東北電力株式会社 有価証券報告書 第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第95期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 東北電力株式会社
【英訳名】 Tohoku Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 取締役社長 社長執行役員 原 田 宏 哉
【本店の所在の場所】 仙台市青葉区本町一丁目７番１号
【電話番号】 022(225)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 ビジネスサポート本部 経理部 決算課長 阿 部 元 光
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号（丸の内トラストタワー本館）
東北電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03(3231)3501(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社 業務課長 梶 谷 俊
【縦覧に供する場所】 東北電力株式会社 青森支店
(青森市港町二丁目12番19号)
東北電力株式会社 岩手支店
(盛岡市紺屋町１番25号)
東北電力株式会社 秋田支店
(秋田市山王五丁目15番６号)
東北電力株式会社 山形支店
(山形市本町二丁目１番９号)
東北電力株式会社 福島支店
(福島市栄町７番21号)
東北電力株式会社 新潟支店
(新潟市中央区上大川前通五番町84番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 2,182,075 2,095,587 1,949,584 2,071,380 2,244,314
経常利益 (百万円) 116,646 152,616 104,704 88,433 65,743
親会社株主に帰属する
(百万円) 76,493 97,325 69,931 47,216 46,483
当期純利益
包括利益 (百万円) 96,055 43,811 87,391 65,052 55,763
純資産額 (百万円) 651,216 684,393 755,624 798,705 833,711
総資産額 (百万円) 4,131,217 4,152,436 4,145,928 4,222,163 4,258,633
１株当たり純資産額 (円) 1,206.38 1,261.40 1,392.24 1,463.42 1,526.66
１株当たり
(円) 153.35 195.01 140.10 94.61 93.12
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) 153.11 191.46 132.86 89.60 87.61
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 14.6 15.2 16.8 17.3 17.9
自己資本利益率 (％) 13.6 15.8 10.6 6.6 6.2
株価収益率 (倍) 8.91 7.45 10.76 15.02 15.16
営業活動による
(百万円) 374,212 371,873 278,147 324,019 262,804
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 247,732 △ 250,521 △ 256,341 △ 273,915 △ 250,570
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 211,278 △ 104,131 △ 55,925 △ 36,280 △ 69,307
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 244,570 262,476 228,262 242,171 184,942
の期末残高
従業員数 (人) 24,536 24,285 24,771 25,058 25,032
(注) 売上高には、消費税等は含まない。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 1,951,651 1,868,862 1,738,662 1,869,361 2,025,559
経常利益 (百万円) 89,208 119,924 80,483 67,551 46,821
当期純利益 (百万円) 62,462 79,946 59,910 41,820 40,320
資本金 (百万円) 251,441 251,441 251,441 251,441 251,441
発行済株式総数 (千株) 502,883 502,883 502,883 502,883 502,883
純資産額 (百万円) 500,398 565,770 613,847 636,845 654,178
総資産額 (百万円) 3,850,311 3,841,884 3,838,843 3,906,474 3,923,541
１株当たり純資産額 (円) 1,001.48 1,131.98 1,228.47 1,274.13 1,308.32
15.00 25.00 35.00 40.00 40.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり
( 5.00 ) ( 10.00 ) ( 15.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 )
(円)
中間配当額)
１株当たり
(円) 125.22 160.19 120.02 83.80 80.77
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) 125.02 157.26 113.79 79.33 75.97
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 13.0 14.7 16.0 16.3 16.6
自己資本利益率 (％) 13.3 15.0 10.2 6.7 6.3
株価収益率 (倍) 10.91 9.07 12.56 16.96 17.48
配当性向 (％) 12.0 15.6 29.2 47.7 49.5
従業員数 (人) 12,359 12,311 12,748 12,839 12,678
株主総利回り (％) 129.8 140.2 148.8 144.4 147.3
(比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,518 1,909 1,563 1,678 1,569
最低株価 (円) 912 1,329 1,191 1,293 1,318
(注) １ 売上高には、消費税等は含まない。
２ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
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２ 【沿革】
1951年５月 東北配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡をうけ、東北電力株式会社
を設立。東北６県並びに新潟県を供給区域とし、発送配電の一貫経営を行う。
1951年10月 東京証券取引所市場第一部に上場。
1956年３月 水力発電による電気の卸供給を行う東星興業株式会社(現東北自然エネルギー株式会社)の株式
を取得(1957年６月全株式を取得)。
1959年２月 発変電設備の建設、改良、補修工事を行う東北発変電工事株式会社(現東北発電工業株式会社)
を設立。
1961年10月 大阪証券取引所市場第一部に上場(2013年７月現物市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一
部は東京証券取引所市場第一部に統合)。
1973年４月 火力発電による電気の卸供給を行う酒田共同火力発電株式会社を設立(1987年７月全株式を取
得)。
1978年８月 液化天然ガスの購入、受入、気化、販売及び配送を行う日本海エル・エヌ・ジー株式会社を設
立。
1980年４月 新潟共同火力発電株式会社を吸収合併。
1992年７月 仙台市泉区の泉中央地区で熱供給事業を開始。
1998年12月 企業グループの情報処理事業及び電気通信事業を統轄する株式会社コアネット東北を設立。
2000年４月 第三者割当増資を引受け、株式会社ユアテックを子会社化。
2003年10月 増資新株式を引受け、東北水力地熱株式会社(現東北自然エネルギー株式会社)を子会社化
(2014年５月株式取得により完全子会社化)。
2004年３月 株式交換により、東北インテリジェント通信株式会社を完全子会社化。
2005年４月 株式会社コアネット東北を吸収合併。
2015年10月 関東圏において電力小売事業を行う株式会社シナジアパワーを東京瓦斯株式会社と共同出資に
より設立。
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３ 【事業の内容】
当社企業グループは、当社、子会社52社及び関連会社14社の計67社（2019年３月31日現在）で構成されている。
当社は企業グループの中心として電気事業を営んでおり、主に東北６県及び新潟県に電気を供給することを主たる
事業としている。
当社及び関係会社を事業系統図に示すと、以下のとおりである。なお、次の事業区分は、「第５ 経理の状況 １
(1)連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。
(注) １ ㈱ユアソーラー蔵王は、当社連結子会社の㈱ユアテックが発行済株式の全てを新たに取得したため、2019年
１月１日付で新たに企業グループに加えた。
２ 秋田由利本荘洋上風力合同会社は、2019年３月25日付で同社議決権比率の16.6％を保有し、影響力基準に該
当することから、新たに企業グループに加えた。
３ 東北電力フレンドリー・パートナーズ㈱は、2018年７月２日に設立されたことから、新たに企業グループに
加えた。
４ ㈲新潟西港共同防災は、2018年４月１日付で株式を追加取得し、同社株式の21.4％を保有したことから、新
たに企業グループに加えた。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の所
資本金 主要な 有割合又は 役員の
名称 住所 関係内容
(百万円) 事業の内容 被所有割合 兼任等
(％)
兼任 ２名
山形県
酒田共同火力発電株式会社 火力発電による電気の
25,500 電気事業 100.0
（注）１ 転籍 ４名 供給
酒田市
兼任 ２名
再生可能エネルギー発
仙台市
東北自然エネルギー 100.0
出向 １名
5,270 電気事業 電による電気の供給、
株式会社 (3.9)
青葉区
地熱蒸気の供給
転籍 10名
東京都
東北電力エナジートレー 電力と燃料のトレー
出向 １名
495 電気事業 100.0
ディング株式会社 ディング業務の受託
千代田区
ソーラーパワー宮城 仙台市
100.0 再生可能エネルギー発
転籍 ２名
190 電気事業
(100.0) 電による電気の供給
株式会社 青葉区
宮城県
95.0 再生可能エネルギー発
出向 １名
株式会社ユアソーラー富谷 100 電気事業
(95.0) 電による電気の供給
富谷市
ソーラーパワー鰺ヶ沢 青森県
100.0 再生可能エネルギー発
転籍 ２名
45 電気事業
(100.0) 電による電気の供給
株式会社 鰺ヶ沢町
ソーラーパワー白石 宮城県 100.0 再生可能エネルギー発
転籍 ２名
37 電気事業
(100.0) 電による電気の供給
株式会社 白石市
福島県
100.0 再生可能エネルギー発
出向 １名
株式会社ユアソーラー保原 35 電気事業
(100.0) 電による電気の供給
伊達市
ソーラーパワー久慈 岩手県
100.0 再生可能エネルギー発
転籍 ２名
34 電気事業
(100.0) 電による電気の供給
株式会社 久慈市
ソーラーパワー久慈枝成沢 岩手県
100.0 再生可能エネルギー発
転籍 ２名
25 電気事業
(100.0) 電による電気の供給
株式会社 久慈市
ソーラーパワー石巻雄勝 宮城県
100.0 再生可能エネルギー発
転籍 ２名
19 電気事業
(100.0) 電による電気の供給
株式会社 石巻市
宮城県 100.0 再生可能エネルギー発
出向 １名
株式会社ユアソーラー蔵王 10 電気事業
蔵王町 (100.0) 電による電気の供給
出向 １名
仙台市
80.0 再生可能エネルギー発
株式会社アクアパワー東北 8 電気事業
(80.0) 転籍 １名 電による電気の供給
青葉区
兼任 ２名
株式会社ユアテック 仙台市
42.4 設備の建設・維持・補
7,803 建設業
(0.6) 転籍 ４名 修・管理
（注）２、３ 宮城野区
兼任 ３名
仙台市 設備の建設・維持・補
東北発電工業株式会社 1,000 建設業 100.0
青葉区 転籍 10名 修・管理
株式会社 仙台市 兼任 １名
88.6 土木・建築の設計・調
68 建設業
(25.8) 査業務の受託
東北開発コンサルタント 青葉区 転籍 ４名
発電所等の環境調査・
兼任 １名
仙台市 100.0
東北緑化環境保全株式会社 50 建設業 測定分析、構内緑化維
(70.0) 転籍 ７名
青葉区
持管理業務の受託
出向 １名
株式会社 仙台市
100.0 構造物の計測・診断・
10 建設業
(50.0) 転籍 １名 解析業務の受託
東日本テクノサーベイ 泉区
兼任 １名
仙台市 その他
89.3 ポール・パイル・コン
東北ポール株式会社 236
(21.9) 転籍 ５名 クリート製品の納入
青葉区 (製造)
東北電機製造株式会社 宮城県 その他 兼任 １名
柱上変圧器・配電機器
180 50.0
転籍 ４名 の納入
（注）３ 多賀城市 (製造)
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議決権の所
資本金 主要な 有割合又は 役員の
名称 住所 関係内容
(百万円) 事業の内容 被所有割合 兼任等
(％)
兼任 １名
仙台市 その他
北日本電線株式会社 135 60.8 電線類の納入
転籍 ４名
太白区 (製造)
兼任 １名
仙台市 その他
電気通信機器・電子応
通研電気工業株式会社 100 92.0
転籍 ６名 用機器の納入・保守
泉区 (製造)
兼任 １名
宮城県 その他
80.0 電力量計の納入・修
東北計器工業株式会社 90
(11.1) 転籍 ５名 理・点検
大和町 (製造)
兼任 ２名
福島県 その他
出向 １名
会津碍子株式会社 40 95.3 碍子の納入
会津若松市 (製造)
転籍 １名
その他
兼任 ２名
仙台市
東北インテリジェント通信
10,000 100.0 専用線サービスの提供
(情報処理・電
株式会社 転籍 ６名
青葉区
気通信)
情報システム・情報
ネットワークのコンサ
その他
兼任 ２名
仙台市
東北インフォメーション・ ルティング・開発・運
96 100.0
(情報処理・電
システムズ株式会社 転籍 ８名 用、情報機器・ソフト
青葉区
気通信)
ウェアの販売・保守・
賃貸借
日本海エル・エヌ・ジー 新潟県 その他
液化天然ガス気化業務
転籍 ４名
12,000 42.3
の受託
株式会社（注）３ 聖籠町 (ガス)
兼任 １名
仙台市 その他
東北天然ガス株式会社 300 55.0 ―
転籍 ４名
青葉区 (ガス)
兼任 ２名
仙台市 その他
不動産の賃貸、備品・
東日本興業株式会社 1,000 100.0
転籍 ７名 車輌等のリース
青葉区 (不動産)
オランダ
63,759 その他
トーホク・パワー・インベ
100.0 ― ―
アムステル
ストメント・カンパニー
千ユーロ (金融業)
ダム
出向 ２名
仙台市 その他
ＴＤＧビジネスサポート 資金の借入、経理業務
1,500 100.0
株式会社 転籍 ３名 等の受託
青葉区 (金融業)
出向 ２名
東北エネルギーサービス 仙台市 その他
745 100.0 ―
転籍 ２名
株式会社 青葉区 (ＥＳＣＯ)
宿舎・宿泊施設の建
兼任 １名
仙台市
その他 100.0
株式会社エルタス東北 450 設・修繕・賃貸・管理
(サービス) (5.6) 転籍 ５名
青葉区
運営業務の受託
配電設備の設計・保守
兼任 ２名
仙台市
東北送配電サービス その他 管理、営業窓口関連業
40 100.0
株式会社 (サービス) 転籍 ７名 務の受託、用地の取
青葉区
得・管理業務の受託
兼任 １名
その他
東北電力フレンドリー・ 仙台市 オフィスサポート業務
出向 １名
35 100.0
パートナーズ株式会社 青葉区 の受託
(サービス)
転籍 １名
ヘリコプターによる送
兼任 １名
宮城県
その他 電線巡視・点検業務の
東北エアサービス株式会社 250 100.0
岩沼市 (運輸) 転籍 ４名 受託、資機材の物資輸
送
兼任 １名
東北ポートサービス 仙台市 その他 燃料の荷受、貯蔵管理
60 57.1
株式会社 青葉区 (運輸) 転籍 ５名 業務の受託
その他 15社
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(2) 持分法適用関連会社
議決権の所
資本金 主要な 有割合又は 役員の
名称 住所 関係内容
(百万円) 事業の内容 被所有割合 兼任等
(％)
福島県
火力発電による電気の
相馬共同火力発電株式会社 112,800 電気事業 50.0 転籍 ３名
供給
相馬市
兼任 ２名
東京都
火力発電による電気の
常磐共同火力株式会社 56,000 電気事業 49.1
転籍 ２名 供給
千代田区
株式会社 東京都
2,350 電気事業 33.3 ― ―
東急パワーサプライ 世田谷区
株式会社
東京都
出向 １名
495 電気事業 50.0 ―
台東区
シナジアパワー
仙台市
水力発電による電気の
転籍 ２名
荒川水力電気株式会社 350 電気事業 50.0
供給
青葉区
(注) １ 特定子会社に該当する。
２ 有価証券報告書を提出している。
３ 持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。
４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
５ 関係会社は、いずれも売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が、それ
ぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略している。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
電気事業 12,956
建設業 6,676
その他 5,400
合計 25,032
(注) 従業員数は、就業人員である。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
12,678 43.0 20.1 7,569,085
セグメントの名称 従業員数(人)
電気事業 12,666
その他 12
合計 12,678
(注) １ 従業員数は、就業人員である。
２ 平均年間給与(税込)は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
特記事項なし。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものである。
電力小売市場における競争の激化や技術革新によるビジネスモデルの変化などに伴い、当社を取り巻く経営環境は
厳しさ、複雑さが増している。当社は、このような環境変化を成長に向けた機会ととらえ、新しいサービスや付加価
値をお客さまに提供するなど、これまで以上にお客さまにお選びいただくための取り組みを進めていく必要がある。
また、2018年９月に発生した北海道胆振東部地震による大規模停電などを契機として、電力の安定供給や電力設備
の強靭化（レジリエンス強化）の重要性があらためて認識されているとともに、より競争力のある設備形成が必要と
なっている。
このようななか、2019年度は、本年４月より東北電力グループスローガンとして設定した「より、そう、ちか
ら。」のもと、より一層の競争力強化や強固な経営基盤の確立に向けて、企業グループが一丸となって以下の各施策
に注力していく。
＜利益創出力の徹底強化＞
東北６県及び新潟県における電力販売については、お客さまのメリットにつながる新料金プランや新サービスの開
発・提案などの販売施策を推進し、家庭用・法人用分野の双方において、引き続き、価格・非価格両面から販売力・
競争力のさらなる強化をはかっていく。特に、家庭用分野では、くらしのトータルサービス「より、そう、ちから。
＋ＯＮｅ」など、新しいサービスを展開していくとともに、法人分野では、石油・ガスから電気への熱源転換の提案
などを通じて、省エネやコスト低減につながる提案活動を展開していく。
これまでの供給エリアを越えた電力販売については、株式会社シナジアパワーを通じて、関東圏の高圧・特別高圧
のお客さまへの積極的な提案活動を展開するとともに、株式会社東急パワーサプライへの卸供給などにより、小売・
卸売両面からさらなる販売拡大に取り組んでいく。また、東北電力エナジートレーディング株式会社による積極的な
卸電力市場取引を通じて、収益力のさらなる強化をはかっていく。
発電事業については、能代火力発電所３号機（60万キロワット）の運転開始時期の前倒しや上越火力発電所１号機
（57.2万キロワット）の着実な開発のほか、設備の経年化が進む秋田火力発電所２号機（35万キロワット）の長期計
画停止や秋田火力発電所３号機（35万キロワット）の廃止などにより、電源のさらなる競争力向上に向けた取り組み
を進めていく。
当社は、こうした取り組みを進めるとともに、発電部門と販売部門を一体的に運用し、環境変化に柔軟かつ迅速に
対応することにより総合力を発揮し、さらなる競争力強化と利益の拡大を目指していく。
原子力発電については、安定供給、経済効率性、環境適合の観点から重要なベースロード電源であり、再稼働によ
り火力燃料費の低減効果が期待できることなどから、引き続き、新規制基準への適合性にとどまらず、より高いレベ
ルの安全確保に向けて、安全対策工事を着実に進めていく。また、原子力発電所の再稼働には、地域のみなさまのご
理解が何より重要であることから、社員一人ひとりがコミュニケーション活動にしっかり取り組むことで、地域のみ
なさまとの信頼関係の構築に努めていく。
＜生産性・効率性のさらなる向上＞
コスト削減・効率化については、経営効率化推進会議のもと、これまでも全社をあげて取り組んでいるが、さらな
る競争力強化に向けて、仕様・工法の見直しや競争発注の拡大に向けた取り組みを一層追求していく。さらに、最先
端デジタル技術による火力発電所の運用効率向上や「スマートグラスシステム」を活用した変電所の運転・保修業務
の品質向上・効率化など、ＩｏＴ・ＡＩ・ビッグデータ・ドローンなどの新たな技術の採用によるコスト削減・効率
化に向けた取り組みを進めていく。
働き方改革については、社長を委員長とする「働き方改革推進委員会」を中心に、「みな、おす、ちから。」のス
ローガンのもと、全社一体となって取り組みを推進し、従業員の意識改革や生産性のさらなる向上をはかっていく。
具体的には、在宅勤務制度やフレックスタイム制度の活用などにより、より働きがいのある、働きやすい環境を整備
することで、ワーク・ライフ・バランスの実現をはかるとともに、ロボティック・プロセス・オートメーション（Ｒ
ＰＡ）やＡＩの活用による大量・定型業務の自動化などを通じ、業務の削減・効率化と業務品質の向上を進めてい
く。当社は、このような取り組みにより、従業員一人ひとりがイキイキと働く元気な会社を実現し、お客さまや地域
のみなさまに信頼され選ばれる会社を目指していく。
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＜新たな事業機会への挑戦＞
再生可能エネルギーについては、当社企業グループが責任ある事業主体となるべく、風力発電を主軸に、太陽光や
水力、地熱、バイオマスなどの全般において、これまで培ってきたノウハウを活用しながら新たな開発や事業参画に
取り組むことにより、東北６県及び新潟県を中心に200万キロワットの開発を目指していく。
ガス事業については、石巻ガス株式会社との電力・ガス販売の業務提携をはじめとした地域の都市ガス事業者との
連携強化などを通じて、重油などから環境負荷の低い天然ガスへの燃料転換や電力・ガスの最適な組み合わせによる
トータルエネルギーソリューションなど、お客さまニーズにより沿う取り組みのさらなる充実をはかっていく。
新規事業や新規サービスの創出などについては、デジタルトランスフォーメーション（ＩｏＴやＡＩなどのデジタ
ル技術の活用による企業変革）の進展を踏まえ、デジタルイノベーションの取り組みを推進していく。具体的には、
地域に分散して存在するエネルギーリソースを遠隔制御し集約することで、あたかも一つの発電所のように機能させ
る「バーチャルパワープラント（ＶＰＰ）」技術活用による仙台市、郡山市及び新潟市などとの地域防災力強化・環
境負荷低減に向けた取り組みや、電気自動車の蓄電池を電力需給バランスの調整機能として活用する「Ｖ２Ｇ実証プ
ロジェクト」などの取り組みを進めている。
また、こうした新たな事業機会を追求するための専門組織を設置し、体制面の強化をはかることで、将来の事業領
域の拡大につながる新たなビジネスモデルの構築に向けて積極的に取り組んでいく。
＜法的分離に向けた取り組み＞
当社は、2020年４月に予定されている送配電部門の法的分離に向け、一般送配電事業を分社化し、事業持株会社
（東北電力株式会社）のもとに、100％子会社である送配電会社を配置する体制へ移行することとしている。また、
円滑な分社化に向け、2019年４月に、分割準備会社として「東北電力ネットワーク株式会社」を設立し、事業承継に
関わる吸収分割契約を締結している。
法的分離にあたっては、事業持株会社において、発電及び販売部門の経営資源を一体的に活用し、総合力を発揮し
ていくとともに、事業持株会社と送配電会社それぞれの事業において、機動的な意思決定のもと、自律性向上と価値
創造力の強化をはかっていく。
引き続き、「東北電力ネットワーク株式会社」の社名に込めた「お客さまとの絆、地域とのつながりを大事にす
る」という思いのもと、分社化に向けた準備を着実に進めるとともに、グループシナジーの発揮によるグループ全体
の企業価値向上やグループガバナンスの充実など、グループ経営の強化に努めていく。
＜電力設備の強靭化に向けた取り組み＞
災害に強い電力供給体制を構築するための対策や停電の早期復旧に向けた取り組みなどを議論することを目的とし
て設置された国の「電力レジリエンスワーキンググループ」において、2018年11月、電力設備の強靭化に向けた対策
に関する中間とりまとめが行われた。
当社は、新技術の採用による設備点検の効率化などを進めるとともに、中間とりまとめにおいて示された各種対策
なども踏まえながら、大規模停電を回避する設備形成や維持運用、停電が起きた場合の迅速な復旧などについて、各
部門が連携し、安定供給の確保に万全を期していく。
＜地域の復興・発展への貢献＞
東日本大震災の被災地では、再生に向けた街づくりが進むなか、当社は、引き続き、被災地の地元電力会社とし
て、地域の活性化を積極的に支援するとともに、電力の安定供給を通じた復興支援に努めていく。また、福島県内に
おいては、一時帰宅や帰還に向けて、電力設備の改修や維持管理にもしっかりと取り組んでいく。
加えて、今後とも、それぞれの地域がおかれた状況やニーズの違いを踏まえながら、将来の成長・発展に資するプ
ロジェクトなどを積極的に支援していく。
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こうした各施策の推進により、当社は、東北電力グループ中期経営方針に掲げた電気事業、海外事業、ガス事業の
３つの分野における以下の目標及び「2020年度までに自己資本比率（連結決算ベース）25％以上（将来的には
30％）」とする財務目標の達成を目指していく。
2015年度実績 2020年度 2030年度
販売電力量 参考：域内販売電力量
電気事業 ＋35 億kWh ＋150 億kWh
（域外・卸売を含んだ増分） 751 億kWh
海外事業 海外発電事業持分出力 20 万kW 60 万kW 120 万kW
ガス事業 販売ガス量 34 万t 45 万t 60 万t
当社は、経営理念である「地域社会との共栄」、「創造的経営の推進」のもと、経営環境の変化に適切に対応しな
がら、地域とともに成長してきた。
当社を取り巻く環境はさらに大きく変化していくが、この環境変化をチャンスと前向きにとらえ、東北電力グルー
プスローガン「より、そう、ちから。」のもと、企業グループが一体となって変革を加速し、これまで以上にお客さ
まに「より沿う」、地域に「寄り添う」取り組みを積極的に推進することにより、企業価値向上をはかりながら、み
なさまのご期待にしっかりとお応えしていく。
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２ 【事業等のリスク】
当社企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクには、主に以下のものがある。企業グ
ループでは、これらのリスクを認識したうえで、リスクの低減に努めるとともに、発生した場合は、的確な対応に努
めていく。
なお、以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであり、今後
のエネルギー政策の変更や電力システム改革などの影響を受ける可能性がある。
(1) 原子力発電を取り巻く制度変更等による影響
当社は、安全確保を大前提に原子力を一定程度活用していくことが重要と考えており、新規制基準への適合に加
え、さらなる安全性向上に向けて自主的な対策を進めるなどの取り組みを行っている。
ただし、原子力発電を取り巻く環境が厳しさを増している中、今後の政策・規制変更等により、原子力発電所の
停止が長期化するなど安定運転に影響を与える場合、火力燃料費の増加等により、企業グループの業績及び財政状
態は影響を受ける可能性がある。
(2) 電気事業を取り巻く制度変更等による影響
ベースロード市場の創設による新市場取引の導入などの電力システム改革の進展、エネルギー基本計画に基づく
政策の動向、それによる電気事業者及び他エネルギー事業者との競争の進展などにより、企業グループの業績及び
財政状態は影響を受ける可能性がある。
(3) 原子力のバックエンド事業コストの変動による影響
原子力のバックエンド事業は、超長期の事業で不確実性を伴うが、国による制度措置等により事業者のリスクが
軽減されている。
ただし、国の政策変更や、関連する制度措置の見直し、将来費用の見積額の変動、再処理施設の稼働状況によ
り、費用負担が増加するなど、企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
(4) 経済状況、天候状況並びに東日本大震災などによる販売電力量の変動による影響
電気事業における販売電力量は、景気動向や気温の変動、さらには省エネルギーの進展などによって変動するこ
とから、企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
また、2011年３月11日に発生した東日本大震災により、東北地域は大きな被害に見舞われた。震災後８年を経て
もなお、被災地の復興は途上であり、電力需要について、震災前の水準への回復が遅れる可能性がある。
なお、年間の降雨降雪量により、豊水の場合は、燃料費の低下要因、渇水の場合は、燃料費の増加要因となる
が、「渇水準備引当金制度」により一定の調整が図られるため、業績への影響は限定的と考えられる。
(5) 燃料価格の変動による影響
電気事業における火力発電燃料費は、石炭、ＬＮＧ、重・原油などのＣＩＦ価格及び為替レートの変動により、
影響を受けるため、当社は、バランスのとれた電源構成を目指すことなどによって燃料価格変動リスクの分散に努
めている。
電気事業には、燃料価格及び為替レートの変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」が適用されるが、燃
料価格などが著しく変動した場合には、企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
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(6) 自然災害及び操業トラブルの発生による影響
企業グループは、お客さまに高品質な電力を安定的に供給するため、設備の点検・修繕を計画的に実施し、設備
の信頼性向上に努めているが、地震・津波や台風等の自然災害、事故やテロ等不法行為などにより、大規模な停電
が発生し、設備の損傷や電源の長期停止などに至った場合は、企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可
能性がある。
(7) 金利の変動による影響
今後の市場金利の動向及び格付の変更により、企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
ただし、有利子負債残高の多くは固定金利で調達した社債や長期借入金であることなどから、市場金利の変動に
よる影響は限定的と考えられる。
(8) 情報流出による影響
企業グループは、大量の個人情報や設備情報など重要な情報を保有している。重要な情報の適切な取扱いを図る
ため、基準等の整備や従業員に対する教育啓発、委託先管理の徹底等、情報セキュリティ対策の強化を図っている
が、重要な情報の流出により問題が発生した場合は、企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があ
る。
(9) 電気事業以外の事業による影響
企業グループは、エネルギー分野では、電気事業を中核に、省エネルギー対策を中心とする付加価値提案型事業
（ＥＳＣＯ事業）やガス事業との連携を強化している。また、情報通信事業などのエネルギー分野以外では、選択
と集中を徹底しながら、収益性を重視した自立性の高い事業展開を推進している。これら事業の業績は、他事業者
との競合状況、ガスシステム改革の進展など、事業環境の変化により影響を受けることがあることから、電気事業
以外の事業の業績により、企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
(10) 企業倫理に反した行為による影響
企業グループは、企業倫理・法令遵守が全ての事業活動の前提になるとの考えのもと、企業倫理・法令遵守の体
制を構築し、定着に向けて取り組んでいるが、法令違反等の企業倫理に反した行為が発生した場合、企業グループ
に対する社会的信用が低下し、企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものである。
(1) 業績の状況
＜当社を取り巻く経営環境＞
2018年度は、電力システム改革に伴う各種市場整備やエネルギー業界における大手企業の業務提携に進展がみら
れた。また、電力及びガスの小売全面自由化による競争の激化や再生可能エネルギー導入拡大の継続などにより、
当社においては、これまでの供給エリアにおける販売電力量の減少や火力発電の稼働率低下など、需給構造に顕著
な変化がみられた。さらに、2020年４月には、送配電部門の法的分離（別会社化）という大きな転換点を迎える。
東北地域においては、東日本大震災から８年が経過し、復興道路などのインフラ面の整備や住まいの再建・街づ
くりなど、復旧・復興の動きが進む一方、被災地における水産加工業などの業績回復の伸び悩みや、根強く残る風
評被害に加え、特に福島県内では住民の方々の帰還が緒に就いたばかりであり、復興は未だ道半ばと言わざるを得
ない状況である。
このようななか、当社は、コーポレートスローガン「より、そう、ちから。」のもと、これまで以上にお客さま
や地域のみなさまのご期待にお応えしつつ、地域とともに持続的に成長していくため、様々な施策を展開してき
た。
＜収益力拡大と徹底した効率化＞
東北６県及び新潟県における電力販売については、小売全面自由化を機に、高圧以上の法人分野における競争が
さらに激化しており、他の事業者へ契約を切り替えるお客さまが増加している状況にある。このようななか、当社
は、価格競争力を強化するとともに、お客さまの電気使用状況に合わせた最適な料金プランやエネルギーソリュー
ションの提案の充実などに取り組んできた。
具体的には、家庭用分野では、これまでの電気料金プランや会員制Ｗｅｂサービス「よりそうｅねっと」の充実
に加え、お客さまのくらしをサポートする「マカプゥコンシェルジュ」などをプラスしたくらしのトータルサービ
ス「より、そう、ちから。＋ＯＮｅ」を展開し、電気にとどまらない様々な分野のサービスを順次開始している。
また、法人分野では、高圧のお客さまを対象に、ＩｏＴやＡＩの活用により最適な電気の使い方を支援する当社独
自のエネルギーマネジメントシステム「エグゼムズ（ｅｘＥＭＳ）」の本格サービスを開始している。
これまでの供給エリアを越えた電力販売については、「首都圏でも東北電力！よりそう、でんき ずっとつなが
るキャンペーン」の実施などにより、首都圏向け電気料金プラン「よりそう、でんき」の加入拡大をはかるととも
に、株式会社シナジアパワーを通じた販売や株式会社東急パワーサプライへの卸供給などにより、積極的な販売活
動を展開してきた。
こうした収益力拡大に向けた取り組みに加え、社長を議長とする経営効率化推進会議のもと、資材・役務に関す
る調達価格低減に向けた設計・仕様の見直しや競争発注拡大などの調達改革の推進や、新技術の採用などにより、
構造的なコスト低減をはかるなど、徹底した効率化に継続して取り組んできた。
＜最適な設備形成と再生可能エネルギー導入拡大に向けた取り組み＞
火力発電については、原子力発電所が停止しているなか、供給力の中心として安定運用に努めるとともに、高い
経済性と環境負荷低減を両立した電源構成の実現に向けた取り組みを進めてきた。具体的には、能代火力発電所３
号機の建設工事や上越火力発電所１号機の建設計画を着実に推進するとともに、経年化した火力発電所の休廃止を
段階的に進めてきた。
水力発電については、経年化が進行した発電所の大規模改修工事を進め、水資源の有効活用をはかりつつ、効率
的な運用に努めてきた。
太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーについては、環境面やエネルギー安全保障の面から重要な電源
であり、当社はこれまでも、グループ企業と連携しながら開発に取り組んできたが、引き続き、拡大に向け検討を
進めていく。
また、急増する再生可能エネルギーの当社送電線への接続申し込みについては、受け入れに容量面の制約がある
ことから、広域的な需給調整や送電網の整備計画の策定などを行う電力広域的運営推進機関と連携のうえ、送電網
の整備・拡充や工事費の低減、既存の送電線の利用効率向上に向けた取り組みなどを行ってきた。
送配電については、日々の設備巡視・点検や保修工事などの的確なメンテナンスにより安定供給に努めるととも
に、新技術の採用などにより、一層の効率化を推進してきた。
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＜原子力発電所の安全性向上に向けた取り組み＞
原子力発電については、新規制基準への適合性審査へ的確に対応してきた。女川原子力発電所２号機について
は、原子力規制委員会から、基準地震動、基準津波に対して「概ね妥当な検討がなされている」との評価を受けた
以降、2018年12月から発電所設備に関する審査がさらに加速してきており、審査を重ねるなかで、追加で必要とな
る対策や工事など、安全対策工事の全体像を見通せる状況になってきている。また、東通原子力発電所１号機につ
いては、「震源として考慮する活断層」の評価に関する審査及び調査が進められている。いずれの審査に対して
も、引き続き、着実に対応していく。加えて、継続的な訓練を行うことにより、ハード・ソフト両面から安全対策
の強化をはかるなど、再稼働に向けた取り組みを着実に進めていく。
なお、女川原子力発電所１号機については、安全性向上対策を行うための技術的制約や発電機出力規模、再稼働
した場合の運転年数などを総合的に勘案し、廃止することとした。当社としては、安全確保を最優先に廃止措置に
取り組んでいく。
＜強固な経営基盤の確立＞
当社は、競争の激化や送配電部門の法的分離など、激変する経営環境を踏まえた事業体制を構築するため、カン
パニー制を導入し、「発電・販売カンパニー」及び「送配電カンパニー」を設置した。
発電・販売カンパニーは、最適な電源構成の実現や燃料調達の効率化、新料金プランや新サービスの開発・提案
などにより、コスト競争力・販売力の強化をはかり、低廉で高品質な総合エネルギーサービスの提供に努めてき
た。さらに、卸電力取引市場や燃料先物取引の活用による統合的なトレーディングを行う東北電力エナジートレー
ディング株式会社を通じた卸電力売買を行うなど、発電部門と販売部門が連携し、総合力を発揮することで、競争
力の強化と収益の拡大をはかってきた。
送配電カンパニーは、引き続き、東北６県及び新潟県における電力の安定供給を果たすとともに、中立性・公平
性のより一層の確保に努めてきた。加えて、設備工事における工事費負担金の精算誤りなどを踏まえ、業務品質保
証体制を強化し、業務品質の向上をはかるとともに、再生可能エネルギーの当社送電線への接続受け入れの拡大に
向けた取り組みや、設備点検の効率化などによるコスト低減に向けた取り組みなどを行ってきた。
また、こうした組織面での対応にとどまらず、経営面においても、コーポレート・ガバナンスの一層の強化をは
かるため、「役付執行役員の新設」及び「監査等委員会設置会社への移行」を柱とする経営機構の見直しを行っ
た。これにより、経営と執行の役割分担を明確化し、これまで以上に迅速かつ機動的な意思決定や業務執行を行う
ことができる体制を構築するとともに、業務執行状況などの監督機能を強化し、企業グループ全体の求心力を高
め、ガバナンスの向上に取り組んでいる。
＜決算概要＞
当連結会計年度の企業グループの収支については、当社において、電力小売全面自由化に伴う競争激化による販
売電力量（小売）の減少はあったものの、エリア外や卸電力取引所への販売電力量（卸売）が増加したことなどか
ら、売上高としては2兆2,443億円となり、前連結会計年度に比べ、1,729億円（8.3％）の増収となった。
なお、売上高には再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく再エネ特措法交付金・再エネ特措法賦課金及
;
び間接オークション 導入に伴う自己約定分等が合計4,083億円含まれているが、費用側にも計上されることか
ら、当社の収支に影響を与えるものではない。
一方で、企業グループ一体となって、継続的な効率化の取り組みによる経費全般の削減などに努めたものの、当
社において、渇水の影響や燃料価格の上昇による燃料費の増加などにより、経常費用が増加したことから、経常利
益は657億円となり、前連結会計年度に比べ、226億円（25.7％）の減益となった。
また、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する原町火力発電所復旧遅延損害に係る受取損害賠償金を特別
利益に、女川原子力発電所１号機の廃止を決定したことに伴う関連損失を特別損失に計上したことなどから、親会
社株主に帰属する当期純利益は464億円となり、前連結会計年度に比べ、７億円（1.6％）減少した。
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め、「先着優先」ルールを廃止し、卸電力取引所で売買契約が成立した事業者へ利用枠を割り当てる「間接
オークション」が2018年10月１日より開始された。
当連結会計年度におけるセグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は次のとおりである。
［電気事業］
当社の販売電力量（小売）は、前連結会計年度に比べ夏場の気温が高かったことによる冷房需要の増加がある
ものの、競争激化による契約の切り替えや冬場の気温が高かったことによる暖房需要の減少などから、前連結会
計年度に比べ4.3％減の689億キロワット時となった。
このうち、電灯需要については、4.8％減の227億キロワット時、電力需要については、4.1％減の461億キロ
ワット時となった。
これに対応する供給については、引き続き原子力発電所の運転停止などに伴う供給力の減少があるものの、火
力発電所の補修時期の調整などにより安定した供給力を確保した。
収支の状況については、当社において、電力小売全面自由化に伴う競争激化による販売電力量（小売）の減少
はあったものの、エリア外や卸電力取引所への販売電力量（卸売）が増加したことなどから、売上高としては2
兆159億円となり、前連結会計年度に比べ、1,583億円（8.5％）の増収となった。
なお、売上高には再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく再エネ特措法交付金・再エネ特措法賦課金
及び間接オークション導入に伴う自己約定分等が合計4,083億円含まれているが、費用側にも計上されることか
ら、当社の収支に影響を与えるものではない。
一方で、継続的な効率化の取り組みによる経費全般の削減などに努めたものの、当社において、渇水の影響や
燃料価格の上昇による燃料費の増加などにより、営業費用が増加したことから、営業利益は648億円となり、前
連結会計年度に比べ、191億円（22.8％）の減益となった。
［建設業］
売上高は、電力関連工事が減少したことなどから2,758億円となり、前連結会計年度に比べ、125億円
（4.3％）の減収となった。
一方で、売上高減少に伴い工事原価が減少したことなどにより、営業費用が減少したことから、営業利益は
108億円となり、前連結会計年度に比べ、42億円（28.4％）の減益となった。
［その他］
売上高は、ガス事業が増加したことなどから2,250億円となり、前連結会計年度に比べ、65億円（3.0％）の増
収となった。
一方で、ガス事業における増加などにより、営業費用が増加したことから、営業利益は107億円となり、前連
