラスの大型マグネット付コワリクンと海外独自仕
様のボルト交換式破砕歯の開発いたしました。
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(5) アタッチメント旋回方式 ARTS(アーツ)&電磁切換え式
当社独自の旋回配管が不要なアタッチメント旋回方式ARTS(Advanced Rotating Technical System)を開発
後、当社旋回型アタッチメントの多機種に採用し多くのユーザーに高評価を得ております。今回さらに次世代のア
タッチメント旋回方式を採用し、作動油圧回路をブレーカ配管回路での旋回、開閉の複合操作を可能にしたASG
シリーズ(旋回式摑み機)のグラップルASG60RDF、130RDFを開発後、20tクラスのASG210
RDFの開発をいたしました。今後、ミニショベル用のASG30RDFの開発を進め、シリーズ化をいたしま
す。更に、㈱南星機械の技術を応用し、更なる操作性に優れた電磁比例切換えも開発してまいります。
(6) アイヨンカプラー
油圧ショベルの大型化に伴い、アタッチメントを交換するときには重い取付けピンを抜き差しするため、危険を
伴う作業で多くの時間が必要でした。当社では短時間で安全にアタッチメントの交換が行える、30~200t
ショベル用のアイヨンカプラーSEシリーズ4機種に加え、20tショベル用の新機種SE200も昨年度より市
場導入し高い評価を頂いております。さらに現場環境の改善、安全性の向上と省力化を目指す商品の開発を進めて
まいります。
(7) 散水装置
解体現場やプラントで粉塵を抑えるために開発した散水装置ASK-300(散水小僧)は、1台の送信機での
遠隔操作で、複数台の同機械ノズルの上下、左右が自動で稼動し散水が出来、安全性と省人化に寄与する商品とし
て好評を得ております。今後は更に「自動首振り」「自動追尾」機能を追加するよう開発を進めております。
(8) 室内解体機
室内解体の分野では人力に頼るベビークラッシャーやハンドブレーカが解体の主体ですが、将来的に労働力不足
による機械化需要が期待されます。当社は将来を見据え得意分野のアタッチメントを含めたミニショベルとのコン
プリート商品として試作機を開発し、環境展にて参考出展しました。お客様の反響も大きく今後テストを重ね商品
化に向けて開発を進めてまいります。
(9) 林業用グラップル
A45系(12t~15tショベル用)とA25系(7t~10tショベル用)の林業用グラップルを、旋回速
度アップを図り、スウェーデン鋼を一部使用し耐久性をアップしたものをシリーズ化してきましたが、A20系
(4t~5tショベル用)も同様の性能へモデルチェンジし、シリーズ化いたしました。さらに旋回力をアップし
た減速機付きもラインアップに加えました。
(10) タワーヤーダ
林野庁の委託事業で開発したタワーヤーダは、ウィンチ部とタワー部がそれぞれアタッチメントとして搭載可能
ですが、ウィンチ部は操作性アップの為の改良を進めており、来年度の商品化を目指しております。タワー部は自
走式搬器で集材する現場の元柱として使用することができ、主索ウィンチ及びガイライン用ウィンチを内蔵し、架
設時間の短縮が図れるので、タワー部単独でも商品化を進めており、今回、一号機を販売いたしました。
(11) プロセッサハーベスタ
7tショベル用はすでに発売しておりますが、新たに15tショベル用としてNPH-48を開発しました。従
来からの高速送材を継承し、枝払い径を48cmとしましたので、十分に大径木化へのニーズに応えることができ
ると考えております。
(12) 地引ウィンチ
15tショベル用の従来の製品は、直引力がドラムの素巻時に最大3tでしたが、顧客の要望により、直引力が
ドラムの素巻時に最大で4.6tとなるNSW-46を開発しました。最大の特徴は、ドラムの素巻時と満巻時 と
で直引力の低下割合が少なく、満巻時でも最大3tの直引力があり、ショベルの近くに木材を引き寄せた時に も力
を発揮することができます。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の額(のれん等無形固定資産への投資を含む)は 765,423 千円
であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度において重要な
設備の除却・売却等はありません。
(1)国内
主なものは、横浜営業所における移転先にかかる土地取得費用201,462千円、四国営業所における移転先にかか
る土地取得費用105,421千円、本社における整備工場建替にかかる工事67,338千円であります。
(2)海外
当連結会計年度において重要な設備投資は行っておりません。
(3)南星
当連結会計年度において重要な設備投資は行っておりません。
(4)全社共通
主なものは、翌連結会計年度以降に自社利用を予定しているソフトウエアに対する投資であります。
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2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
セグメント
事業所名 従業員数
機械装置
設備の内容
建物及び 土地 リース
(所在地) 及び その他 合計 (人)
の 名称
構築物 資産
(千円)
運搬具 (千円) (千円)
(千円) (面積㎡) (千円)
(千円)
本社
-
- 統括業務施設
70,549 19,681 1,556 374,223 466,011 15
(大阪市港区) (5,325)
機械部
- 15
国内 統括業務施設
126,840 26,868 - 5,977 159,685
(大阪市港区) (-)
(2)
営業部
- 8
国内 統括業務施設
- 227,823 - 1,483 229,306
(大阪市港区) (-)
(1)
アフターマーケット部
13
-
国内 統括業務施設
- 1,817
- - 1,817
(大阪市港区)
(-)
(2)
東京オフィス
-
国内 統括業務施設
-
2,156 382 - 2,538 ▶
(東京都千代田区)
(106)
東京本店 販売・組立
27
738,273
国内
12,415 2,315 986,229
197,534 35,689
(東京都板橋区) 修理設備
(1,611)
(2)
関西支店 販売・組立
-
国内
74,497 49,695 22,925 579 147,697 14
(大阪市港区) 修理設備
(-)
広島営業所
販売・組立
-
国内
1,837 12,672 - 61 14,570 6
(広島県廿日市市) 修理設備 (293)
海外事業所
販売・組立
- 12
海外
- 3,372 - - 3,372
(大阪市港区) 修理設備 (-)
(1)
四国営業所
販売・組立
-
国内
- 6,395 - 157 6,553 6
(愛媛県松山市) 修理設備 (997)
中部営業所 販売・組立
82,580
国内
9,157 7,369 - 482 99,589 9
(岐阜県大垣市) 修理設備 (1,513)
北陸営業所 販売・組立
87,904
国内
150,003 11,612 - 449 249,970 7
(石川県金沢市) 修理設備 (1,816)
九州営業所 販売・組立
78,458
国内
30,589 49,377 - 306 158,731 14
(福岡県大野城市) 修理設備 (1,302)
横浜営業所 販売・組立
- 10
国内
6,748 9,342 1,207 177 17,476
(横浜市都筑区) 修理設備 (614)
(2)
仙台営業所 販売・組立
45,468
10
国内
16,303 4,760 - 61 66,593
(仙台市若林区) 修理設備 (1,299)
(2)
盛岡営業所 販売・組立
50,800
国内
30,290 6,107 5,873 92 93,163 7
(岩手県紫波郡) 修理設備 (1,682)
札幌営業所 販売・組立
-
8
国内
278 44,244 5,349 242 50,114
(札幌市北区) 修理設備 (1,149)
(1)
1,083,484
185
合計
716,786 515,395 49,328 388,427 2,753,422
(17,707)
(12)
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オカダアイヨン株式会社(E01696)
有価証券報告書
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等を含
めておりません。
2 建物には建物附属設備を含んでおります。
3 機械装置及び運搬具の内訳は機械及び装置(自用)70,131千円、機械及び装置(賃貸)421,822千円、車両
運搬具23,441千円であります。
4 本社にかかわる借地権は133,727千円であります。
5 機械部、営業部、関西営業所、海外事業所、アフターマーケット部の土地の面積については、本社に含まれ
ており、合わせて1,458㎡であります。
6 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は106,685千円であります。賃借している土地の面積
につきましては( )で外書きしております。
7 従業員数の( )は、臨時従業員を外書しております。
8 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現取引消去前の金額を記載しております。
(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
セグ
事業所名 メン 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容 建物及び 土地 リース
トの
(所在地) 及び運搬 その他 合計 (人)
構築物 (千円) 資産
名称 具
(千円) (千円)
(千円) (面積㎡) (千円)
(千円)
㈱アイヨンテッ 朝霞工場 建設機械の
614,164
国内
764,570 - 9,144 1,442,423 27
54,545
ク 製造
(埼玉県朝霞市) (7,914)
林業・産業
178,716
㈱南星機械 (熊本県菊池市) 南星 機械等の製
470,502 106,519 295 2,424 758,457 155
(17,758)
造・販売
ケーブルク
㈱南星ウイン
-
南星 レーン等の
(熊本県菊池市)
- - 14,883 12
9,972 4,911
テック (-)
製造・販売
林業・産業
-
暁機工㈱ (熊本県菊池市) 南星 機械用部品
- 0 1,049 13
0 1,048
(-)
の販売
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2 ㈱ 南星機械、㈱南星ウインテック及び暁機工㈱は 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は
22,020千円であります。
3 従業員数の( )は、臨時従業員を外書しております。
4 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現取引消去前の金額を記載しております。
(3)在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称 その他 合計 (人)
構築物 及び運搬具 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
(アメリカ合衆国
Okada
建設機械の
23,478
オレゴン州ポート 海外
193
81,173 1,488 106,334 27
販売 (11,025 )
America,Inc.
