株式会社ＴＢＫ 有価証券報告書 第83期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社ＴＢＫ(E02201)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
第83期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【事業年度】
株式会社ＴＢＫ
【会社名】
TBK Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岸 高明
東京都町田市南成瀬四丁目21番地１
【本店の所在の場所】
０４２（７３９）１４７３
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 倉村 雅彦
東京都町田市南成瀬四丁目21番地１
【最寄りの連絡場所】
０４２（７３９）１４７３
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 倉村 雅彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第83期有価証券報告書より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 47,058 47,086 46,640 51,353 53,637
売上高
(百万円)
2,870 1,150 1,799 2,156 1,554
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円)
純利益又は親会社株主に帰 2,152 633 △ 82 1,033 1,029
属する当期純損失（△）
(百万円)
4,303 △ 1,083 381 1,577 657
包括利益
(百万円)
32,079 29,819 29,851 30,959 30,947
純資産額
(百万円)
61,399 63,349 57,443 56,483 55,341
総資産額
１株当たり純資産額 （円） 1,050.58 995.34 1,000.28 1,036.52 1,041.36
１株当たり当期純利益又は１株
（円） 73.40 21.60 △ 2.80 35.23 35.09
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益
（％） 50.2 46.1 51.1 53.8 55.2
自己資本比率
（％） 7.4 2.1 △ 0.3 3.5 3.4
自己資本利益率
（倍） 8.5 18.6 － 14.4 11.7
株価収益率
営業活動による
(百万円)
4,560 3,535 5,908 2,530 6,256
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円)
△ 6,947 △ 8,236 △ 663 △ 1,188 △ 3,491
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円)
3,245 4,083 △ 2,378 △ 4,138 △ 3,317
キャッシュ・フロー
(百万円)
3,043 2,398 5,720 3,010 2,440
現金及び現金同等物の期末残高
1,428 1,787 1,884 1,999 2,094
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 560 ) ( 704 ) ( 727 ) ( 756 ) ( 779 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、
第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
３．第81期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円)
33,984 31,267 30,208 31,407 30,873
売上高
(百万円)
1,715 1,123 965 1,246 1,461
経常利益
(百万円)
当期純利益又は当期純損失（△） 1,642 858 △ 785 352 1,255
(百万円)
資本金 4,617 4,617 4,617 4,617 4,617
（株） 29,424,635 29,424,635 29,424,635 29,424,635 29,424,635
発行済株式総数
(百万円)
22,640 22,557 21,726 21,830 22,270
純資産額
(百万円)
40,054 40,503 34,666 32,630 33,252
総資産額
（円） 771.93 769.15 740.82 744.38 759.41
１株当たり純資産額
（円） 16.00 16.00 16.00 16.00 20.00
１株当たり配当額
（内、１株当たり中間配当額） （円） ( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 8.00 )
１株当たり当期純利益又は１株
（円） 56.00 29.29 △ 26.79 12.01 42.82
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益
（％） 56.5 55.7 62.7 66.9 67.0
自己資本比率
（％） 7.6 3.8 △ 3.5 1.6 5.7
自己資本利益率
（倍） 11.1 13.7 － 42.4 9.6
株価収益率
（％） 28.6 54.6 － 133.2 46.7
配当性向
386 390 382 375 366
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 142 ) ( 153 ) ( 156 ) ( 150 ) ( 137 )
（％） 122.8 83.1 105.6 110.0 94.6
株主総利回り
（比較指標：TOPIX 輸送用機器） （％） ( 131.1 ) ( 100.9 ) ( 108.0 ) ( 117.3 ) ( 101.6 )
（円） 713 654 546 599 585
最高株価
（円） 462 339 334 452 350
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第83期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当４円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、
第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
４．第81期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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２【沿革】
当社（旧東京部品工業株式会社、株式額面500円、実質上の存続会社）は、1965年５月１日を合併期日として株式額
面金額の変更のために、日本油圧機器工業株式会社（本店所在地：東京都大田区南六郷一丁目26番地、株式額面50円、
形式上の存続会社）に吸収合併されました。また、合併期日に合併新会社の商号を東京部品工業株式会社とし、本店所
在地を東京都大田区萩中三丁目30番17号に移転しております。
従いまして、会社の沿革につきましては、合併期日である1965年５月１日以前の状況については、特段のことわりが
ない限り、実質上の存続会社について記載しております。
1949年８月 いすゞ部品工業株式会社を設立
1951年３月 東京ブレーキ工業株式会社を設立
1956年10月 上記２社を合併して東京部品工業株式会社を設立
1957年12月 東京都大田区萩中三丁目30番17号に新工場を建設し、本社及び工場を移転
1963年８月 第一精機株式会社を吸収合併
1970年９月 関連会社として福島県に東京精工株式会社（現 連結子会社）を設立
1971年11月 東京証券取引所市場第二部に株式公開
1971年12月 関連会社として愛知県にトーエイ工業株式会社（株式会社ティービーケイ東商）を設立
1972年１月 本社及び工場を神奈川県大和市つきみ野一丁目６番地１に移転
1973年９月 関連会社として山形県に鶴岡ブレーキ株式会社を設立
1983年12月 米国ロックウェル・インターナショナル社と合弁で東京部品ロックウェル株式会社（現 ティー
ビーアール株式会社）を設立
1986年２月 関連会社としてティービーケイ販売株式会社（現 連結子会社）を設立
1990年３月 タイ国シー・エム・インダストリー社と合弁でTBK Krungthep Co., Ltd.を設立
1990年11月 ティービーアール株式会社（現 連結子会社）が鶴岡ブレーキ株式会社を吸収合併
1995年８月 関連会社として香港にFull Win Developments Ltd.（現 連結子会社）を設立
1996年10月 タイ国シー・エム・インダストリー社と合弁でTBK Brake Co., Ltd.（現 TBKK(Thailand)Co.，
Ltd.）を設立
1998年10月 インドのリュブリケアー社と合弁でTBK India Private Ltd.を設立
1999年５月 工場を福島県石川郡玉川村大字川辺字宮ノ前304番地７に移転
1999年６月 本社を東京都町田市南成瀬四丁目21番地１に移転
2000年11月 旧本社工場跡地に東京部品工業ビル（ショッピングセンター「つきみ野サティ」（イオンつきみ野
店））を建設し、賃貸ビル事業を開始
2002年１月 TBK America, Inc.（現 連結子会社）を設立
2004年３月 TBK Krungthep Co., Ltd.の全営業権をTBK Brake Co., Ltd.へ譲渡
2004年４月 TBK Brake Co., Ltd.はTBKK(Thailand)Co., Ltd．(現 連結子会社)へ商号変更
2005年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2005年７月 株式会社ＴＢＫ(TBK Co., Ltd.)に商号変更
2005年８月 中国の長春世立汽車制動零部件有限責任公司と合弁でChangchun TBK SHILI Auto Parts Co., Ltd.