結会計年度並みとなった。
(2) 財政状態の分析
資産は、流動資産において短期投資などが減少したものの、固定資産において、「原子力発電施設解体引当金に
関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の改正に伴う資産除去債務相当資産や、女川原子力発電所１号機廃
止に伴う原子力廃止関連仮勘定の増加があったことなどから、前連結会計年度末に比べ364億円（0.9％）増の4兆
2,586億円となった。
負債は、資産除去債務が増加したものの、有利子負債が減少したことなどから、前連結会計年度末並みの3兆
4,249億円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度
末に比べ350億円（4.4％）増の8,337億円となった。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.6ポイント上昇し、17.9％となった。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
減価償却費が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ612億円（18.9％）減の2,628億円の収入となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
固定資産の取得による支出が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ233億円（8.5％）減の2,505億円の
支出となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
社債の償還及び借入金の返済による支出が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ330億円（91.0％）増
の693億円の支出となった。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べ572億円（23.6％）減
の1,849億円となった。
また、キャッシュ・フロー指標の変動は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 7.5 9.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 14.6 13.4
（注）１ キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
２ インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息の支払額
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
① 資本の財源
当社は、電気事業における安定供給に必要な発電設備や送配電設備の形成を目的とした設備投資及び社債な
どの償還資金に充当するため、自己資金のほか、社債の発行及び金融機関からの借入を組み合わせて安定的に
資金を調達している。また、短期的な資金需要に対しては、コマーシャル・ペーパーなどを活用し機動的に資
金を調達している。
② 資金の流動性に係る情報
月次での資金計画などにより資金管理に努めており、また、当座貸越契約やコミットメントライン契約によ
り、必要に応じて資金調達ができる体制を整えることで充分な流動性を確保している。
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(4) 生産、受注及び販売の実績
当社企業グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」を定
義することが困難であり、建設業においては請負形態をとっているため「販売実績」という定義は実態にそぐわな
い。
よって、生産、受注及び販売の実績については、記載可能な情報を「(1)業績の状況」においてセグメントの業
績に関連付けて記載している。
なお、当社個別の事業の状況は次のとおりである。
① 供給力実績
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
種別 前年度比(％)
至 2019年３月31日)
自社発電電力量
水力発電電力量 (百万kWh) 7,372 87.9
火力発電電力量 (百万kWh) 53,830 99.3
原子力発電電力量 (百万kWh) △215 96.3
新エネルギー等発電電力量 (百万kWh) 732 97.6
35,007 105.3
融通・他社受電電力量 (百万kWh)
△6,821 101.1
揚水発電所の揚水用電力量 (百万kWh) △92 102.8
合計 (百万kWh) 89,813 100.3
出水率 (％) 90.5 ―
(注) １ 自社発電電力量については、発電端電力量から送電端電力量に変更している。
２ 融通・他社受電電力量には、連結子会社からの受電電力量(酒田共同火力発電㈱ 4,743百万kWh、東北自然エ
ネルギー㈱ 581百万kWh他)を含んでいる。
３ 融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示す。
４ 融通・他社受電電力量には系統運用等を含んでいる。
５ 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のため揚水用に使用する電力である。
６ 出水率は、1987年度から2016年度までの30ヶ年平均に対する比である。
② 販売実績
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
種別 前年度比(％)
至 2019年３月31日)
電灯 22,745 95.2
電力 46,130 95.9
販売電力量(百万kWh) 小売 計 68,876 95.7
卸売 16,220 118.8
合計 85,096 99.4
(注) １ 卸売には特定融通等を含んでいる。
２ 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合がある。
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③ 資材の状況
石炭及び燃料油等の受払状況
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
2018年 2019年
至 2019年３月31日)
区分 単位 ３月末 ３月末
在庫量 在庫量
前年度比 前年度比
受入 払出
(％) (％)
石炭 • 567,411 8,132,654 100.0 7,998,022 98.2 702,043
重油 kl 95,489 307,791 74.8 269,634 67.3 133,646
原油 kl 65,466 106,810 50.6 84,998 38.0 87,278
ＬＮＧ • 218,444 4,569,731 103.5 4,573,305 104.9 214,870
４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はない。
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５ 【研究開発活動】
当社企業グループは、電力の安定供給を通じた地域の復興・発展に貢献しながら、お客さまから選択され、地域と
共に成長することを目指す「東北電力グループ中期経営方針」等に基づき、研究開発を実施している。
現在、研究開発は、当社の研究開発センター及び各連結子会社の設計・開発担当部門などにより推進されており、
当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費は 8,743 百万円である。このうち電気事業は 7,700 百万円、
建設業は 232 百万円、その他は 810 百万円となっている。
［電気事業］
当社の研究開発は、電力の安全確保・安定供給に資する研究開発を根底に据え、「新たなＩＣＴなど先端技術を
活用した、競争力及び収益力強化」「高効率発電、再エネ対応技術高度化等による、最適な電源構成及び低炭素社
会の実現」「将来の成長と競争力強化を支える、先駆的技術の獲得」の重点領域に注力して取り組んでいる。
(1) 新たなＩＣＴなど先端技術を活用した、競争力及び収益力強化に資する研究開発
既存の設備又は事業に新たなＩＣＴなど先端技術を活用し、設備運用の高度化、新サービスの開発と展開に
よるお客さまサービスの向上、分散型電源と蓄電池の組合せ技術等に関する研究開発
(2) 高効率発電、再エネ対応技術高度化等による、最適な電源構成及び低炭素社会の実現に資する研究開発
次世代高効率ガスタービンに代表される発電設備の高効率化、再生可能エネルギー活用に向けた次世代送配
電技術や発電設備の運用性向上、高効率ヒートポンプなどの高効率機器の開発、原子力の安全性向上、新たな
ＣＯ 削減技術等、コスト競争力強化やＣＯ 排出抑制に向けた研究開発
2 2
(3) 将来の成長と競争力強化を支える、先駆的技術の獲得に資する研究開発
設備運用及び保守の効率化と高度化、お客さまサービス向上等に適用が期待されるＡＩ、ロボット等に関す
る研究開発、未利用エネルギー利用技術等の先駆的技術の獲得を目指した研究開発
［建設業］
(1) 安全確保と品質向上に関する技術開発
電柱建て替えにおける元穴建柱工法の高度化による組立作業の効率化などを目的とした研究・開発 など
(2) 収益力拡大に向けた技術開発
再生可能エネルギーの固定価格買取制度の改正に伴い、新ニーズへの対応に向けた太陽光発電設備における
保守・メンテナンス手法の研究・開発 など
［その他］
(1) 光通信市場向け商品開発
次世代製品の開発及び派生製品開発によるビジネス市場拡大、レーザー集光モジュールの製品開発 など
(2) コスト削減、売上拡大に向けた研究開発
通制Ⅳ型子局のコストダウン開発や、高速伝送対応開閉器制御用子局の開発など市場の維持・拡大に向けた
製品開発 など
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社企業グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度における設備投資額（単純合計）は、グループ全体で
293,614 百万円となった。セグメント別には、電気事業が 265,279 百万円、建設業が 5,168 百万円、その他が 23,167 百
万円となっている。
電気事業においては、長期的な需給動向に適合した効率的な設備の形成に必要な設備投資を実施した。当連結会計
年度に完成した主要な設備としては、変電設備の宮城中央変電所増設（電圧500/275kV、出力1,500,000kVA⇒
2,500,000kVA）がある。
また、新潟火力発電所４号機（出力250,000kW）、秋田火力発電所５号機（出力333,000kW）、東新潟火力発電所５
号機（出力339,000kW）、女川原子力発電所１号機（出力524,000kW）を廃止した。
電気事業における設備投資額の内訳は次のとおりである。
項 目 設備投資額(百万円)
電 源 110,214
送 電 39,881
変 電 33,934
配 電 41,155
給電・その他 25,564
計 250,750
核燃料 14,529
合 計 265,279
(注) 上記金額には、消費税等は含まない。
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２ 【主要な設備の状況】
当社企業グループ(当社及び連結子会社)の設備の概況と、主たる事業である電気事業の主要な設備は次のとおりで
ある。
(1) セグメント別設備概況
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメントの名称
土地
(人)
建物 機械装置 その他 相殺消去額 計
(面積㎡)
193,485
電気事業 103,264 805,284 1,458,689 △92,689 2,468,035 12,956
(54,232,733)
19,186
建設業 23,747 531 8,549 △38 51,976 6,676
(672,394)
21,211
その他 47,756 22,231 68,199 △3,460 155,938 5,400
(1,468,154)
(注) 従業員数は、就業人員である。
(2) 電気事業の設備概況
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
区分 設備概要 員数
土地
建物 機械装置 その他 相殺消去額 計
(人)
(面積㎡)
発電所数 227か所
水力 4,085
9,520 69,599 101,402 △3,515 181,091 620
(22,881,923)
発電設備
出力 2,556,027kW
発電所数 9か所
汽力
37,335
22,042 219,013 64,085 △2,271 340,205 909
(6,297,522)
発電設備
出力 12,049,000kW
発電所数 2か所
原子力
13,688
21,536 106,749 131,050 △1,109 271,914 1,005
(5,417,673)
発電設備
出力 2,750,000kW
発電所数 19か所
新エネルギー 2,198
1,818 9,129 6,438 △150 19,434 88
等発電設備 (499,703)
出力 243,270kW
架空電線路
亘長 14,855km
回線延長 24,208km
46,672
地中電線路
送電設備 1,898 14,920 557,747 △16,926 604,313 731
(8,636,621)
亘長 475km
回線延長 789km
支持物数 58,457基
変電所数 630か所
54,176
出力 78,379,300kVA
変電設備 20,782 190,320 1,447 △9,822 256,905 1,135
(8,865,182)
調相設備容量 7,340,600kVA
架空電線路
亘長 144,329km
電線延長 582,124km
地中電線路
317
亘長 3,605km
配電設備 1 146,988 566,483 △51,498 662,292 3,009
(19,758)
電線延長 5,498km
支持物数 3,126,235基
変圧器個数 1,194,971個
変圧器容量 29,973,864kVA
当社事業所数
33,725
本店
1 支店、支社 16
業務設備 23,790 42,437 29,909 △7,194 122,667 5,298
(1,445,449)
電力セン
62 営業所 23
ター
内燃力発電設備
その他の電気 1,286
1,873 6,124 125 △199 9,211 52
事業固定資産 (168,903)
及び貸付設備
193,485
計 103,264 805,284 1,458,689 △92,689 2,468,035 12,847
―
(54,232,733)
(注) １ 土地の面積には、借地248,163,766 ㎡ (送電設備用236,324,083 ㎡他 )は含まない。
２ 従業員数は、就業人員から建設工事関係従業員109人を除いている。
３ 上記設備には、福利厚生施設を含んでいる。
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(3) 主要設備
主要発電設備
水力発電設備
2019年３月31日現在
出力(kW)
発電所名 所在地 水系 土地面積(㎡)
最大 常時
八久和 山形県鶴岡市 赤川 60,300 15,900 1,788,926
本道寺 山形県西村山郡西川町 最上川 75,000 5,100 38,896
本名 福島県大沼郡金山町 阿賀野川 78,000 18,800 755,858
上田 福島県大沼郡金山町 阿賀野川 63,900 16,300 571,634
第二沼沢 福島県大沼郡金山町 阿賀野川 460,000 ― 416,976
宮下 福島県大沼郡三島町 阿賀野川 94,000 20,100 655,801
柳津 福島県河沼郡柳津町 阿賀野川 75,000 16,500 839,075
片門 福島県河沼郡会津坂下町 阿賀野川 57,000 13,100 536,391
新郷 福島県喜多方市 阿賀野川 51,600 ― 1,197,300
上野尻 福島県耶麻郡西会津町 阿賀野川 52,000 14,900 307,932
豊実 新潟県東蒲原郡阿賀町 阿賀野川 61,800 30,700 733,533
鹿瀬 新潟県東蒲原郡阿賀町 阿賀野川 54,200 28,400 527,004
第二豊実 新潟県東蒲原郡阿賀町 阿賀野川 57,100 ― 99,566
第二鹿瀬 新潟県東蒲原郡阿賀町 阿賀野川 55,000 ― 56,673
揚川 新潟県東蒲原郡阿賀町 阿賀野川 53,600 17,200 1,113,949
(注) 認可最大出力50,000kW以上を記載している。
汽力発電設備
2019年３月31日現在
発電所名 所在地 出力(kW) 土地面積(㎡)
八戸 青森県八戸市 416,000 278,982
秋田 秋田県秋田市 1,300,000 525,708
能代 秋田県能代市 1,200,000 1,120,558
仙台 宮城県宮城郡七ヶ浜町 468,000 547,130
新仙台 宮城県仙台市宮城野区 1,046,000 360,197
原町 福島県南相馬市 2,000,000 2,040,532
新潟 新潟県新潟市東区 109,000 273,117
東新潟 新潟県北蒲原郡聖籠町 4,810,000 800,820
酒田共同火力 山形県酒田市 700,000 350,477
(注) 認可最大出力50,000kW以上を記載している。
原子力発電設備
2019年３月31日現在
発電所名 所在地 出力(kW) 土地面積(㎡)
女川 宮城県牡鹿郡女川町、石巻市 1,650,000 1,771,697
東通 青森県下北郡東通村 1,100,000 3,645,976
(注) 2011年３月に発生した東日本大震災の影響等により、女川及び東通原子力発電所の全号機が停止している。
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新エネルギー等発電設備
2019年３月31日現在
発電所名 種別 所在地 出力(kW) 土地面積(㎡)
葛根田 地熱 岩手県岩手郡雫石町 80,000 3,672
澄川 地熱 秋田県鹿角市 50,000 118,228
(注) 認可最大出力50,000kW以上を記載している。
主要送電設備
2019年３月31日現在
線路名 種別 電圧(kV) 亘長(km)
常磐幹線 架空 500 100.33
十和田幹線 架空 500 114.04
北上幹線 架空 500 184.37
朝日幹線 架空 275 138.73
北部幹線 架空 275 103.28
北奥幹線 架空 275 103.31
早池峰幹線 架空 275 101.57
(注) 電圧275kV以上で、亘長100㎞以上を記載している。
主要変電設備
2019年３月31日現在
変電所名 所在地 電圧(kV) 出力(kVA) 土地面積(㎡)
青森 青森県青森市 275 1,000,000 156,337
上北 青森県上北郡七戸町 500 3,710,000 327,292
岩手 岩手県盛岡市 500 1,900,000 268,891
秋田 秋田県秋田市 275 1,550,000 117,873
宮城 宮城県加美郡加美町 500 2,450,000 428,767
仙台 宮城県仙台市泉区 275 1,660,000 60,757
宮城中央 宮城県仙台市泉区 500 2,500,000 709,596
西仙台 宮城県仙台市太白区 500 2,900,000 448,888
南相馬 福島県南相馬市 500 2,345,000 322,910
東福島 福島県二本松市 275 1,200,000 59,848
須賀川 福島県須賀川市 275 1,200,000 148,273
新潟 新潟県五泉市 275 1,220,000 90,610
中越 新潟県長岡市 275 1,350,000 380,000
北新潟 新潟県北蒲原郡聖籠町 275 1,200,000 81,515
(注) 変電所電圧275kV以上で、出力1,000,000kVA以上を記載している。
主要業務設備
2019年３月31日現在
事業所名 所在地 土地面積(㎡)
当社本店 宮城県仙台市青葉区 他 419,329
当社支店 他 青森県青森市 他 1,024,788
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
原子力発電所の稼働状況が見通せないため、原子力の供給力を未定としており、2019年度設備投資計画の詳細は未
定であるが、概算として4,000億円程度を見込んでいる。
なお、電気事業において既に公表している主要な設備工事計画は以下のとおりである。また、重要な設備の除却等
の計画として、2019年度に秋田火力発電所３号機（出力350,000kW）の廃止を予定している。
主要な設備工事計画
火力
地点名 出力（kW） 着工年月 運転開始年月
能代火力発電所３号機 600,000 2016年１月 2020年３月
上越火力発電所１号機 572,000 2019年５月 2023年６月
原子力
地点名 出力（kW） 着工年月 運転開始年月
東通原子力発電所２号機 1,385,000 未定 未定
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月26日)
東京証券取引所
普通株式 502,882,585 502,882,585 単元株式数は100株である。
(市場第一部)
計 502,882,585 502,882,585 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれていない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2010年６月29日 2011年６月29日 2012年６月27日
当社取締役 17 当社取締役 17 当社取締役 16
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 24 当社執行役員 23 当社執行役員 24
新株予約権の数(個) 185（注）２、３ 501（注）２、３ 594（注）２、３
当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類及び数
(株)
18,500（注）２、４ 50,100（注）２、４ 59,400（注）２、４
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円
2010年８月３日 2011年８月２日 2012年８月２日
新株予約権の行使期間
～2035年８月２日 ～2036年８月１日 ～2037年８月１日
発行価格 1,609 発行価格 822 発行価格 481
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 805 資本組入額 411 資本組入額 241
新株予約権の行使の条件 （注）５
譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項
するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）６
する事項
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決議年月日 2013年６月26日 2014年６月26日 2015年６月25日
当社取締役 15 当社取締役 15 当社取締役 15
付与対象者の区分及び人数(名) (社外取締役を除く) (社外取締役を除く) (社外取締役を除く)
当社執行役員 24 当社執行役員 25 当社執行役員 23
新株予約権の数(個) 533（注）２、３ 838（注）２、３ 765（注）２、３
当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類及び数
(株)
53,300（注）２、４ 83,800（注）２、４ 76,500（注）２、４
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円
2013年８月２日 2014年８月２日 2015年８月４日
新株予約権の行使期間
～2038年８月１日 ～2039年８月１日 ～2040年８月３日
発行価格 1,230 発行価格 1,156 発行価格 1,714
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 615 資本組入額 578 資本組入額 857
新株予約権の行使の条件 （注）５
譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項
するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）６
する事項
決議年月日 2016年６月28日 2017年６月28日 2018年６月27日
当社取締役 14 当社取締役 13 当社取締役 10
付与対象者の区分及び人数(名) (社外取締役を除く) (社外取締役を除く) 当社執行役員 34
当社執行役員 27 当社執行役員 27 （注）１
新株予約権の数(個) 1,239（注）２、３ 1,313（注）２、３ 2,151（注）２、３
当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類及び数
(株)
123,900（注）２、４ 131,300（注）２、４ 215,100（注）２、４
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円
2016年８月２日 2017年８月２日 2018年８月２日
新株予約権の行使期間
～2041年８月１日 ～2042年８月１日 ～2043年８月１日
発行価格 1,235 発行価格 1,416
新株予約権の行使により株式を発行する場 発行価格 1,313
合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 657
資本組入額 618 資本組入額 708
新株予約権の行使の条件 （注）５
譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項
するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）６
する事項
決議年月日 2019年６月26日
当社取締役 10
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 35
（注）１
新株予約権の数(個) 2,714（注）３
当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類及び数
(株)
271,400（注）４
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円
2019年８月２日
新株予約権の行使期間
～2044年８月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場
―
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 （注）５
譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項
するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）６
する事項
(注) １ 当社取締役とは、当社社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除く。）とし、当社執行役員と
は、取締役であるものを除く当社執行役員とする。
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２ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載している。なお、当事業年度の末日から提出日の
前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項はない。
３ 新株予約権１個につき目的となる株式数 100株
４ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普
通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式
により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使され
ていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、
これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その
効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少
して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行わ
れる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に
準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整
を行うことができる。
５ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10
日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もし
くは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につ
き、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場
合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、後記（注）６
に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新
株予約権が交付される場合を除くものとする。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるとこ
ろによる。
６ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分
割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき
株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対
象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）４に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
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(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
る場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の行使の条件
前記（注）５に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無
償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(2015年12月３日発行)
決議年月日 2015年11月17日（注）１
新株予約権の数(個) 7,000
当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(株) 36,166,365 [36,685,708]
（注）２、７、８、９
1,935.5 [1,908.1]
新株予約権の行使時の払込金額(円)
（注）３、７、８、９
2015年12月17日から
2020年11月19日まで
新株予約権の行使期間
（注）４
発行価格 1,935.5 [1,908.1]
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 968 [955]
及び資本組入額(円)
（注）３、７、８、９
新株予約権の行使の条件 （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 ―
本新株予約権に係る本社債を出資するものと
代用払込みに関する事項 し、当該本社債の価額は、その額面金額と同額と
する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）６
新株予約権付社債の残高(百万円) 70,120
(注) １ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載している。なお、当事業年度の末日から提出日の
前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はない。
２ 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を
新株予約権の行使時の払込金額（以下「転換価額」という。）で除した数とする。ただし、行使により生じ
る１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
３ (1) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株
式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。な
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お、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）
の総数をいう。
１株当たりの
発行又は
×
既発行
払込金額
処分株式数
＋
調整後 調整前
株式数
＝ ×
時 価
転換価額 転換価額
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通
株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場
合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の
定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端
数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
４ 2015年12月17日から2020年11月19日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。ただし、①本社債の繰上償
還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（ただし、本新株予約権付社債の要項に定める税制
変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除
く。）、②当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合
は、本社債が消却されるときまで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までと
する。上記いずれの場合も、2020年11月19日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使す
ることはできない。
上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合、本新株予約権付社債の要項に従い、取得
期日の14日前の日から取得期日までの間は本新株予約権を行使することはできない。また、当社の本新株予
約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等
の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使するこ
とはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京にお
ける翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主
を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の
日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主確
定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる
場合、本新株予約権を行使することはできない。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制
度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落に
よる本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができ
る。
５ (1) 本新株予約権の一部行使はできない。
(2) 2018年12月３日（同日を含む。）までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日（以
下に定義する。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日におい
て適用のある転換価額の120％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日（ただし、2018年10月１
日に開始する四半期に関しては、2018年12月３日）までの期間において、本新株予約権を行使すること
ができる。ただし、本(2)記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されな
い。
① (ⅰ)株式会社格付投資情報センターもしくはその承継格付機関（以下「R&I」という。）による当社
の発行体格付がBBB-以下である期間、(ⅱ)株式会社日本格付研究所もしくはその承継格付機関（以下
「JCR」という。）による当社の長期発行体格付がBBB-以下である期間、(ⅲ)R&Iによる当社の発行体
格付もしくはJCRによる当社の長期発行体格付がなされなくなった期間、又は(ⅳ)R&Iによる当社の発
行体格付もしくはJCRによる当社の長期発行体格付が停止もしくは撤回されている期間
② 当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（ただし、本新株予約権付社債の要項に定め
る税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約
権を除く。）
③ 当社が組織再編等を行うにあたり、上記４記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新
株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日
から当該組織再編等の効力発生日までの期間
なお、一定の日における当社普通株式の「終値」とは、株式会社東京証券取引所におけるその日の当
社普通株式の普通取引の終値をいう。また、本(2)において「取引日」とは、株式会社東京証券取引
所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。
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６ (1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要
項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新
たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継及び交付について
は、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか
又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当
社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを
前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本
の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社
に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会
社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。「承継会社等」
とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の
義務を引き受ける会社をいう。
(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と
同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条
件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(a)又は(b)に従う。な
お、転換価額は上記３(1)と同様の調整に服する。
(a) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を
行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社
等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使した
ときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以
外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株
式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにす
る。
(b) 上記(a)以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行
使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効
力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定め
る。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記４に定める本新株予約権
の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使
は、上記５(2)と同様の制限を受ける。
⑦ 承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を、本新株予約権付社債の要項に定める
当社による本新株予約権付社債の取得と同様に、取得することができる。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の
結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資
本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑨ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑩ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継
させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債
の要項に従う。
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７ 2017年６月28日開催の第93回定時株主総会において、期末配当金を１株につき20円とする剰余金の処分に関
する議案が承認可決され、2017年３月期の年間配当が１株につき35円と決定されたことに伴い、2020年満期
ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、2017年４月１日に遡って転
換価額を1,985.3円から1,964.2円に調整した。事業年度末現在の各数値は、調整後の数値に基づいている。
８ 2018年６月27日開催の第94回定時株主総会において、期末配当金を１株につき20円とする剰余金の処分に関
する議案が承認可決され、2018年３月期の年間配当が１株につき40円と決定されたことに伴い、2020年満期
ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、2018年４月１日に遡って転
換価額を1,964.2円から1,935.5円に調整した。事業年度末現在の各数値は、調整後の数値に基づいている。
９ 2019年６月26日開催の第95回定時株主総会において、期末配当金を１株につき20円とする剰余金の処分に関
する議案が承認可決され、2019年３月期の年間配当が１株につき40円と決定されたことに伴い、2020年満期
ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、2019年４月１日に遡って転