ランド市)
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は17,417千円であります。賃借している土地の面積
1,267㎡につきましては( )内に含まれております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメント
事業所名 資金調達 完成後の
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
本社
組立
オカダアイヨン㈱ (大阪市 自己資金 -
国内 180,000 85,203 2018.12 2019.5
修理設備
港区)
横浜新営業
営業所移転の
所(仮称)
オカダアイヨン㈱ 自己資金 -
国内 ための土地、 550,000 200,990 2019.3 2020.9
(神奈川県
建物及び設備
平塚市)
四国新営業
営業所移転の
所(仮称)
オカダアイヨン㈱ 自己資金 -
国内 ための土地、 380,000 103,532 2019.2 2019.12
(愛媛県
建物及び設備
伊予郡)
(注) 上記の金額には、消費税等を含めておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年6月24日)
(2019年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所市場 単元株式数は100株で
8,378,700 8,378,700
普通株式
第一部 あります。
8,378,700 8,378,700 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2013年9月13日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役6名
新株予約権の数(個)※ 204 [204]
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)1 ※ 20,400 [20,400]
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1
自 2013年10月1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2043年9月30日
発行価格 614
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 (注)2
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
注)1 各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という)は100株とします。
新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株
式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式併合を行う場合には、次の算式に
より付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、上記のほか、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株
式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うものとします。
2 資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切
り上げることとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
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3 新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予
約権を行使することができるものとします。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとし、かかる相続人による新株
予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによるものとします。
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「第1回新株予約
権割当契約」に定めるところによるものとします。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る)または株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収
分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前におい
て残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新
株予約権をそれぞれ交付することと致します。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画に
おいて定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものと致します。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式と致します。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」および「新株予約権の目的
となる株式の数」に準じて決定致します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としま
す。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式1株当たり1円と致します。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定致しま
す。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
⑧新株予約権の取得条項
以下のイ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を
取得することができるものとします。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定致します。
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決議年月日 2014年12月9日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役6名
新株予約権の数(個) ※ 93 [93]
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)1 ※ 9,300 [9,300]
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1
自 2014年12月26日
新株予約権の行使期間 ※
至 2044年12月25日
発行価格 762
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 (注)2
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という)は100株とします。
新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株
式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式併合を行う場合には、次の算式に
より付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、上記のほか、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株
式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うものとします。
2 資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切
り上げることとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
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オカダアイヨン株式会社(E01696)
有価証券報告書
3 新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予
約権を行使することができるものとします。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとし、かかる相続人による新株
予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによるものとします。
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「第2回新株予約
権割当契約」に定めるところによるものとします。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る)または株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収
分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前におい
て残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新
株予約権をそれぞれ交付することと致します。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画に
おいて定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものと致します。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式と致します。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」および「新株予約権の目的
となる株式の数」に準じて決定致します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としま
す。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式1株当たり1円と致します。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定致しま
す。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
⑧新株予約権の取得条項
以下のイ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を
取得することができるものとします。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定致します。
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オカダアイヨン株式会社(E01696)
有価証券報告書
決議年月日 2015年12月11日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役6名
新株予約権の数(個) ※ 79 [79]
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)1 ※ 7,900 [7,900]
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1
自 2015年12月27日
新株予約権の行使期間 ※
至 2045年12月26日
発行価格 841
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 (注)2
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という)は100株とします。
新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株
式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式併合を行う場合には、次の算式に
より付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、上記のほか、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株
式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うものとします。
2 資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切
り上げることとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
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有価証券報告書
3 新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予
約権を行使することができるものとします。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとし、かかる相続人による新株
予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによるものとします。
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「第3回新株予約
権割当契約」に定めるところによるものとします。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る)または株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収
分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前におい
て残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新
株予約権をそれぞれ交付することと致します。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画に
おいて定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものと致します。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式と致します。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」および「新株予約権の目的
となる株式の数」に準じて決定致します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としま
す。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式1株当たり1円と致します。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定致しま
す。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
⑧新株予約権の取得条項
以下のイ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を
取得することができるものとします。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定致します。
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有価証券報告書
決議年月日 2016年12月9日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役7名
新株予約権の数(個)※ 132 [132]
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)1 ※ 13,200 [13,200]
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1
自 2016年12月27日
新株予約権の行使期間 ※
至 2046年12月26日
発行価格 748
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 (注)2
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という)は100株とします。
新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株
式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式併合を行う場合には、次の算式に
より付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、上記のほか、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株
式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うものとします。
2 資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切
り上げることとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
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3 新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予
約権を行使することができるものとします。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとし、かかる相続人による新株
予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによるものとします。
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「第4回新株予約
権割当契約」に定めるところによるものとします。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る)または株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収
分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前におい
て残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新
株予約権をそれぞれ交付することと致します。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画に
おいて定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものと致します。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式と致します。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」および「新株予約権の目的
となる株式の数」に準じて決定致します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としま
す。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式1株当たり1円と致します。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定致しま