（現 連結子会社）を設立
2006年５月 福島第二工場（福島県石川郡玉川村大字川辺字宮ノ前304番地11）操業開始
2006年11月 TBK America, Inc.リッチモンド工場操業開始
2007年１月 ISO/TS16949認証取得
2007年３月 ISO14001認証取得
2007年５月 TBK China Co., Ltd. (現 連結子会社) を設立
2011年２月 Qiaotou TBK Co., Ltd.(現 連結子会社)を設立
2011年９月 TBK India Private Ltd. (現 連結子会社) の子会社化
2012年４月 中国の長春一汽四環汽車制動器有限公司との合弁会社Changchun FAW Sihuan TBK Co., Ltd.(現
Changchun FAWSN TBK Co., Ltd.、持分法適用関連会社）を 設立
2014年10月
TBK TECHNOLOGY (THAILAND) CO., LTD. (現 連結子会社)を設立
2014年11月
福島第三工場（福島県石川郡玉川村）操業開始
2017年２月
旧本社工場跡地の東京部品工業ビル（イオンつきみ野店） を売却
2017年４月
ティービーケイ販売株式会社（現 連結子会社）が株式会社ティービーケイ東商を吸収合併
2017年10月
IATF16949認証取得
2018年２月
木村可鍛株式会社(現 連結子会社)の子会社化
2018年11月
株式会社サンテック(現 連結子会社)の子会社化
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社15社及び関連会社２社で構成され、自動車部品等製造事業を営んでおります。
主要な地域として「日本」、「アジア」、「北米」において関係会社が存在し、セグメントを区分して各地域に適
した包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
自動車部品等製造事業は、以下の２区分において制動装置（ブレーキ）、エンジン用水ポンプ、油ポンプ等の製造
販売を行っております。
ブレーキ部門……小型車から大型トラック・バス用の重要保安部品であるブレーキについては、当社が製造販売し
ており、一部部品及び原材料については、「日本」のティービーアール株式会社及び木村可鍛株
式会社、「アジア」の香港Full Win Developments Ltd.から、当社が仕入れております。また、
一部部品については、「アジア」のタイ国TBKK(Thailand)Co.，Ltd.に納入しております。
エンジンコンポーネント他部門
………小型車から大型トラック・バス用のエンジン冷却用水ポンプ・潤滑用油ポンプについては、「日
本」の東京精工株式会社及びティービーアール株式会社で製造し、当社が仕入れて販売しており
ます。原材料については、ティービーアール株式会社が鋳造生産し東京精工株式会社が仕入れて
おります。また、当社で仕入れた一部部品については、「アジア」のタイ国TBKK(Thailand)
Co.，Ltd.、インド国 TBK India Private Ltd. 及び「北米」の米国TBK America, Inc.に納入して
おります。
その他については、当社はリターダ等の製造販売を行っており、「日本」の株式会社サンテック
は工作機械の製造販売をしております。
なお、以上の２区分ともに、必要に応じて、当社から「日本」のティービーケイ販売株式会社に
納入しております。
ティービーケイ販売株式会社では、この他にブレーキ部門の一部製品を「アジア」の中国
Chang'an TBK Co., Ltd.、中国TBK China Co., Ltd.から仕入れております。
（注）「アジア」の中国Chang'an TBK Co., Ltd.及び中国TBK China Co., Ltd.は、合併のための諸手続きをして
おり、商号はDongguan TBK Co., Ltd.に変更となります。
事業の系統図は次のとおりであります。なお、これらは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務
諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分を行っております。
（注） Changchun FAWSN TBK Co., Ltd.は、ブレーキの製造販売を行っております。
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４【関係会社の状況】
議決権
の所有
資本金又は 主要な事業の
割合
名称 住所 関係内容
出資金 内容
（％）
（連結子会社）
福島県
東京精工株式会社
300 エンジンコン 水ポンプ・油ポンプ製品の仕入
石川郡 100.0
（注）3
百万円 ポーネント他 役員の兼任あり
玉川村
ブレーキ部品・原材料の仕入
ブレーキ
ティービーアール株式会社
山形県 375 油ポンプ製品の仕入
エンジンコン 100.0
（注）3
鶴岡市 百万円 資金の貸付
ポーネント他
役員の兼任あり
ブレーキ部品の仕入
福島県 95
木村可鍛株式会社 ブレーキ 100.0 資金の貸付
白河市 百万円
役員の兼任あり
株式会社サンテック
静岡県 50 エンジンコン
100.0 役員の兼任あり
（注）3
浜松市 百万円 ポーネント他
ブレーキ ブレーキ製品・水ポンプ・油ポ
東京都 160
ティービーケイ販売株式会社 エンジンコン 100.0 ンプ製品の販売
町田市 百万円
ポーネント他 役員の兼任あり
タイ国 ブレーキ ブレーキ部品の販売
TBKK(Thailand)Co., Ltd.