換価額を1,935.5円から1,908.1円に調整した。提出日の前月末現在の各数値は、調整後の数値に基づいてい
る。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2004年３月19日 ― 502,883 ― 251,441 160 26,657
(注) 旧商法第288条ノ２の規定に基づき、東北インテリジェント通信株式会社の完全子会社化によって、自己株式の
交換差益を資本準備金に組入れたものである。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他 個 人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
183 118 43 1,165 575 34 169,480 171,598 ―
(人)
所有株式数
203,470 1,679,438 86,283 217,697 1,191,930 201 1,619,733 4,998,752 3,007,385
(単元)
所有株式数
4.07 33.59 1.73 4.36 23.85 0.00 32.40 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式3,643,599株は、「個人その他」に36,435単元及び「単元未満株式の状況」に99株含まれている。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞ
れ26単元及び53株含まれている。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 26,950 5.40
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 26,525 5.31
銀行株式会社(信託口)
東北電力従業員持株会 宮城県仙台市青葉区本町一丁目７番１号 13,883 2.78
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 13,727 2.75
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 13,288 2.66
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 9,188 1.84
銀行株式会社(信託口５)
高知信用金庫 高知県高知市はりまや町二丁目４番４号 7,927 1.59
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234
02171, U.S.A.
7,579 1.52
(常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
ターシティＡ棟）
銀行決済営業部)
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14
JP MORGAN CHASE BANK 385151
5JP,UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ 7,357 1.47
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
銀行決済営業部)
ターシティＡ棟）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 6,634 1.33
銀行株式会社(信託口９)
計 ― 133,058 26.65
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(注) １ 2016年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
社及び共同保有者(計９名)が2016年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含め
ていない。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
(千株) 割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号ほか 26,919 5.34
社ほか８名
２ 2018年11月29日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及び共同保有者(計
４名)が2018年11月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月
31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
(千株) 割合(％)
株式会社みずほ銀行ほか３名 東京都千代田区大手町一丁目５番５号ほか 44,856 8.51
３ 2019年１月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及び共同保有者
(計３名)が2018年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年
３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
(千株) 割合(％)
野村證券株式会社ほか２名 東京都中央区日本橋一丁目９番１号ほか 26,138 5.00
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,643,500
普通株式 496,231,700
完全議決権株式(その他) 4,962,317 ―
普通株式 3,007,385
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 502,882,585 ― ―
総株主の議決権 ― 4,962,317 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,600株(議決権26個)含まれ
ている。
２ 「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式53株及び当社所有の自己株式99株が含ま
れている。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
宮城県仙台市青葉区本町
(自己保有株式)
3,643,500 ― 3,643,500 0.72
東北電力株式会社
一丁目７番１号
計 ― 3,643,500 ― 3,643,500 0.72
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 22,850 33,155,498
当期間における取得自己株式 3,077 4,060,600
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
2,395 3,473,243 578 696,630
(単元未満株式の買増請求による売渡)
その他
181,500 226,295,300 ― ―
(新株予約権の行使による譲渡)
保有自己株式数 3,643,599 ― 3,646,098 ―
(注) １ 当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡)及びその他(新株予約権の行使による譲渡)に
は、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増し及び新株予約権の行使による株
式数は含まない。
２ 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り、買増し及び新株予約権の行使による株式数は含まない。
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３ 【配当政策】
当社は、利益配分については、安定的な配当を行うことを基本に、当年度の業績や中長期的な収支見通しなどを総
合的に勘案し決定することを基本的な方針としている。
2018年度の業績は、電力小売全面自由化に伴う競争激化による販売電力量（小売）の減少などに加え、渇水の影響
や燃料価格の上昇による燃料費の増加、女川原子力発電所１号機の廃止を決定したことに伴う関連損失の計上などに
より、2017年度実績を下回るものの、エリア外や卸電力取引所への販売電力量（卸売）の増加並びに経費全般の効率
化による競争力確保に努めたことなどにより、一定の利益水準は確保することができた。
今後、電力小売市場における競争の一層の進展などが想定されるが、東北電力グループスローガン「より、そう、
ちから。」のもと、企業グループの総合力を発揮し、収益機会の追求や不断の効率化により既存事業の競争力強化と
利益の拡大を図るとともに、新たな事業機会への挑戦や将来の成長に向けた投資を通じて、さらなる企業価値の向上
に努めていくこととしている。
このような状況を総合的に勘案し、2018年度の期末配当金については、１株につき20円とした。なお、中間配当金
20円とあわせた2018年度の年間配当金は、１株につき40円となる。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としている。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
また、当社は、定款において会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めている。
なお、第95期の剰余金の配当は次のとおりである。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年10月25日
9,984 20
取締役会決議
2019年６月26日
9,984 20
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方
当社は、「東北電力グループ経営ビジョン2020～地域と共に～」を策定し、地域と共に成長し、地域に必要不
可欠な東北電力グループであり続けるために、将来の様々な経営環境の変化に能動的に適応し、ステークホル
ダー（お客さま、地域、株主・投資家、お取引先、従業員）との対話を重ねながら、当社としての独自の価値を
地域と共に創り上げる経営を目指している。この方向性のもと、事業運営を適正に遂行していくために、企業倫
理・法令遵守の徹底、誠実かつ公正で透明性のある事業活動の推進、内部統制及びリスクマネジメントの充実な
ど、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいく。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．取締役会等
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の
持続的成長と中長期的な企業価値向上に向け、独立性を有する社外取締役による客観的・中立的かつ多様な視
点を取り入れながら、経営に関する重要な計画をはじめ、当社業務執行の重要事項を決定するとともに、取締
役からの業務執行状況の報告及び取締役の職務の執行について相互に監督している。また、内部統制システム
を整備し、適正に運用することにより、意思決定の合理性と業務の適正性を確保している。
取締役会は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有する社外取締役６名を含む17名で構成さ
れ、原則として毎月１回開催している。また、取締役会決議により重要な業務執行の決定の一部を取締役会か
ら取締役に委任するとともに、社長執行役員、副社長執行役員及び常務執行役員（以下、あわせて役付執行役
員という。）が業務執行を担う体制としている。加えて、役付執行役員により構成される経営会議を原則とし
て毎週開催し、取締役会で定められた経営の基本方針に基づき、全般的な業務運営の方針及び計画並びに重要
な業務の執行について、協議している。
さらに、カンパニー制を導入し、「発電・販売カンパニー」「送配電カンパニー」「原子力本部」「ビジネ
スサポート本部」の各カンパニー・本部により、自律的な業務の展開を図るなど、適正かつ効率的な業務プロ
セスの構築を推進している。
当社は、電気事業を営む会社に求められる実効性ある経営体制を構築すること及び取締役会における実質的
な議論や業務執行に対するモニタリング機能を確保するために必要かつ適切な人数で取締役会を構成すること
を基本としており、取締役の員数は定款において18名以内とする旨を定めている。
取締役会は、性別や国際性などの多様性も勘案しつつ、以下により構成することで、取締役会全体として知
識、経験、能力のバランスを確保するとともに、効率的な事業遂行と適切な経営管理に努めていく。また、監
査等委員である取締役が、監査機能を担いつつ、取締役の人事（指名・報酬）に関与することで、監督機能の
強化に努めていく。
≪当社における取締役会の構成≫
① 社内取締役（監査等委員であるものを除く）
専門性が高く幅広い業務領域を有するという電気事業の特性等を踏まえ、技術的な専門性や豊富な業務経
験、電気事業の経営全般に関する知見のほか、専門分野等のバランスを考慮して、各分野に精通した者の中
から選定した者。
② 社外取締役（監査等委員であるものを除く）
企業経営などに基づく実践的な経験と社会・経済動向等に関する高い識見を基に、取締役会での適切な意
思決定及び経営監督の実現を図ることができる者。
③ 監査等委員である取締役
経験や識見を活かし監査等委員としての職務を適正に遂行し、取締役の職務執行の監査・監督ができる
者。このうち、監査等委員である社外取締役は、客観的かつ中立的な監査・監督ができる者。
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ｂ．指名・報酬諮問委員会
当社は、客観性・適時性・透明性を確保する観点から、取締役会の諮問機関として、社内取締役２名（代表
取締役会長海輪誠、代表取締役社長原田宏哉）及び独立社外取締役４名（監査等委員でない取締役近藤史朗
氏、同小縣方樹氏、同上條努氏、監査等委員である取締役馬場千晴氏）で構成する指名・報酬諮問委員会（委
員長：海輪誠）を設置している。
［会社の機関・内部統制等の関係］
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同
法第423条第１項の取締役の責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定
める額としている。
ｂ．内部統制システムの整備状況等
当社は、内部統制システムに関しては、会社法並びに同法施行規則に則り、「業務の適正を確保するための
体制に関する基本方針」を取締役会にて決議し、社会の一員として、法令及び定款に適合した公正・透明かつ
効率的な事業活動を推進する体制を構築するとともに、基本方針が定める体制の整備・運用状況について内部
監査の一環として検証を実施している。また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制報告制度」
についても、「東北電力企業グループとしての財務報告に係る内部統制構築の基本方針」を策定し、適切な制
度運用・評価を行い、財務報告の信頼性確保に努めている。
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ｃ．企業倫理・法令遵守推進体制の整備状況
当社は、企業倫理・法令遵守を推進し、その維持向上を図るため、社長執行役員を委員長とする「企業倫
理・法令遵守委員会」を設置し、本店、支店、事業所に「企業倫理責任者」及び「企業倫理推進担当者」を配
置している。
また、誠実かつ公正で透明性のある事業活動を実践するために、当社の行動規範として「東北電力グループ
行動指針」を策定している。
そして、企業倫理・法令遵守の定着のために、倫理的行動の土台となる知識や意識を高め、行動促進を図る
ための啓発活動に取り組むとともに、倫理的行動の定着状況を検証するためのモニタリング活動を実施してい
る。
さらに、モニタリング活動の一環として「企業倫理相談窓口」を社内・社外に設置し、相談者保護を図りな
がら、相談案件の調査を行い、是正措置及び再発防止策を講じている。
なお、当社は、東北電力グループの事業活動全てがＣＳＲに関わるという認識のもと、社長執行役員を議長
とする「ＣＳＲ推進会議」を設置し、「東北電力グループＣＳＲ方針」及び「東北電力グループ行動指針」を
定め、東北電力グループが一体となって、安全の確保、環境への配慮、企業倫理・法令遵守を基盤に、ＣＳＲ
を推進している。
ｄ．リスク管理体制の整備状況
当社は、定期的に業務上や財務上のリスク調査を実施し、リスクの認識、分析・評価を行い、重要なリスク
については、その内容に応じて委員会等で検討しているほか、各部門の中期計画や業務実施計画に織り込むな
ど、的確にＰＤＣＡサイクルを展開している。
具体的には、不測の事態を未然に防止するとともに、万が一発生した場合の被害を最小限にくい止めること
を目的にした「危機管理委員会」や、当社管内全域に亘る大規模な供給支障事故と原子力発電所のシビアアク
シデント等への備えを進めることを目的にした「大規模災害対策防災会議」、卸電力等に起因する市場リスク
管理等を行うことを目的にした「市場リスク管理委員会」を設置している。
また、今後さらに原子力の安全性を向上させていくために、組織的・体系的な「質の高いリスクマネジメン
ト」を確立・強化していく必要があると考え、経営トップのコミットメントのもと、「原子力リスク検討委員
会」を設置し、当社における原子力リスクマネジメント全般について指揮・管理を行っている。
＜業務の適正を確保するための体制に関する基本方針＞
当社は、社会の一員として法令及び定款に適合し、公正・透明かつ効率的に事業活動を推進するため、「業
務の適正を確保するための体制」を次のとおり整備し、お客さま、地域の方々、株主・投資家の皆さま、お取
引先の方々などから信頼され選択される企業を目指す。
１．経営管理に関する体制
① 取締役会を原則として毎月１回開催し、法令・定款・社内規程に定められた決議事項及び経営に関する重
要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行に対する監督を行う。
② 取締役会において決定した役割に基づき、取締役は、法令・定款・取締役会決議に則り職務を執行し、そ
の職務の執行について定期的に取締役会に報告するとともに、相互に監督を行う。
③ 独立性を確保した社外取締役の参画により、客観的・中立的かつ多様な視点での監督機能を強化する。
④ 取締役会決議により重要な業務執行の決定の一部を取締役会から取締役に委任するとともに、社長執行役
員、副社長執行役員及び常務執行役員（以下、あわせて「役付執行役員」という。）が業務執行を担う体
制とし、「監督」と「執行」の役割を分担することで、取締役会の監督機能を強化するとともに、迅速か
つ機動的な意思決定により効率的に業務を執行する。
⑤ 役付執行役員により構成される経営会議を原則として毎週開催する。経営会議では、取締役会決議に基づ
き、全般的な業務運営の方針及び計画並びに重要な業務の執行について協議する。
⑥ 役付執行役員は、事業運営に関する計画等を策定して重点施策・目標を明確化するとともに、適切にマネ
ジメントサイクルを展開することで、効率的な業務執行を推進する。
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⑦ 取締役、執行役員及び使用人（以下、あわせて「取締役等」という。）は、職務執行の適正及び効率性を
確保するため、法令・定款・取締役会決議及び社内規程等に基づき、職務を執行する。
⑧ 取締役等の職務の執行に関わる文書、電磁的情報その他の情報等について、社内規程に基づき適切に管
理・保存し、取締役は、いつでもこれを閲覧することができる。
２．企業倫理・法令遵守に関する体制
① 取締役会は、東北電力グループＣＳＲ方針及び東北電力グループ行動指針を策定し、社長執行役員を議長
とするＣＳＲ推進会議の下、企業グループが一体となったＣＳＲを推進する。取締役及び執行役員は本方
針・指針を率先垂範するとともに、自らの役割としてその定着と徹底を図る。
② 社長執行役員を委員長とする企業倫理・法令遵守委員会を設置し、東北電力グループ企業倫理・法令遵守
活動方針を定め、コンプライアンス推進を担当する役員の監督の下、各事業所においては企業倫理推進活
動の責任者を中心に、東北電力グループ行動指針の徹底、教育・啓発活動等を行い、事業活動における企
業倫理・法令遵守を推進する。
③ 企業倫理相談窓口を設置し、相談者（当社取締役等、グループ会社の取締役、使用人及び監査役並びに取
引先等の関係者）の保護を図りながら、相談案件の調査等を行う。
④ 反社会的勢力からの不当な介入や要求に対しては、関連する社内規程等に基づき、毅然として対応する。
⑤ 企業倫理・法令遵守に関する取り組み等については、企業倫理・法令遵守委員会及び取締役会へ定期的に
報告する。
３．損失の危険の管理に関する体制
① 全社及び各部門のリスク管理が適切に行われるよう、組織、職務権限及び社内規程を整備する。
② 定期的に事業活動に関わるリスクの抽出・評価を行い、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクに
ついては、その対策等を各部門が策定する毎年度の事業計画に織り込み、管理サイクルの中でリスク管理
を実践する。
③ 自然災害及び原子力災害等に関わるリスクへの対応について、定期的に訓練を行い、これらの事象が発生
した場合は非常災害対策本部等を設置し、適切に対応する。
④ 原子力発電所の自主的かつ継続的な安全性向上について、原子力リスク検討委員会を設置し、定期的に安
全性の評価・分析、リスク低減に向けた対応策等を検討し、適切に対応する。
⑤ 当社の財産や社会的信頼等に重大な影響を与える危機を未然に防止するとともに、万一危機が発生した場
合の被害を最小限に食い止めるため、危機管理委員会を設置し、リスクへの対応力向上のための訓練や情
報共有化等に取り組む。これらの事象が発生した場合は、社内規程に基づき対策本部を設置し、適切に対
応する。
⑥ リスク管理の状況については、必要に応じて取締役会等に報告する。
４．内部監査に関する体制
① 経営管理、企業倫理・法令遵守及び損失の危険等の管理の適正性・効率性等を検証するため、社長執行役
員直属の内部監査部門を設置して、当社、子会社及び主要な関連会社（以下、子会社及び主要な関連会社
を「子会社等」という。）に対し内部監査を実施し、その結果を社長執行役員に報告するとともに、経営
会議、取締役会及び監査等委員会に報告する。
② 内部監査部門は、監査等委員会及び会計監査人と連携・協力し、内部監査の実効性の向上に努める。
５．子会社等における業務の適正を確保するための体制
(1) 子会社等の経営管理に関する体制
子会社等における業務が適正かつ効率的に行われるよう社内規程を定め、各社の経営に関する重要な計
画及びその進捗状況の報告を受けるとともに、重要事項について事前協議及び報告を求め、指導・助言を
実施する。また、企業グループ経営に関する重要計画の周知や企業グループ経営会議の開催、共同施策の
実施などにより、企業グループ経営を推進する。
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(2) 子会社等の企業倫理・法令遵守に関する体制
東北電力グループ企業倫理・法令遵守活動方針に基づき、企業グループ一体となった活動を実施すると
ともに、子会社等に対し、東北電力グループＣＳＲ方針及び東北電力グループ行動指針を踏まえて各社の
行動指針を策定させるなど、法令と法の精神の遵守を徹底するよう、指導・助言を実施する。
(3) 子会社等の損失の危険の管理に関する体制
子会社等から経営に関する重要事項の事前協議及び報告を受け、各社における重大なリスクを把握する
とともに、指導・助言を実施する。また、子会社等における重大なリスク及び企業倫理・法令違反につい
ては、取締役会等に報告し適切に対応する。
６．監査等委員会に関する体制
(1) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制
① 監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員を置く。また、監査等委員会の職務を補助
する組織として監査等委員会室を設置し、同室に所属する使用人を置く。
② 監査等特命役員及び監査等委員会室に所属する使用人（以下、あわせて「監査等特命役員等」とい
う。）の監査等委員会に関する職務執行について、監査等委員でない取締役からの独立性と監査等委員
会の指示の実効性を確保する。
③ 監査等特命役員等の人事に関して、事前に監査等委員会と協議する。
④ 監査等特命役員等に対して、監査等委員会の指示に基づき業務を遂行したことを理由として不利な取扱
いを行わない。
(2) 監査等委員会等への報告に関する体制
① 取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当該事実を監査等委
員会に報告する。
② 取締役等は、当社の業務執行上重要と判断した事項について、監査等委員会又は監査等委員（以下、あ
わせて「監査等委員会等」という。）に報告する。
③ 取締役等は、監査等委員会等又は監査等特命役員が監査のために報告を求めた場合はこれに応じる。
④ 企業倫理相談窓口に対する相談案件の概要について、監査等委員会に報告する。
⑤ グループ会社における重大なリスクの発生及び企業倫理・法令違反について、当社の取締役等は、監査
等委員会等に報告する。
(3) 監査等委員会等へ報告をした者が当該報告を理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会等へ報告した者に対して、報告したことを理由として不利な取扱いを行わない。また、グ
ループ会社に対しても、監査等委員会等へ報告した者に対して、報告したことを理由として不利な取扱い
を行わないよう徹底する。
(4) 監査費用の負担方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行のために必要な費用を請求するときは、これを負担する。
(5) その他監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査等委員は、経営会議等重要な諸会議に出席の上、意見等を述べることができるとともに、当社が管
理・保存する文書、電磁的情報その他の情報等をいつでも閲覧することができる。
② 監査等特命役員は、取締役会、経営会議等重要な諸会議に出席の上、意見等を述べることができるとと
もに、当社が管理・保存する文書、電磁的情報その他の情報等をいつでも閲覧することができる。
③ 代表取締役、監査等委員及び監査等特命役員は、経営環境や重要課題等について相互に認識を深めるた
め、定期的に会合を持つ。
④ 監査等委員会等は、監査の実効性を高めるため、内部監査部門から内部監査の結果等について情報の提
供を受けるなど、内部監査部門と相互に連携を図る。
⑤ 監査等委員会等は、監査の実効性を高めるため、会計監査人との協議を行い相互に連携を図る。
⑥ 監査等委員及び監査等特命役員は、子会社等の監査役との間で定例の会議を実施し、監査に関する情報
の交換等を行う。
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④ 定款における定めの概要
ａ．取締役の定数
当社は、取締役を18名以内（うち監査等委員である取締役は５名以内）とする旨を定款に定めている。
ｂ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定
めている。
ｃ．株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行が可能となるよう、会社法第165条第２項の規定
により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めてい
る。
また、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に
より、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限
度において免除することができる旨を定款に定めている。
なお、第94回定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関し、会社法第426条第１
項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の責任を法令の限度において免除することがで
きる旨を定款に定めている。
さらに、株主への配当の機会を確保することを目的に、取締役会の決議により、毎年９月30日現在の最終の
株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うこと
ができる旨を定款に定めている。
ｄ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件
について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 5.9 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1973年４月 東北電力株式会社入社
2003年６月 同社副理事 企画部部長
2005年６月 同社取締役 企画部長
取締役会長
海 輪 誠 1949年９月25日 生 2007年６月 同社上席執行役員 新潟支店長 (注)３ 16,300
(代表取締役)
2009年６月 同社取締役副社長 IR担当
2010年６月 同社取締役社長
2015年６月 同社取締役会長(現)
1978年４月 東北電力株式会社入社
2010年６月 同社取締役 企画部長
取締役社長
2011年６月 同社上席執行役員 東京支社長
2014年６月 同社取締役副社長 CSR担当 コンプラ
社長執行役員 原 田 宏 哉 1956年３月10日 生 (注)３ 6,603
イアンス推進担当 IR担当
(代表取締役)
2015年６月 同社取締役社長
2018年４月 同社取締役社長 社長執行役員(現)
1979年４月 東北電力株式会社入社
2011年６月 同社執行役員 総務部長
2012年６月 同社取締役 総務部長
取締役副社長
2013年６月 同社上席執行役員 新潟支店長
副社長執行役員
2015年６月 同社取締役副社長 火力原子力本部長
坂 本 光 弘 1955年11月29日 生 (注)３ 7,421
(代表取締役) コンプライアンス推進担当
2018年４月 同社取締役副社長 副社長執行役員
送配電カンパニー長
コンプライアンス推進担当
2019年６月 同社取締役副社長 副社長執行役員
送配電カンパニー長(現)
1979年４月 東北電力株式会社入社
2012年６月 同社執行役員 企画部長
2013年６月 同社常務取締役 企画部長
2014年６月 同社常務取締役 企画部長 支店統轄
取締役副社長
2015年６月 同社取締役副社長 CSR担当 IR担当
副社長執行役員
2017年６月 同社取締役副社長 CSR担当 IR担当
(代表取締役)
岡 信 愼 一 1957年２月16日 生 (注)３ 18,300
IoTイノベーション担当
コーポレート担当
2018年４月 同社取締役副社長 副社長執行役員
IR担当
コーポレート担当 CSR担当 IR担当
デジタルイノベーション担当
IoTイノベーション担当
2019年６月 同社取締役副社長 副社長執行役員
コーポレート担当 IR担当
デジタルイノベーション担当(現)
1980年４月 東北電力株式会社入社
2011年６月 同社執行役員 青森支店長
2014年６月 同社執行役員 火力原子力本部原子力
取締役副社長
部長
副社長執行役員
2015年６月 同社常務取締役 火力原子力本部副本
(代表取締役) 増 子 次 郎 1955年７月７日 生 (注)３ 12,202
部長 火力原子力本部原子力部長
原子力本部長
2016年６月 同社常務取締役 火力原子力本部副本
QMS管理責任者
部長
2018年４月 同社取締役副社長 副社長執行役員
原子力本部長 QMS管理責任者(現)
1981年４月 東北電力株式会社入社
2013年６月 同社執行役員 火力原子力本部火力部
長
取締役副社長
2016年６月 同社常務取締役 火力原子力本部副本
副社長執行役員
部長
(代表取締役)
2018年４月 同社取締役 常務執行役員 発電・販売
樋 口 康 二 郎
1957年10月26日 生 (注)３ 5,800
CSR担当
カンパニー長代理 原子力本部副本部
コンプライアンス推進担当
長
原子力本部長代理
2019年６月 同社取締役副社長 副社長執行役員
CSR担当 コンプライアンス推進担当
原子力本部長代理(現)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1979年４月 東北電力株式会社入社
2010年６月 同社執行役員 経理部長
2011年６月 同社執行役員 山形支店長
取締役
2013年６月 同社常務取締役
2015年６月 同社常務取締役 支店統轄
常務執行役員
山 本 俊 二 1956年12月19日 生 (注)３ 11,000
2017年７月 同社常務取締役 ビジネスサポート本
ビジネスサポート本部長
部長 支店統轄
原子力本部副本部長
2018年４月 同社取締役 常務執行役員 ビジネスサ
ポート本部長 原子力本部副本部長
(現)
1981年４月 東北電力株式会社入社
取締役
2014年６月 同社執行役員 東京支社長
2017年６月 同社常務取締役 お客さま本部長
常務執行役員 阿 部 俊 徳 1957年10月28日 生 (注)３ 10,100
2018年４月 同社取締役 常務執行役員 発電・販売
発電・販売カンパニー長
カンパニー長(現)
1980年４月 東北電力株式会社入社
取締役
2014年６月 同社執行役員待遇電気事業連合会
常務執行役員
2018年６月 同社常務執行役員 コーポレート担当
コーポレート担当 八 代 浩 久 1957年10月21日 生 (注)３ 3,715
2019年６月 同社取締役 常務執行役員 コーポレー
原子力本部副本部長
ト担当 原子力本部副本部長 支店統轄
支店統轄
(現)
1982年４月 東北電力株式会社入社
2016年６月 同社執行役員 お客さま本部副本部長
お客さま本部営業部長
2018年４月 同社常務執行役員 発電・販売カンパ
取締役
ニー副カンパニー長 発電・販売カン
常務執行役員 伊 東 裕 彦 1959年３月10日 生 (注)３ 1,900
パニー営業部長
発電・販売カンパニー長代理
2018年６月 同社常務執行役員 発電・販売カンパ
ニー副カンパニー長
2019年６月 同社取締役 常務執行役員 発電・販売
カンパニー長代理(現)
2000年６月 株式会社リコー執行役員
2000年10月 同社画像システム事業本部事業本部長
2003年６月 同社常務取締役
2004年10月 同社MFP事業本部事業本部長
2005年６月 同社取締役専務執行役員
取締役
近 藤 史 朗 1949年10月７日 生 2007年４月 同社代表取締役社長執行役員 (注)３ 8,000
(注)２
2013年４月 同社代表取締役会長執行役員
2016年４月 同社代表取締役会長
2016年６月 東北電力株式会社取締役(現)
2017年４月 株式会社リコー取締役会長
2018年６月 同社取締役会長退任
2008年６月 東日本旅客鉄道株式会社代表取締役副
社長 鉄道事業本部長 IT・Suica事業
本部長
2009年６月 同社代表取締役副社長 鉄道事業本部
取締役
長
小 縣 方 樹 1952年２月16日 生 (注)３ 500
(注)２ 2010年６月 同社代表取締役副社長
2011年６月 同社取締役副会長
2012年６月 同社取締役副会長技術関係(全般)、国
際関係(全般)(現)
2018年６月 東北電力株式会社取締役(現)
2011年３月 サッポロホールディングス株式会社代
表取締役社長兼グループCEO
2011年３月 サッポロ飲料株式会社(現ポッカサッ
ポロフード＆ビバレッジ株式会社)代
表取締役社長
2012年３月 同社代表取締役社長退任
取締役
上 條 努 1954年１月６日 生 2017年１月 サッポロホールディングス株式会社代 (注)３ 1,000
(注)２
表取締役会長
2017年６月 田辺三菱製薬株式会社社外取締役(現)
2017年６月 株式会社帝国ホテル社外取締役(現)
2018年６月 東北電力株式会社取締役(現)
2019年３月 サッポロホールディングス株式会社取
締役会長(現)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1976年４月 東北電力株式会社入社
取締役
2009年６月 同社執行役員 青森支店長
監査等委員 加 藤 公 樹 1954年３月９日 生 2011年６月 同社取締役 企画部長 (注)４ 20,700
2012年６月 同社常任監査役
(常勤)
2018年６月 同社取締役監査等委員(現)
1986年７月 日本生命保険相互会社取締役
1989年３月 同社常務取締役
1992年３月 同社専務取締役
1994年３月 同社代表取締役副社長
1997年４月 同社代表取締役社長
取締役
2005年４月 同社代表取締役会長
監査等委員 宇 野 郁 夫 1935年１月４日 生 (注)４ 34,100
2005年６月 東北電力株式会社監査役
(注)２
2011年４月 日本生命保険相互会社取締役相談役
2011年７月 同社相談役
2015年７月 同社名誉顧問(現)
2018年６月 東北電力株式会社取締役監査等委員
(現)
2005年４月 みずほ信託銀行株式会社代表取締役副
社長
2007年４月 同社取締役
2007年６月 同社取締役退任
2007年６月 株式会社ジャパンエナジー(現JXTGエ
ネルギー株式会社)監査役(常勤)
2010年７月 JX日鉱日石エネルギー株式会社(現
JXTGエネルギー株式会社)監査役(常
勤)
2012年６月 同社監査役(常勤)退任
2012年６月 JX日鉱日石金属株式会社(現JX金属株
取締役
式会社)監査役(常勤)
監査等委員 馬 場 千 晴 1950年11月15日 生 (注)４ 3,000
2014年６月 同社顧問
(注)２
2015年６月 同社顧問退任
2015年６月 株式会社埼玉りそな銀行社外取締役
2015年６月 東北電力株式会社監査役
2017年６月 株式会社埼玉りそな銀行社外取締役退
任
2017年６月 株式会社りそなホールディングス社外
取締役(現)
2018年６月 株式会社ミライト・ホールディングス
社外取締役(現)
2018年６月 東北電力株式会社取締役監査等委員
(現)
2008年４月 宮城大学事業構想学部事業計画学科教
授 同大学大学院事業構想学研究科博
士前期課程・博士後期課程教授
2016年３月 同大学事業構想学部事業計画学科教授
取締役
退任
監査等委員 宮 原 育 子 1954年12月21日 生 (注)５ ―
2016年４月 宮城学院女子大学現代ビジネス学部現
代ビジネス学科教授・学部長(現)
(注)２
2017年４月 同大学社会連携センター部長(現)
2018年７月 宮城大学名誉教授(現)
2019年６月 東北電力株式会社取締役監査等委員
(現)
計 160,641
(注) １ 2018年６月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査
等委員会設置会社に移行している。
２ 取締役 近藤史朗、同 小縣方樹、同 上條努、同 宇野郁夫、同 馬場千晴、同 宮原育子は、いずれも「社外取
締役」である。
３ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４ 2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
６ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりである。
委員長 加藤公樹 委員 宇野郁夫、馬場千晴、宮原育子
７ 当社は、2018年４月１日付で役付執行役員を新設した。
② 社外役員の状況
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ａ．社外取締役
社外取締役の近藤史朗氏（前株式会社リコー取締役会長）は、会社経営者として幅広い経験と識見等を有し
ており、2016年６月以降当社の社外取締役に就任し、客観的な視点から当社経営全般に対する監督と様々な指
導・助言を行っている。なお、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取
引その他の関係はない。
社外取締役の小縣方樹氏（東日本旅客鉄道株式会社取締役副会長）は、会社経営者として幅広い経験と識見
等を有しており、2018年６月に当社の社外取締役に就任している。なお、当社は東日本旅客鉄道株式会社との
間に電力供給の取引等があるが、これらの取引は社外取締役個人が直接利害関係を有するものではない。した
がって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はな
い。
社外取締役の上條努氏（サッポロホールディングス株式会社取締役会長）は、会社経営者として幅広い経験
と識見等を有しており、2018年６月に当社の社外取締役に就任している。なお、田辺三菱製薬株式会社及び株
式会社帝国ホテルの社外取締役であるが、当社とサッポロホールディングス株式会社及び株式会社帝国ホテル
との間に取引等の利害関係はない。当社は田辺三菱製薬株式会社との間に電力供給の取引があるが、社外取締
役個人が直接利害関係を有するものではない。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じ
るような重要な兼職を含む取引その他の関係はない。
監査等委員である社外取締役の宇野郁夫氏（日本生命保険相互会社名誉顧問）は、会社経営者として幅広い
経験と識見等を有しており、2005年６月以降当社の社外監査役に就任し、客観的・中立的な監査を行ってい
る。また、2018年６月に当社の社外取締役に就任している。なお、富士急行株式会社の社外取締役及び小田急
電鉄株式会社の社外監査役であるが、当社と両社との間に取引等の利害関係はない。したがって、当社と同氏
との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はない。
監査等委員である社外取締役の馬場千晴氏（元みずほ信託銀行株式会社代表取締役副社長）は、みずほ信託
銀行株式会社の代表取締役副社長等を歴任するなど金融に関する幅広い経験並びに財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しており、2015年６月以降当社の社外監査役に就任し、客観的・中立的な監査を行っている。
また、2018年６月に当社の社外取締役に就任している。なお、株式会社りそなホールディングス及び株式会社
ミライト・ホールディングスの社外取締役であるが、当社と両社との間に取引等の利害関係はない。したがっ
て、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はない。
監査等委員である社外取締役の宮原育子氏（宮城学院女子大学現代ビジネス学部現代ビジネス学科教授・学
部長）は、大学教授として地域資源の活用や震災からの復興支援の研究、産学官連携プロジェクト等に携わっ
た経験があるなど、学識経験者として幅広い経験と識見等を有する者として、客観的・中立的な監査にあたっ
ていただくことを期待して2019年６月に当社の監査等委員である社外取締役に選任している。なお、当社は宮
城学院女子大学との間に電力供給の取引等があるが、これらの取引は社外取締役個人が直接利害関係を有する
ものではない。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引
その他の関係はない。
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ｂ．社外取締役の独立性判断基準
当社は、社外取締役の独立性について、当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の基準に準拠し、以
下の要件により独立性を判断している。
社外取締役の選任に当たっては、当社の経営理念や社会的な責務を理解するとともに、社外取締役としての
役割・責務を十分認識し、企業経営などに基づく実践的な経験と社会・経済動向等に関する高い識見を基に、
取締役会での適切な意思決定及び経営監督の実現を図れるかどうかを重視している。また、監査等委員である
社外取締役の選任に当たっては監査等委員である取締役としての役割・責務を十分認識し、豊富な経験や卓越
した識見をもって客観的・中立的な監査・監督を実施できるかどうかを重視している。
［当社における社外取締役の独立性判断要件］
当社は、原則として、以下のいずれの要件にも該当しない者を独立社外取締役としている。
(ⅰ) 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
(ⅱ) 当社の主要な取引先又はその業務執行者
(ⅲ) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門
家（当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
(ⅳ) 最近において、(ⅰ)から(ⅲ)までのいずれかに該当していた者
(ⅴ) 次のａからｄまでのいずれかに該当する者（重要でない者を除く。）の近親者
ａ．上記(ⅰ)から(ⅳ)までのいずれかに該当する者
ｂ．当社の子会社の業務執行者
ｃ．当社の子会社の業務執行者でない取締役
ｄ．最近において上記ｂ、ｃ又は当社の業務執行者（監査等委員である社外取締役を独立社外取締役とし
て指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む）に該当していた者
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