す。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
⑧新株予約権の取得条項
以下のイ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を
取得することができるものとします。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定致します。
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決議年月日 2015年7月9日
当社従業員 171名
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役及び従業員 17名
計 188名
当社従業員 68名 330個 [330]
新株予約権の数(個) ※ 当社関係会社
取締役及び従業員 2名 6個 [6]
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ (注)1
新株予約権の目的となる株式の数(株)
(注)1
(注)1 ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ (注)2
新株予約権の行使期間 ※ (注)3
発行価格 640
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 (注)4
新株予約権の行使の条件 ※ (注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)6
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)7
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式33,600株 [33,600]
各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は100株とします。
ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式につき、株
式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行
う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切
り捨てるものとします。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与
株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる
ものとします。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新
株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)に通知又は公
告するものとします。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合に
は、以後速やかに通知又は公告するものとします。
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2.新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権1個あたり55,300円(1株あたり553円)
なお、行使価額は下記に定める調整に服するものとします。
①割当日以降、当社が当社普通株式につき、次のイ又はロを行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算
式(以下、「行使価額調整式」という)により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切
り上げることとします。
イ.当社が株式分割又は株式併合を行う場合
1
= ×
調整後行使価額 調整前行使価額
株式分割又は株式併合の比率
ロ.当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の2規定
(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換さ
れる証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株
予約権付社債に付されたものを含む)の行使による場合を除く)
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行
+
株式数
時 価
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 + 新規発行株式数
ⅰ.行使価額調整式に使用する「時価」は、下記②に定める「調整後行使価額を適用する日」(以
下、「適用日」という)に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における
当社普通株式の普通取引の終値(気配表示を含む。以下同じ)の平均値(終値のない日を除く)
とします。なお、「平均値」は、円位未満小数第2位を四捨五入して小数第1位まで算出します。
ⅱ.行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適
用日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とします。
ⅲ.自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自
己株式数」に読み替えるものとします。
②調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによるものとします。
イ.上記①イに従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の
翌日(基準日を定めないときは、その効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以
降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株
主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日
以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の
翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用するものとします。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終
結の日までに新株予約権を行使した(かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる株式の数を、以下、「分割前行使株式数」という)新株予約権者に対しては、交付する当社
普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるもの
とします。
(調整前行使価額-調整後行使価額) × 分割前行使株式数
=
新規発行株式数
調整後行使価額
ロ.上記①ロに従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日(払込期間が設
けられたときは、当該払込期間の最終日)の翌日以降(基準日がある場合は当該基準日の翌日以
降)、これを適用するものとします。
③上記①イおよびロに定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会
社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当て又は
配当等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとします。
④行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告
します。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やか
に通知又は公告するものとします。
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3.新株予約権の行使期間
2017年8月8日から2020年8月7日までとします。
4.資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、
これを切り上げることとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
5.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社の第58期(2017年3月期)の連結営業利益が第56期(2015年3月期)の連結営業利
益を上回っている場合に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとしま
す。
6.新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
7. 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る)または株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日
(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸
収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」および「新株予約権の
目的となる株式の数」に準じて決定するものとします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式1株当たり1円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定し
ます。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ます。
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⑧新株予約権の取得条項
以下のイ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予
約権を取得することができるものとします。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社
の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取
得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定するものとします。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年3月19日
1,000,000 8,228,700 650,220 2,123,590 650,220 2,074,155
(注)1
2018年3月27日
150,000 8,378,700 97,533 2,221,123 97,533 2,171,688
(注)2
(注)1.有償一般募集 1,000,000株
発行価格 1,357円
資本組入額 650.22円
2.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当増資) 150,000株
主な割当先 SMBC日興証券㈱
発行価格 1,300.44円
資本組入額 650.22円
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(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 21 29 97 49 10 9,442 9,648 -
所有株式数(単元) - 20,150 1,334 12,760 10,659 23 38,844 83,770 1,700
所有株式数の割合
- 24.05 1.59 15.23 12.73 0.03 46.37 100.0 -
(%)
(注)1 自己株式252,615株は、「個人その他」に2,526単元及び「単元未満株式の状況」に15株を含めて記載してお
ります。
2 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、30単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株
480 5.91
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀
458 5.64
東京都中央区晴海1丁目8番11号
行株式会社(信託口)
369 4.54
岡田 勝彦 大阪市城東区
348 4.28
岡田 眞一郎 大阪府和泉市
300 3.69
極東開発工業株式会社 兵庫県西宮市甲子園口6丁目1番45号
242 2.98
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
220 2.70
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
200 2.46
株式会社南星 熊本県熊本市中央区上通町6丁目8番
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA,U.K. 200 2.46
(常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社)
(東京都千代田区大手町1丁目9番7号)
愛知県名古屋市熱田区4番1丁目15番6
株式会社テイサク 185 2.27
号
- 3,004 36.97
計
(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 480千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 458千株
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 252,600 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,124,400 81,244 -
普通株式
1,700 - -
単元未満株式 普通株式
8,378,700 - -
発行済株式総数
- 81,244 -
総株主の議決権
(注) 完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。なお、「議決権
の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれておりません。
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②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
大阪市港区海岸通
オカダアイヨン㈱ 252,600 - 252,600 3.01
4丁目1番18号
- 252,600 - 252,600 3.01
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 44 64
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の
5,900 1,657 - -
処分)
その他(ストックオプションの権利行使) 11,000 3,091 - -
保有自己株式数 252,615 - 252,615 -
(注) 1.当期間における処理自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の売渡しによる株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、適正な利益を確保した上で、安定的かつ継続的な利益還元と企業体質の強化の
ための内部留保を経営の重要な方針としております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の期末配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株につき27.00円の配当を実施することを決定しまし
た。
内部留保資金につきましては、建設機械の市場の変化に対応すべく、顧客ニーズに応える開発体制を強化するた
め、有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年6月20日
219,404 27.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「社会に存在価値ある会社」、「会社に存在価
値ある部門」、「部門に存在価値ある個人」「向上の矢印で確実な前進」を経営理念としています。
この経営理念の実現の為には、会社の持続的成長により中長期的な企業価値の向上を図ることが必要であり、
中でもコーポレート・ガバナンスの充実によって、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行える経営・執行体
制を構築することが重要であると考えています。同時に、様々なステークホルダーへの適切な情報開示や説明、
双 方向の対話、協働等を行い、経営を付託された者としての責任を果たしていきたいと考えています。
基本方針
a. 株主の皆様の権利と平等性の確保に努めます
b. 株主の皆様以外のステークホルダーとの適切な協働に努めます
c. 適切な情報開示と透明性の確保に努めます
d. 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます
e. 株主の皆様との建設的な対話に努めます
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(企業統治の体制の概要)
当社の企業統治の体制については、監査役会設置会社を採用しており、社外取締役を含む取締役会が 経営を監
督する機能を担い、社外監査役を含む監査役会が取締役会を牽制する体制としております。
(当該体制を採用する理由)
上記体制により、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現・確保するために実効性が
あり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断し、当該体制を採用しております。
以下体制の概要について説明いたします。
a. 取締役会
当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在、苅田俊幸、岡田祐司、前西信男、折尾卓児、山口照和、川島政
浩、岡本富男、古田均の8名(うち社外取締役2名)で構成されており、代表取締役会長の苅田俊幸を議長と
し、監査役である打田幸生、稲田正毅、中尾正孝の3名出席のもと月1回定時取締役会を、また必要に応じて臨
時取締役会を開催し、経営の方針、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督して
おります。
b. 監査役会
当社の監査役会は有価証券報告書提出日現在、打田幸生、稲田正毅、中尾正孝の3名(うち社外監査役2名)
で構成されており、常に会社経営に関する内部統制の状況並びに有効性に留意するよう努めております。また、
3名の監査役は、取締役会に出席し意見を述べるほか、取締役の職務執行が法令・定款に違反していないかなど
の経営監視を実施しております。
c. 経営会議
当社の経営会議は有価証券報告書提出日現在、社外取締役2名を除く取締役6名、社外監査役2名を除く監査
役1名、各本部や国内子会社の責任者等、計19名で構成されており常務取締役管理本部長の前西信男を議長と
し、各種プロジェクトの進捗把握、新商品の開発、営業体制の強化など業務執行全般について迅速な意思決定を
行うために、月1回経営会議を開催しております。なお、重要な業務の執行については取締役会に上程しており
ます。
d. コンプライアンス委員会
当社のコンプランス委員会は有価証券報告書提出日現在、常務取締役管理本部長の前西信男を委員長とし、上
記の経営会議メンバーにて構成されております。誠実・公正な企業活動の遂行に資することや社会規範、法令及