243 94.8
チョンブ エンジンコン 水ポンプ・油ポンプ部品の販売
百万バーツ (5.6)
（注）2,3,7
リ県 ポーネント他 役員の兼任あり
TBK TECHNOLOGY (THAILAND)
タイ国
162 100.0
CO., LTD.
チョンブ ブレーキ 資金の貸付
百万バーツ (40.0)
リ県
（注）2,3,5
インド国 水ポンプ・油ポンプ の製造販
TBK India Private Ltd.
マハラ 288 エンジンコン 80.0 売、資金の貸付、債務の保証、
シュトラ 百万ルピー ポーネント他 (20.0) 社債の引受
（注）2,3
州 役員の兼任あり
米国イン 水ポンプ・油ポンプの製造販
TBK America, Inc.
18 エンジンコン
100.0
ディアナ 売、債務の保証、資金の貸付
百万米ドル ポーネント他
（注）3
州 役員の兼任あり
ブレーキ部品の仕入
15
Full Win Developments Ltd.
香港九龍 ブレーキ 100.0 債務の保証
百万香港ドル
役員の兼任あり
Qiaotou TBK Co., Ltd.
中国広東 13 100.0
ブレーキ 役員の兼任あり
（注）2,6 省東莞市 百万香港ドル (100.0)
Chang'an TBK Co., Ltd.
中国広東 8 100.0
ブレーキ 役員の兼任あり
省東莞市 百万香港ドル (100.0)
（注）2,6
水ポンプ部品の販売
TBK China Co., Ltd. 10 100.0
中国広東 エンジンコン
債務の保証
省東莞市 ポーネント他
（注）2,6 百万香港ドル (100.0)
役員の兼任あり
Changchun TBK SHILI Auto
中国吉林 38 資金の貸付
Parts Co., Ltd. ブレーキ 100.0
省長春市 百万人民元 役員の兼任あり
（注）3
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議決権
の所有
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 割合 関係内容
出資金 内容
（％）
（持分法適用関連会社）
ブレーキ部品の販売
Changchun FAWSN TBK
中国吉林 160
ブレーキ 40.0 債務の保証
Co., Ltd. 省長春市 百万人民元
役員の兼任あり
（注）１．上記子会社の主要な部門を表示しております。
２．議決権の所有割合の（内書）は間接所有割合であります。
３．特定子会社であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５． TBK TECHNOLOGY (THAILAND) CO., LTD.は、現在、事業を休止しております。
６． Qiaotou TBK Co., Ltd.及び Chang'an TBK Co., Ltd.、 TBK China Co., Ltd.は、３社合併のための諸手続き
をしており、商号はDongguan TBK Co., Ltd.に変更となります。
７．TBKK(Thailand)Co., Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 13,662百万円
（２）経常利益 794百万円
（３）当期純利益 683百万円
（４）純資産額 7,998百万円
（５）総資産額 13,754百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
ブレーキ 168 (133)
日本
エンジンコンポーネント他 371 (190)
ブレーキ 332 (34)
アジア
エンジンコンポーネント他 418 (253)
－
ブレーキ (－)
北米
エンジンコンポーネント他 (11)
105
全社（共通） 700 (158)
2,094
合計 ( 779 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
366 ( 137 ) 39.3 12.7 5,211,882
セグメントの名称 従業員数（名）
ブレーキ 53 (34)
エンジンコンポーネント他 19 (3)
日本
全社（共通） 294 (100)
366
合計 ( 137 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は上部団体として、全日本自動車産業労働組合総連合会の下部組織日本自動車部品産業労働
組合連合会に加盟しております。なお、連結子会社であるティービーアール株式会社は同一の労働組合であり、
2019年３月31日現在の組合員数は512名であります。
連結子会社東京精工株式会社の労働組合は上部団体としてＪＡＭに加盟しており、2019年３月31日現在の組合員
数は149名であります。
いずれも労使間は相互信頼を基調として、生産性の向上にも積極的な労働組合であります。
上記以外の関係会社には、労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループでは「お客様に喜んで頂く商品をつくり、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、トラック製造業界、
建設・産業機械業界をはじめ、実際に商用車や産業用機械を運転されるお客様の立場に立ち、ニーズを先取りした提
案型の製品開発、設計、生産を行うとともに、製品の安全性を高め、しっかりとした品質が保証できるものづくりに
真摯に取り組み、社会にとって必要な企業であり続けることが、株主の皆様をはじめ、当社を取り巻くすべてのス
テークホルダーにとって、真の企業価値の向上をもたらすものと考えております 。
(2）経営戦略等
業界環境は大きな変革期を迎えておりますが、持続可能な成長と安定した収益基盤の維持強化が必要であるとの認
識に立ち、グローバル企業への更なる進化を求め、当社グループでは2022年3月期を最終年度とする「第14次中期経
営計画」を新たに策定いたしました。中長期的に国内市場の成長は鈍化が予測されますが、「既存事業の収益性回
復」と「次世代を見据えた事業基盤の創出」を経営方針に掲げ、さらなる競争力の強化とともに、業績の拡大と企業
価値の向上を目指してまいります 。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中長期的に国内市場の成長は鈍化が予測される一方で、お客様の海外生産へのシフトやアジアを中心とした新興国
市場の成長が見込まれるなど当社グループを取り巻く環境の変化が予想されますが、中期経営計画最終年度となる
2022年3月期には、「連結売上高600～650億円」、「連結営業利益率5～7％」、「ROE7～9％」に一歩でも近づけるよ
う、より一層、業容の拡大に注力してまいります 。
(4）経営環境
① 収益力の強化
中長期的に国内市場の成長は鈍化が予測される一方で、お客様の海外生産へのシフトやアジアを中心とした新興
国市場の成長が見込まれる中、国内だけではなく海外も視野に入れた資材調達網の再構築に取り組み、グループ全
体での収益力の強化に努めてまいります 。
また、商品企画からアフターセールスまでの業務の再構築に取り組み、製造コストや調達コストの低減、採算管