監査等委員会は、監査等委員４名のうち３名を社外監査等委員としており、経営監視機能の客観性及び中立性
を確保している。また、 経営会議等重要な諸会議への出席、業務執行部門からの職務執行状況の聴取、事業所へ
の往査、内部監査部門との連携等を日常的に実施することにより、監査・監督機能の実効性を高めるため、常勤
の監査等委員１名を選定している。
常勤の監査等委員は、取締役会のほか、経営会議等重要な会議に出席するとともに、重要な書類の閲覧や事業
所の業務及び財産の状況の調査等を実施し、取締役の職務の執行及び内部統制システムの整備・運用状況などに
関する監査の充実に努めている。また、代表取締役との定期的な会合への出席のほか、内部監査部門及び会計監
査人と定期的に情報交換などを行うとともに、関係会社監査役との連携を強化するなど、監査効果を一層高める
よう努めている。
社外監査等委員は、取締役会のほか、代表取締役との定期的な会合に出席し、経済界等での豊富な経験などを
踏まえて幅広い観点から意見を述べるとともに、事業所等を訪問し業務状況の調査を実施している。また、内部
監査、常勤の監査等委員の監査、会計監査の実施状況及び内部統制システムの状況について取締役会・監査等委
員会を通じて報告を受けている。
なお、監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員（２名）を設置しているとともに、監査等
委員会の職務を補助するための専任組織として、監査等委員会室（人員11名により構成）を設置している。
② 内部監査の状況
当社は、考査室及びネットワーク考査室が業務全般にわたり、組織制度や管理体制の有効性・妥当性、業務運
営の経済性・効率性、設備保安活動の有効性・効率性等に係る内部監査などを実施し、原子力考査室が原子力発
電の安全性の確保と信頼性向上に係る内部監査を実施している。内部監査は、当社、子会社及び主要な関連会社
から聞き取り、書類の調査及び現場確認などの方法により実施している。
内部監査結果は、社長執行役員、経営会議、取締役会及び監査等委員会に報告するとともに、改善を要する問
題点等について、関係部門に改善を促している。また、監査等委員会及び会計監査人と連携・協力し、内部監査
の実効性の向上に努めている。
なお、内部監査部門は各執行機関より独立し、考査室及び原子力考査室は社長執行役員に直属した組織形態と
なっており、両室合わせて19名により構成されている。また、ネットワーク考査室は、送配電カンパニーの組織
であるが、指揮命令は社長執行役員に直属しており、６名により構成されている。
③ 会計監査の状況
ａ．提出会社の監査公認会計士等
当社は、会計監査人にEY新日本有限責任監査法人を選任しており、随時情報提供と確認を行い、適正な会計
処理に努めている。会計監査業務を執行した公認会計士は、関口茂氏、佐藤森夫氏、有倉大輔氏の３名であ
る。継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略している。会計監査業務に係る補助者
は、公認会計士15名、その他14名である。
ｂ．監査公認会計士の選定方針、理由及び評価
当社の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」は次のとおりである。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定められている解任事由に該当すると判断し
た場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任する。
監査等委員会は、上記の場合のほか、会計監査人の独立性及び監査品質等を勘案して、会計監査人とし
て適当でないと判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定す
る。
上記の方針を基本として、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役
等の実務指針」等に基づき評価している。
その結果、会計監査人の解任事由への該当はなく、また、独立性及び監査品質等の観点からも、EY新日本有
限責任監査法人を再任することが適当であると判断している。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）
による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経
過措置を適用している。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 104 31 104 0
連結子会社 90 ▶ 91 15
計 194 35 196 15
ｂ．その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項なし。
当連結会計年度
該当事項なし。
ｃ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、システムセキュリティ
対策に関する業務等を依頼している。
当連結会計年度
当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、財務・会計上の知識及
び課題についての講演等を依頼している。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項なし。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、
会計監査人の監査計画の内容や報酬見積りの算出根拠などを確認し検討した結果、適切であると判断したた
め、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っている。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
報酬等の
株式報酬型
報酬 賞与
役員区分
総額
ストックオプション
(百万円)
支給額 支給額 支給額
支給員数 支給員数 支給員数
(名) (名) (名)
(百万円) (百万円) (百万円)
取締役
411 13 310 ― ― 10 101
(監査等委員及び
社外取締役を除く)
監査等委員
20 1 20 ― ― ― ―
(社外取締役を除く)
監査役
13 2 13 ― ― ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 64 7 64 ― ― ― ―
(注) １ 2018年６月27日開催の第94回定時株主総会集結の時をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設
置会社に移行した。
２ 2019年３月31日現在の取締役の員数は、取締役（監査等委員であるものを除く。）13名（うち社外取
締役３名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）であるが、上記の報酬には、2018
年６月27日開催の第94回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名及び監査役５名を含んで
いる。
３ 固定報酬としての月額報酬、中長期の業績連動報酬としての株式報酬型ストックオプション、それぞ
れの支給割合は、８割程度、２割程度。なお、短期業績連動報酬である賞与は支給していない。
４ 株式報酬型ストックオプションとしての報酬である新株予約権の割当てにあたっては、株価等に基づ
く公正価額を指標としている。
５ 株主総会決議による報酬限度額は次のとおりである。なお、定款に定める員数（取締役18名以内、う
ち監査等委員である取締役５名以内）の範囲内で支給する。
（2018年６月27日開催の第94回定時株主総会決議）
［報酬］
取締役（監査等委員であるものを除く。） 月額43百万円以内
監査等委員である取締役 月額12百万円以内
［株式報酬型ストックオプション］
取締役（監査等委員であるものを除く。） １事業年度当たり180百万円以内
② 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。
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③ 役員の報酬等の額の決定に関する方針・手続
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬を決定するに当たっての方針及び手続を以下のとおりとして
いる。
［方針］
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬は、「月額報酬」、「株式報酬型ストックオプションとし
ての報酬」及び「賞与」で構成し、以下の方針により決定する。
・取締役の報酬を決定するに当たり、複数の独立社外取締役を含む指名・報酬諮問委員会において審議し、
客観性・透明性を確保する。
・月額報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で、業績や経営環境等を勘案した適切な水準と
す る。
・株式報酬型ストックオプションとしての報酬（社外取締役を除く）は、株主総会において承認された総額
の範囲内で、報酬と当社株価との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず下落によるリスクに
ついても株主の皆さまと共有することで、取締役の中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲
をより高めることを目的とした中長期インセンティブ報酬として、各人に新株予約権を割当てる。
・賞与は、業績や経営環境等を勘案し、支給の是非及び支給水準を決定する。
・各人への配分は、役職ごとの役割の大きさ、各人の事務委嘱や職務の内容及び責任範囲に応じて決定す
る。
［株主総会において承認された月額報酬及び株式報酬型ストックオプションとしての報酬の総額］
月額報酬：43百万円以内（うち、社外取締役5百万円以内）。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含ま
ない。
株式報酬型ストックオプションとしての報酬：１事業年度当たり180百万円以内
（いずれも2018年６月27日開催の第94回定時株主総会決議）
［手続］
代表取締役は、上記の方針等を踏まえ、より客観性・透明性を確保する観点から、指名・報酬諮問委員会に
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬に関する事項を提案し、当該委員会での審議を経て、取締役
会の決議により各人の支給額等を決定する。賞与を支給する場合は、その総額を株主総会に付議し、決議を得
たうえで、取締役会の決議により各人の支給額を決定する。
なお、監査等委員会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬について、監査等委員会としての
意見を決定のうえ、株主総会でその意見を述べることができる。
監査等委員である取締役の報酬を決定するに当たっての方針及び手続を以下のとおりとしている。
監査等委員である取締役の報酬は、「月額報酬」のみで構成し、その額は2018年６月27日開催の第94回定時
株主総会での決議により、月額12百万円以内と定められている。各人の支給額は、株主総会で決議された総額
の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定する。
④ 役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の名称
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等の算定方法の決定に関する方針については、客観性・透
明性を確保する観点から、指名・報酬諮問委員会において審議のうえ、取締役会において決定している。な
お、監査等委員の報酬の算定方法の決定に関する方針については、監査等委員の協議により決定している。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、前者
は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合とし、後者は、純投
資目的以外の目的としている。なお、当社では、純投資目的以外の目的である政策保有株式のみを保有してい
る。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式として上場株式を保有する場合には、「電気事業の円滑かつ効率的な運営に資するも
の」、「地域振興を通じて当社の事業発展に資するもの」、「お客さまサービスの向上や電力の有効利用によ
る需要の増大、さらには将来の事業発展に結びつくノウハウの蓄積に繋がるもの」等の目的に合致し、かつ、
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、総合的に判断している。
取締役会での個別の政策保有株式に係る検証を踏まえ、これらの目的・基準に合致しない株式については売
却対象とする。
個別の政策保有株式について、取締役会において、①保有目的、②経済合理性（配当・評価損益等の便益・
リスクが資本コストに見合っているか等）の基準に基づき、総合的に判断・検証を行った結果、全銘柄におい
て保有意義があることを確認している。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 103 48,316
非上場株式以外の株式 21 19,116
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ▶ ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由（注）１
貸借対照表 貸借対照表
の有無
計上額(百万円) 計上額(百万円)
419,700 419,700
東日本旅客鉄道株式会社 地域振興を通じて当社の事業発展に資する。 有
4,482 4,139
852,392 ―
株式会社第四北越フィナン
電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。 無
シャルグループ（注）２
2,663 ―
1,695,775 1,695,775
株式会社七十七銀行 電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。 有
2,623 4,247
4,658,090 4,658,090
株式会社東邦銀行 電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。 有
1,378 1,895
2,112,830 2,112,830
株式会社三菱ＵＦＪ
電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。 無
フィナンシャル・グループ
1,162 1,472
2,264,120 2,264,120
ＪＸＴＧホールディングス
電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。 有
株式会社
1,146 1,457
5,964,890 5,964,890
株式会社みずほ
電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。 無
フィナンシャルグループ
1,021 1,141
383,000 383,000
株式会社山形銀行 電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。 有
754 901
225,600 225,600
株式会社青森銀行 電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。 有
661 726
224,640 224,640
三菱マテリアル株式会社 電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。 無
656 718
260,800 260,800
株式会社日本製鋼所 電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。 無
531 885
206,100 206,100
株式会社秋田銀行 電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。 有
463 586
134,500 134,500
株式会社岩手銀行 電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。 有
439 566
164,004 164,004
石油資源開発株式会社 電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。 有
392 398
お客さまサービスの向上や電力の有効利用に
138,600 138,600
ＫＤＤＩ株式会社 よる需要の増大、さらには将来の事業発展に 無
330 376
結びつくノウハウの蓄積に繋がる。
1,030,900 1,030,900
株式会社じもと
電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。 無
ホールディングス
119 193
87,000 87,000
株式会社新潟放送 地域振興を通じて当社の事業発展に資する。 有
93 80
200,000 200,000
野村ホールディングス
電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。 無
株式会社
80 123
30,455 30,455
株式会社みちのく銀行 電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。 無
48 52
49,018 49,018
アジア航測株式会社 電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。 無
38 39
24,374 24,374
株式会社東北銀行 電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。 有
25 34
― 837,256
株式会社第四銀行
電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。 有
（注）２
― 3,935
― 30,272
株式会社北越銀行
電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。 有
（注）２
― 70
(注) １ 定量的な保有効果については、記載が困難である。保有の合理性は、2018年11月29日開催の第803回取締役会
において、前記②-ａに記載の方法に基づき検証している。
２ 株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行は、2018年10月株式移転により株式会社第四北越フィナンシャルグ
ループを設立したことから、各々当事業年度又は前事業年度の記載はない。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)及
び「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準拠して作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)第２条に基づき、財務諸表等規則及び電気事業会計規則に準拠して作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31
日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人の監査を受けている。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となっ
た。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、同機構等の行う研修に参加している。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
固定資産 3,557,465 3,620,997
注１ 、 注２ 2,470,308 注１ 、 注２ 2,468,035
電気事業固定資産
注６ 181,891 注６ 181,091
水力発電設備
汽力発電設備 356,843 340,205
原子力発電設備 239,095 271,914
送電設備 626,580 604,313
変電設備 252,983 256,905
配電設備 660,980 662,292
業務設備 117,905 122,667
その他の電気事業固定資産 34,027 28,645
注１ 、 注２ 、 注５ 、 注６ 210,644 注１ 、 注２ 、 注５ 、 注６ 214,278
その他の固定資産
固定資産仮勘定 321,481 398,140
建設仮勘定及び除却仮勘定 311,947 359,324
原子力廃止関連仮勘定 － 24,514
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 9,533 14,300
核燃料 159,977 165,081
装荷核燃料 34,729 30,591
加工中等核燃料 125,248 134,490
投資その他の資産 395,053 375,461
注６ 110,554 注６ 102,888
長期投資
退職給付に係る資産 4,224 4,303
繰延税金資産 173,126 162,696
注３ 107,424 注３ 105,933
その他
貸倒引当金（貸方） △ 276 △ 360
流動資産 664,697 637,635
現金及び預金 187,905 178,729
受取手形及び売掛金 212,195 232,303
注４ 70,196 注４ 78,789
たな卸資産
その他 194,692 148,275
△ 292 △ 462
貸倒引当金（貸方）
合計 4,222,163 4,258,633
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債 2,411,181 2,431,227
注６ 810,189 注６ 815,120
社債
注６ 1,235,846 注６ 1,216,986
長期借入金
災害復旧費用引当金 4,987 4,873
退職給付に係る負債 178,178 178,561
資産除去債務 121,001 161,929
注５ 1,412 注５ 1,373
再評価に係る繰延税金負債
その他 59,565 52,383
流動負債 1,011,175 993,693
注６ 374,094 注６ 321,875
1年以内に期限到来の固定負債
支払手形及び買掛金 143,999 141,197
未払税金 34,334 22,941
諸前受金 263,798 252,430
災害復旧費用引当金 135 198
その他 194,812 255,049
特別法上の引当金 1,100 －
1,100 －
渇水準備引当金
負債合計 3,423,457 3,424,921
株主資本
739,490 766,343
資本金 251,441 251,441
資本剰余金 22,433 22,558
利益剰余金 472,718 499,132
自己株式 △ 7,101 △ 6,788
その他の包括利益累計額 △ 9,129 △ 4,176
その他有価証券評価差額金 6,861 3,072
繰延ヘッジ損益 △ 1,272 △ 908
注５ △ 840 注５ △ 854
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 684 179
退職給付に係る調整累計額 △ 14,562 △ 5,666
新株予約権 957 1,013
67,387 70,530
非支配株主持分
純資産合計 798,705 833,711
合計 4,222,163 4,258,633
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 2,071,380 2,244,314
電気事業営業収益 1,854,398 2,012,701
その他事業営業収益 216,981 231,613
注１ 、 注２ 、 注３ 1,963,714 注１ 、 注２ 、 注３ 2,160,681
営業費用
電気事業営業費用 1,763,752 1,943,004
199,962 217,676
その他事業営業費用
営業利益 107,665 83,633
営業外収益
6,358 6,840
受取配当金 764 941
受取利息 250 223
持分法による投資利益 715 141
その他 4,628 5,533
営業外費用 25,590 24,730
支払利息 21,684 18,762
その他 3,905 5,968
当期経常収益合計 2,077,738 2,251,155
当期経常費用合計 1,989,305 2,185,412
当期経常利益 88,433 65,743
渇水準備金引当又は取崩し 1,100 △ 1,100
渇水準備金引当 1,100 －
渇水準備引当金取崩し（貸方） － △ 1,100
特別利益 － 7,900
注５ 7,900
受取損害賠償金 －
特別損失 14,920 2,145
注４ 14,920
減損損失 －
注６ 2,145
－
女川１号廃止関連損失
税金等調整前当期純利益 72,412 72,598
法人税、住民税及び事業税
15,174 13,861
5,085 7,873
法人税等調整額
法人税等合計 20,260 21,735
当期純利益 52,151 50,863
非支配株主に帰属する当期純利益 4,935 4,379
親会社株主に帰属する当期純利益 47,216 46,483
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 52,151 50,863
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 440 △ 3,883
繰延ヘッジ損益 611 363
為替換算調整勘定 496 △ 503
退職給付に係る調整額 11,352 8,925
△ 0 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
注１ 12,900 注１ 4,900
その他の包括利益合計
包括利益 65,052 55,763
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 59,577 51,450
非支配株主に係る包括利益 5,474 4,312
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 251,441 26,558 445,547 △ 7,320 716,226 6,462 △ 1,883
当期変動額
非支配株主との取引に
△ 4,125 △ 4,125
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 19,961 △ 19,961
親会社株主に帰属する
47,216 47,216
当期純利益
自己株式の取得 △ 37 △ 37
自己株式の処分 △ 99 256 157
土地再評価差額金の
15 15
取崩
株主資本以外の項目の
399 611
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 4,125 27,171 218 23,263 399 611
当期末残高 251,441 22,433 472,718 △ 7,101 739,490 6,861 △ 1,272
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 △ 940 186 △ 25,371 △ 21,546 879 60,064 755,624
当期変動額
非支配株主との取引に
△ 4,125
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 19,961
親会社株主に帰属する
47,216
当期純利益
自己株式の取得 △ 37
自己株式の処分 157
土地再評価差額金の
15
取崩
株主資本以外の項目の
99 497 10,808 12,416 77 7,322 19,817
当期変動額（純額）
当期変動額合計 99 497 10,808 12,416 77 7,322 43,080
当期末残高 △ 840 684 △ 14,562 △ 9,129 957 67,387 798,705
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 251,441 22,433 472,718 △ 7,101 739,490 6,861 △ 1,272
当期変動額
非支配株主との取引に
125 125
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 19,966 △ 19,966
親会社株主に帰属する
46,483 46,483
当期純利益
自己株式の取得 △ 33 △ 33
自己株式の処分 △ 117 347 229
土地再評価差額金の
13 13
取崩
株主資本以外の項目の
△ 3,789 363
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 125 26,413 313 26,853 △ 3,789 363
当期末残高 251,441 22,558 499,132 △ 6,788 766,343 3,072 △ 908
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 △ 840 684 △ 14,562 △ 9,129 957 67,387 798,705
当期変動額
非支配株主との取引に
125
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 19,966
親会社株主に帰属する
46,483
当期純利益
自己株式の取得 △ 33
自己株式の処分 229
土地再評価差額金の
13
取崩
株主資本以外の項目の
△ 13 △ 504 8,896 4,953 56 3,143 8,152
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 13 △ 504 8,896 4,953 56 3,143 35,005
当期末残高 △ 854 179 △ 5,666 △ 4,176 1,013 70,530 833,711
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 72,412 72,598
減価償却費 222,016 215,628
原子力発電施設解体費 4,628 7,664
原子力廃止関連仮勘定償却費 － 26
固定資産除却損 13,989 12,636
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 8,009 △ 7,266
渇水準備引当金の増減額（△は減少） 1,100 △ 1,100
受取利息及び受取配当金 △ 1,014 △ 1,165
支払利息 21,684 18,762
売上債権の増減額（△は増加） △ 21,199 △ 27,154
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 7,291 △ 8,589
仕入債務の増減額（△は減少） 12,683 △ 3,603
46,637 19,804
その他
小計 357,639 298,240
利息及び配当金の受取額
1,064 1,164
利息の支払額 △ 22,141 △ 19,550
△ 12,542 △ 17,050
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 324,019 262,804
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 287,330 △ 272,304
工事負担金等受入による収入 15,315 21,121
投融資による支出 △ 10,883 △ 11,629
投融資の回収による収入 9,924 9,212
△ 941 3,029
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 273,915 △ 250,570
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 129,560 99,666
社債の償還による支出 △ 100,000 △ 119,700
長期借入れによる収入 107,330 194,600
長期借入金の返済による支出 △ 148,122 △ 240,196
短期借入れによる収入 19,106 32,300
短期借入金の返済による支出 △ 18,378 △ 32,928
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 99,000 513,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 100,000 △ 491,000
配当金の支払額 △ 19,849 △ 19,871
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,050 △ 1,061
△ 3,876 △ 4,116
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 36,280 △ 69,307
現金及び現金同等物に係る換算差額 84 △ 154
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 13,908 △ 57,228
現金及び現金同等物の期首残高 228,262 242,171
注１ 242,171 注１ 184,942
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 52 社
すべての子会社を連結の範囲に含めている。
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載している。
東北電力フレンドリー・パートナーズ株式会社は、新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲
に含めている。
また、株式会社ユアソーラー蔵王は、当社連結子会社である株式会社ユアテックが株式会社Ｍ・Ｋのすべての株
式を取得し名称を変更しており、当連結会計年度より連結の範囲に含めている。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 5 社
持分法適用会社名及び持分法非適用会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載している。
持分法を適用しない関連会社９社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性が乏しい。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法
ｂ その他有価証券
（ａ）時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定している)
（ｂ）時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって
いる。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定率法、無形固定資産は定額法を採用し、その耐用年数は法人税法に定めるものを基準
としている。
なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、
「(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載している。また、無形固定資産のうち自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 災害復旧費用引当金
東日本大震災及び新潟・福島豪雨により被害を受けた資産の復旧に要する費用及び損失に充てるため、当連結会
計年度末における見積額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ている。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(１年～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
過去勤務費用は、主として、その発生時に全額を費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度に
ついては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政
計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用している。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によって
いる。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 長期借入金の利息支払額の一部
ｂ ヘッジ手段 燃料価格に関するスワップ
ヘッジ対象 燃料購入に係る予定取引の一部
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、通常業務から発生する債務を対象とし、金利変動及び燃料価格変
動によるリスクをヘッジすることを目的としている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較して
ヘッジの有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性評価を省略してい
る。
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(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生年度以降５年間で均等償却している。
ただし、一部ののれんについては、発生年度に一括償却している。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の
到来する短期投資からなる。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）第８項を適用
し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に基づき、原子力発電施
設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法による費用計上方法によっている。
ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って原子炉を廃止し、発電事業者の申請に基づき経済産
業大臣の承認を受けた特定原子力発電施設については、廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期
間にわたり、定額法で費用計上している。
② 原子力廃止関連仮勘定への振替・計上方法及び費用計上方法
エネルギー政策の変更等により原子炉を廃止する場合の会計処理方法については、原子炉の運転を廃止した時に
当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産の帳簿価額（原子力特定資産簿価を除き、建設仮勘定に計上され
た固定資産（原子炉の運転を廃止した後に竣工しないものに限る）の帳簿価額を含む）及び当該原子炉に係る核燃
料の帳簿価額（処分見込額を除く）及び原子力廃止関連費用相当額（当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料
再処理等拠出金費（使用済燃料再処理等既発電費を除く）及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額）は、
経済産業大臣の承認に係る申請書の提出により、原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上している。
なお、振り替え、又は計上した原子力廃止関連仮勘定は、承認を受けた日以降、「電気事業法施行規則等の一部
を改正する省令」（平成29年経済産業省令第77号）附則第６条の規定により、料金回収に応じて、原子力廃止関連
仮勘定償却費により償却している。
③ 使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の
積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号、以下「改正法」という）に基づき、
運転に伴い発生する使用済燃料の量に対応した金額を、拠出金として使用済燃料再処理機構（以下「機構」とい
う）に納付し、使用済燃料再処理等拠出金費として計上している。なお、機構に納付する拠出金には、改正法第２
条の規定により使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、使用済燃料再処理関連加工仮勘定とし
て計上している。当該拠出金の納付に伴い、原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が当該拠出金に係る
使用済燃料の再処理等を実施することとなる。
また、2005年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異の未償却残高（当連結会計年度2,691百万円）について
は、2019年度までの間、各連結会計年度均等額を「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成28年経済産
業省令第94号）附則第４条に基づき、使用済燃料に係る拠出金として機構に納付し、使用済燃料再処理等拠出金費
として計上することとしている。
④ 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
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（会計方針の変更）
（特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法の変更）
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の
規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわた
り、定額法による費用計上方法によっていたが、2018年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等
の一部を改正する省令」（平成30年経済産業省令第17号）が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省
令」が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間にわたり、定額法による費用計上方法に変更している。
ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って原子炉を廃止し、発電事業者の申請に基づき経済
産業大臣の承認を受けた特定原子力発電施設については、廃止日の属する月から起算して10年が経過する月まで
の期間にわたり、定額法で費用計上している。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、当期経常利益及び税金等調整前当期純利益は、
それぞれ1,758百万円減少している。また、当連結会計年度末の原子力発電設備及び資産除去債務は、それぞれ
31,195百万円増加している。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
１ 概要
本会計基準等は、顧客との契約から生じる収益に関する会計処理及び開示について定めたものである。
２ 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
３ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
(表示方法の変更)
１ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた54,917
百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」として組み替えている。
２ 連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、区分掲記していた「流動資産」の「短期投資」は、重要性が乏しいため、当連結会計
年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸
表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「短期投資」に表示していた57,940百万
円は、「その他」として組み替えている。
３ 連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「工事負担金等受
入による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた14,374百万円は、「工事負担金等受入による収入」15,315百万円、「その他」△941
百万円として組み替えている。
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(追加情報)