び定款の遵守に係る諸問題について改善していくことを目的にコンプライアンス委員会を設置しております。
e. 内部監査体制
当社の内部監査を実施する監査室は有価証券報告書提出日現在、2名で構成され、営業、生産、管理の各部門
に必要な内部監査を実施しております。
なお、内部監査の状況については、「(3)監査の状況 ②内部監査の状況」に記載しております。
f.会計監査人
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当社は有限責任あずさ監査法人を会計監査人として監査契約を締結し、正しい経営情報を提供し、公正不偏な
立場から監査が実施される環境を整備しております。監査を実施しております。
なお、会計監査の状況については、「(3)監査の状況 ③会計監査の状況」に記載しております。
当社グループの、企業統治の体制は次の図に示すとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、経営に与える効果を最大限に発揮させることが重要な課題であると捉えており社
長直轄の内部監査室を設置し、業務の適正を確保するために必要な内部統制を整備しております。運用上発見さ
れた要改善事項については、随時是正対応にあたり、また組織や組織を取巻く環境の変化に対応して社内規程等
の改定を行い、内部統制の継続的な見直し、改善に努めております。
コーポレート・ガバナンスが有効に機能することを目的として取締役の職務の執行が法令および定款に適合す
ることを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するため以下の体制を定めております。
a.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づきその保存媒体に応じて適正かつ確実に検
索性の高い状態で保存・管理する。
b.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月1回定時に
開催するほか、必要に応じて臨時に開催するものとし、その審議を経て執行決定を行うものとする。
取締役会の決定に基づく業務執行については、組織および職務権限規程において、それぞれの責任者および
その責任、執行手続きの詳細について定めることとする。
c.使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス基本規程を定める。
取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに
監査役に報告するものとし、遅滞なく取締役会にて報告するものとする。
当社のリスク管理体制は、 リスク管理担当役員を任命し、リスク管理規程の策定にあたることや、同規程にお
いてリスクカテゴリー毎の責任者を定めグループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制を明
確化すると共に、内部監査室が各部署毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を取締役会に報告することと定
めております。
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況は、グループの企業毎に、それぞれの責任を負う
取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えており、本社総務部および内部統
制委員会はこれらを横断的に推進し管理することとしております。 子会社に対する管理は、子会社がその自主性
を発揮し、事業目的の遂行と当社グループ内で成長するための指導、育成のための管理上の諸事項を定めた「関
係会社管理規程」に基づいております。さらに、オカダアイヨングループ全体を統合したマネジメントを行って
おり、常時、関係会社の経営状態等 を把握しております。
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責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき当社に対して負う同法第423条第1
項の損害賠償責任について、当社の社外取締役及び社外監査役として職務を行うにつき善意でかつ重大な過失が
ないときは、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする内容の責任限定契約を締結しておりま
す。
取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選
任決議は、累積投票によらないものとする旨定款にさだめております。
解任決議については、会社法に準拠し株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の過半
数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.(自己株式の取得)
当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的とし、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決
議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。
b.(中間配当)
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことがで
きる旨定款に定めております。
c.(取締役及び監査役の責任免除)
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会
社法第426条第1項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含
む。)の責任(同法第423条第1項の行為に関する)を法令の限度において、取締役会の決議によって免除する
ことができる旨を定款で定めております。
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年4月 株式会社住友銀行入行
(現 株式会社三井住友銀行)
1995年5月 同行白山支店長
1998年11月 同行堺支店長
2001年10月 同行人事部研修所長
2003年6月 同行人材開発部部長
代表取締役会長 苅田 俊幸 1951年4月28日 生 (注)3 12
2006年4月 当社出向社長室長
2006年6月 取締役就任
2010年12月 代表取締役社長兼マーケティング本
部本部長委嘱
2015年3月 代表取締役社長
2019年4月 代表取締役会長(現任)
1996年11月 当社入社
1998年6月 東京本店営業課
2006年11月 海外第二部欧州駐在所(オランダ)
2009年8月 経営企画室係長
2012年4月 中部営業所長
代表取締役社長
岡田 祐司 1974年6月30日 生 (注)3 6
2013年6月 取締役就任
兼マーケティング本部長
2015年6月 取締役マーケティング本部副本部長
2016年6月 取締役マーケティング本部長
2018年7月 常務取締役マーケティング本部長
2019年4月 代表取締役社長兼マーケティング本
部長委嘱(現任)
1984年4月 株式会社住友銀行入行
(現 株式会社三井住友銀行)
2005年10月 同行浜松法人営業部長
2008年4月 同行深江橋法人営業部長
2011年4月 同行京都法人営業第二部長
2014年5月 当社出向管理本部副本部長
常務取締役管理本部長
2015年3月 管理本部副本部長兼経営企画室長
兼経営企画室長 前西 信男 1961年6月1日 生 (注)3 5
2015年6月
取締役就任(現任)
兼南星機械監査役
取締役管理本部長委嘱
2018年7月
常務取締役
管理本部長兼経理部長
2019年4月 常務取締役管理本部長
兼経営企画室長
兼南星機械監査役(現任)
1976年3月 当社入社
2000年7月 大阪本店長
2004年4月 営業本部営業部副部長
2006年4月 九州営業所長
2009年8月 経営企画室長
取締役
2010年12月 マーケティング本部副本部長兼経営
兼南星機械 折尾 卓児 1954年3月17日 生 (注)3 13
企画室長
代表取締役会長
2011年6月 取締役就任(現任)
2015年3月 取締役マーケティング本部副本部長
2015年6月 取締役経営企画室長
2018年4月 取締役九州地区担当
2019年4月 取締役兼南星機械
代表取締役会長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年3月 当社入社
1998年4月 横浜営業所長
2003年10月 横浜営業所長兼東京本店副本店長
2004年4月 東京本店長
取締役マーケティング
2011年4月 マーケティング本部営業部長
本部副本部長
山口 照和 1960年12月6日 生 (注)3 12
2016年6月 取締役就任(現任)
兼営業部長
取締役マーケティング本部副本部長
兼アイヨンテック取締役
兼営業部長
2019年4月 取締役マーケティング本部副本部長
兼営業部長兼アイヨンテック取締役
(現任)
1984年7月 当社入社
1998年4月 盛岡営業所長
2007年4月 仙台営業所長
取締役マーケティング
2015年4月 マーケティング本部機械部長
本部副本部長
2016年6月
取締役就任(現任)
兼機械部長 川島 政浩 1960年12月10日 生
(注)3 9
取締役マーケティング本部副本部長
兼アイヨンテック取締役
兼機械部長
兼南星機械取締役
2019年4月 取締役マーケティング本部副本部長
兼機械部長兼アイヨンテック取締役
兼南星機械取締役(現任)
1991年7月 三相電機株式会社入社
2002年11月 同社経理部長
2005年6月 同社取締役総務人事部担当兼経理部
長
2008年4月 同社取締役統括管理部長
2013年6月 同社取締役統括管理部長兼国内関連
取締役 岡本 富男 1957年1月18日 生 (注)3 -
会社担当
2015年6月 社外取締役就任(現任)
2016年6月 同社常務取締役統括管理部国内関連
会社担当
2017年6月 同社常務取締役統括管理部海外関連
会社担当(現任)
1976年4月 京都大学工学部助手
1981年1月 京都大学工学博士
1990年10月 京都大学工学部助教授
1994年4月 関西大学総合情報学部教授
取締役 古田 均 1948年8月13日 生
(注)3 -
2012年7月 NPO法人「関西橋梁維持管理-大学コ
ンソーシアム」理事長(現任)
2016年6月
社外取締役就任(現任)
2019年4月
大阪市立大学特任教授(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年3月 当社入社
1986年3月 九州営業所長
1998年4月 大阪本店長
2006年4月 営業部長
2007年4月 商品本部長
2007年6月 取締役就任
常勤監査役 打田 幸生 1952年9月1日 生 (注)4 9
2010年12月 取締役マーケティング本部
副本部長兼東京本店担当
2011年4月 取締役東京本店長
2015年6月 常勤監査役就任(現任)
株式会社タクミナ社外取締役
(現任)
2000年4月
弁護士登録(大阪弁護士会)
2000年4月 共栄法律事務所入所
2006年1月 共栄法律事務所パートナー就任
監査役 稲田 正毅 1973年12月27日 生 (現任) (注)4 -
2011年6月
監査役就任(現任)
2018年4月 関西学院大学大学院司法研究科教授
(現任)
1976年4月 監査法人朝日会計社(現有限責任
あずさ監査法人)入社
2001年6月 同社大阪事務所監査第1事業部第2
部長
2001年6月 同社パートナー
監査役 中尾 正孝 1952年8月15日 生
(注)4 -
2015年7月 公認会計士中尾正孝事務所開設、同
代表(現任)
2016年6月 ニッタ株式会社社外取締役(現任)
2017年6月
監査役就任(現任)
計 67
(注)1 取締役の岡本富男、古田均は、社外取締役であります。
2 監査役の稲田正毅及び中尾正孝は、社外監査役であります。
3 2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4 2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役又は社外監査役は経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し経営への監視機能を強化しコーポ
レート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役2
名、社外監査役2名を選任することにより外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整えております。
<社外取締役>
氏名 当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割
岡本氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありま
せん。また、岡本氏は、三相電機株式会社の取締役であり当社と同会社との利害関係はあ
岡本 富男
りません。岡本氏は、企業経営者に携わった豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立
(2015年6月就任)
の立場から経営に対する監督や経営全般に係る助言をすることにより、コーポレート・ガ
バナンスの一層の強化を図ることができるものと判断しております。
氏名 当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割
古田氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありま
せん。また、古田氏は、関西大学において教授を務めており当社と同大学との利害関係は
古田 均
ありません。同氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、当社商品の主な解
(2016年6月就任) 体対象であるコンクリート建造物に関し、豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立の
立場から経営に対する監督や経営全般に係る助言をすることにより、コーポレート・ガバ
ナンスの一層の強化を図ることができるものと判断しております。
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<社外監査役>
氏名 当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす役割
稲田氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあり
稲田 正毅
ません。また、稲田氏は、共栄法律事務所の弁護士であり当社と同事務所との利害関係は
(2011年6月就任)
ありません。稲田氏には、主に弁護士としての豊富な経験と専門知識を活かして、独立の
立場から当社の経営を監視・監査することを期待しております。
氏名 当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす役割
中尾氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあり
中尾 正孝
ません。また、中尾氏が所属する公認会計士中尾正孝事務所と当社との利害関係もありま
(2017年6月就任)
せん。中尾氏には、公認会計士としての豊富な経験と会計及び経理に関する専門知識を活
かして、独立の立場から当社の経営を監視・監査することを期待しております。
社外取締役及び社外監査役は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有するものから選任し、中立的・客観
的な視点から監査・監督を行うことにより、経営の健全性、透明性、持続的な成長を確保し、その独立性に留意
するものとしております。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する特別の定めはありませんが、候
補者の選任に当たっては、候補者の社会的地位、経歴および当社グループとの人的関係、取引関係、その他の
利害関係の有無等を考慮した上で当社の経営から独立した視点をもって職務の遂行ができる人材を選任しており
ます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社では、監査役3名による法定監査に加え、内部監査室による独自の内部監査を実施し、また、社外監査役
はその独立性に鑑みて取締役会で意見を述べ、かつ取締役の職務執行の監査を行い、コーポレート・ガバナンス
の充実に努めております。社外監査役は、監査役会において内部監査及び内部統制評価の結果を常勤監査役より
報告を受けるとともに、監査役会を通じて内部統制が適切に行われるために、独立的な観点から監督またはモニ
タリングを行っております。また、会計監査人とは監査講評の機会などに意見交換を行うなどして、合理的な監
査の実施に努めております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、常勤監査役(1名)が中心となり取締役会、経営会議等の重要な会議への出席、
重要な書類の閲覧、子会社の調査等を行い、監査役会(非常勤監査役2名を含む3名)にて報告を行うことで、
経営状況の分析、日常業務の問題点の把握を行っております。なお、社外監査役である中尾正孝は、公認会計士
の資格を有しております。また、監査法人とも緊密な連携をとり、監査方針及びその方法・結果の相当性を確認
しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、各事業部から独立した代表取締役社長直轄の内部監査室(2名)が全国の営業所を
中心として、定期的に業務活動の妥当性や法律・法令・社内規程の準拠性を厳密に調査し、業務の改善に向けた
助言及び代表取締役社長への報告を行っております。また、内部統制の整備運用状況については監査役会との連
携を深めております。さらに、会計監査についても監査法人と必要に応じて情報交換・意見交換を行うことで相
互の連携を高めております。
内部監査室、監査役、内部統制部門(内部統制委員会)は、監査の結果等について情報交換を行うことで、内
部統制機能の適切な維持を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 杉田 直樹、伊與政 元治
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他10名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針と理由については、監査役会は「会計監査人の選定基準」を策定し、これに基づき、
会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施で
きる相応の規模、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画が合
理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人の選定について判断してお
ります。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査
人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人か
らその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果監査法人の監査の方
法及び結果は相当であると認めています。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
提出会社 38,816 13,000 30,000 5,000
- - - -
連結子会社
38,816 13,000 30,000 5,000
計
(前連結会計年度)
当社は有限責任あずさ監査法人に対して、財務デューデリジェンス報告業務、公募増資及び第三者割当増
資に係るコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、有限責任あずさ監査法人に対して、新基幹システム導入についての指
導・助 言に関する対価を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
- 10,543 -
提出会社 -
- - - -
連結子会社
- - -
計 10,543