理の徹底及び不採算製品の採算化、マーケティング機能の新設による得意先ニーズの発掘など、コア事業の見直し
を図ってまいります。海外事業においては、タイでの新規事業を含む積極的な拡大や中国での地場企業への積極的
な拡販、インドでの売上増加による黒字化の定着、北米での早期の収益改善に取り組み、収益力の強化を図ってま
いります 。
② 先端技術への対応並びに開発力の強化
最先端の技術による高付加価値の創出を目指し、海外での拡販や新規事業、新規開発製品など事業戦略の立案及
び推進体制の強化を目的に、2019年4月1日付で「事業戦略推進室」を新設しました 。
また、1994年に「ブレーキ技術契約」を締結した後、良好な協力関係を継続してきた韓国Sangsin Brake Co.,
Ltd.と2019年4月3日に「技術提携契約」を締結し、両社が持つ技術や知識、ノウハウを相互で補完するなど、先端
技術への対応並びに開発力の強化を図ってまいります 。
③収益ソースの拡大
ダク タイル鋳鉄品や可鍛鋳鉄品、ねずみ鋳鉄品などの鋳物製品を提供している木村可鍛株式会社及び自動車を中
心に電気や建設機械など幅広い産業分野に専用工作機械を提供している株式会社サンテックの全株式を取得したこ
とで、新規事業への参入及び当社グループへのシナジー効果による収益ソースの拡大を目指してまいります 。
④経営インフラの整備
コンプライアンス及びリスクマネジメントなどを基礎とした社会・環境と調和のとれた事業活動を行うことによ
り、当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーとの健全で良好な関係を維持向上させるとともに、社会の
持続的な発展に貢献し、企業の社会的責任を果たせるよう努めてまいります 。
また、企業の競争力の源泉は人材であるとの認識の下、グローバル戦略を支える人材の確保・育成が必要と認識
しております。このため、当社グループを取り巻く環境の変化に素早く対応できるグローバルマネージメント力の
強化、現場・現物主義に基づいた教育やグローバル人材育成プログラムの推進など人材育成に注力し、真のグロー
バル企業を目指してまいります 。
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(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
経営方針の下、中期経営計画最終年度となる2022年3月期には、第14次中期経営計画の目標である「連結売上高
600～650億円」、「連結営業利益率5～7％」、「ROE7～9％」に一歩でも近づけるよう、より一層、業容の拡大に注
力してまいります 。
また 、当社グループの原点である経営理念「お客様に喜んで頂く商品をつくり、社会に貢献する」にいまいちど立
ち返り、グローバル企業への更なる進化を求め、既存事業の収益性回復と次世代への取り組みなどの諸施策を実行し
てまいります 。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）市場の経済動向
世界経済の急激な減速は当社グループの事業に関連するアメリカ、タイ、中国、インド、日本などの市場におけ
るトラック及び建設機械の世界的な販売台数の急激な減少となり、当社売上高を減少させる要因となります。今後
とも世界経済の動向が当社の売上に影響を及ぼす可能性があります。
(2）国内トラック販売市場の動向
当社グループの連結売上高に占める国内普通トラック（積載量４トン以上）新車販売関連の売上の割合を低下さ
せる施策を実施してきたものの依然として高く、また、当社製品のマーケットシェアも高いため、当社の連結売上
高は当該市場の動向に左右される可能性が高くなっております。当該市場への依存比率を低下させるべく、海外市
場等への販売拡大施策を実施しておりますが、当該市場が縮小した場合に連結売上高が減少する体質を解決するに
は至っておりません。
(3）依存度の高い販売先の売上動向
当社グループの主要な販売先は、国内普通トラック（積載量４トン以上）メーカーの他、海外の顧客も増えてき
ております。これら各社の技術開発の動向や調達政策の変更、市場・業界環境の急変等が生じた場合、当社の業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(4）有利子負債への依存について
当社グループは主として金融機関からの借入金により資金の調達を行っており、計画的に返済を進めております
が、金融情勢の変化があった場合や計画どおりの資金調達ができない場合には、当社グループの業績及び財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
(5）製品の欠陥
当社グループの製品は IATF16949 に基づき十分な品質管理を行っておりますが、製品の不良が発生する可能性が
あります。このような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が
低下し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6）資材等の調達
当社グループの生産活動における資材、部品その他の供給品につきましては、現在その必要量が十分確保されて
おりますが、業界内の需要増加等の原因により、資材の供給遅延や、供給不足が生じた場合には、当社グループの
生産活動に影響を及ぼす可能性があります。また、市場の急激な変化に伴う、資材、部品その他の供給品の価格上
昇やサプライヤーの設備事故等による操業停止あるいは倒産等により、諸資材等の調達に支障を来たす場合には、
当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7）水害・地震・火災等
当社グループの工場立地は工業団地等にあり、水害による影響を受ける可能性は低いと考えております。地震に
つきましては、揺れによる被害、土砂災害も比較的軽微な場所に立地しております。火災につきましては火気の少
ない工場ではありますが、発生する可能性があり、緊急時マニュアルを作成するとともに、消火設備を定期的に
チェックをするなど軽減を図っておりますが、不測の事態により火災が発生し、工場の操業度が低下する可能性が
あります。
(8）地域の動向
当社グループは、タイ・中国・インドをはじめとするアジア地域及び北米地域に生産・販売拠点を展開しており
ますが、それぞれの国や地域において、法律・規制・税制等の大幅な変更、労働争議、電力等の社会インフラ面の
障害、政治的不安定や戦争・テロ等による混乱、感染症等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります 。
①財政状態及び経営成績の状況
（財政状態の状況）
総資産については、前年度末比2.0％減の55,341百万円（前連結会計年度末は、56,483百万円）となり1,142百万円
減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、たな卸資産の増加640百万円に、現金及び預金の減少561百万