１ 原子力特定資産及び原子力廃止関連仮勘定について
当社は、2018年10月25日開催の取締役会において、女川原子力発電所１号機の廃止を決定し、同日、「電気事
業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）第28条の２第２項及び第28条の３第２項に基づき、経済産業大臣
に原子力特定資産承認申請書及び原子力廃止関連仮勘定承認申請書を提出し、同年11月28日に承認された。
これに伴い、当該原子炉に係る原子力特定資産（運用する原子炉を廃止しようとする場合において、原子炉の
運転を廃止した時に当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産のうち、原子炉の運転に伴い核燃料物質
（原子力基本法第３条第２号に規定する核燃料物質をいう）によって汚染されたもの及び運転を廃止した後も維
持管理することが必要な固定資産をいい、建設仮勘定に計上された固定資産（原子炉の運転を廃止した後に竣工
するものに限る）を含み、資産除去債務相当資産を除く）の帳簿価額（以下「原子力特定資産簿価」という）
4,180百万円を引き続き原子力発電設備に計上している。
また、原子力廃止関連仮勘定簿価（運用する原子炉を廃止しようとする場合において、原子炉の運転を廃止し
た時に当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産の帳簿価額（原子力特定資産簿価を除き、建設仮勘定に
計上された固定資産（原子炉の運転を廃止した後に竣工しないものに限る）の帳簿価額を含む）及び当該原子炉
に係る核燃料の帳簿価額（処分見込額を除く））9,213百万円及び原子力廃止関連費用相当額（当該原子炉の廃止
に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費（使用済燃料再処理等既発電費を除く）及び当該核燃料の解体に要
する費用に相当する額）15,327百万円を原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上している。
なお、振り替え、又は計上した原子力廃止関連仮勘定は、承認を受けた日以降、「電気事業法施行規則等の一
部を改正する省令」（平成29年経済産業省令第77号）附則第６条の規定により、料金回収に応じて、原子力廃止
関連仮勘定償却費により償却している。
２ 総見積額及び要引当額積立期間延長の承認について
当社は、2018年10月25日開催の取締役会において、女川原子力発電所１号機の廃止を決定し、同日、「原子力
発電施設解体引当金に関する省令」第５条第１項に基づき、経済産業大臣に総見積額承認申請書を提出し、同年
11月28日に承認された。
同承認を受け、同年11月28日、同省令第５条第３項に基づき、経済産業大臣に要引当額積立期間延長承認申請
書を提出し、同年12月14日に承認された。
これに伴い、承認を受けた総見積額から既引当額を控除した要引当額について、特定原子力発電施設の廃止日
の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上している。
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(連結貸借対照表関係)
１ 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
277,849百万円 291,320百万円
２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
6,526,434 百万円 6,587,206 百万円
３ 関連会社に対する株式等
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
96,946百万円 97,158百万円
４ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
商品及び製品 5,974 百万円 5,473 百万円
仕掛品 7,945 百万円 8,843 百万円
原材料及び貯蔵品 56,276 百万円 64,472 百万円
合計 70,196 百万円 78,789 百万円
５ 土地の再評価
一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評
価を行っている。これに伴い評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、これを控除した金額のうち当社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計
上している。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16
条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方
法により算定した価額」に、合理的な調整を行って算定している。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
4,474百万円 3,950百万円
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６ 担保資産及び担保付債務
(1) 当社の総財産は、社債及び㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
（１年以内に償還・返済すべき金額を含む。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
社債 929,700百万円 910,000百万円
㈱日本政策投資銀行借入金 361,592百万円 330,640百万円
金融商品に関する会計基準におけ
る経過措置を適用した債務履行引
100,000百万円 50,000百万円
受契約により債務の履行を委任し
た社債
(2) 当社が出資する会社の借入金の担保に供している。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
長期投資 254百万円 254百万円
(3) 一部の連結子会社の資産は借入金の担保に供している。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
水力発電設備 10,320百万円 6,540百万円
その他の固定資産 39,588百万円 37,343百万円
計
49,909百万円 43,883百万円
なお、上記のうち工場財団の内訳は以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
土地 10,736百万円 10,615百万円
構築物 22,128百万円 18,658百万円
機械装置 7,590百万円 5,820百万円
その他 2,621百万円 2,269百万円
計
43,077百万円 37,364百万円
上記資産を担保としている債務は以下のとおりである。(１年以内に返済すべき金額を含む。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
長期借入金 3,798百万円 1,747百万円
（うち工場財団抵当の当該債務) (2,847百万円) (1,633百万円)
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７ 偶発債務
(1) 社債、借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
日本原燃㈱ 63,547百万円 59,517百万円
日本原子力発電㈱ 6,760百万円 6,760百万円
エムティーファルコン
3,844百万円 3,527百万円
ホールディングス
スプリーム・エナジー・ランタ
64百万円 1,433百万円
ウ・デダップ
㈱バイオマスパワーしずくいし 21百万円 10百万円
従業員(財形住宅融資) 71百万円 45百万円
計 74,309百万円 71,294百万円
(2) 取引の履行等に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
サルティージョ発電会社 160百万円 167百万円
リオブラボーⅡ発電会社 214百万円 223百万円
リオブラボーⅢ発電会社 390百万円 450百万円
リオブラボーⅣ発電会社 675百万円 519百万円
アルタミラⅡ発電会社 552百万円 556百万円
Diamond LNG Shipping 3 Pte.Ltd.
1,618百万円 1,387百万円
スプリーム・エナジー・ランタ
102百万円 86百万円
ウ・デダップ
計 3,714百万円 3,392百万円
(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、下記金融機関との間に金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務の履行
引受契約を締結し、債務の履行を委任した。しかし、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還完了時まで
存続する。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
[銘柄] [債務の履行引受金融機関]
第441回社債 ㈱みずほ銀行 20,000百万円 20,000百万円
第443回社債 ㈱みずほ銀行 20,000百万円 ―
第445回社債 ㈱みずほ銀行 30,000百万円 ―
第448回社債 ㈱三井住友銀行 30,000百万円 30,000百万円
計 100,000百万円 50,000百万円
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(連結損益計算書関係)
１ 退職給付費用及び引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付費用 26,386百万円 31,440百万円
２ 営業費用の内訳
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
電気事業営業費用の内訳
電気事業営業費用
電気事業営業費用 のうち販売費・
区分
(百万円) 一般管理費の計
(百万円)
人件費 155,000 78,743
燃料費 371,584 ―
修繕費 192,124 5,588
委託費 49,710 18,191
減価償却費 199,998 15,747
購入電力料 405,182 ―
公租公課 86,820 2,589
その他 303,331 42,131
合計 1,763,752 162,992
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
電気事業営業費用の内訳
電気事業営業費用
電気事業営業費用 のうち販売費・
区分
(百万円) 一般管理費の計
(百万円)
人件費 160,711 85,000
燃料費 448,747 ―
修繕費 173,878 5,748
委託費 45,508 16,168
減価償却費 194,369 17,859
購入電力料 523,953 ―
公租公課 87,073 2,307
その他 308,761 43,270
合計 1,943,004 170,355
３ 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
一般管理費及び製造費用に
8,648 百万円 8,743 百万円
含まれる研究開発費
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４ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(1) グルーピング方法
① 電気事業に使用している固定資産は、発電から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生
成していることから、全体を１つの資産グループとしている。
② 建設業、その他の事業に使用している固定資産のうち、主なグルーピング方法は以下のとおりである。
・建設業に係る資産については、独立してキャッシュ・フローを把握できる事業所等毎に１つの資産グループ
としている。
・その他の事業に係る資産については、事業毎、地点毎に１つの資産グループとしている。
③ 上記以外の固定資産については、原則として個別の資産毎としている。
(2) 具体的な減損損失
(1)のグルーピングをもとに認識された減損損失は14,920百万円（その他の電気事業固定資産及びその他の固定
資産）であり、このうち主な固定資産の減損損失は以下のとおりである。
減損損失
用途 場所 種類
(百万円)
秋田火力発電所５号機 秋田県秋田市 機械装置等 7,867
東新潟火力発電所５号機 新潟県北蒲原郡聖篭町 機械装置等 6,682
これらの資産は、今後の電力需要見通しを踏まえ、2018年９月での廃止を決定した東日本大震災を受けた追加供
給力対策として導入した緊急設置電源であり、廃止の決定により転用不能分について、投資の回収が困難であるこ
とから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上したものである。
回収可能価額は正味売却価額により測定している。正味売却価額は売却等が困難であるため備忘価額としてい
る。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項なし。
５ 受取損害賠償金による特別利益の内容
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
東京電力福島第一原子力発電所における事故に起因する損害のうち、「原町火力発電所の復旧遅延による損害」
について、東京電力ホールディングス株式会社との間に締結した合意書に基づく賠償額7,900百万円を受取損害賠
償金として特別利益に計上している。
６ 女川１号廃止関連損失による特別損失の内容
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社は、2018年10月25日開催の取締役会において、女川原子力発電所１号機の廃止を決定した。
この決定に伴い、女川原子力発電所１号機シュラウド取替関連除却工事に係る冶具の製作費用等について、他号
機への転用の可能性を検討したものの、その見込みがないことから、2,145百万円を女川１号廃止関連損失として
特別損失に計上している。
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 556百万円 △5,129百万円
44百万円 △0百万円
組替調整額
税効果調整前 601百万円 △5,129百万円
税効果額 △161百万円 1,245百万円
その他有価証券評価差額金 440百万円 △3,883百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 179百万円 387百万円
組替調整額 816百万円 704百万円
資産の取得原価調整額 △147百万円 △587百万円
税効果調整前
848百万円 504百万円
△237百万円 △140百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 611百万円 363百万円
為替換算調整勘定
496百万円 △503百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 440百万円 △7,753百万円
15,277百万円 20,307百万円
組替調整額
税効果調整前
15,717百万円 12,553百万円
△4,364百万円 △3,628百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 11,352百万円 8,925百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△0百万円 △1百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 12,900百万円 4,900百万円
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 502,882,585 ― ― 502,882,585
合 計 502,882,585 ― ― 502,882,585
自己株式
普通株式 3,914,835 25,370 135,561 3,804,644
合 計 3,914,835 25,370 135,561 3,804,644
(注) １ 自己株式の株式数の増加25,370株は、単元未満株式の買取りによる増加である。
２ 自己株式の株式数の減少135,561株は、ストック・オプションの権利行使及び単元未満株式の買増請求によ
る売渡に伴う減少である。
２ 新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプ
提出会社 ションとしての ― ― ― ― ― 957
新株予約権
合 計 ― ― ― ― 957
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年６月28日
普通株式 9,979 20.00 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
2017年10月26日
普通株式 9,981 20.00 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 9,981 20.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 502,882,585 ― ― 502,882,585
合 計 502,882,585 ― ― 502,882,585
自己株式
普通株式 3,804,644 22,850 183,895 3,643,599
合 計 3,804,644 22,850 183,895 3,643,599
(注) １ 自己株式の株式数の増加22,850株は、単元未満株式の買取りによる増加である。
２ 自己株式の株式数の減少183,895株は、ストック・オプションの権利行使及び単元未満株式の買増請求によ
る売渡に伴う減少である。
２ 新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプ
提出会社 ションとしての ― ― ― ― ― 1,013
新株予約権
合 計 ― ― ― ― 1,013
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月27日
普通株式 9,981 20.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年10月25日
普通株式 9,984 20.00 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 9,984 20.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金期末残高 187,905百万円 178,729百万円
預入期間が３か月を超える
△1,156百万円 △966百万円
定期預金
その他の流動資産
(償還期限が３か月 55,422百万円 7,179百万円
以内の短期投資)
現金及び現金同等物期末残高 242,171百万円 184,942百万円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電気事業を行うための設備資金や運転資金などを社債発行及び銀行借入などにより調達し
ている。デリバティブ取引は、当社においては、通常業務から発生する債務を対象とし、長期借入金に係る金利変
動リスクを回避することを目的とした金利スワップ、燃料価格変動リスクを低減することを目的とした燃料価格ス
ワップ等を利用しており、投機目的の取引は行っていない。また、一部の連結子会社においては、余裕資金の効率
的な運用のため、元本に影響を及ぼすリスクがない複合金融商品を満期保有目的で利用している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
有価証券は、主として取引先企業の株式や満期保有目的の債券などであり、市場価格の変動リスクに晒されてい
るが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握している。
受取手形及び売掛金は、主として電灯・電力料などの営業債権であり、取引先の信用リスクに晒されている。当
該リスクに関しては、特定小売供給約款等に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念
の早期把握や軽減を図っている。
社債及び長期借入金は、主に設備資金及び償還資金の調達を目的とし、その大部分を固定金利で調達しているこ
とから、金利変動による業績への影響は限定的である。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
デリバティブ取引は、取引先の信用リスクに晒されているが、当該リスクを軽減するため、取引権限や限度額等
を定めた社内規程に基づき行っており、信用度の高い金融機関のみを取引相手としている。なお、ヘッジ会計に関
するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ている。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
価額が異なることもある。「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につ
いては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。また、時価及び評価損益につい
ては、評価時点の市場指標等により合理的に見積もられる評価額であり、実際に将来受払いされる金額ではない。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2018年３月31日)
2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注２)参照)。
連結貸借対照表計上額 差額
時価
(百万円)
(百万円) (百万円)
資産
(1) 有価証券(※１)
89,745 89,560 △185
(2) 現金及び預金
187,905 187,905 ―
(3) 受取手形及び売掛金
212,195 212,195
―
負債
(4) 社債(※２)
930,010 943,838 13,827
(5) 長期借入金(※２)
1,475,300 1,511,371 36,071
(6) 支払手形及び買掛金
143,999 143,999 ―
デリバティブ取引(※３) △1,763 △1,763 ―
(※１) (1) 有価証券は、満期保有目的の債券(１年以内に償還予定のものを含む)及びその他有価証券を対象とし
ている。
(※２) (4) 社債及び(5) 長期借入金は、１年以内に償還・返済予定のものを含めている。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 有価証券
譲渡性預金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっている。地方債については、償還額を国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、その他の債
券については、取引金融機関から提示された価格によっている。
また、株式については、取引所の価格によっている。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につい
ては、「注記事項(有価証券関係)」に記載している。
(2) 現金及び預金、並びに(3) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
負 債
(4) 社債
市場価格をもとに時価を算定している。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされてい
る社債と一体として記載しており、その時価は、取引金融機関から提示された価格等によっている(下記「デリ
バティブ取引」参照)。
(5) 長期借入金
固定金利による借入の時価は、元利金の合計額を当社社債に基づいて算定した利率により割り引いて算定する
方法などによっている。変動金利による借入の時価は、短期間で市場金利を反映していることから、帳簿価額と
ほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっている。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッ
ジ対象とされている長期借入金と一体として記載しており、その時価は、取引金融機関から提示された価格等に
よっている(下記「デリバティブ取引」参照)。
(6) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定している。また、複合金
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有価証券報告書
融商品の購入額及び評価損益等については、「(1) 有価証券」に含めて記載している。なお、金利スワップの特例
処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、
当 該社債及び長期借入金の時価に含めて記載している(上記「(4) 社債、(5) 長期借入金」参照)。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
区 分
(百万円)
非上場株式 145,028
出資証券 1,174
その他 82
合 計 146,286
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、「(1) 有価証券」には含めていない。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 10年超
５年超10年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
有価証券
満期保有目的の債券
62 133 ― ―
地方債
― ― ― 1,000
社債
3,710 ― ― ―
譲渡性預金
その他 ― ― ― 7,934
その他有価証券のうち満期があるもの
社債
44 ― ― ―
譲渡性預金
50,500 ― ― ―
現金及び預金
187,905 ― ― ―
受取手形及び売掛金
212,195 ― ― ―
合 計 454,417 133 ― 8,934
(注４) 社債及び長期借入金の連結決算日後の償還・返済予定額
１年超 ２年超
３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内
４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
社債 119,821 95,000 185,189 50,000 65,000 415,000
長期借入金 239,454 212,685 175,044 190,535 141,121 516,460
合 計 359,275 307,685 360,233 240,535 206,121 931,460
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当連結会計年度(2019年３月31日)
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注２)参照)。
連結貸借対照表計上額 差額
時価
(百万円)
(百万円) (百万円)
資産
(1) 有価証券(※１)
38,756 38,696 △59
(2) 現金及び預金
178,729 178,729 ―
(3) 受取手形及び売掛金
232,303 232,303
―
負債
(4) 社債(※２)
910,120 923,864 13,743
(5) 長期借入金(※２)
1,430,322 1,496,139 65,817
(6) 支払手形及び買掛金
141,197 141,197 ―
デリバティブ取引(※３) △1,259 △1,259 ―
(※１) (1) 有価証券は、満期保有目的の債券(１年以内に償還予定のものを含む)及びその他有価証券を対象とし
ている。
(※２) (4) 社債及び(5) 長期借入金は、１年以内に償還・返済予定のものを含めている。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 有価証券
譲渡性預金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっている。地方債については、償還額を国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、その他の債
券については、取引金融機関から提示された価格によっている。
また、株式については、取引所の価格によっている。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につい
ては、「注記事項(有価証券関係)」に記載している。
(2) 現金及び預金、並びに(3) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
負 債
(4) 社債
市場価格をもとに時価を算定している。
(5) 長期借入金
固定金利による借入の時価は、元利金の合計額を当社社債に基づいて算定した利率により割り引いて算定する
方法などによっている。変動金利による借入の時価は、短期間で市場金利を反映していることから、帳簿価額と
ほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっている。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッ
ジ対象とされている長期借入金と一体として記載しており、その時価は、取引金融機関から提示された価格等に
よっている(下記「デリバティブ取引」参照)。
(6) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
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デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定している。また、複合金
融商品の購入額及び評価損益等については、「(1) 有価証券」に含めて記載している。なお、金利スワップの特例
処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期
借入金の時価に含めて記載している(上記「(5) 長期借入金」参照)。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
区 分
(百万円)
非上場株式 144,724
出資証券 1,174
その他 209
合 計 146,108
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、「(1) 有価証券」には含めていない。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 10年超
５年超10年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
有価証券
満期保有目的の債券
62 70 ― ―
地方債
999 ― ― 1,000
社債
4,470 ― ― ―
譲渡性預金
その他 2,000 ― ― 8,976
その他有価証券のうち満期があるもの
社債 ― ― ― ―
譲渡性預金
― ― ― ―
現金及び預金
178,729 ― ― ―
受取手形及び売掛金
232,303 ― ― ―
合 計 418,565 70 ― 9,976
(注４) 社債及び長期借入金の連結決算日後の償還・返済予定額
１年超 ２年超
３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内
４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
社債 95,000 185,120 70,000 65,000 115,000 380,000
長期借入金 213,336 175,820 192,551 177,058 125,751 545,803
合 計 308,336 360,940 262,551 242,058 240,751 925,803
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有価証券報告書
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区 分
(百万円) (百万円) (百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を超
えるもの)
国債・地方債等 195 195 0
社債 1,000 1,008 8
その他 3,000 3,116 116
(時価が連結貸借対照表計上額を超
えないもの)
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 8,644 8,334 △309
合 計 12,840 12,655 △185
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区 分
(百万円) (百万円) (百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を超
えるもの)
国債・地方債等 133 133 0
社債 1,000 1,004 ▶
その他 4,000 4,138 138
(時価が連結貸借対照表計上額を超
えないもの)
国債・地方債等 ― ― ―
社債 999 999 △0
その他 11,446 11,243 △203
合 計 17,579 17,519 △59
２ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区 分
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
株式 23,557 13,796 9,761
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
株式 2,847 3,029 △182
その他 50,500 50,500 ―
合 計 76,905 67,326 9,578
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区 分
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
株式 15,087 8,215 6,871
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
株式 6,088 8,612 △2,524
合 計 21,176 16,828 4,347
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東北電力株式会社(E04501)
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品の購入額及び評価損益については、「注記事項(金融商品関係)及び(有価証券関係)」に含めて記載し
ている。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類
方法
対象 （百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 112,525 94,674 △1,763
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
(注)２
金利スワップの
支払変動・受取固定
社債 30,000 ―
特例処理
長期借入金 75,000 71,052
支払固定・受取変動
(注)１ 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該社債及び長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(2019年３月31日)
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類
方法
対象 （百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 94,674 77,483 △1,259
支払固定・受取変動
金利スワップの
金利スワップ取引 (注)２
長期借入金 71,052 55,260
支払固定・受取変動
特例処理
(注)１ 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用している。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算している。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 498,548百万円 495,611百万円
勤務費用 14,255百万円 14,241百万円
利息費用 2,525百万円 2,484百万円
数理計算上の差異の発生額 3,552百万円 1,944百万円
退職給付の支払額 △23,208百万円 △22,175百万円
過去勤務費用の発生額 △264百万円 43百万円
その他 202百万円 204百万円
退職給付債務の期末残高 495,611百万円 492,355百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 321,274百万円 327,094百万円
期待運用収益 9,865百万円 10,029百万円
数理計算上の差異の発生額 3,757百万円 △5,801百万円
事業主からの拠出額 5,657百万円 5,734百万円
退職給付の支払額 △13,640百万円 △13,515百万円
その他 180百万円 179百万円
年金資産の期末残高 327,094百万円 323,720百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 357,546百万円 355,713百万円
年金資産 △327,094百万円 △323,720百万円
30,452百万円 31,992百万円
非積立型制度の退職給付債務 138,065百万円 136,641百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 168,517百万円 168,634百万円
退職給付に係る負債 172,704百万円 172,900百万円
退職給付に係る資産 △4,187百万円 △4,265百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 168,517百万円 168,634百万円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 14,255百万円 14,241百万円
利息費用 2,525百万円 2,484百万円
期待運用収益 △9,865百万円 △10,029百万円
数理計算上の差異の費用処理額 15,233百万円 20,385百万円
過去勤務費用の費用処理額 13百万円 △41百万円
その他 1,600百万円 1,708百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 23,762百万円 28,748百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 277百万円 △85百万円
数理計算上の差異 15,439百万円 12,639百万円
合計 15,717百万円 12,553百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 △101百万円 △15百万円
未認識数理計算上の差異 19,776百万円 7,136百万円
合計 19,675百万円 7,121百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 46％ 37％
生保一般勘定 22％ 22％
株式 27％ 28％
その他 5％ 13％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.0～1.2％ 0.0～1.2％
長期期待運用収益率 0.0～3.3％ 0.0～3.3％
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３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 5,290百万円 5,436百万円
退職給付費用 786百万円 852百万円
退職給付の支払額 △544百万円 △571百万円
制度への拠出額 △96百万円 △94百万円
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 5,436百万円 5,622百万円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,750百万円 1,748百万円
年金資産 △1,787百万円 △1,786百万円
△36百万円 △38百万円
非積立型制度の退職給付債務 5,472百万円 5,661百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,436百万円 5,622百万円
退職給付に係る負債 5,473百万円 5,661百万円
退職給付に係る資産 △37百万円 △38百万円
5,622百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,436百万円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度786百万円 当連結会計年度852百万円
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,837百万円、当連結会計年度1,839百万円で
ある。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
電気事業営業費用の株式報酬費用 230百万円 282百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2010年 2011年 2012年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
当社取締役(社外取締
当社取締役17名、 当社取締役17名、 当社取締役16名、
付与対象者の区分及び
役を除く)15名、
人数
当社執行役員24名 当社執行役員23名 当社執行役員24名
当社執行役員24名
株式の種類別のストッ
当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式
ク・オプションの付与
165,400株 286,900株 297,500株 218,300株
数（注）
付与日 2010年８月２日 2011年８月１日 2012年８月１日 2013年８月１日
権利確定条件は付され 権利確定条件は付され 権利確定条件は付され 権利確定条件は付され
権利確定条件
ていない。 ていない。 ていない。 ていない。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ない。 ない。 ない。 ない。
2010年８月３日～ 2011年８月２日～ 2012年８月２日～ 2013年８月２日～
権利行使期間
2035年８月２日 2036年８月１日 2037年８月１日 2038年８月１日
2014年 2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
当社取締役(社外取締 当社取締役(社外取締 当社取締役(社外取締 当社取締役(社外取締
付与対象者の区分及び
役を除く)15名、 役を除く)15名、 役を除く)14名、 役を除く)13名、
人数
当社執行役員25名 当社執行役員23名 当社執行役員27名 当社執行役員27名
株式の種類別のストッ
当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式
当社普通株式
ク・オプションの付与
242,300株
147,500株 195,400株 162,900株
数（注）
付与日 2014年８月１日 2015年８月３日 2016年８月１日 2017年８月１日
権利確定条件は付され 権利確定条件は付され 権利確定条件は付され 権利確定条件は付され
権利確定条件
ていない。 ていない。 ていない。 ていない。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ない。 ない。 ない。 ない。
2014年８月２日～ 2015年８月４日～ 2016年８月２日～ 2017年８月２日～
権利行使期間
2039年８月１日 2040年８月３日 2041年８月１日 2042年８月１日
2018年
ストック・オプション
会社名 提出会社
社外取締役を除く当社
取締役(監査等委員で
付与対象者の区分及び あるものを除く)10
人数 名、当社執行役員(取
締役であるものを除
く)34名
株式の種類別のストッ
当社普通株式
ク・オプションの付与
215,100株
数（注）
付与日 2018年８月１日
権利確定条件は付され
権利確定条件
ていない。
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ない。
2018年８月２日～
権利行使期間