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、取締役、社内関係部署及び会計監査
人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、その監査内容、監査時間数等について当社の規模・業務特性
に照らして妥当性の確認を行い、当該監査時間数に応じた報酬額について協議の上決定することとしており
ます。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意
をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算定根拠などが
適切かどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上してい
くために合理的な水準にあると判断し同意しております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の社内取締役の報酬は、業界あるいは同規模の他企業の水準を勘案の上、役位を基に役割や責任に応じて支
給する固定報酬、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため支給する譲渡制限付株式報酬、連結売上
高及び連結営業利益、連結経常利益の目標達成率、対前期比増減率等を総合的に勘案し業績貢献度に基づき支給さ
れる業績連動報酬としての年次賞与で構成しております。尚、社外取締役及び監査役(社外監査役含む)の報酬に
関しては、譲渡制限付株式報酬は支給しておりませんが、その役割・責任を果たすことで会社の信用維持、業績向
上に寄与することから、一定割合での年次賞与は支給しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年6月21日であり、決議の内容は、取締役の報酬額を
年額230百万円以内(うち社外取締役分30百万以内)監査役の報酬額を年額30百万円以内となっています。
また、2017年6月21日開催の第58回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)が株価変動のメリット
とリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目
的として、現行ストックオプション報酬に代えて譲渡制限付株式報酬を新たに導入することが決議されました。そ
の総額は現行の報酬等の額とは別枠として年額20百万円以内としております。
なお、各取締役の報酬に関しては上記の報酬枠の範囲内で、社外取締役も出席する取締役会にて審議し、取締役
会の決議にて決定いたしておりますが、今後は取締役における報酬決定のプロセスに一層の客観性・透明性を担保
する為、「任意の諮問委員会」の設置も選択肢として検討してまいります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
譲渡制限付
(人)
基本報酬 賞与
株式報酬
取締役
143,339 80,550 9,089 53,700 7
(社外取締役を除く。)
監査役
16,200 10,800 - 5,400 1
(社外監査役を除く。)
12,480 9,600 - 2,880 ▶
社外役員
(注)上記のほか、使用人兼務の取締役6名に対し使用人給与相当額28,950千円を支払っております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式値
上がりの利益や配当金の受取りなどによっての利益確保を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、
それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の政策保有株式として取引先との良好な取引関係を維持し、事業の円滑な推進を図るた
め、取引先の株式を取得し保有することがあります。その場合には、投資による当社のメリットと投資額等を総合
的に勘案して投資の可否を判断しています。政策保有株式については、保有目的の適切さ、保有することによるメ
リット・デメリット、資本コスト等の観点から保有の適否を検証し、毎年取締役会において決定することとしてお
ります。その結果、保有の意義が希薄判断されたものについては、縮減を検討しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 1,000
非上場株式
8 295,549
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由(注2)
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
当社は、当該会社と購買取引があり、事
121,500 121,500
極東開発工業㈱
業上の関係を維持・強化するため保有し 有
179,941 190,390
ております。
当社は、当該会社と販売取引があり、営
126,000 126,000
日本基礎技術㈱
業上の取引の維持・強化のため保有して 有
47,502 50,904
おります。
当社は、当該会社と取引関係にはありま
49,200 49,200
ムーンバット㈱
せんが、会社経営に係る情報交換のため 有
39,802 46,543
保有しております。
当社は、当該会社と販売取引があり、営
6,300 6,300
㈱南陽 業上の取引の維持・強化のため保有して 有
13,274 14,893
おります。
当社は、当該会社の子会社から資金の借
13,400 13,400
㈱三菱UFJフィナ
入をしており、金融取引の維持・強化を 無
ンシャル・グループ
7,370 9,339
するため保有しております。
当社は、当該会社の子会社から資金の借
1,221 1,221
㈱三井住友フィナン
入をしており、金融取引の維持・強化を 無
シャルグループ
4,732 5,443
するため保有しております。
当社は、当該会社の子会社から資金の借
469 469
三井住友トラスト・
入をしており、金融取引の維持・強化を 無
ホールディングス㈱
1,864 2,019
するため保有しております。
当社は、当該会社と購買取引があり、事
1,266 1,266
東邦金属㈱
業上の関係を維持・強化するため保有し 有
1,062 1,854
ております。
(注)1.60銘柄以下のため全銘柄(非上場株式を除く)を記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、毎年、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年3
月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有している
ことを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し処理できる体制を整備するため、各種民間団体の主催する経理実務セミナー等に積極的に参加して
おります。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
3,475,332 2,936,461
現金及び預金
※4 5,178,229 ※4 5,346,222
受取手形及び売掛金
2,504,628 3,144,305
商品及び製品
150,798 191,104
仕掛品
1,976,622 2,408,664
原材料及び貯蔵品
554,970 429,947
その他
△ 13,256 △ 12,142
貸倒引当金
13,827,324 14,444,563
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,146,943 2,043,005
機械装置及び運搬具(純額) 643,941 666,600
1,899,798 1,899,843
土地
- 374,223
建設仮勘定
74,311 75,588
その他(純額)
※1 4,764,995 ※1 5,059,262
有形固定資産合計
無形固定資産
188,522 146,628
のれん
193,368 226,805
その他
381,891 373,434
無形固定資産合計
投資その他の資産
331,967 307,931
投資有価証券
315,181 344,120
繰延税金資産
136,951 121,308
その他
△ 52,223 △ 35,800
貸倒引当金
731,876 737,559
投資その他の資産合計
5,878,763 6,170,255
固定資産合計
19,706,088 20,614,818
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 3,668,035 ※4 3,809,741
支払手形及び買掛金
3,853,125 3,855,500
短期借入金
323,006 597,800
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 357,907 263,723
146,077 217,732
賞与引当金
46,260 65,481
役員賞与引当金
697,807 717,828
その他
9,092,218 9,527,807
流動負債合計
固定負債
610,800 275,500
長期借入金
460,809 473,299
退職給付に係る負債
56,215 50,479
その他
1,127,824 799,278
固定負債合計
10,220,043 10,327,086
負債合計
純資産の部
株主資本
2,221,123 2,221,123
資本金
2,238,322 2,254,881
資本剰余金
4,964,077 5,770,259
利益剰余金
△ 75,864 △ 71,180
自己株式
9,347,657 10,175,083
株主資本合計
その他の包括利益累計額
76,047 59,128
その他有価証券評価差額金
△ 327 △ 205
繰延ヘッジ損益
△ 1,907 △ 3,856
為替換算調整勘定
73,812 55,065
その他の包括利益累計額合計
64,574 57,582
新株予約権
9,486,044 10,287,732
純資産合計
19,706,088 20,614,818
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
15,399,533 17,866,495
売上高
11,027,261 12,607,025
売上原価
4,372,271 5,259,470
売上総利益
※1 , ※2 3,177,078 ※1 , ※2 3,735,005
販売費及び一般管理費
1,195,193 1,524,464
営業利益
営業外収益
3,718 4,740
受取利息
7,683 8,292
受取配当金
※3 44,232 ※3 34,093
固定資産売却益
61,192 -
保険解約返戻金
- 241
為替差益
31,180 27,733
その他
148,006 75,101
営業外収益合計
営業外費用
27,604 26,238
支払利息
2,852 2,852
シンジケートローン手数料
4,767 4,726
債権売却損
12,695 -
株式交付費
※4 , ※5 3,572 ※4 , ※5 4,430
固定資産除売却損
16,164 -
為替差損
4,557 948
その他
72,214 39,195
営業外費用合計
1,270,984 1,560,370
経常利益
特別利益
- 16,151
受取保険金
- 16,151
特別利益合計
特別損失
※6 117,793
-
債務保証損失
※7 32,605
-
貸倒引当金繰入額
※8 18,620 ※8 30,231
固定資産除却損
※9 13,550
-
災害による損失
※10 11,468
-
割増退職金
28,252 -
その他
197,271 55,250
特別損失合計
1,073,713 1,521,272
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 537,434 550,158
△ 130,128 △ 29,689
法人税等調整額
407,306 520,468
法人税等合計
666,407 1,000,803
当期純利益
- -
非支配株主に帰属する当期純利益
666,407 1,000,803
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
666,407 1,000,803
当期純利益
その他の包括利益
△ 13,990 △ 16,918
その他有価証券評価差額金
7,136 121
繰延ヘッジ損益
△ 48,964 △ 1,949
為替換算調整勘定
※1 , ※2 △ 55,818 ※1 , ※2 △ 18,746
その他の包括利益合計
610,588 982,057
包括利益
(内訳)
610,588 982,057
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,473,370 1,438,935 4,456,448 △ 91,370 7,277,383
当期変動額
新株の発行 747,753 747,753 1,495,506
剰余金の配当
△ 158,778 △ 158,778
親会社株主に帰属する当
666,407 666,407
期純利益
自己株式の取得 △ 202 △ 202
自己株式の処分 51,634 15,707 67,342
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 747,753 799,387 507,628 15,505 2,070,274
当期末残高 2,221,123 2,238,322 4,964,077 △ 75,864 9,347,657
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 定
計
当期首残高 90,037 △ 7,463 47,057 129,631 87,561 7,494,576
当期変動額
新株の発行 1,495,506
剰余金の配当
△ 158,778
親会社株主に帰属する当
666,407
期純利益
自己株式の取得 △ 202
自己株式の処分
67,342
株主資本以外の項目の当
△ 13,990 7,136 △ 48,964 △ 55,818 △ 22,987 △ 78,805
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 13,990 7,136 △ 48,964 △ 55,818 △ 22,987 1,991,468
当期末残高
76,047 △ 327 △ 1,907 73,812 64,574 9,486,044
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,221,123 2,238,322 4,964,077 △ 75,864 9,347,657
当期変動額
剰余金の配当 △ 194,621 △ 194,621
親会社株主に帰属する当
1,000,803 1,000,803
期純利益
自己株式の取得
△ 64 △ 64
自己株式の処分 16,559 4,748 21,308
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 16,559 806,182 4,684 827,426
当期末残高
2,221,123 2,254,881 5,770,259 △ 71,180 10,175,083
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 定
計
当期首残高 76,047 △ 327 △ 1,907 73,812 64,574 9,486,044
当期変動額
剰余金の配当 △ 194,621
親会社株主に帰属する当
1,000,803
期純利益
自己株式の取得 △ 64
自己株式の処分
21,308
株主資本以外の項目の当
△ 16,918 121 △ 1,949 △ 18,746 △ 6,991 △ 25,738
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 16,918 121 △ 1,949 △ 18,746 △ 6,991 801,688
当期末残高
59,128 △ 205 △ 3,856 55,065 57,582 10,287,732
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,073,713 1,521,272
税金等調整前当期純利益
353,261 387,900
減価償却費
20,946 41,893
のれん償却額
15,892 9,089
株式報酬費用
117,793 -
債務保証損失
その他の特別損益(△は益) 28,252 -
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 18,246 71,654
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 6,025 19,221
貸倒引当金の増減額(△は減少) 35,598 △ 17,534
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 33,445 12,489
△ 11,402 △ 13,033
受取利息及び受取配当金
保険解約返戻金 △ 61,192 -
27,604 26,238
支払利息
固定資産除売却損益(△は益) △ 22,039 568
売上債権の増減額(△は増加) △ 703,310 △ 168,264
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 782,503 △ 1,350,626
仕入債務の増減額(△は減少) 778,536 145,077
その他の資産の増減額(△は増加) △ 282,290 141,962
その他の負債の増減額(△は減少) △ 33,345 5,973
313 -
その他
565,004 833,882
小計
利息及び配当金の受取額 11,402 12,754
△ 27,589 △ 26,085
利息の支払額
△ 591,600 △ 692,768
法人税等の支払額
△ 174,666 -
債務保証履行による支払額
△ 28,252 -
その他の支出
△ 245,701 127,783
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 286,408 △ 465,477
有形固定資産の取得による支出
45,273 122,732
有形固定資産の売却による収入
- △ 22,853
有形固定資産の除却による支出
△ 7,965 △ 34,541
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 498,901 -
支出
294 297
貸付金の回収による収入
△ 2,740 △ 1,943
敷金及び保証金の差入による支出
8,486 1,127
敷金及び保証金の回収による収入
260,802 -
保険積立金の解約による収入
0 -
その他
△ 481,158 △ 400,657
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,495,506 -
株式の発行による収入
短期借入金の純増減額(△は減少) 607,030 2,375
50,000 275,000
長期借入れによる収入
△ 1,091,207 △ 335,506
長期借入金の返済による支出
△ 158,554 △ 194,527
配当金の支払額
△ 14,640 △ 20,316
ファイナンス・リース債務の返済による支出
26,677 5,089
ストックオプションの行使による収入
△ 202 △ 64
自己株式の取得による支出
914,607 △ 267,949
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,644 1,939
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 186,103 △ 538,885
3,261,906 3,448,010
現金及び現金同等物の期首残高
※1 3,448,010 ※1 2,909,125
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
株式会社アイヨンテック
Okada America, Inc.
Okada International Co., Ltd.