円及び未収還付法人税等の減少838百万円、投資有価証券の減少577百万円を加味したことによるものであります。
負債については、前年度末比4.4％減の24,393百万円（前連結会計年度末は、25,524百万円）となり1,130百万円減
少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、支払手形及び買掛金の増加603百万円に、短期借入金の減少918
百万円及び長期借入金の減少904百万円を加味したことによるものであります。
純資産については、前年度末比横ばいの30,947百万円（前連結会計年度末は、30,959百万円）となり11百万円減少
いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上等に伴う利益剰余金の増加559百万円に、そ
の他有価証券評価差額金の減少356百万円を加味したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前年度末53.8％から55.2％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（経営成績の状況）
当連結会計年度は、国内における普通トラック（積載量４トン以上）の需要が、緩やかな景気回復や排ガス規制
の強化を背景に、また、海外においてはアセアンを中心に、需要が堅調に推移いたしました 。
建設・産業機械業界は、総じて堅調であったものの、中国経済の減速感が強まる中、年度後半にかけて弱含みで
推移いたしました 。
また、欧州および中国経済の景気減速や各国における排ガス規制の強化の動きを背景に、エンジン関連加工部品
を取り巻く事業環境は、弱い動きとなりました 。
結果、売上高は53,637百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は1,507百万円（同20.5％減）、経常利益は1,554
百万円（同27.9％減）となりました。また、投資有価証券売却益として75百万円を特別利益に、事業再編損として
109百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,029百万円（同0.4％減）となり
ました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本におきましては、売上高は33,949百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は1,110百万円（前年同期比23.9％
減）となりました。
アジアにおきましては、売上高は20,284百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は973百万円（前年同期比65.7％
増）となりました。
北米におきましては、売上高は3,094百万円（前年同期比38.6％増）、営業損失は450百万円（前年同期は営業利益
15百万円）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,440百万円となりました。なお、
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、6,256百万円（前年同期比147.3％増）となりました。この主な要因は、税金等調
整前当期純利益1,509百万円に減価償却費4,137百万円を加味したことによるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、3,491百万円（前年同期比193.8％減）となりました。この主な要因は、自動車部
品等製造事業の設備投資による有形固定資産の取得による支出3,079百万円及び子会社株式の取得による支出789百万
円によるものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、3,317百万円（前年同期は4,138百万円の使用）となりました。この主な要因は、
短期借入金及び長期借入金の有利子負債が合計で2,408百万円減少したことと配当金の支払額469百万円によるもので
あります。
（キャッシュ・フローの指標）
第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
自己資本比率（％） 50.2 46.1 51.1 53.8 55.2
時価ベースの自己資本比率（％） 29.8 18.6 25.6 26.4 21.7
キャッシュ・フロー対有利子
2.2 4.0 2.2 4.1 1.4
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
34.5 16.7 20.6 8.5 23.1
レシオ（倍）
(注)上記各指標の算式は次のとおりであります。
自己資本比率:自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー / 利払い
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③生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2019年３月31日)
ブレーキ（百万円） 14,773 △5.9
日本
エンジンコンポーネント他（百万円） 17,243 3.6
ブレーキ（百万円） 5,838 16.5
アジア
エンジンコンポーネント他（百万円） 12,830 6.2
ブレーキ（百万円） － －
北米
エンジンコンポーネント他（百万円） 3,075 38.2
合計（百万円） 53,761 4.1
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．自動車部品等製造事業はブレーキ、エンジンコンポーネント他で構成されており、これらの業務の意思決
定は地域別に一括して決定しております。
ロ 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
セグメントの名称
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
（百万円） （％） （百万円） （％）
ブレーキ 16,347 △3.0 1,394 5.5
日本
15,969
エンジンコンポーネント他 2.0 1,361 △12.2
ブレーキ 6,181 16.3 1,530 64.5
アジア
エンジンコンポーネント他 14,326 2.9 5,917 41.9
ブレーキ － － － －
北米
エンジンコンポーネント他 3,043 38.5 － －
合計 55,868 3.6 10,203 28.0
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．自動車部品等製造事業はブレーキ、エンジンコンポーネント他で構成されており、これらの業務の意思決
定は地域別に一括して決定しております。
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ハ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2019年３月31日)