2043年８月１日
(注)株式数に換算して記載している。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載している。
①ストック・オプションの数
2010年 2011年 2012年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前(株)
前連結会計年度末 22,100 56,500 77,600 80,000
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 3,600 6,400 18,200 26,700
未確定残 18,500 50,100 59,400 53,300
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ― ― ― ―
権利確定 3,600 6,400 18,200 26,700
権利行使 3,600 6,400 18,200 26,700
失効 ― ― ― ―
未行使残 ― ― ― ―
2014年 2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前(株)
前連結会計年度末 113,100 105,500 160,600 162,900
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 29,300 29,000 36,700 31,600
未確定残 83,800 76,500 123,900 131,300
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ― ― ― ―
権利確定 29,300 29,000 36,700 31,600
権利行使 29,300 29,000 36,700 31,600
失効 ― ― ― ―
未行使残 ― ― ― ―
2018年
ストック・オプション
会社名 提出会社
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 215,100
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 215,100
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ―
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 ―
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
②単価情報
2010年 2011年 2012年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 1,331 1,331 1,331 1,331
付与日における公正な
1,608 821 480 1,229
評価単価(円)
2014年 2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 1,331 1,331 1,331 1,331
付与日における公正な
1,155 1,713 1,234 1,415
評価単価(円)
2018年
ストック・オプション
会社名 提出会社
権利行使価格(円) 1
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な
1,312
評価単価(円)
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のと
おりである。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
2018年ストック・オプション
会社名 提出会社
株価変動 性 (注)１
23.242％
予 想残存期間 (注)２
3.251年
予 想配当 (注)３
40円／株
無リスク利子 率 (注)４
-0.107％
(注)１ 予想残存期間3.251年に対応する期間（2015年５月から2018年８月まで）の株価実績に基づき算定し
ている。
２ 過去10年間の各役職ごとの退任時における平均年齢を基に算出し、各新株予約権者の予想在任期間を
付与された新株予約権の個数で加重平均することにより見積っている。
３ 2018年３月期の配当実績
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 50,229百万円 50,215百万円
未実現利益消去額 26,473百万円 26,338百万円
資産除去債務 14,784百万円 23,913百万円
繰延収益 23,838百万円 22,092百万円
繰越欠損金
11,183百万円 4,818百万円
95,560百万円 99,326百万円
その他
繰延税金資産小計
222,069百万円 226,704百万円
△37,128百万円 △37,216百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
184,941百万円 189,488百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産 △8,114百万円 △17,285百万円
原子力廃止関連仮勘定 ― △6,827百万円
その他有価証券評価差額金 △2,737百万円 △1,942百万円
△963百万円 △738百万円
その他
繰延税金負債合計 △11,815百万円 △26,793百万円
繰延税金資産の純額 173,126百万円 162,696百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 ― 27.85％
（調整）
未実現利益消去税効果未認識額 ― 1.93％
連結子会社の税率差異 ― 1.14％
税額控除 ― △1.10％
― 0.12％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
― 29.94％
負担率
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の
100分の５以下であるため、注記を省略している。
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 資産除去債務の概要
主に「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和32年法律第166号）に規定されている特定
原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。
なお、有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産
除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）第８項を適用し、「原
子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に基づき、原子力発電施設解体費の
総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっている。
２ 資産除去債務の金額の算定方法
主に「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）に定める積立期間を使用見込期
間とし、割引率2.3％を使用して資産除去債務へ計上する方法によっている。
３ 資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 120,754百万円 121,010百万円
期中変動額 256百万円 41,203百万円
期末残高 121,010百万円 162,214百万円
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会
議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、電気事業を中核とした複合エネルギーサービス企業グループとして事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、エネルギーサービスを基礎としたセグメントから構成されており、電力を供給する
「電気事業」、電気・通信・土木・建築工事及び電力供給設備の設計・製作等や、環境保全に関する調査・測量・測
定分析を行う「建設業」を報告セグメントとしている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の売上高は、第三者間
取引価格に基づいている。
「会計方針の変更」に記載のとおり、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の改正に伴い、当連結会計年度
より、報告セグメントの有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上
方法を変更している。
当該変更により従来の方法と比べて、当連結会計年度の「電気事業」のセグメント利益が1,758百万円減少してい
る。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
その他 調整額
計上額
合計
(注)１ (注)２
電気事業 建設業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 1,854,398 128,903 1,983,302 88,077 2,071,380 ― 2,071,380
セグメント間の内部売上高
3,208 159,503 162,711 130,423 293,135 △ 293,135 ―
又は振替高
計 1,857,606 288,407 2,146,014 218,501 2,364,516 △ 293,135 2,071,380
セグメント利益 84,087 15,129 99,217 10,716 109,934 △ 2,268 107,665
セグメント資産 3,890,474 243,773 4,134,247 372,563 4,506,811 △ 284,648 4,222,163
その他の項目
減価償却費
207,156 3,643 210,800 18,922 229,722 △ 7,706 222,016
（核燃料減損額を含む）
有形固定資産及び
279,291 5,409 284,700 18,750 303,451 △ 9,402 294,049
無形固定資産の増加額
(注) １ その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△2,268百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
(2)セグメント資産の調整額△284,648百万円には、セグメント間取引消去△283,005百万円が含まれている。
(3)減価償却費の調整額△7,706百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9,402百万円は、セグメント間取引消去によるもので
ある。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
その他 調整額
計上額
合計
(注)１ (注)２
電気事業 建設業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 2,012,748 132,590 2,145,338 98,975 2,244,314 ― 2,244,314
セグメント間の内部売上高
3,164 143,297 146,461 126,035 272,497 △ 272,497 ―
又は振替高
計 2,015,912 275,887 2,291,800 225,011 2,516,811 △ 272,497 2,244,314
セグメント利益 64,899 10,837 75,737 10,777 86,515 △ 2,882 83,633
セグメント資産 3,908,894 247,524 4,156,419 387,020 4,543,440 △ 284,806 4,258,633
その他の項目
減価償却費
201,774 3,825 205,599 17,980 223,580 △ 7,952 215,628
（核燃料減損額を含む）
有形固定資産及び
265,279 5,164 270,444 23,167 293,611 △ 10,320 283,291
無形固定資産の増加額
(注) １ その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△2,882百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
(2)セグメント資産の調整額△284,806百万円には、セグメント間取引消去△283,648百万円が含まれている。
(3)減価償却費の調整額△7,952百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△10,320百万円は、セグメント間取引消去によるもので
ある。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略して
いる。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はない。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略して
いる。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はない。
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東北電力株式会社(E04501)
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円）
電気事業 建設業 その他（注） 合計
減損損失 14,608 110 201 14,920
（注）「その他」の金額は、製造業に係るものである。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項なし。
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東北電力株式会社(E04501)
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項なし。
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東北電力株式会社(E04501)
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項 目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,463.42円 1,526.66円
１株当たり当期純利益金額 94.61円 93.12円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
89.60円 87.61円
金額
（注）１「会計方針の変更」に記載のとおり、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計
上方法を変更している。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は、
それぞれ2.54円減少し、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、2.40円減少している。
２ 算定上の基礎は以下のとおりである。
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 798,705百万円 833,711百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 68,344百万円 71,544百万円
（うち新株予約権） (957百万円) (1,013百万円)
（うち非支配株主持分） (67,387百万円) (70,530百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 730,361百万円 762,167百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた
499,078千株 499,239千株
期末の普通株式の数
(2) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項 目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 47,216百万円 46,483百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
47,216百万円 46,483百万円
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 499,055千株 499,203千株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整
△117百万円 △103百万円
額
普通株式増加数 26,627千株 30,172千株
（うち転換社債型新株予約権付社債） （25,871千株) （29,387千株)
（うち新株予約権） (756千株) (785千株)
2020年満期ユーロ円建取得条項付転
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
換社債型新株予約権付社債（額面総
整後１株当たり当期純利益金額の算定に ―
額70,000百万円、新株予約権の数
含めなかった潜在株式の概要
7,000個）
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
(会社分割による一般送配電事業の分割準備会社への承継に係る吸収分割契約の締結)
当社は、2018年９月に公表したとおり、2020年４月に予定されている送配電部門の法的分離に伴う一般送配電
事業の分社化に向けた検討を行っており、2019年４月25日の取締役会決議により、2020年４月１日（予定）を目
途に、当社が営む一般送配電事業及び離島における発電事業等を、会社分割の方法によって分割準備会社である
「東北電力ネットワーク株式会社」（以下、「承継会社」という）に承継させることとし、2019年４月25日、承
継会社との間で吸収分割契約を締結した（以下、この会社分割を「本件吸収分割」という）。
本件吸収分割の効力発生については、関係官庁等から事業の遂行に必要な許認可等が得られることが前提条件
となる。
① 本件吸収分割の背景・目的
東北電力グループを取り巻く環境は、2016年４月の電力小売全面自由化以降、地域や業種を超えた競争が
進展するとともに、電力市場の整備や再生可能エネルギーの導入拡大、デジタルイノベーションの加速な
ど、大きく変化している。
激変する事業環境の中においても、東北電力グループが電力の安定供給などの公益的使命を果たしなが
ら、地域とともに持続的に成長していくため、2017年１月に策定した「東北電力グループ中期経営方針
（2017～2020年度）」に基づき、財務基盤の強化や収益拡大に向けた取り組みを進めている。
こうしたなか、2020年４月に予定されている送配電部門の法的分離に対応し、東北電力グループのさらな
る企業価値向上に向けた組織体制を構築するため、当社は、2020年４月を目途に、一般送配電事業等を分社
化し、発電事業及び小売電気事業等を運営する「事業持株会社（東北電力株式会社）」のもとに、100％子会
社である「送配電会社（東北電力ネットワーク株式会社）」を配置する体制へ移行する。
事業持株会社（東北電力株式会社）は、グループ全体の経営戦略の策定や経営資源の最適配分等を行うと
ともに、発電部門・販売部門の連携により総合力を発揮することで、低廉で高品質な総合エネルギーサービ
スをお客さまに提供し、競争力の強化とさらなる収益性の向上を目指していく。
送配電会社（東北電力ネットワーク株式会社）は、安全確保を最優先に、東北６県及び新潟県における電
力の安定供給を果たし、中立性・公平性のより一層の確保と的確かつ質の高いサービス提供に努め、引き続
き、地域社会との共栄・お客さまからの信頼の向上を目指していく。
当社は、このような組織体制の構築を通じて、機動的な意思決定のもと、各事業の自律性向上と価値創造
力の強化を図るとともに、グループシナジーの発揮によるグループ全体の企業価値向上に努め、東北電力グ
ループスローガン「より、そう、ちから。」のもと、お客さま、地域社会、そして株主のみなさまの期待に
応えていく。
② 本件吸収分割の要旨
ａ．本件吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会（当社） 2019年４月25日
吸収分割契約承認取締役決定（承継会社）
2019年４月25日
吸収分割契約締結 2019年４月25日
吸収分割契約承認定時株主総会（当社） 2019年６月26日
吸収分割契約承認臨時株主総会（承継会社） 2019年６月26日
吸収分割効力発生日 2020年４月１日（予定）
ｂ．本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である東北電力ネットワーク株式会社（分割準備会社）を承継
会社とする吸収分割である。
ｃ．本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社である東北電力ネットワーク株式会社は、普通株式3,548万株を発行し、
それらをすべて当社に対して割当て交付する。
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東北電力株式会社(E04501)
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ｄ．分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しているが、当該新株予約権及び新株予約権付社債に
基づく義務を東北電力ネットワーク株式会社へ移転又は承継しない。
ｅ．本件吸収分割により増減する資本金
当社の資本金に変更はない。
ｆ．承継会社が承継する権利義務
東北電力ネットワーク株式会社は、当社との間で締結した2019年４月25日付の吸収分割契約の定めに従
い、当社が営む一般送配電事業、離島における発電事業及びこれらに附帯関連する事業に関して有する権
利義務を効力発生日に承継する。
なお、本件吸収分割による承継会社への債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものとす
る。
また、当社の既存の公募社債に係る債務等については、承継会社へ承継しない。
ｇ．債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、現在
のところ、本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は想定されていないことか
ら、本件吸収分割後における当社及び承継会社の債務履行の見込みについては、問題ないと判断してい
る。
③ 分割する事業部門の概要
ａ．分割する部門の事業内容
一般送配電事業、離島における発電事業及びこれらに附帯関連する事業
ｂ．分割する部門の経営成績（2019年３月期）
分割対象事業の売上高（ａ） 当社単体の売上高（ｂ） 比率（ａ／ｂ）
189,541百万円 2,025,559百万円 9.4％
(注) 外部売上高を記載している。
ｃ．分割する資産、負債の項目及び金額（2019年３月31日現在）
資産 負債
項目 金額 項目 金額
固定資産 1,844,164百万円 固定負債 69,934百万円
流動資産 189,971百万円 流動負債 297,670百万円
合計 2,034,136百万円 合計 367,605百万円
(注) 上記の金額は、2019年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される
金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となる。
④ 本件吸収分割後の状況（2020年４月１日現在（予定））
分割会社 承継会社
ａ．商号 東北電力株式会社 東北電力ネットワーク株式会社
ｂ．所在地 宮城県仙台市青葉区本町一丁目７番１号 宮城県仙台市青葉区本町一丁目７番１号
ｃ．代表者の 取締役社長 社長執行役員
未定
役職・氏名 原田 宏哉
一般送配電事業、
ｄ．事業内容 電気事業 等
離島における発電事業 等
ｅ．資本金 251,441百万円 24,000百万円
ｆ．決算期 ３月31日 ３月31日
⑤ 今後の見通し
承継会社は当社の100％子会社であるため、本件吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微である。
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東北電力株式会社(E04501)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘 柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
一般
東北電力 第385回社債 1998.４.24 50,000 ― 2.95 2018.４.25
担保
第416回 〃
〃 2003.６.23 20,000 ― 0.83 〃 2018.６.25
第441回 〃 (注)１
〃 2008.２.29 ― ― 1.862 〃 2020.２.25
第443回 〃 (注)１
〃 2008.７.18 ― ― 1.858 〃 2018.７.25
第445回 〃 (注)１
〃 2008.11.28 ― ― 1.792 〃 2018.11.22
第448回 〃 (注)１
〃 2009.５.25 ― ― 1.608 〃 2019.５.24
20,000
第450回 〃 (注)２
〃 2009.７.28 20,000 1.473 〃 2019.７.25
(20,000)
30,000
第452回 〃 (注)２
〃 2009.12.22 30,000 1.405 〃 2019.12.25
(30,000)
第454回 〃
〃 2010.５.24 30,000 30,000 1.39 〃 2020.５.25
第456回 〃
〃 2010.11.29 30,000 30,000 1.176 〃 2020.11.25
第460回 〃
〃 2012.３.16 10,000 10,000 1.535 〃 2022.２.25
第462回 〃
〃 2012.５.31 15,000 15,000 1.376 〃 2022.５.25
25,000
第464回 〃 (注)２
〃 2012.８.13 25,000 0.891 〃 2019.８.23
(25,000)
第465回 〃
〃 2012.９.24 20,000 20,000 1.279 〃 2022.９.22
第467回 〃
〃 2013.４.24 35,000 35,000 1.095 〃 2020.４.24
第468回 〃
〃 2013.４.24 15,000 15,000 1.390 〃 2023.４.25
第469回 〃
〃 2013.６.13 10,000 10,000 1.543 〃 2023.６.23
第470回 〃
〃 2013.６.25 30,000 30,000 1.55 〃 2023.６.23
第471回 〃
〃 2013.12.12 10,000 10,000 1.168 〃 2023.12.25
第472回 〃
〃 2014.２.25 10,000 10,000 0.954 〃 2024.２.23
第473回 〃
〃 2014.４.23 40,000 40,000 0.597 〃 2021.４.23
10,000
第474回 〃 (注)２
〃 2014.６.25 10,000 0.40 〃 2019.６.25
(10,000)
第475回 〃
〃 2014.９.16 20,000 20,000 0.809 〃 2024.９.25
第476回 〃
〃 2015.１.16 20,000 20,000 0.570 〃 2025.１.24
第477回 〃
〃 2015.２.26 20,000 20,000 0.741 〃 2025.２.25
第478回 〃
〃 2015.２.26 10,000 10,000 1.265 〃 2030.２.25
第479回 〃
〃 2015.４.27 10,000 10,000 0.372 〃 2022.４.25
第480回 〃
〃 2015.４.27 10,000 10,000 1.049 〃 2030.４.25
第481回 〃
〃 2015.７.23 20,000 20,000 0.803 〃 2025.７.25
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東北電力株式会社(E04501)
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当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘 柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
一般
東北電力 第482回社債 2016.２.25 20,000 20,000 0.400 2026.２.25
担保
第483回 〃
〃 2016.５.24 20,000 20,000 0.300 〃 2026.５.25
第484回 〃
〃 2016.５.24 20,000 20,000 0.758 〃 2036.５.23
第485回 〃
〃 2016.７.14 20,000 20,000 0.250 〃 2026.７.24
第486回 〃
〃 2016.７.14 10,000 10,000 0.485 〃 2036.７.25
第487回 〃
〃 2016.９.８ 20,000 20,000 0.170 〃 2023.９.25
第488回 〃
〃 2016.10.20 20,000 20,000 0.290 〃 2026.10.23
10,000
第489回 〃 (注)２
〃 2016.12.22 10,000 0.14 〃 2019.12.25
(10,000)
第490回 〃 0.220
〃 2017.２.28 10,000 10,000 〃 2023.２.24
第491回 〃 0.420
〃 2017.２.28 10,000 10,000 〃 2027.２.25
第492回 〃
〃 2017.４.20 20,000 20,000 0.405 〃 2027.４.23
第493回 〃
〃 2017.４.20 10,000 10,000 0.856 〃 2037.４.24
第494回 〃
〃 2017.６.８ 20,000 20,000 0.425 〃 2027.６.25
第495回 〃
〃 2017.６.23 10,000 10,000 0.14 〃 2020.６.25
第496回 〃
〃 2017.９.７ 20,000 20,000 0.355 〃 2027.９.24
第497回 〃
〃 2017.９.７ 10,000 10,000 0.807 〃 2037.９.25
第498回 〃
〃 2017.11.27 10,000 10,000 0.170 〃 2022.11.25
第499回 〃
〃 2017.11.27 20,000 20,000 0.405 〃 2027.11.25
第500回 〃
〃 2017.12.22 10,000 10,000 0.14 〃 2020.12.25
第501回 〃
〃 2018.６.７ ― 20,000 0.385 〃 2028.６.23
第502回 〃
〃 2018.６.７ ― 10,000 0.749 〃 2038.５.25
第503回 〃
〃 2018.６.22 ― 10,000 0.14 〃 2021.６.25
第504回 〃
〃 2018.10.24 ― 20,000 0.160 〃 2023.10.25
第505回 〃
〃 2018.11.29 ― 20,000 0.420 〃 2028.11.24
第506回 〃
〃 2018.12.21 ― 10,000 0.14 〃 2021.12.24
第507回 〃
〃 2019.２.28 ― 10,000 0.763 〃 2039.２.25
2018年満期ユーロ円建
取得条項付転換社債型
〃 2015.12.３ 50,121 ― ― 〃 2018.12.３
新株予約権付社債
(注)３
2020年満期ユーロ円建
取得条項付転換社債型
〃 2015.12.３ 70,189 70,120 ― 〃 2020.12.３
新株予約権付社債
(注)３
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当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘 柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
910,120
小 計 ― 930,310 ― ― ―
(95,000)
内部取引の消去
― △300 ― ― ― ―
910,120
合 計 ― 930,010 ― ― ―
(95,000)
(注) １ 東北電力社債の次の回号については、金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受
契約を締結し、債務の履行を委任したので、償還したものとして処理している。したがって、連結貸借対照
表には表示していない。
東北電力第443回社債(債務履行引受契約締結日：2015年３月20日)
東北電力第445回社債(債務履行引受契約締結日：2015年３月20日)
東北電力第441回社債(債務履行引受契約締結日：2015年９月17日)
東北電力第448回社債(債務履行引受契約締結日：2015年９月17日)
２ 「当期末残高」欄下段の( )は１年内に償還が予定される金額の内書である。
３ 新株予約権付社債に関する内容は次のとおりである。
2018年満期ユーロ円建取得条項付 2020年満期ユーロ円建取得条項付
銘柄
転換社債型新株予約権付社債 転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式 同左
新株予約権の発行価額（円） 無償 同左
株式の発行価格（円） 1,904.4 1,935.5
発行価額の総額（百万円） 50,500 70,350
新株予約権の行使により発行した
― ―
株式の発行価額の総額（百万円）
新株予約権の付与割合（％） 100 100
2015年12月17日から 2015年12月17日から
新株予約権の行使期間
2018年11月19日まで 2020年11月19日まで
本新株予約権に係る本社債を出資
代用払込みに関する事項 するものとし、当該本社債の価額 同左
は、その額面金額と同額とする。
2018年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債については、2018年６月27日開催の
第94回定時株主総会において、期末配当金を１株につき20円とする剰余金の処分に関する議案が承認
可決され、2018年３月期の年間配当が１株につき40円と決定されたことに伴い、転換価額調整条項に
従い、2018年４月１日に遡って転換価額を1,932.7円から1,904.4円に調整した。
2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債については、2019年６月26日開催の
第95回定時株主総会において、期末配当金を１株につき20円とする剰余金の処分に関する議案が承認
可決され、2019年３月期の年間配当が１株につき40円と決定されたことに伴い、転換価額調整条項に
従い、2019年４月１日に遡って転換価額を1,935.5円から1,908.1円に調整した。
４ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
95,000 185,120 70,000 65,000 115,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
2020.４.24 ～
長期借入金(１年以内に返済予定
1,276,371 1,252,508 0.703
のものを除く) 2039.１.31
2020.４.15 ～
リース債務(１年以内に返済予定
21,490 23,965 ―
のものを除く) 2049.12.25
１年以内に返済予定の長期借入金 258,073 239,930 0.680 ―
１年以内に返済予定のリース債務 6,801 7,228 ― ―
短期借入金 25,145 26,922 0.118 ―
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー 18,000 40,000 △0.009 ―
(１年以内返済)
小 計 1,605,881 1,590,553 ― ―
内部取引の消去 △96,507 △103,081 ― ―
合 計 1,509,374 1,487,472 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 175,820 192,551 177,058 125,751
リース債務 3,161 2,777 2,215 1,472
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
特定原子力発電施設
91,651 6,901 ― 98,552
(原子力発電施設解体引当金)
特定原子力発電施設
28,708 40,616 6,901 62,423
(その他)
その他 651 604 17 1,238
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 488,009 1,035,108 1,582,453 2,244,314
税金等調整前
（百万円） 32,499 44,065 37,967 72,598
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
（百万円） 22,504 30,312 23,820 46,483
四半期(当期)純利益金額
１株当たり
（円） 45.09 60.73 47.72 93.12
四半期(当期)純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金
額又は１株当たり四半期純 （円） 45.09 15.64 △13.00 45.40
損失金額（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
固定資産 3,420,930 3,480,936
注１ 、 注２ 2,517,487 注１ 、 注２ 2,514,998
電気事業固定資産
水力発電設備 164,332 164,933
汽力発電設備 345,121 325,150
原子力発電設備 240,271 273,024
内燃力発電設備 13,742 8,908
新エネルギー等発電設備 11,559 11,083
送電設備 643,405 621,239
変電設備 262,612 266,727
配電設備 712,070 713,791
業務設備 123,870 129,638
貸付設備 501 501
注１ 、 注２ 1,614 注１ 、 注２ 2,651
附帯事業固定資産
注１ 4,744 注１ 5,529
事業外固定資産
固定資産仮勘定 311,921 383,237
建設仮勘定 299,662 337,429
除却仮勘定 2,725 6,992
原子力廃止関連仮勘定 － 24,514
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 9,533 14,300
核燃料 159,977 165,081
装荷核燃料 34,729 30,591
加工中等核燃料 125,248 134,490
投資その他の資産 425,184 409,437
注３ 92,170 注３ 83,863
長期投資
関係会社長期投資 195,268 196,833
長期前払費用 10,222 8,386
繰延税金資産 127,583 120,498
貸倒引当金（貸方） △ 61 △ 144
流動資産 485,544 442,604
現金及び預金 93,925 72,154
売掛金 150,775 178,660
諸未収入金 114,958 105,372
短期投資 50,500 －
貯蔵品 48,665 56,289
前払費用 304 201
注７ 19,534 注７ 21,235
関係会社短期債権
雑流動資産 7,102 8,941
△ 222 △ 250
貸倒引当金（貸方）
合計 3,906,474 3,923,541
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債 2,337,067 2,361,466
注３ 810,189 注３ 815,120
社債
注３ 1,223,209 注３ 1,198,063
長期借入金
長期未払債務 3,444 1,975
リース債務 6,357 6,571
関係会社長期債務 5,399 5,482
退職給付引当金 121,288 133,708
災害復旧費用引当金 4,987 4,873
資産除去債務 120,359 160,975
雑固定負債 41,832 34,697
流動負債 931,461 907,897
注３ 、 注４ 364,547 注３ 、 注４ 315,469
1年以内に期限到来の固定負債
コマーシャル・ペーパー 18,000 40,000
買掛金 79,549 80,590
未払金 39,891 43,011
未払費用 87,597 98,004
注５ 24,968 注５ 13,724
未払税金
預り金 1,644 18,261
関係会社短期債務 51,398 45,897
諸前受金 263,221 251,911
災害復旧費用引当金 135 198
資産除去債務 9 －
雑流動負債 497 827
特別法上の引当金 1,100 －
1,100 －
渇水準備引当金
負債合計 3,269,629 3,269,363
株主資本
631,210 651,760
資本金 251,441 251,441
資本剰余金 26,657 26,657
資本準備金 26,657 26,657
利益剰余金 360,295 380,532
利益準備金 62,860 62,860
その他利益剰余金 297,435 317,671
海外投資等損失準備金 8 6
繰越利益剰余金 297,426 317,665
自己株式 △ 7,184 △ 6,870
評価・換算差額等 4,677 1,403
その他有価証券評価差額金 5,949 2,312
繰延ヘッジ損益 △ 1,272 △ 908
957 1,013
新株予約権
純資産合計 636,845 654,178
合計 3,906,474 3,923,541
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 1,869,361 2,025,559
電気事業営業収益 1,857,528 2,011,166
電灯料 587,361 590,952
電力料 838,879 837,532
地帯間販売電力料 60,143 61,758
他社販売電力料 149,335 248,404
託送収益 42,607 63,383
使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分 498 498
事業者間精算収益 8,229 8,798
再エネ特措法交付金 149,352 179,397
電気事業雑収益 21,041 20,359
貸付設備収益 80 80
附帯事業営業収益 11,832 14,393
ガス供給事業営業収益 11,447 14,107
熱供給事業営業収益 385 285
営業費用 1,786,961 1,965,274
電気事業営業費用 1,775,940 1,951,564
水力発電費 37,398 35,343
汽力発電費 479,945 534,700
原子力発電費 95,351 96,101
内燃力発電費 10,927 8,527
新エネルギー等発電費 9,597 7,978
地帯間購入電力料 59,025 61,920
他社購入電力料 391,889 509,960
送電費 88,112 82,786
変電費 53,632 53,319
配電費 178,589 173,087
販売費 48,669 43,804
貸付設備費 ▶ ▶
一般管理費 115,362 127,258
接続供給託送料 19 1,584
原子力廃止関連仮勘定償却費 － 26
再エネ特措法納付金 158,714 166,116
使用済燃料再処理等既発電費支払契約締結分 2,651 2,651
電源開発促進税 29,578 29,362
事業税 16,609 17,182
電力費振替勘定（貸方） △ 140 △ 153
附帯事業営業費用 11,021 13,710
ガス供給事業営業費用 10,590 13,432
431 277
熱供給事業営業費用
営業利益 82,399 60,284
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益 8,939 9,702
財務収益 6,457 7,290
注１ 6,269 注１ 7,126
受取配当金
受取利息 188 164
事業外収益 2,481 2,411
固定資産売却益 253 154
雑収益 2,228 2,256
営業外費用 23,787 23,165
財務費用 21,935 18,933
支払利息 21,481 18,586
社債発行費 453 346
事業外費用 1,852 4,232
固定資産売却損 37 63
雑損失 1,815 4,168
当期経常収益合計 1,878,300 2,035,261
当期経常費用合計 1,810,749 1,988,440
当期経常利益 67,551 46,821
渇水準備金引当又は取崩し 1,100 △ 1,100