株式会社南星機械
株式会社南星ウインテック
暁機工株式会社
(2)非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちOkada America, Inc.及びOkada International Co., Ltd.の決算日は、1月31日であり
ます。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2月1日から
連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として個別法及び総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし1998年4月1日以降に取得した建物 (建物附属設備は除く)及び
機械装置(賃貸)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を
採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7~38年
その他 2~20年
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対し支給する賞与に備えるため、当連結会計年度のうち未払期間に対応する支給見込額を計上
しております。
③ 役員賞与引当金
当社において役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しており
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を採用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約について、振当
処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約等
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約等を行って
おります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ有
効性評価を省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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(未適用の会計基準等)
1. 収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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(表示方法の変更)
( 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が224,814千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が218,817千円増加しております。また、「固定負債」の「その
他」が5,997千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が5,997千
円減少しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 2,381,769 千円 2,625,860 千円
2 コミットメントライン契約
当社は、資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出コミットメントの総額 3,300,000千円 3,300,000千円
借入実行残高 2,500,000 2,500,000
差引額 800,000 800,000
3 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形割引高 20,000 千円 - 千円
173,753 11,164
受取手形裏書譲渡高
※4 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度
末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 249,772千円 421,159千円
支払手形 301,527 317,505
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料 910,981 千円 1,122,558 千円
93,868 126,172
賞与引当金繰入額
38,113 42,329
退職給付費用
48,960 65,481
役員賞与引当金繰入額
9,926 1,324
貸倒引当金繰入額
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
120,326 千円 172,562 千円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 44,232千円 34,093千円
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 3,171千円 4,367千円
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 -千円 9千円
機械装置及び運搬具 322 52
その他 79 0
計 401 62
※6 債務保証損失
前連結会計年度において、特別損失に計上している債務保証損失は第59期第2四半期まで注記事項として開
示しておりました保証債務に対するものであり、当該顧客に対する保証債務を履行したものであります。
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※7 貸倒引当金繰入額
前連結会計年度において、特別損失に計上している貸倒引当金繰入額は特定顧客の倒産により計上したもの
であります。
※8 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 8,238千円 7,378千円
機械装置及び運搬具 - 0
建物解体費用 10,350 22,853
その他 32 -
計 18,620 30,231
※9 災害による損失
特別損失に計上している災害による損失は台風被害に係る損失であります。
※10 割増退職金
特別損失に計上している割増退職金は2019年4月1日付けで実施する組織再編により消滅会社の従業員に対
して退職金を割増して支払うことを当連結会計年度に決定したため、発生したものであります。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △20,209千円 △24,305千円
組替調整額 - -
計
△20,209 △24,305
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 10,315 174
組替調整額 - -
計
10,315 174
為替換算調整勘定:
当期発生額 △48,964 △1,949
税効果調整前合計
△58,858 △26,080
税効果額 3,039 7,333
その他の包括利益合計
△55,818 △18,746
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 △20,209千円 △24,305千円
税効果額 6,218 7,387
税効果調整後
△13,990 △16,918
繰延ヘッジ損益:
税効果調整前 10,315 174
税効果額 △3,179 △53
税効果調整後
7,136 121
為替換算調整勘定:
税効果調整前 △48,964 △1,949
税効果額 - -
税効果調整後
△48,964 △1,949
その他の包括利益合計
税効果調整前 △58,858 △26,080
税効果額 3,039 7,333
税効果調整後
△55,818 △18,746
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 式数(千株)
発行済株式
普通株式 7,228 1,150 - 8,378
合計 7,228 1,150 - 8,378
自己株式
普通株式 325 0 55 269
合計 325 0 55 269
(注)1 普通株式の発行済株式総数の増加1,150千株は、一般募集による新株式1,000千株の発行および第三
者割当増資による新株式150千株の発行による増加であります。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少55千株は、ストック・オプションの行使による自己株式の処分
49千株および役員に対する譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分6千株による減少でありま
す。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
- - - - - 64,574
の新株予約権
(親会社)
合計 - - - - - 64,574
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2017年6月21日
普通株式 158,778 23.00 2017年3月31日 2017年6月22日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2018年6月20日
普通株式 194,621 利益剰余金 24.00 2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 式数(千株)
発行済株式
普通株式 8,378 - - 8,378
合計 8,378 - - 8,378
自己株式
普通株式 269 0 16 252
合計 269 0 16 252
(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少16千株は、ストック・オプションの行使による自己株式の処分
11千株および役員に対する譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分5千株による減少であります
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
- - - - - 57,582
の新株予約権
(親会社)
合計 - - - - - 57,582
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2018年6月20日
普通株式 194,621 24.00 2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2019年6月20日
普通株式 219,404 利益剰余金 27.00 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 3,475,332 千円 2,936,461 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △27,321 △27,336
現金及び現金同等物 3,448,010 2,909,125
(リース取引関係)
金額的に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金計画に基づいて金融機関からの借入等により必要な資金調達を行っております。
また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、取引相手ごとに債権限度額を設定して期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪化等に伴う
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、売掛金の一部には、商品等の輸出に伴う外貨建ての
ものがあり、為替変動リスクに晒されております。為替変動リスクに対して、基本的には為替予約を利用
してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を
把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、大部分が1年内の支払期日です。また、その一部に
は、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。為替の変動リスク
に対して、基本的には為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金
調達であります。なお、変動金利の借入金は金利変動のリスクに晒されていますが、長期借入金の一部に
ついては支払金利の変動リスクを回避するために、固定金利にて借入を行っております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とし
た先物為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等につ
いては、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
デリバティブ取引については、取引権限や権限額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき管理してお
ります。
また、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付け
の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 3,475,332 3,475,332 -
(2)受取手形及び売掛金 5,178,229 5,178,229 -
(3)投資有価証券 330,917 330,917 -
資産計
8,984,478 8,984,478 -
(1)支払手形及び買掛金 3,668,035 3,668,035 -
(2)短期借入金 3,853,125 3,853,125 -
(3) 未払金
493,642 493,642 -
(4) 長期借入金(*1)
933,806 934,500 694
負債計
8,948,608 8,949,303 694
デリバティブ取引(*2) (471) (471) -
(*1)1年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で表示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,936,461 2,936,461 -
(2)受取手形及び売掛金 5,346,222 5,346,222 -
(3)投資有価証券 306,881 306,881 -
資産計
8,589,565 8,589,565 -
(1)支払手形及び買掛金 3,809,741 3,809,741 -
(2)短期借入金 3,855,500 3,855,500 -
(3) 未払金
506,869 506,869 -
(4) 長期借入金(*1) 873,300 873,516 216
負債計
9,045,410 9,045,627 216
デリバティブ取引(*2) (296) (296) -
(*1)1年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で表示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金並びに(2)短期借入金、(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿
価額によっております。また固定金利によるものの時価は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に
想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 1,050 1,050
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,475,332 - - -
受取手形及び売掛金 5,153,288 24,940 - -
合計 8,628,620 24,940 - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,936,461 - - -
受取手形及び売掛金 5,329,726 16,496 - -
合計 8,266,188 16,496 - -
4.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,853,125 - - - - -
長期借入金 323,006 568,800 42,000 - - -
合計 4,176,131 568,800 42,000 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,855,500 - - - - -
長期借入金 597,800 63,000 12,500 200,000 - -
合計 4,453,300 63,000 12,500 200,000 - -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 284,373 164,815 119,558
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 284,373 164,815 119,558
(1)株式 46,543 49,621 △3,078
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 46,543 49,621 △3,078
合計 330,917 214,437 116,479
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,050千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て 困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 219,576 115,555 104,021
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 219,576 115,555 104,021
(1)株式 87,304 99,152 △11,847
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 87,304 99,152 △11,847
合計 306,881 214,707 92,174
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,050千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て 困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
為替予約取引
買建
為替予約等の振当処理 21,582 - 24
ドル 買掛金
36,304 - △23
ユーロ 買掛金
59,564 - △471
ウォン 買掛金
117,451 - △471
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
為替予約取引
買建
為替予約等の振当処理
60,107 - △296
ドル 買掛金
- - -
ユーロ 買掛金
- - -
ウォン 買掛金
60,107 - △296
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度及び退職一時金制度を採用しておりま
す。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
退職給付債務の計算方法として、期末自己都合要支給額による方法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 311,106千円 460,809千円
新規連結による増加 116,257 -
退職給付費用 50,115 27,136
退職給付の支払額 △16,670 △14,646
退職給付に係る負債の期末残高 460,809 473,299
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 460,809千円 473,299千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 460,809 473,299
460,809 473,299
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 460,809 473,299
(3)退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 50,115千円 27,136千円
その他 1,684 3,686
退職給付制度に係る退職給付費用 51,800 30,822
(注)上記退職給付費用以外に、当連結会計年度において連結損益計算書の特別損失に「割増退職金」
(11,468千円)を計上しております。
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17,795千円、当連結会計年度22,288千円
であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費 15,892 9,089