ブレーキ（百万円） 16,132 △3.7
日本
エンジンコンポーネント他（百万円） 16,124 5.2
ブレーキ（百万円） 5,723 16.7
アジア
エンジンコンポーネント他（百万円） 12,579 3.5
ブレーキ（百万円） － －
北米
エンジンコンポーネント他（百万円） 3,077 38.8
合計（百万円） 53,637 4.4
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．自動車部品等製造事業はブレーキ、エンジンコンポーネント他で構成されており、これらの業務の意思決
定は地域別に一括して決定しております。
３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
４．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対
する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
いすゞ自動車株式会社 10,027 19.5 9,710 18.1
三菱ふそうトラック・バス
5,994 11.7 5,409 10.1
株式会社
日野自動車株式会社 2,920 5.7 2,858 5.3
ＵＤトラックス株式会社 2,046 4.0 1,142 2.1
５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与
える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しております
が、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、国内売上高につきましては、排出ガス規制強化に伴う駆け込み需
要の一方で、一部商権の消失などもあり、前連結会計年度に比べて3,429百万円減（前年同期比11.7％減）の25,781
百万円となりました。また、海外売上高につきましては、タイ及び中国を中心としたアジア地域の商権が伸長したこ
とにより、前連結会計年度に比べて5,713百万円増（前年同期比25.8％増）の27,855百万円となりました。
ブレーキ部門の売上高は、前連結会計年度に比べて192百万円増（前年同期比0.9％増）の21,856百万円となり、エ
ンジンコンポーネント他部門の売上高は、前連結会計年度に比べて2,091百万円増（前年同期比7.0％増）の31,781百
万円となりました 。
主な販売先別の状況につきましては、いすゞ自動車株式会社に対する売上が、前連結会計年度に比べて317百万円
減（前年同期比3.2％減）の9,710百万円、三菱ふそうトラック・バス株式会社に対する売上が、前連結会計年度に比
べて585百万円減（前年同期比9.8％減）の5,409百万円、日野自動車株式会社に対する売上が、前連結会計年度に比
べて61百万円減（前年同期比2.1％減）の2,858百万円、ＵＤトラックス株式会社に対する売上が、前連結会計年度に
比べて904百万円減（前年同期比44.2％減）の1,142百万円となりました 。
地域別では、日本におきましては、当連結会計年度の売上高は前年同期比1.7％増の33,949百万円となりました。
アジアにおきましては、タイ及び中国での受注が堅調に推移するなどにより売上が増加し、当連結会計年度の売上高
は前年同期比6.1％増の20,284百万円となりました。北米におきましては、北米向けの売上が増加し、当連結会計年
度の売上高は前年同期比38.6％増の3,094百万円となりました。
売上原価につきましては、前連結会計年度に比べて1,998百万円増（前年同期比4.4％増）の47,290百万円となり、
売上高に占める売上原価の割合は、前連結会計年度に比べて横ばいの88.2％となりました。増加の主な要因は、売上
増による変動経費などが増加したことによるものであります。
販売管理費につきましては、前連結会計年度に比べて675百万円増（前年同期比16.2％増）の4,839百万円となりま
した。増加の主な要因は、売上増による人件費や運搬費などの費用が増加したことによるものであります。
営業外損益につきましては、46百万円の利益（前年同期は258百万円の利益）となりました。これは、為替換算の
影響による利益の減少が主な要因であります 。
特別損益につきましては、44百万円の損失（前年同期は480百万円の損失）となりました。これは、投資有価証券
売却益として75百万円を計上する一方で、事業休止中であるTBK TECHNOLOGY(THAILAND)CO., LTD. に係る事業再編損
として109百万円を計上したことによるものであります。
税金費用につきましては、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額などを加えた金額は、前連結会計年度では
563百万円の費用となっておりましたが、当連結会計年度におきましては435百万円の費用となりました。これは、法
人税、住民税及び事業税として447百万円及びタイ国での修正申告による追加納税として70百万円を計上する一方
で、繰延税金負債を取り崩したことによる法人税等調整額として82百万円の利益を計上したことによるものでありま
す。
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③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の購入費用及び製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります 。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております 。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資の調達につきましては、自己資
金及び金融機関からの長期借入を基本としております 。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,549百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,440百万円となっております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは「お客様に喜んで頂く商品をつくり、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、社会のニーズを先
取りした提案型の営業、製品開発、設計、生産を行うとともに、製品の安全性を高め、しっかりとした品質が保証で
きるものづくりに真摯に取り組み、広く社会にとって必要な企業であり続けることが、株主の皆様をはじめ、当社を
取り巻くすべてのステークホルダーにとって、真の企業価値の向上をもたらすものと考えております 。
このような企業を実現するためには、持続可能な成長と安定した収益基盤の維持強化が必要であるとの認識に立
ち、当社グループでは、「第13次中期経営計画」を策定し、2016年4月より実行してまいりました。