渇水準備金引当 1,100 －
渇水準備引当金取崩し（貸方） － △ 1,100
特別利益 5,522 7,900
注２ 7,900
受取損害賠償金 －
注２ 5,522
有価証券売却益 －
特別損失 14,608 2,145
注３ 2,145
女川１号廃止関連損失 －
注３ 14,608
－
減損損失
税引前当期純利益 57,364 53,676
法人税、住民税及び事業税
7,888 5,224
7,656 8,132
法人税等調整額
法人税等合計 15,544 13,356
当期純利益 41,820 40,320
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【電気事業営業費用明細表】
(自 2017年４月１日
前事業年度
至 2018年３月31日)
地帯間 他 社
新エネル
水 力 汽 力 原子力 内燃力 貸 付 一 般
ギー等
購 入 購 入 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合 計
区 分 発電費 発電費 発電費 発電費 設備費 管理費
発電費
電力料 電力料 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
役員給与 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 587 ― 587
給料手当 4,141 7,290 8,329 334 278 ― ― 5,139 9,858 23,780 23,312 ― 21,462 ― 103,927
給料手当振替額
△60 △23 △86 △3 △0 ― ― △150 △238 △199 △12 ― △370 ― △1,146
(貸方)
建設費への振替額
△60 △19 △86 △3 △0 ― ― △149 △238 △199 △1 ― △369 ― △1,129
(貸方)
その他への振替額
― △3 ― ― ― ― ― △0 △0 △0 △11 ― △0 ― △16
(貸方)
退職給与金 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 20,865 ― 20,865
厚生費 828 1,476 1,667 69 51 ― ― 1,047 1,973 4,685 4,535 ― 4,022 ― 20,358
法定厚生費 669 1,164 1,313 55 44 ― ― 835 1,586 3,800 3,727 ― 3,370 ― 16,569
一般厚生費 158 312 353 14 6 ― ― 211 387 884 808 ― 651 ― 3,789
委託検針費 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 3,112 ― ― ― ― 3,112
委託集金費 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 1,069 ― ― ― 1,069
雑給 24 163 105 3 ― ― ― 74 82 760 993 ― 1,530 ― 3,739
燃料費 ― 340,926 ― 3,206 5,856 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 349,990
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 100,329
石炭費 ― 100,329 ―
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 30,558
燃料油費 ― 27,477 ― 3,080
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 211,879
ガス費 ― 211,753 ― 125
― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
助燃費及び蒸気料 ― 919 ― 5,856 6,776
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
運炭費及び運搬費 ― 446 ― 446
使用済燃料再処理等
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
― ― 2,691 2,691
拠出金費
使用済燃料再処理等
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
― ― 2,691 2,691
既発電費
― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
廃棄物処理費 ― 10,678 1,634 25 12,339
― ― ― ―
消耗品費 119 904 436 116 32 130 161 577 1,185 1,173 4,838
― ― ― ― ―
修繕費 11,827 44,975 16,767 2,133 1,862 18,924 9,321 77,933 5,824 189,569
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
水利使用料 2,629 ― ― 2,629
― ― ― ― ― ―
補償費 222 429 1 161 36 178 7 6 1,043
― ― ― ― ―
賃借料 142 347 811 12 11 1,690 836 9,152 12,052 25,058
― ― ― ― ― ― ― ―
託送料 ― ― ― 1,279 118 37 1,436
― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
事業者間精算費 ― ― ― 410 410
― ― ― ―
委託費 1,465 6,884 13,358 268 121 2,793 1,123 5,776 9,462 9,227 50,482
損害保険料 29 82 672 2 6 ― ― 0 28 11 ― ― 8 ― 841
原子力損害賠償資金
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
― ― 11 11
補助法負担金
原子力損害賠償資金
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
― ― 11 11
補助法一般負担金
原賠・廃炉等
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
― ― 10,709 10,709
支援機構負担金
原賠・廃炉等
― ― 10,709 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 10,709
支援機構一般負担金
― ― ― ― ― ― ― ― ―
普及開発関係費 ― ― ― 3,502 2,974 6,476
養成費 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 1,389 ― 1,389
― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
研究費 ― ― ― 6,338 6,338
― ― ― ―
諸費 401 6,789 955 19 21 800 559 1,861 4,080 6,321 21,810
― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
貸倒損 ― ― ― 172 172
457 157 ― ― ▶ ―
諸税 2,261 5,692 4,180 6,563 3,619 9,952 360 2,201 35,452
455 ― ― ― ▶ ―
固定資産税 2,227 5,593 4,047 156 6,509 3,551 9,946 1,205 33,699
2 0 ― ― 54 68 6 360 ― 995 ―
雑税 33 99 133 1,753
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東北電力株式会社(E04501)
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地帯間 他 社
新エネル
水 力 汽 力 原子力 内燃力 貸 付 一 般
ギー等
購 入 購 入 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合 計
区 分 発電費 発電費 発電費 発電費 設備費 管理費
発電費
電力料 電力料 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
― ― ― ― ―
減価償却費 10,850 46,385 26,916 4,078 1,131 41,261 21,295 34,252 16,997 203,170
― ― ― ― ―
普通償却費 10,605 46,385 26,916 4,078 1,131 41,261 21,268 34,252 16,997 202,899
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
特別償却費 26 26
245 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
試運転償却費 245
― ― ― ― ―
固定資産除却費 2,154 6,939 1,593 202 51 7,957 4,855 6,716 3,033 33,504
16 24 ― ― ― ― ―
除却損 726 2,242 1,061 2,001 2,374 1,241 1,997 11,685
26 ― ― ― ― ―
除却費用 1,428 4,696 532 186 5,956 2,481 5,474 1,035 21,818
原子力発電施設
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
4,628 4,628
解体費
1 ― ― ― ― ― 0 ― ― ― ―
共有設備費等分担額 357 14 27 401
共有設備費等分担額
― ― △31 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
△31
(貸方)
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
地帯間購入電源費 58,974 58,974
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
地帯間購入送電費 50 50
他社購入電源費 ― ― ― ― ― ― 391,889 ― ― ― ― ― ― ― 391,889
新エネルギー等
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
187,977 187,977
電源費
その他の電源費 ― ― ― ― ― ― 203,912 ― ― ― ― ― ― ― 203,912
建設分担関連費
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
△229 △229
振替額(貸方)
附帯事業営業費用
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
分担関連費振替額 △55 △55
(貸方)
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 19
接続供給託送料 19
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
再エネ特措法納付金 158,714 158,714
使用済燃料再処理等既
発電費支払契約 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
2,651 2,651
締結分
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
電源開発促進税 29,578 29,578
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
事業税 16,609 16,609
電力費振替勘定
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
△140 △140
(貸方)
合 計 37,398 479,945 95,351 10,927 9,597 59,025 391,889 88,112 53,632 178,589 48,669 ▶ 115,362 207,433 1,775,940
(注) １ 「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額18,064百万円が含まれている。
２ 「貸倒損」には、貸倒引当金の繰入額44百万円が含まれている。
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(自 2018年４月１日
当事業年度
至 2019年３月31日)
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水 力 汽 力 原子力 内燃力 貸 付 一 般
ギー等
購 入 購 入 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合 計
区 分 発電費 発電費 発電費 発電費 設備費 管理費
発電費
電力料 電力料 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
役員給与 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 509 ― 509
給料手当 4,436 7,042 8,672 398 264 ― ― 5,158 9,086 23,359 20,861 ― 24,896 ― 104,176
給料手当振替額
△65 △22 △118 △4 △0 ― ― △153 △215 △144 △8 ― △397 ― △1,130
(貸方)
建設費への振替額
△65 △15 △118 △4 △0 ― ― △152 △215 △144 △0 ― △394 ― △1,112
(貸方)
その他への振替額
― △6 ― ― ― ― ― △1 ― △0 △7 ― △2 ― △18
(貸方)
退職給与金 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 25,954 ― 25,954
厚生費 835 1,460 1,745 84 50 ― ― 1,077 1,877 4,765 4,147 ― 4,625 ― 20,670
法定厚生費 727 1,146 1,379 65 44 ― ― 845 1,485 3,806 3,392 ― 3,888 ― 16,782
一般厚生費 108 314 366 18 6 ― ― 232 391 959 754 ― 736 ― 3,888
委託検針費 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 3,151 ― ― ― ― 3,151
委託集金費 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 602 ― ― ― 602
雑給 33 205 152 0 ― ― ― 76 88 767 1,015 ― 1,987 ― 4,328
燃料費 ― 414,276 ― 3,674 5,151 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 423,103
石炭費 ― 110,716 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 110,716
燃料油費 ― 17,260 ― 3,623 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 20,884
ガス費 ― 284,856 ― 50 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 284,907
助燃費及び蒸気料 ― 956 ― ― 5,151 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 6,108
運炭費及び運搬費 ― 487 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 487
使用済燃料再処理等
― ― 2,691 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 2,691
拠出金費
使用済燃料再処理等
― ― 2,691 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 2,691
既発電費
廃棄物処理費 ― 9,776 1,758 26 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 11,562
消耗品費 79 916 567 123 25 ― ― 75 133 497 752 ― 1,916 ― 5,088
修繕費 9,909 37,954 14,919 2,056 969 ― ― 17,419 8,723 72,963 ― ― 5,685 ― 170,602
水利使用料 2,626 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 2,626
補償費 147 481 64 0 ― ― ― 197 6 131 20 ― 15 ― 1,063
賃借料 124 367 843 ▶ 16 ― ― 1,620 863 9,492 ― ― 13,676 ― 27,008
託送料 ― ― ― ― ― ― ― 1,215 118 32 ― ― ― ― 1,366
事業者間精算費 ― ― ― ― ― ― ― 220 ― ― ― ― ― ― 220
委託費 1,033 6,924 12,409 284 111 ― ― 2,356 876 5,453 7,681 ― 8,843 ― 45,976
損害保険料 29 80 575 2 6 ― ― 0 29 6 ― ― 8 ― 739
原子力損害賠償資金
― ― 13 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 13
補助法負担金
原子力損害賠償資金
― ― 13 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 13
補助法一般負担金
原賠・廃炉等
― ― 10,709 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 10,709
支援機構負担金
原賠・廃炉等
― ― 10,709 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 10,709
支援機構一般負担金
普及開発関係費 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 3,124 ― 2,342 ― 5,467
養成費 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 1,407 ― 1,407
研究費 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 6,297 ― 6,297
諸費 698 559 1,189 21 22 ― ― 779 378 1,759 4,786 ― 6,546 ― 16,741
貸倒損 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 441 ― ― ― 441
諸税 2,328 5,652 4,144 401 165 ― ― 6,550 3,658 10,132 378 ▶ 1,907 ― 35,326
固定資産税 2,313 5,512 3,867 401 165 ― ― 6,515 3,587 10,126 ― ▶ 1,242 ― 33,739
雑税 14 139 277 0 0 ― ― 34 70 5 378 ― 665 ― 1,587
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東北電力株式会社(E04501)
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水 力 汽 力 原子力 内燃力 貸 付 一 般
ギー等
購 入 購 入 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合 計
区 分 発電費 発電費 発電費 発電費 設備費 管理費
発電費
電力料 電力料 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
減価償却費 10,799 42,116 26,033 1,200 1,144 ― ― 40,615 21,505 34,893 ― ― 19,331 ― 197,639
普通償却費 10,799 42,116 26,033 1,200 1,144 ― ― 40,615 21,487 34,893 ― ― 19,331 ― 197,621
特別償却費 ― ― ― ― ― ― ― ― 17 ― ― ― ― ― 17
固定資産除却費 1,935 6,905 2,086 252 40 ― ― 5,547 6,188 5,824 ― ― 1,920 ― 30,702
除却損 594 2,267 1,576 48 15 ― ― 1,426 3,737 1,095 ― ― 967 ― 11,729
除却費用 1,341 4,637 509 204 25 ― ― 4,120 2,451 4,729 ― ― 953 ― 18,972
原子力発電施設
― ― 7,664 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 7,664
解体費
共有設備費等分担額 390 1 ― ― 7 ― ― 29 ― 1 ― ― ― ― 429
共有設備費等分担額
― ― △20 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― △20
(貸方)
地帯間購入電源費 ― ― ― ― ― 61,867 ― ― ― ― ― ― ― ― 61,867
地帯間購入送電費 ― ― ― ― ― 53 ― ― ― ― ― ― ― ― 53
他社購入電源費 ― ― ― ― ― ― 509,960 ― ― ― ― ― ― ― 509,960
新エネルギー等
― ― ― ― ― ― 234,455 ― ― ― ― ― ― ― 234,455
電源費
その他の電源費
― ― ― ― ― ― 275,504 ― ― ― ― ― ― ― 275,504
非化石証書購入費 ― ― ― ― ― ― 0 ― ― ― ― ― ― ― 0
建設分担関連費
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― △162 ― △162
振替額(貸方)
附帯事業営業費用
分担関連費振替額 ― △0 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― △53 ― △53
(貸方)
接続供給託送料 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 1,584 1,584
原子力廃止関連仮勘定
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 26 26
償却費
再エネ特措法納付金 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 166,116 166,116
使用済燃料再処理等既
発電費支払契約
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 2,651 2,651
締結分
電源開発促進税 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 29,362 29,362
事業税 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 17,182 17,182
電力費振替勘定
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― △153 △153
(貸方)
合 計 35,343 534,700 96,101 8,527 7,978 61,920 509,960 82,786 53,319 173,087 43,804 ▶ 127,258 216,770 1,951,564
(注) １ 「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額23,084百万円が含まれている。
２ 「貸倒損」には、貸倒引当金の繰入額154百万円が含まれている。
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
海外投資等損失
繰越利益剰余金
準備金
当期首残高 251,441 26,657 62,860 11 275,664 338,535
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,961 △ 19,961
海外投資等損失準備金
△ 2 2 ―
の取崩し
当期純利益 41,820 41,820
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 99 △ 99
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― △ 2 21,762 21,760
当期末残高 251,441 26,657 62,860 8 297,426 360,295
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 7,402 609,232 5,619 △ 1,883 3,735 879 613,847
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,961 △ 19,961
海外投資等損失準備金
― ―
の取崩し
当期純利益 41,820 41,820
自己株式の取得 △ 37 △ 37 △ 37
自己株式の処分 256 157 157
株主資本以外の項目の
330 611 941 77 1,019
当期変動額（純額）
当期変動額合計 218 21,978 330 611 941 77 22,997
当期末残高 △ 7,184 631,210 5,949 △ 1,272 4,677 957 636,845
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東北電力株式会社(E04501)
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
海外投資等損失
繰越利益剰余金
準備金
当期首残高 251,441 26,657 62,860 8 297,426 360,295
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,966 △ 19,966
海外投資等損失準備金
△ 2 2 ―
の取崩し
当期純利益 40,320 40,320
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 117 △ 117
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― △ 2 20,238 20,236
当期末残高 251,441 26,657 62,860 6 317,665 380,532
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 7,184 631,210 5,949 △ 1,272 4,677 957 636,845
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,966 △ 19,966
海外投資等損失準備金
― ―
の取崩し
当期純利益 40,320 40,320
自己株式の取得 △ 33 △ 33 △ 33
自己株式の処分 347 229 229
株主資本以外の項目の
△ 3,637 363 △ 3,273 56 △ 3,217
当期変動額（純額）
当期変動額合計 313 20,550 △ 3,637 363 △ 3,273 56 17,332
当期末残高 △ 6,870 651,760 2,312 △ 908 1,403 1,013 654,178
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定している)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
燃料及び一般貯蔵品については、総平均法(一部は、移動平均法)による原価法(貸借対照表価額については収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。
なお、特殊品については、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）によっている。
４ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法を採用し、その耐用年数は法人税法に定めるものを基準としてい
る。
なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「７
その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。また、無形固定資産のうち自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
る。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
過去勤務費用は、その発生時に全額を費用処理している。
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(3) 災害復旧費用引当金
東日本大震災及び新潟・福島豪雨により被害を受けた資産の復旧に要する費用及び損失に充てるため、当事業年
度末における見積額を計上している。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によって
いる。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 長期借入金の利息支払額の一部
② ヘッジ手段 燃料価格に関するスワップ
ヘッジ対象 燃料購入に係る予定取引の一部
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、通常業務から発生する債務を対象とし、金利変動及び燃料価格変
動によるリスクをヘッジすることを目的としている。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較して
ヘッジの有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性評価を省略してい
る。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）第８項を適用
し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に基づき、原子力発電施
設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法による費用計上方法によっている。
ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って原子炉を廃止し、発電事業者の申請に基づき経済産
業大臣の承認を受けた特定原子力発電施設については、廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期
間にわたり、定額法で費用計上している。
(2) 原子力廃止関連仮勘定への振替・計上方法及び費用計上方法
エネルギー政策の変更等により原子炉を廃止する場合の会計処理方法については、原子炉の運転を廃止した時に
当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産の帳簿価額（原子力特定資産簿価を除き、建設仮勘定に計上され
た固定資産（原子炉の運転を廃止した後に竣工しないものに限る）の帳簿価額を含む）及び当該原子炉に係る核燃
料の帳簿価額（処分見込額を除く）及び原子力廃止関連費用相当額（当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料
再処理等拠出金費（使用済燃料再処理等既発電費を除く）及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額）は、
経済産業大臣の承認に係る申請書の提出により、原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上している。
なお、振り替え、又は計上した原子力廃止関連仮勘定は、承認を受けた日以降、「電気事業法施行規則等の一部
を改正する省令」（平成29年経済産業省令第77号）附則第６条の規定により、料金回収に応じて、原子力廃止関連
仮勘定償却費により償却している。
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(3) 退職給付に係る会計処理方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なってい
る。
(4）使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積
立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号、以下「改正法」という）に基づき、運
転に伴い発生する使用済燃料の量に対応した金額を、拠出金として使用済燃料再処理機構（以下「機構」という）
に納付し、使用済燃料再処理等拠出金費として計上している。なお、機構に納付する拠出金には、改正法第２条の
規定により使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、使用済燃料再処理関連加工仮勘定として計
上している。当該拠出金の納付に伴い、原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が当該拠出金に係る使用
済燃料の再処理等を実施することとなる。
また、2005年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異の未償却残高（当事業年度2,691百万円）については、
2019年度までの間、各事業年度均等額を「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成28年経済産業省令第
94号）附則第４条に基づき、使用済燃料に係る拠出金として機構に納付し、使用済燃料再処理等拠出金費として計
上することとしている。
(5) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(会計方針の変更)
(特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法の変更)
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の規
定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり、
定額法による費用計上方法によっていたが、2018年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部
を改正する省令」（平成30年経済産業省令第17号）が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改
正されたため、同施行日以降は、見込運転期間にわたり、定額法による費用計上方法に変更している。
ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って原子炉を廃止し、発電事業者の申請に基づき経済産
業大臣の承認を受けた特定原子力発電施設については、廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期
間にわたり、定額法で費用計上している。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、当期経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ
1,758百万円減少している。また、当事業年度末の原子力発電設備及び資産除去債務は、それぞれ31,195百万円増
加している。
なお、従来の方法と比べて、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は、それぞれ2.54
円減少し、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、2.40円減少している。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた50,238百万円
は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」として組み替えている。
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(追加情報)
１ 原子力特定資産及び原子力廃止関連仮勘定
当社は、2018年10月25日開催の取締役会において、女川原子力発電所１号機の廃止を決定し、同日、「電気事
業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）第28条の２第２項及び第28条の３第２項に基づき、経済産業大臣
に原子力特定資産承認申請書及び原子力廃止関連仮勘定承認申請書を提出し、同年11月28日に承認された。
これに伴い、当該原子炉に係る原子力特定資産（運用する原子炉を廃止しようとする場合において、原子炉の
運転を廃止した時に当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産のうち、原子炉の運転に伴い核燃料物質
（原子力基本法第３条第２号に規定する核燃料物質をいう）によって汚染されたもの及び運転を廃止した後も維
持管理することが必要な固定資産をいい、建設仮勘定に計上された固定資産（原子炉の運転を廃止した後に竣工
するものに限る）を含み、資産除去債務相当資産を除く）の帳簿価額（以下「原子力特定資産簿価」という）
4,180百万円を引き続き原子力発電設備に計上している。
また、原子力廃止関連仮勘定簿価（運用する原子炉を廃止しようとする場合において、原子炉の運転を廃止し
た時に当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産の帳簿価額（原子力特定資産簿価を除き、建設仮勘定に
計上された固定資産（原子炉の運転を廃止した後に竣工しないものに限る）の帳簿価額を含む）及び当該原子炉
に係る核燃料の帳簿価額（処分見込額を除く））9,213百万円及び原子力廃止関連費用相当額（当該原子炉の廃止
に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費（使用済燃料再処理等既発電費を除く）及び当該核燃料の解体に要
する費用に相当する額）15,327百万円を原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上している。
なお、振り替え、又は計上した原子力廃止関連仮勘定は、承認を受けた日以降、「電気事業法施行規則等の一
部を改正する省令」（平成29年経済産業省令第77号）附則第６条の規定により、料金回収に応じて、原子力廃止
関連仮勘定償却費により償却している。
２ 総見積額及び要引当額積立期間延長の承認について
当社は、2018年10月25日開催の取締役会において、女川原子力発電所１号機の廃止を決定し、同日、「原子力
発電施設解体引当金に関する省令」第５条第１項に基づき、経済産業大臣に総見積額承認申請書を提出し、同年
11月28日に承認された。
同承認を受け、同年11月28日、同省令第５条第３項に基づき、経済産業大臣に要引当額積立期間延長承認申請
書を提出し、同年12月14日に承認された。
これに伴い、承認を受けた総見積額から既引当額を控除した要引当額について、特定原子力発電施設の廃止日
の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上している。
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(貸借対照表関係)
１ 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
電気事業固定資産 261,774百万円 276,892百万円
水力発電設備 26,966百万円 27,476百万円
汽力発電設備 9,041百万円 8,949百万円
原子力発電設備 962百万円 962百万円
内燃力発電設備 79百万円 79百万円
新エネルギー等発電設備 5,404百万円 5,403百万円
送電設備 120,725百万円 130,053百万円
変電設備 56,969百万円 59,364百万円
配電設備 30,729百万円 31,309百万円
業務設備 10,894百万円 13,292百万円
附帯事業固定資産 201百万円 201百万円
事業外固定資産 2,707百万円 1,075百万円
計 264,683百万円 278,169百万円
２ 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
ガス供給事業
専用固定資産 1,497百万円 2,547百万円
他事業との共用固定資産の
42百万円 321百万円
配賦額
計 1,539百万円 2,868百万円
熱供給事業
専用固定資産 116百万円 104百万円
他事業との共用固定資産の
2百万円 1百万円
配賦額
計 119百万円 105百万円
３ 担保資産及び担保付債務
（1）当社の総財産は、社債及び㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
（１年以内に償還・返済すべき金額を含む。)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
社債 930,000百万円 910,000百万円
㈱日本政策投資銀行借入金 361,592百万円 330,640百万円
金融商品に関する会計基準にお
ける経過措置を適用した債務履
100,000百万円 50,000百万円
行引受契約により債務の履行を
委任した社債
（2）当社が出資する会社の借入金の担保に供している。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
長期投資 254百万円 254百万円
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４ １年以内に期限到来の固定負債の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
社債 120,121百万円 95,000百万円
長期借入金 231,434百万円 208,946百万円
長期未払債務 1,395百万円 1,326百万円
リース債務 2,391百万円 2,174百万円
雑固定負債 9,205百万円 8,022百万円
計 364,547百万円 315,469百万円
５ 未払税金の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法人税及び住民税 4,326百万円 602百万円
事業税 8,760百万円 9,078百万円
消費税等 8,904百万円 1,154百万円
電源開発促進税 2,686百万円 2,550百万円
その他 290百万円 337百万円
計 24,968百万円 13,724百万円
６ 偶発債務
(1) 社債、借入金に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
日本原燃㈱ 63,547百万円 59,517百万円
日本原子力発電㈱ 6,760百万円 6,760百万円
エムティーファルコン
3,844百万円 3,527百万円
ホールディングス
スプリーム・エナジー・ランタ
64百万円 1,433百万円
ウ・デダップ
ソーラーパワー久慈㈱ 287百万円 261百万円
ソーラーパワー久慈枝成沢㈱ 243百万円 220百万円
ソーラーパワー白石㈱ 230百万円 210百万円
ソーラーパワー鰺ヶ沢㈱ 69百万円 63百万円
従業員（財形住宅融資） 28百万円 15百万円
計 75,076百万円 72,008百万円
(2) 取引の履行等に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
サルティージョ発電会社 160百万円 167百万円
リオブラボーⅡ発電会社 214百万円 223百万円
リオブラボーⅢ発電会社 390百万円 450百万円
リオブラボーⅣ発電会社 675百万円 519百万円
アルタミラⅡ発電会社 552百万円 556百万円
Diamond LNG Shipping 3 Pte.Ltd.