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2013年ストック・オプ 2014年ストック・オプ 2015年ストック・オプ 2016年ストック・オプ
ション ション ション ション
付与対象者の区分及
当社取締役 6名 当社取締役 6名 当社取締役 6名 当社取締役 7名
び人数
株式の種類別のス
トック・オプション 普通株式 24,200株 普通株式 9,300株 普通株式 9,400株 普通株式 13,200株
の数(注)
付与日 2013年9月30日 2014年12月25日 2015年12月26日 2016年12月26日
明示的な権利確定条 明示的な権利確定条 明示的な権利確定条 明示的な権利確定条
権利確定条件 件は付されておりま 件は付されておりま 件は付されておりま 件は付されておりま
せん。 せん。 せん。 せん。
対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め
対象勤務期間
ておりません。 ておりません。 ておりません。 ておりません。
自2013年10月1日 自2014年12月26日 自2015年12月27日 自2016年12月27日
権利行使期間
至2043年9月30日 至2044年12月25日 至2045年12月26日 至2046年12月26日
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2015年従業員向けス
トック・オプション
当社従業員 171名
当社関係会
付与対象者の区分
社取締役及 17名
及び人数
び従業員
株式の種類別のス
トック・オプショ 普通株式 94,300株
ンの数(注)
付与日 2015年8月7日
(1)当社の2017年3
月期の連結営業利益
が2015年3月期の連
結営業利益を上回っ
ている場合。
権利確定条件
(2)新株予約権者が
新株予約権を放棄し
た場合は当該予約権
を行使することがで
きない。
割当日現在の在職者
対象勤務期間 (付与日以降の定年
退職者含む)
自2017年8月8日
権利行使期間
至2020年8月7日
(注)株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2013年ストック・オプ 2014年ストック・オプ 2015年ストック・オプ
ション ション ション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - - -
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - - -
未確定残 - - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 22,200 9,300 7,900
権利確定 - - -
権利行使 1,800 - -
失効 - - -
未行使残 20,400 9,300 7,900
2016年ストック・オプ 2015年従業員向け
ション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - -
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 13,200 42,800
権利確定 - -
権利行使 - 9,200
失効 - -
未行使残 13,200 33,600
②単価情報
2013年ストック・オプ 2014年ストック・オプ 2015年ストック・オプ
ション ション ション
権利行使価格 (円)
1 1 1
行使時平均株価 (円)
1,543 - -
付与日における公正な評価単価(円) 613 761 840
2016年ストック・オプ 2015年従業員向けス
ション トック・オプション
権利行使価格 (円)
1 553
行使時平均株価 (円)
- 1,592
付与日における公正な評価単価(円) 747 640
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 144,925千円 148,500千円
たな卸資産評価損否認 29,691 25,326
賞与引当金 45,306 71,262
債務保証損失 36,021 34,345
減損損失 22,441 22,094
未払賞与 29,787 33,906
貸倒引当金損金算入限度超過額 20,167 14,670
未払事業税 32,449 20,742
37,415 46,622
その他
繰延税金資産小計 398,207 417,470
評価性引当額 △34,888 △34,888
繰延税金資産合計 363,318 382,581
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △35,790 △28,403
圧縮記帳積立金 △8,398 △7,836
△3,947 △2,221
その他
繰延税金負債合計 △48,136 △38,460
繰延税金資産(負債)の純額 315,181 344,120
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0 2.0
住民税均等割 1.4 1.0
評価性引当額増減 △0.1 -
連結子会社との税率差異 3.6 0.1
税額控除 △0.5 △1.3
のれん償却額 0.6 0.8
子会社株式取得関連費用 0.7 -
△0.4 0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.9 34.2
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは、主に建設機械につけるアタッチメントの製造及び販売、環境関連機器の製造及び販
売、林業機械、産業機械及びケーブルクレーン等の製造と販売を行っております。これらを製品の内容、
製造過程、ターゲットとなる市場及び販売方法などが類似するセグメントに集約し、「国内」、「海
外」、「南星」の3つを報告セグメントとしております。
「国内」は主に国内向け建設機械につけるアタッチメント及び環境関連機器の製造と販売を行っており
ます。
「海外」は主に海外向け建設機械につけるアタッチメント及び環境関連機器の仕入と販売を行っており
ます。
「南星」は主に林業機械、スクラップ用機械、ケーブルクレーン、舶用クレーン等の製造と販売を行っ
ております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注)1
(注)2
国内 海外 南星 計
売上高
11,114,353 2,752,204 1,532,975 15,399,533 - 15,399,533
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
386,034 507 371 386,912 ( 386,912 ) -
又は振替高
11,500,387 2,752,712 1,533,346 15,786,446 ( 386,912 ) 15,399,533
計
セグメント利益又は損失
860,786 391,411 △ 11,015 1,241,182 ( 45,989 ) 1,195,193
(△)
10,123,544 1,703,234 2,829,867 14,656,646 5,049,441 19,706,088
セグメント資産
その他の項目
302,159 5,413 38,733 346,306 6,954 353,261
減価償却費
- - - - 20,946 20,946
のれん償却額
有形固定資産及び無形固
398,023 1,908 9,290 409,222 218,494 627,716
定資産の増加額
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△45,989千円の内訳は、子会社株式の取得関連費用△25,800千円、
のれんの償却額△20,946千円及びセグメント間取引消去757千円であります。
(2) セグメント資産の調整額5,049,441千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、受取手形及び管理部門に係る資産等であ
ります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の
増加額であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注)1
(注)2
国内 海外 南星 計
売上高
11,996,753 3,061,589 2,808,152 17,866,495 - 17,866,495
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
510,906 805 79,466 591,178 ( 591,178 ) -
又は振替高
12,507,659 3,062,395 2,887,619 18,457,674 ( 591,178 ) 17,866,495
計
981,457 395,839 194,820 1,572,117 ( 47,652 ) 1,524,464
セグメント利益
10,925,638 2,164,914 2,609,653 15,700,206 4,914,612 20,614,818
セグメント資産
その他の項目
306,184 6,942 66,785 379,913 7,987 387,900
減価償却費
- - - - 41,893 41,893
のれん償却額
有形固定資産及び無形固
670,157 4,305 37,554 712,017 53,405 765,423
定資産の増加額
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△47,652千円の内訳は、のれんの償却額△41,893千円及びセグメント間取引
消去△5,758千円であります。
(2) セグメント資産の調整額4,914,612千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、受取手形及び管理部門に係る資産等であ
ります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の
増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
建設機械 環境関連機器 林業・産業機械等 合計
外部顧客への売上高 12,652,305 1,214,253 1,532,975 15,399,533
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
国内 北米 その他 合計
12,647,328 1,812,327 939,876 15,399,533
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.北米への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は1,801,316千円であります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
建設機械 環境関連機器 林業・産業機械等 合計
外部顧客への売上高 13,576,521 1,481,822 2,808,152 17,866,495
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
国内 北米 その他 合計
14,804,906 2,071,734 989,855 17,866,495
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.北米への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は2,070,410千円であります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
国内 海外 南星 計
- - - - 20,946 20,946
当期償却額
- - - - 188,522 188,522
当期末残高
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
国内 海外 南星 計
- - - - 41,893 41,893
当期償却額
- - - - 146,628 146,628
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,161.82円 1,258.93円
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額 94.85円 123.26円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 93.52円 122.11円
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 9,486,044 10,287,732
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 64,574 57,582
(うち新株予約権(千円)) (64,574) (57,582)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 9,421,470 10,230,149
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
8,109 8,126
通株式の数(千株)
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千
666,407 1,000,803
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
666,407 1,000,803
利益金額(千円)
期中平均株式数(千株) 7,025 8,119
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(千株) 99 76
(うち新株予約権(千株)) (99) (76)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった - -
潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 3,853,125 3,855,500 0.4 -
1年以内返済予定の長期借入金 323,006 597,800 0.5 -
1年以内返済予定のリース債務 16,726 18,176 - -
長期借入金(1年以内返済予定の
610,800 275,500 0.5 2020年~2022年
ものを除く。)
リース債務(1年以内返済予定の
38,156 34,834 - 2020年~2023年
ものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 4,841,814 4,781,810 - -
(注)1 平均利率は期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 63,000 12,500 200,000 -
リース債務 14,148 9,293 6,048 5,344
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 4,222,789 8,773,386 12,911,630 17,866,495
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) 399,569 917,737 1,216,940 1,521,272
親会社株主に帰属する四半期(当期)
264,353 573,368 756,762 1,000,803
純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) 32.59 70.65 93.22 123.26
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(会計期間)
1株当たり四半期純利益金額(円) 32.59 38.05 22.58 30.04
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
2,084,928 1,997,913
現金及び預金
※3 1,951,046 ※3 2,003,984
受取手形
※1 2,407,339 ※1 2,630,495
売掛金
1,977,027 2,336,092
商品及び製品
856,113 1,106,077
原材料及び貯蔵品
※1 215,742 ※1 346,215
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
324,887 141,455
前渡金
※1 153,105 ※1 14,003
未収入金
15,735 29,212
その他
△ 13,727 △ 12,551
貸倒引当金
9,972,198 10,592,898
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,352,735 1,329,268
建物
△ 638,108 △ 656,069
減価償却累計額
建物(純額) 714,626 673,198
構築物 96,378 96,378
△ 47,640 △ 52,790
減価償却累計額
構築物(純額) 48,738 43,588
機械及び装置(自用)
295,361 292,025
△ 213,014 △ 221,894
減価償却累計額
機械及び装置(自用)(純額) 82,347 70,131
機械及び装置(賃貸)
656,382 789,739
△ 321,051 △ 367,916
減価償却累計額
機械及び装置(賃貸)(純額) 335,330 421,822
211,750 205,789
車両運搬具
△ 175,318 △ 182,348
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 36,432 23,441
工具、器具及び備品 105,403 117,633
△ 94,008 △ 103,429
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 11,395 14,203
土地 1,083,484 1,083,484
リース資産 82,269 93,563
△ 32,365 △ 44,235
減価償却累計額
リース資産(純額) 49,904 49,328
建設仮勘定 - 374,223
2,362,259 2,753,422
有形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
無形固定資産
133,727 133,727
借地権
23,575 14,707
ソフトウエア
8,551 50,789
その他
165,854 199,224
無形固定資産合計
投資その他の資産
322,388 296,549
投資有価証券
1,467,740 1,467,740
関係会社株式
1,181 884
従業員に対する長期貸付金
※1 1,157,250 ※1 993,064
関係会社長期貸付金
52,219 35,420
破産更生債権等
239,129 262,561
繰延税金資産
67,732 68,559
その他
△ 52,223 △ 35,422
貸倒引当金
3,255,419 3,089,357
投資その他の資産合計
5,783,534 6,042,004
固定資産合計
15,755,732 16,634,903
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
1,139,036 1,236,958
支払手形
※1 885,020 ※1 1,008,473
買掛金
3,553,125 3,655,500
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 323,006 597,800
※1 574,834 ※1 696,310
未払金
84,800 181,500
未払法人税等
16,726 18,176
リース債務
36,626 12,987
前受金
123,734 145,307
賞与引当金
46,260 61,980
役員賞与引当金
42,923 46,390
その他
6,826,091 7,661,384
流動負債合計
固定負債
610,800 275,500
長期借入金
36,352 34,524
リース債務
327,143 347,792
退職給付引当金
14,295 14,295
その他
988,591 672,112
固定負債合計
7,814,682 8,333,497
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
2,221,123 2,221,123
資本金
資本剰余金
2,171,688 2,171,688
資本準備金
66,634 83,193
その他資本剰余金
2,238,322 2,254,881
資本剰余金合計
利益剰余金
99,020 99,020
利益準備金
その他利益剰余金
17,436 16,160
圧縮記帳積立金
1,332,000 1,332,000
別途積立金
1,967,845 2,333,040
繰越利益剰余金
3,416,301 3,780,220
利益剰余金合計
△ 75,864 △ 71,180
自己株式
7,799,881 8,185,045
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 76,921 58,984
△ 327 △ 205
繰延ヘッジ損益