第13次中期経営計画では、「連結売上高550億円」、「連結経常利益率8％」を目標に掲げてまいりました。この3
年間を振り返りますと、不動産賃貸事業の売却もありましたが、国内新製品・新分野における拡販の推進やアジアの
成長に合わせた海外売上高の拡大により、連結売上高536億円（前年度比4.4%増）での着地となりました。
また、中長期的に国内市場の成長は鈍化が予測されますが、このような状況に対応するため、第12次中期経営計
画から取り組んできた生産合理化への投資や軽量化ブレーキの開発など、しっかりと利益が出せる筋肉質な経営体質
の実現に努めてまいりました。しかしながら、国内事業における製品構成の変化や北米事業における損益悪化などに
より、経常利益は1,554百万円（前年度比27.9％減）の減益となり、連結経常利益率は2.9％（前年度比1.3ポイント
減）の結果となりました。
業界環境は大きな変革期を迎えておりますが、グローバル企業への更なる進化を求め、当社グループでは「第14
次中期経営計画」を新たに策定いたしました。第14次中期経営計画では、「既存事業の収益性回復」と「次世代を見
据えた事業基盤の創出」を経営方針に掲げ、中期経営計画最終年度となる2022年3月期には、「連結売上高600～650
億円」、「連結営業利益率5～7％」、「ROE7～9％」の達成を目指してまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）技術提携契約
契約会
相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
社名
エアディスクブレーキ の
Sangsin Brake
エアディスクブ 2019年４月３日
当社 韓国 共同開発に関する技術提
Co., Ltd.（注） レーキ 発効日より10年
携
（注）ロイヤリティの支払いについては、対象品目に応じて純売上高の一定率を支払う契約となっております。
(2）技術援助等を与えている契約
契約会
相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
社名
自動車用ブレー １ 工業所有権の実施権
キ、カムシャフ の設定 2015年６月23日
TBKK(Thailand)
当社 タイ ト、油ポンプ、水 ２ 技術情報の提供 発効日より10年
Co., Ltd. (注１)
ポンプ、その他エ ３ 製造権及び販売権の 以後１年ずつ自動更新
ンジン部品 許諾
1994年１月14日
Sangsin Brake
大型車両用ブレー
当社 韓国 －同上－ 量産時より10年
Co., Ltd. (注２) キ
以後１年ずつ自動更新
Full Win
2002年８月１日
ブレーキライニン
当社 Developments Ltd. 中国 －同上－ 発効日より10年
グ
以後１年ずつ自動更新
(注２)
Changchun TBK
2016年７月25日
商用車用ブレーキ
SHILI Auto Parts
当社 中国 －同上－ 発効日より10年
摩擦材
以後１年ずつ自動更新
Co., Ltd.（注１)
2006年11月15日
TBK America,
自動車用水ポンプ
当社 米国 －同上－ 頭金支払い後10年
Inc. (注１) 油ポンプ
以後１年ずつ自動更新
2010年９月30日
Sangsin Brake
当社 韓国 電磁式リターダ －同上－ 販売開始日より10年
Co., Ltd. (注２)
以後１年ずつ自動更新
TBK India
自動車用水ポンプ 2011年６月28日
当社 インド －同上－
Private Ltd.(注２) 油ポンプ 新製品量産時より10年
Changchun FAWSN
2012年７月５日
当社 TBK Co., Ltd. 中国 商用車用ブレーキ －同上－ 量産時より10年
以後１年ずつ自動更新
(注２)
2014年４月30日
Sangsin Brake
自己発電型リター
当社 韓国 －同上－ 発効日より10年
Co., Ltd.（注２) ダ
以後１年ずつ自動更新
Hindustan
2017年８月31日
商用車用ブレーキ
Composites Limited
当社 インド －同上－ 発効日より７年
摩擦材
以後２年ずつ自動更新
（注２）
（注）１．ロイヤリティの受取りについては、対象品目に応じて純売上高の一定率を受け取っております。
２．ロイヤリティの受取りについては、対象品目に応じて純売上高の一定率を受け取る契約となっております。
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５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は環境と安全、省資源・省エネルギーを追及することを重点に自動車用・建設機械用
のブレーキとポンプの先端技術の開発と将来の柱となるべき商品の開発を、セグメント別では「日本」において行っ
ております。
現在、研究開発は、当社の第一、第二、新製品開発部及び実験部により推進されており、研究スタッフは 77 名で、
グループ総従業員の約3.7％が従事しております。当連結会計年度の研究開発費総額は 1,174 百万円でありました。ま
た、このうち新商品の開発に係る金額は144百万円であります。
① ブレーキ部門
国内メーカー全社に採用されました当社エアウエッジドラムブレーキは大幅に軽量・低コスト化し、次世代モ
デルとして展開拡大を計っております。また、次期ブレーキとしてのエアディスクブレーキはモジュール化商品
として、独自開発のパッド、ロータを含めた信頼性の高い商品をご提供できるように開発を進め、採用に向けて
展開しております。新興国向けには、Sカムブレーキの構造合理化を行い、幅広いニーズに対応できる様、開発
を進めております。
さらに、安全性向上、環境対応、省エネルギー対応を主眼とした研究・開発に注力し、将来への継承技術を蓄
えております。当連結会計年度の研究開発費総額は507百万円であります。
② エンジンコンポーネント他部門
小型、中型、大型トラック・バス用エンジンの水ポンプと油ポンプは、多くの国内外の得意先の性能向上、信
頼性向上及び原価低減の要求に対応し、商品の改良・開発を推進し実績をあげております。
また、建機・産機向けＯＥＭエンジンにおいても、米国のＴｉｅｒ４、ＥＵのＳｔａｇｅ４規制に対応したポ
ンプの量産化が完了しており、次期排ガス規制に向けた開発を進めております。
さらに、海外メーカー向けに新規に水ポンプと油ポンプの受注を獲得し、開発を進めております。
また、電動ポンプについても量産化しており、更なる拡大を狙い研究を進めております。
その他については、リターダは排出ガス規制対応エンジンに適した補助ブレーキとして好評をいただき、中
型、大型トラック用として採用をいただいております。当社リターダの特長を活かしたラインアップの充実を計
り、適用車種の増加に向け、研究・開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費総額は666百万円であります。また、このうち新商品の開発に係る金額は144百万