1,618百万円 1,387百万円
スプリーム・エナジー・ランタ
102百万円 86百万円
ウ・デダップ
計 3,714百万円 3,392百万円
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(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、下記金融機関との間に金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務の履行
引受契約を締結し、債務の履行を委任した。しかし、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還完了時まで
存続する。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
[銘柄] [債務の履行引受金融機関]
第441回社債 ㈱みずほ銀行 20,000百万円 20,000百万円
第443回社債 ㈱みずほ銀行 20,000百万円 ―
第445回社債 ㈱みずほ銀行 30,000百万円 ―
第448回社債 ㈱三井住友銀行 30,000百万円 30,000百万円
計 100,000百万円 50,000百万円
７ 貸出コミットメント契約
当社は、連結子会社１社と極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定している。この契約に基づく事業年度末の
貸出未実行残高は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸付極度額の総額 30,000百万円 30,000百万円
貸出実行残高 17,370百万円 19,061百万円
差引額 12,630百万円 10,939百万円
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(損益計算書関係)
１ 関係会社に対する事項
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受取配当金 5,598百万円 6,285百万円
２ 特別利益の内容
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
関係会社株式等の売却に伴い、5,522百万円を有価証券売却益として特別利益に計上している。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
東京電力福島第一原子力発電所における事故に起因する損害のうち、「原町火力発電所の復旧遅延による損害」
について、東京電力ホールディングス株式会社との間に締結した合意書に基づく賠償額7,900百万円を受取損害賠償
金として特別利益に計上している。
３ 特別損失の内容
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
今後の電力需給見通しを踏まえ、2018年９月での廃止を決定した東日本大震災を受けた追加供給力対策として導
入した緊急設置電源（秋田火力発電所５号機・東新潟火力発電所５号機）等について、投資の回収が困難であるこ
とから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、14,608百万円を減損損失として特別損失に計上している。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社は、2018年10月25日開催の取締役会において、女川原子力発電所１号機の廃止を決定した。
この決定に伴い、女川原子力発電所１号機シュラウド取替関連除却工事に係る冶具の製作費用等について、他号
機への転用の可能性を検討したものの、その見込みがないことから、2,145百万円を女川１号廃止関連損失として特
別損失に計上している。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年３月31日)
貸借対照表計上額 時 価 差 額
区 分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 4,717 25,308 20,590
関連会社株式 ― ― ―
合 計 4,717 25,308 20,590
当事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額 時 価 差 額
区 分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 4,717 24,231 19,513
関連会社株式 ― ― ―
合 計 4,717 24,231 19,513
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区 分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 83,648 86,140
関連会社株式 93,482 93,482
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めていない。
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東北電力株式会社(E04501)
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 33,778百万円 37,237百万円
資産除去債務 14,609百万円 23,726百万円
繰延収益 23,838百万円 22,092百万円
繰越欠損金 8,073百万円 2,122百万円
85,896百万円 89,985百万円
その他
繰延税金資産小計
166,196百万円 175,165百万円
△28,566百万円 △29,198百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
137,629百万円 145,966百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産 △7,995百万円 △17,172百万円
原子力廃止関連仮勘定 ― △6,827百万円
その他有価証券評価差額金 △2,045百万円 △1,465百万円
△4百万円 △2百万円
その他
繰延税金負債合計
△10,045百万円 △25,468百万円
127,583百万円 120,498百万円
繰延税金資産の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 ― 27.85％
（調整）
評価性引当額 ― 1.18％
交際費等永久に損金に
― 0.32％
算入されない項目
受取配当益金不算入 ― △3.10％
税額控除 ― △1.39％
― 0.02％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
― 24.88％
負担率
（注） 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略している。
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東北電力株式会社(E04501)
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(重要な後発事象)
(会社分割による一般送配電事業の分割準備会社への承継に係る吸収分割契約の締結)
当社は、2018年９月に公表したとおり、2020年４月に予定されている送配電部門の法的分離に伴う一般送配電
事業の分社化に向けた検討を行っており、2019年４月25日の取締役会決議により、2020年４月１日（予定）を目
途に、当社が営む一般送配電事業及び離島における発電事業等を、会社分割の方法によって分割準備会社である
「東北電力ネットワーク株式会社」（以下、「承継会社」という）に承継させることとし、2019年４月25日、承
継会社との間で吸収分割契約を締結した（以下、この会社分割を「本件吸収分割」という）。
本件吸収分割の効力発生については、関係官庁等から事業の遂行に必要な許認可等が得られることが前提条件
となる。
① 本件吸収分割の背景・目的
東北電力グループを取り巻く環境は、2016年４月の電力小売全面自由化以降、地域や業種を超えた競争が
進展するとともに、電力市場の整備や再生可能エネルギーの導入拡大、デジタルイノベーションの加速な
ど、大きく変化している。
激変する事業環境の中においても、東北電力グループが電力の安定供給などの公益的使命を果たしなが
ら、地域とともに持続的に成長していくため、2017年１月に策定した「東北電力グループ中期経営方針
（2017～2020年度）」に基づき、財務基盤の強化や収益拡大に向けた取り組みを進めている。
こうしたなか、2020年４月に予定されている送配電部門の法的分離に対応し、東北電力グループのさらな
る企業価値向上に向けた組織体制を構築するため、当社は、2020年４月を目途に、一般送配電事業等を分社
化し、発電事業及び小売電気事業等を運営する「事業持株会社（東北電力株式会社）」のもとに、100％子会
社である「送配電会社（東北電力ネットワーク株式会社）」を配置する体制へ移行する。
事業持株会社（東北電力株式会社）は、グループ全体の経営戦略の策定や経営資源の最適配分等を行うと
ともに、発電部門・販売部門の連携により総合力を発揮することで、低廉で高品質な総合エネルギーサービ
スをお客さまに提供し、競争力の強化とさらなる収益性の向上を目指していく。
送配電会社（東北電力ネットワーク株式会社）は、安全確保を最優先に、東北６県及び新潟県における電
力の安定供給を果たし、中立性・公平性のより一層の確保と的確かつ質の高いサービス提供に努め、引き続
き、地域社会との共栄・お客さまからの信頼の向上を目指していく。
当社は、このような組織体制の構築を通じて、機動的な意思決定のもと、各事業の自律性向上と価値創造
力の強化を図るとともに、グループシナジーの発揮によるグループ全体の企業価値向上に努め、東北電力グ
ループスローガン「より、そう、ちから。」のもと、お客さま、地域社会、そして株主のみなさまの期待に
応えていく。
② 本件吸収分割の要旨
ａ．本件吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会（当社） 2019年４月25日
吸収分割契約承認取締役決定（承継会社）
2019年４月25日
吸収分割契約締結 2019年４月25日
吸収分割契約承認定時株主総会（当社） 2019年６月26日
吸収分割契約承認臨時株主総会（承継会社） 2019年６月26日
吸収分割効力発生日 2020年４月１日（予定）
ｂ．本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である東北電力ネットワーク株式会社（分割準備会社）を承継
会社とする吸収分割である。
ｃ．本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社である東北電力ネットワーク株式会社は、普通株式3,548万株を発行し、
それらをすべて当社に対して割当て交付する。
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ｄ．分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しているが、当該新株予約権及び新株予約権付社債に
基づく義務を東北電力ネットワーク株式会社へ移転又は承継しない。
ｅ．本件吸収分割により増減する資本金
当社の資本金に変更はない。
ｆ．承継会社が承継する権利義務
東北電力ネットワーク株式会社は、当社との間で締結した2019年４月25日付の吸収分割契約の定めに従
い、当社が営む一般送配電事業、離島における発電事業及びこれらに附帯関連する事業に関して有する権
利義務を効力発生日に承継する。
なお、本件吸収分割による承継会社への債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものとす
る。
また、当社の既存の公募社債に係る債務等については、承継会社へ承継しない。
ｇ．債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、現在
のところ、本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は想定されていないことか
ら、本件吸収分割後における当社及び承継会社の債務履行の見込みについては、問題ないと判断してい
る。
③ 分割する事業部門の概要
ａ．分割する部門の事業内容
一般送配電事業、離島における発電事業及びこれらに附帯関連する事業
ｂ．分割する部門の経営成績（2019年３月期）
分割対象事業の売上高（ａ） 当社単体の売上高（ｂ） 比率（ａ／ｂ）
189,541百万円 2,025,559百万円 9.4％
(注) 外部売上高を記載している。
ｃ．分割する資産、負債の項目及び金額（2019年３月31日現在）
資産 負債
項目 金額 項目 金額
固定資産 1,844,164百万円 固定負債 69,934百万円
流動資産 189,971百万円 流動負債 297,670百万円
合計 2,034,136百万円 合計 367,605百万円
(注) 上記の金額は、2019年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される
金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となる。
④ 本件吸収分割後の状況（2020年４月１日現在（予定））
分割会社 承継会社
ａ．商号 東北電力株式会社 東北電力ネットワーク株式会社
ｂ．所在地 宮城県仙台市青葉区本町一丁目７番１号 宮城県仙台市青葉区本町一丁目７番１号
ｃ．代表者の 取締役社長 社長執行役員
未定
役職・氏名 原田 宏哉
一般送配電事業、
ｄ．事業内容 電気事業 等
離島における発電事業 等
ｅ．資本金 251,441百万円 24,000百万円
ｆ．決算期 ３月31日 ３月31日
⑤ 今後の見通し
承継会社は当社の100％子会社であるため、本件吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微である。
なお、本件吸収分割により、当社の収入及び費用は発電事業、小売電気事業等に係るものが中心となる予
定である。
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④ 【附属明細表】
【固定資産期中増減明細表】
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
期末残高
期首残高(百万円) 期中増減額(百万円) 期末残高(百万円)
のうち
土地の
帳簿原価
区 分
摘要
工事費 減価 工事費 減価
工事費 帳簿 帳簿 工事費
(再掲)
減価償却 差引 負担金 償却 負担金 償却 減価償却 差引
帳簿原価 負担金 原価 原価 帳簿原価 負担金
(百万円)
累計額 帳簿価額 等 累計額 等 累計額 累計額 帳簿価額
等 増加額 減少額 等
増加額 増加額 減少額 減少額
電気事業 (50)
8,823,638 261,774 6,044,376 2,517,487 237,646 16,813 197,930 1,696 121,000 8,913,196 276,892 6,121,305 2,514,998 196,659 (注)１
固定資産 148,088
水力発電設備 586,651 26,966 395,351 164,332 12,901 530 10,844 4,868 20 3,921 594,684 27,476 402,274 164,933 4,033
汽力発電設備 1,751,755 9,041 1,397,592 345,121 24,349 － 42,198 32,705 92 30,490 1,743,399 8,949 1,409,300 325,150 33,988
(注)１
原子力
(50)
1,426,335 962 1,185,101 240,271 67,013 － 26,033 － 11,590 1,473,531 962 1,199,544 273,024 13,688 (注)２
19,818
発電設備
(注)３
内燃力
67,010 79 53,187 13,742 1,989 － 1,200 32,388 － 26,765 36,610 79 27,621 8,908 827
発電設備
新エネルギー
65,669 5,404 48,705 11,559 684 － 1,144 414 0 397 65,940 5,403 49,453 11,083 1,926
等発電設備
送電設備 1,917,592 120,725 1,153,461 643,405 29,873 9,916 40,685 7,538 589 5,512 1,939,926 130,053 1,188,634 621,239 49,524
変電設備 949,689 56,969 630,108 262,612 32,346 2,679 21,531 20,647 283 16,343 961,388 59,364 635,296 266,727 56,783
配電設備 1,681,960 30,729 939,160 712,070 39,320 927 34,908 11,836 347 9,724 1,709,444 31,309 964,344 713,791 320
業務設備 376,472 10,894 241,707 123,870 29,167 2,759 19,383 17,871 361 16,253 387,768 13,292 244,837 129,638 35,065
貸付設備 501 － － 501 － － － － － － 501 － － 501 501
附帯事業
7,772 201 5,956 1,614 1,424 － 385 1,306 － 1,304 7,890 201 5,037 2,651 43
固定資産
(588)
事業外固定資産 21,285 2,707 13,833 4,744 4,876 123 3,218 1,755 10,120 13,536 1,075 6,931 5,529 3,258 (注)１
12,625
固定資産仮勘定 311,921 － － 311,921 344,113 － － 272,797 － － 383,237 － － 383,237 －
建設仮勘定 299,662 － － 299,662 299,382 － － 261,615 － － 337,429 － － 337,429 －
除却仮勘定 2,725 － － 2,725 15,423 － － 11,155 － － 6,992 － － 6,992 －
原子力廃止
－ － － － 24,540 － － 26 － － 24,514 － － 24,514 －
関連仮勘定
使用済燃料
再処理関連 9,533 － － 9,533 4,766 － － － － － 14,300 － － 14,300 －
加工仮勘定
期中増減額(百万円)
区 分
期首残高(百万円) 期末残高(百万円) 摘 要
増加額 減少額
核燃料 159,977 9,765 4,661 165,081
装荷核燃料 34,729 － 4,138 30,591
加工中等
125,248 9,765 522 134,490
核燃料
長期前払費用 10,222 1,350 3,186 8,386
（注）１ 帳簿原価減少額欄の（ ）内数値は、減損損失計上額の内書きである。
２ 原子力発電設備の期末残高のうち特定原子力発電施設に係る資産除去債務相当資産の帳簿原価及び差引帳簿
価額（再掲）：61,660百万円。
３ 原子力発電設備の「期末残高」の「差引帳簿価額」には、原子力特定資産3,730百万円が含まれている。
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【固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)】
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
取得価額(百万円)
減価償却
期末残高
無形固定資産の種類 累計額 摘 要
(百万円)
(百万円)
期首残高 期中増加額 期中減少額
ダム使用権 19,047 － － 8,688 10,358
水利権 67 － － 56 10
電気ガス供給施設
976 7 － 250 734
利用権
水道施設利用権 57 － 28 21 8
電気通信施設
1 － － 1 0
利用権
電話加入権 198 － － － 198
下水道施設分担金 19 － － 11 8
( 10 ) ( 95,492 )
地役権 183,184 999 88,389 （注）１、２
298 95,495
( 0 )
借地権 2,529 25 － 2,543 （注）１
11
共同溝負担金 3,729 38 131 2,490 1,147
ソフトウェア 46,206 11,067 3,969 22,860 30,442
排出クレジット 8 1 － － 9
商標権 － 7 － 0 7
合 計 256,026 12,148 4,439 122,771 140,964
(注)１ 「取得価額」の「期中減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額である。
２ 「期末残高」欄の（ ）内は内書きで、減価償却対象分の残高である。
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【減価償却費等明細表】
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
期末取得価額 当期償却額 償却累計額 期末帳簿価額 償却累計率
区 分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (％)
電気事業固定資産
有形固定資産
建物 513,986 9,495 413,367 100,618 80.4
水力発電設備 31,491 712 22,649 8,841 71.9
汽力発電設備 117,935 2,371 97,409 20,525 82.6
原子力発電設備 165,378 2,499 143,842 21,536 87.0
内燃力発電設備 6,082 166 4,209 1,873 69.2
新エネルギー等発電設備 9,021 128 7,500 1,520 83.1
送電設備 3,548 144 1,649 1,898 46.5
変電設備 78,296 1,646 57,514 20,782 73.5
配電設備 10 0 9 1 85.4
業務設備 102,220 1,824 78,582 23,637 76.9
構築物 3,489,207 69,418 2,277,599 1,211,607 65.3
水力発電設備 239,655 3,105 163,647 76,008 68.3
汽力発電設備 213,996 3,679 155,401 58,594 72.6
原子力発電設備 146,647 3,573 84,677 61,970 57.7
新エネルギー等発電設備 11,449 167 8,745 2,704 76.4
送電設備 1,507,013 31,111 1,048,584 458,429 69.6
配電設備 1,353,971 27,572 800,888 553,083 59.2
業務設備 16,473 208 15,655 817 95.0
機械装置 4,054,731 96,065 3,265,679 789,051 80.5
水力発電設備 271,270 6,494 205,887 65,382 75.9
汽力発電設備 1,363,797 35,830 1,152,174 211,622 84.5
原子力発電設備 1,065,134 17,978 958,385 106,749 90.0
内燃力発電設備 29,440 1,005 23,316 6,124 79.2
新エネルギー等発電設備 37,461 831 32,954 4,507 88.0
送電設備 60,800 1,750 45,879 14,920 75.5
変電設備 763,943 19,415 573,623 190,320 75.1
配電設備 298,028 3,584 151,040 146,988 50.7
業務設備 164,854 9,175 122,418 42,435 74.3
備品 37,605 1,893 31,746 5,858 84.4
水力発電設備 1,170 51 1,015 155 86.8
汽力発電設備 4,096 116 3,849 246 94.0
原子力発電設備 13,116 713 9,964 3,151 76.0
内燃力発電設備 75 2 68 6 91.4
新エネルギー等発電設備 269 16 249 20 92.6
送電設備 2,826 350 2,236 590 79.1
変電設備 4,201 219 3,602 599 85.7
配電設備 3,404 122 2,955 449 86.8
業務設備 8,443 300 7,803 640 92.4
リース資産 25,951 3,757 10,236 15,715 39.4
水力発電設備 360 28 131 229 36.5
汽力発電設備 83 13 58 25 69.8
原子力発電設備 6,156 1,183 2,412 3,743 39.2
新エネルギー等発電設備 3 0 0 2 10.7
送電設備 232 30 69 163 29.8
変電設備 705 105 307 398 43.6
配電設備 5,070 736 2,045 3,024 40.3
業務設備 13,338 1,658 5,210 8,128 39.1
有形固定資産計 8,121,481 180,629 5,998,630 2,122,851 73.9
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期末取得価額 当期償却額 償却累計額 期末帳簿価額 償却累計率
区 分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (％)
無形固定資産
ダム使用権 19,047 361 8,688 10,358 45.6
水利権 67 3 56 10 84.3
電気ガス供給施設利用権 984 65 250 734 25.4
水道施設利用権 24 1 16 8 66.7
電気通信施設利用権 1 0 1 － 100.0
下水道施設分担金 19 1 11 8 58.9
地役権 183,765 6,978 88,299 95,465 48.1
共同溝負担金 3,614 206 2,490 1,124 68.9
ソフトウェア 53,302 9,389 22,860 30,442 42.9
商標権 7 0 0 7 2.5
無形固定資産計 260,834 17,009 122,675 138,159 47.0
電気事業固定資産合計 8,382,316 197,639 6,121,305 2,261,010 73.0
附帯事業固定資産 7,645 415 5,037 2,608 65.9
事業外固定資産 9,324 20 6,931 2,392 74.3
（注）固定資産の期末帳簿価額には土地、電話加入権等の非償却資産は含まれていない。
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【長期投資及び短期投資明細表】
(2019年３月31日)
貸借対照表
株式数 取得価額
銘 柄 計上額 摘 要
(株) (百万円)
(百万円)
(その他有価証券)
日本原燃㈱ 3,467,025 34,670 34,670
日本原子力発電㈱ 733,992 7,339 7,339
東日本旅客鉄道㈱ 419,700 2,999 4,482
㈱第四北越フィナンシャルグループ 852,392 1,609 2,663
㈱七十七銀行 1,695,775 4,081 2,623
株式
エナジー・アジア・ホールディングス・
3,602 5,070 2,152
リミテッド
㈱東邦銀行 4,658,090 1,953 1,378
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 2,112,830 256 1,162
ＪＸＴＧホールディングス㈱ 2,264,120 460 1,146
㈱インテリジェント・コスモス研究機構 20,600 1,026 1,026
その他 １１４銘柄 12,388,586 11,972 8,787
計 28,616,712 71,439 67,433
貸借対照表
額面総額 取得価額
長期
銘 柄 計上額 摘 要
社債・
(百万円) (百万円)
投資
(百万円)
公社債
・国債
(満期保有目的の債券)
及び
地方債 126 126 126
地方債
計 126 126 126
取得価額又は 貸借対照表
種 類 及 び 銘 柄
出資総額 計上額 摘 要
(百万円) (百万円)
(その他有価証券)
諸有価
証券
出資証券 1,174 1,174
その他 26 16
計 1,201 1,190
金 額
種 類 摘 要
(百万円)
出資金 444
その他
の長期
長期貸付金 72
投資
再処理役務前払金未精算分
その他 14,595
5,698百万円ほか
計 15,112
合 計 83,863
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【引当金明細表】
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
期中減少額(百万円)
期首残高 期中増加額 期末残高
区 分 摘 要
(百万円) (百万円) (百万円)
目的使用 その他
「期中減少額－その他」は
貸倒引当金 283 154 43 0 394 洗替計算による差額の取崩
しである。
退職給付引当金 121,288 23,311 10,891 133,708
災害復旧費用引当金 5,123 － 51 － 5,072
渇水準備引当金 1,100 － 1,100 － －
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告を行うことができない場合は、仙台市において発行する河北新報に掲
公告掲載方法
載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.tohoku-epco.co.jp/
株主に対する特典 なし
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EDINET提出書類
東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
有価証券報告書
(1) 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月27日
及びその添付書類
関東財務局長に提出。
(第94期) 至 2018年３月31日
（ ）
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月27日
）
関東財務局長に提出。
（
(第94期) 至 2018年３月31日
(3) 発行登録書(普通社債) 2018年９月25日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
(4) 発行登録追補書類 2018年10月18日
及びその添付書類 2018年11月22日
2018年11月30日
2019年２月22日
2019年４月４日
2019年５月23日
2019年６月４日
東北財務局長に提出。
(5) 四半期報告書 第95期第１四半期 自 2018年４月１日 2018年８月２日
（ ）
及び確認書 関東財務局長に提出。
至 2018年６月30日
第95期第２四半期 自 2018年７月１日 2018年11月２日
（ ）
関東財務局長に提出。
至 2018年９月30日
第95期第３四半期 自 2018年10月１日 2019年２月７日
（ ）
関東財務局長に提出。
至 2018年12月31日
(6) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2018年６月27日
２号の２（新株予約権）の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2018年７月３日
９号の２（株主総会における議決権行使結果）の規 関東財務局長に提出。
定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2019年４月25日
７号（吸収分割）の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出。
(7) 臨時報告書の 2018年６月27日提出の臨時報告書の訂正報告書 2018年８月２日
訂正報告書 関東財務局長に提出。
(8) 訂正発行登録書 2019年４月25日
関東財務局長に提出。
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
東北電力株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 森 夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 有 倉 大 輔 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東北電力株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
北電力株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東北電力株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東北電力株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
東北電力株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 森 夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 有 倉 大 輔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東北電力株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東北電
力株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
強調事項
【注記事項】（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2020年４月に予定されている送配電部門の法的分
離に伴う一般送配電事業の分社化に向けた検討を行っており、2019年４月25日の取締役会決議により、2020年４月１日
（予定）を目途に、会社が営む一般送配電事業及び離島における発電事業等を、会社分割の方法によって分割準備会社
である「東北電力ネットワーク株式会社」（以下、「承継会社」という）に承継させることとし、2019年４月25日、承
継会社との間で吸収分割契約を締結した（以下、この会社分割を「本件吸収分割」という）。
本件吸収分割の効力発生については、関係官庁等から事業の遂行に必要な許認可等が得られることが前提条件とな
る。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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