76,593 58,778
評価・換算差額等合計
64,574 57,582
新株予約権
7,941,050 8,301,406
純資産合計
15,755,732 16,634,903
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 12,445,843 ※1 13,490,694
売上高
※1 9,625,472 ※1 10,385,078
売上原価
2,820,370 3,105,616
売上総利益
※1 , ※2 2,286,924 ※2 2,486,964
販売費及び一般管理費
533,445 618,652
営業利益
営業外収益
※1 15,028 ※1 17,524
受取利息
※1 104,067 ※1 133,952
受取配当金
※1 48,000 ※1 48,350
経営指導料
※3 44,114 ※3 33,708
固定資産売却益
12,427 18,541
その他
223,638 252,076
営業外収益合計
営業外費用
24,713 23,272
支払利息
2,852 2,852
シンジケートローン手数料
4,767 3,835
債権売却損
※4 3,356 ※4 4,421
固定資産除売却損
12,695 -
株式交付費
15,151 -
為替差損
162 770
その他
63,700 35,152
営業外費用合計
693,384 835,576
経常利益
特別利益
- 16,151
受取保険金
- 16,151
特別利益合計
特別損失
※7 117,793
-
債務保証損失
※8 32,605
-
貸倒引当金繰入額
※6 13,550
-
災害による損失
※5 30,231
-
固定資産除却損
28,252 -
その他
178,651 43,781
特別損失合計
514,733 807,946
税引前当期純利益
203,386 264,989
法人税、住民税及び事業税
△ 42,242 △ 15,583
法人税等調整額
161,144 249,405
法人税等合計
353,588 558,540
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 圧縮記帳 繰越利益 金合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 1,473,370 1,423,935 15,000 1,438,935 99,020 18,792 1,332,000 1,771,679 3,221,491
当期変動額
新株の発行 747,753 747,753 747,753
圧縮記帳積立金の取崩 △ 1,356 1,356 -
剰余金の配当 △ 158,778 △ 158,778
当期純利益
353,588 353,588
自己株式の取得
自己株式の処分 51,634 51,634
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 747,753 747,753 51,634 799,387 - △ 1,356 - 196,165 194,809
当期末残高 2,221,123 2,171,688 66,634 2,238,322 99,020 17,436 1,332,000 1,967,845 3,416,301
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換 新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッ
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 △ 91,370 6,042,426 90,037 △ 7,463 82,574 87,561 6,212,562
当期変動額
新株の発行 1,495,506 1,495,506
圧縮記帳積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 158,778 △ 158,778
当期純利益
353,588 353,588
自己株式の取得
△ 202 △ 202 △ 202
自己株式の処分 15,707 67,342 67,342
株主資本以外の項目の当期変動
- △ 13,116 7,136 △ 5,980 △ 22,987 △ 28,967
額(純額)
当期変動額合計 15,505 1,757,455 △ 13,116 7,136 △ 5,980 △ 22,987 1,728,487
当期末残高 △ 75,864 7,799,881 76,921 △ 327 76,593 64,574 7,941,050
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 圧縮記帳 繰越利益 金合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,221,123 2,171,688 66,634 2,238,322 99,020 17,436 1,332,000 1,967,845 3,416,301
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
△ 1,275 1,275 -
剰余金の配当 △ 194,621 △ 194,621
当期純利益 558,540 558,540
自己株式の取得
自己株式の処分 16,559 16,559
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 16,559 16,559 - △ 1,275 - 365,195 363,919
当期末残高
2,221,123 2,171,688 83,193 2,254,881 99,020 16,160 1,332,000 2,333,040 3,780,220
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換 新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッ
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 △ 75,864 7,799,881 76,921 △ 327 76,593 64,574 7,941,050
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 - -
剰余金の配当
△ 194,621 △ 194,621
当期純利益 558,540 558,540
自己株式の取得
△ 64 △ 64 △ 64
自己株式の処分 4,748 21,308 21,308
株主資本以外の項目の当期変動
△ 17,936 121 △ 17,815 △ 6,991 △ 24,806
額(純額)
当期変動額合計 4,684 385,163 △ 17,936 121 △ 17,815 △ 6,991 360,356
当期末残高 △ 71,180 8,185,045 58,984 △ 205 58,778 57,582 8,301,406
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用して
おります。
(2) 原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用し
ております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし1998年4月1日以降に取得した建物 (建物附属設備は除く)及び機械
装置(賃貸)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7~38年
その他 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
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5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対し支給する賞与に備えるため、当事業年度のうち未払期間に対応する支給見込額を計上して
おります。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約について、振当
処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約等
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約等を行って
おります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効
性評価を省略しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
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(表示方法の変更)
( 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が146,968千円減少し、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」が146,968千円増加しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを含む)は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
金銭債権 1,525,598千円 1,538,511千円
金銭債務 660,758 889,312
2 コミットメントライン契約
当社は、資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出コミットメントの総額 3,300,000千円 3,300,000千円
借入実行残高 2,500,000 2,500,000
差引額 800,000 800,000
※3 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日は金
融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれます。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 240,366千円 386,230千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 416,502千円 531,725千円
仕入高 3,564,631 4,023,321
営業取引以外の取引による取引高 159,183 190,534
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74%、当事業年度73%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度26%、当事業年度27%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料 589,064 千円 633,919 千円
89,725 104,462
賞与引当金繰入額
74,051 78,842
減価償却費
31,587 34,150
退職給付費用
46,260 61,980
役員賞与引当金繰入額
9,802 495
貸倒引当金繰入額
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械及び装置(賃貸) 42,948千円 32,657千円
車両運搬具 1,153 1,050
その他 12 -
計 44,114 33,708
※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 -千円 9千円
機械及び装置(賃貸) 3,277 4,358
車両運搬具 - 52
その他 79 0
計 3,356 4,421
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※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 -千円 7,378千円
機械装置及び運搬具 - 0
建物解体費用 - 22,853
計 - 30,231
※6 災害による損失
特別損失に計上している災害による損失は台風被害に係る損失であります。
※7 債務保証損失
前事業年度において特別損失に計上している債務保証損失は第59期第2四半期まで注記事項として開示して
おりました保証債務に対するものであり、当該顧客に対する保証債務を履行したものであります。
※8 貸倒引当金繰入額
前事業年度において特別損失に計上している貸倒引当金繰入額は特定顧客の倒産により計上したものであり
ます。
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(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は1,467,740千円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,467,740千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 100,040千円 106,355千円
賞与引当金 37,837 44,435
債務保証損失 36,021 34,345
減損損失 22,441 22,094
商品等評価損否認 20,056 24,150
未払賞与 26,411 29,732
貸倒引当金損金算入限度超過額 20,167 14,670
未払事業税 9,307 13,844
44,017 41,641
その他
繰延税金資産小計 316,302 331,269
評価性引当額 △34,888 △34,888
繰延税金資産合計 281,413 296,381
繰延税金負債
有価証券評価差額金 △33,885 △25,983
△8,398 △7,836
圧縮記帳積立金
繰延税金負債合計 △42,283 △33,819
繰延税金資産(負債)の純額 239,129 262,561
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であ
るため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
714,626 6,074 7,388 40,114 673,198 656,069
建物
48,738 - - 5,150 43,588 52,790
構築物
機械及び装置(自用) 82,347 6,240 0 18,456 70,131 221,894
機械及び装置(賃貸) 335,330 227,199 36,863 103,844 421,822 367,916
36,432 7,686 41 20,634 23,441 182,348
車両運搬具
11,395 15,558 0 12,749 14,203 103,429
工具、器具及び備品
1,083,484 - - - 1,083,484 -
土地
- 403,904 29,681 - 374,223 -
建設仮勘定
49,904 19,820 2,646 17,750 49,328 44,235
リース資産
2,362,259 686,484 76,620 218,701 2,753,422 1,628,684
計
無形固定資産
133,727 - - - 133,727 -
借地権
23,575 4,930 - 13,797 14,707 -
ソフトウエア
8,551 43,615 1,215 163 50,789 -
その他
165,854 48,545 1,215 13,960 199,224 -
計
(注)1 機械及び装置(賃貸)の当期増加額の主なものは、デモ機資産の取得227,199千円であります。減少額は主
に売却によるものであります。
2 建設仮勘定の当期増加額の主なものは、営業所の移転先土地取得にかかる費用及び本社の整備工場建替にか
かる工事によるものであります。
3 機械及び装置(賃貸)の償却額は損益計算書上、「売上原価」に計上しております。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 65,951 15,368 33,345 47,974
賞与引当金 123,734 145,307 123,734 145,307
役員賞与引当金 46,260 61,980 46,260 61,980
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、
公告掲載方法 そのアドレスは次のとおりです。
https://www.aiyon.co.jp/
株主優待制度
(1)対象株主
毎年3月31日現在の株主名簿に記載された100株(1単元)以上
保有の株主
(2)優待券
対象株主に保有株式数に応じて次のとおり贈呈いたします。
株主に対する特典
①100株以上200株未満保有の株主 クオカード1,000円分
②200株以上500株未満保有の株主 クオカード2,000円分
③500株以上保有の株主 クオカード3,000円分
(3)贈呈時期
毎年6月定時株主総会終了後
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応
じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外
の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第59期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月22日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月22日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書、四半期報告書の確認書
(第60期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日近畿財務局長に提出
(第60期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月13日近畿財務局長に提出
(第60期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月13日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年6月26日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2019年2月12日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月21日
オカダアイヨン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
杉 田 直樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊與政 元治 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオカダアイヨン株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用さ
れる。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統
制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オ
カダアイヨン株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、オカダアイヨン株式会社の
2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基
準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施するこ
とを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結
果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、オカダアイヨン株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、
その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
オカダアイヨン株式会社(E01696)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月21日
オカダアイヨン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
杉 田 直樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊與政 元治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオカダアイヨン株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オカダ
アイヨン株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、
その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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