円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において 3,260 百万円の投資をいたしました。セグメント別では、「日本」では
1,936 百万円、「アジア」では 1,205 百万円、「北米」では 118 百万円の投資をいたしました。
主要な設備投資は、「日本」ではブレーキ及びエンジンコンポーネント他生産設備、「アジア」ではエンジンコンポー
ネント他生産設備であります。
また、当連結会計年度において、68百万円の減損損失を計上しております。減損損失の内容については、「第５ 経理
の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係） ※７減損損失」に記載のとお
りであります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
（所在地） 名称 土地 （名）
建物及び構 機械装置及
その他 合計
築物 び運搬具 （面積千㎡）
福島工場 ブレーキ生産設 336 176
日本 996 1,023 355 2,711
（福島県石川郡玉川村） 備
(31) (76)
ブレーキ部品エ
福島第二工場 177 36
日本 ンジン部品生産 750 316 28 1,273
（福島県石川郡玉川村）
(78) (3)
設備
ブレーキ部品エ
福島第三工場 29 12
日本 ンジン部品生産 276 43 6 356
（福島県石川郡玉川村） (34) (21)
設備
テストコース 45 3
日本 製品の試験設備 181 3 2 233
（北海道帯広市） (374) (1)
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」の合計であります。
３．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。
事業所名 セグメントの 面積 年間賃借料
設備の内容 賃借期間
（所在地） 名称 （㎡） （百万円）
日本・全社
本社
建物 2,704 3年間 72
（共通）
（東京都町田市）
（注）本社建物は賃貸借契約に基づくものであります。
４．従業員数の（外書）は臨時従業員の雇用人員であります。
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(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 土地 （名）
建物及び構 機械装置及
その他 合計
築物 び運搬具 （面積千㎡）
東京精工株式 福島県石川 水ポンプ油ポン 13 163
日本 300 1,635 107 2,057
会社 郡玉川村 プ生産設備
(19) (118)
ティービー
山形県 ブレーキ部品油 730 220
アール株式会 日本 579 1,775 125 3,210
鶴岡市 ポンプ生産設備
(66) (143)
社
木村可鍛株式 福島県 ダクタイル鋳鉄 71 38
日本 100 160 9 342
会社 白河市 品生産設備 (56) (14)
株式会社サン 静岡県 各種専用工作機 288 46
日本 187 67 1 544
テック 浜松市 械生産設備 (12) (11)
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」の合計であります。
３．従業員数の（外書）は臨時従業員の雇用人員であります。
(3）在外子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 建物及び構 機械装置及 土地 （名）
その他 合計
築物 び運搬具
（面積千㎡）
TBKK
ブレーキ部品水
タイ国チョ 1,415 712
(Thailand) アジア ポンプ油ポンプ 2,150 4,941 545 9,054
ンブリ県
(93) (224)
Co., Ltd.
生産設備
TBK
TECHNOLOGY
タイ国チョ ブレーキ部品生 － 1
アジア 11 941 19 972
(THAILAND) ンブリ県 産設備
(－ ) (－)
CO., LTD.
TBK India
インド国マ
水ポンプ油ポン 729 144
ハラシュト アジア
292 293 85 1,400
Private
プ生産設備 (407) (89)
ラ州
Ltd.
米国
TBK 水ポンプ生産設 17 105
インディア 北米 438 557 59 1,074
備
America,Inc. (50) (11)
ナ州
Qiaotou TBK
中国広東省 ライニング水ポ － 147
アジア 90 260 22 372
東莞市 ンプ生産設備
Co., Ltd. (－ ) (－)
Changchun
TBK SHILI
ライニング生産 － 125
中国吉林省
アジア
203 429 118 751
Auto Parts 長春市 設備 (－ ) (22)
Co., Ltd.
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」の合計であります。
３．従業員数の（外書）は臨時従業員の雇用人員であります。
４．Qiaotou TBK Co., Ltd.は、合併のための諸手続きをしており、商号はDongguan TBK Co., Ltd.に変更とな
ります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、生産能力の拡大・合理化及び品質向上等を総合的に勘案し、「一本社三工
場」体制において提出会社を中心に総括的に策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等は計画しておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項は計画しておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 76,000,000
計 76,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月21日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株
29,424,635 29,424,635
普通株式
（市場第一部）
式であり、単元株
式数は100株であ
ります。
29,424,635 29,424,635 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
（株）
2006年4月1日～
651,296 29,424,635 250 4,617 250 250
2007年3月31日(注)
（注）第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 26 28 138 63 13 15,883 16,151 －
所有株式数
－ 90,350 2,690 71,038 44,040 18 85,507 293,643 60,335
（単元）
所有株式数の
－ 30.77 0.92 24.19 14.99 0.01 29.12 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式98,911株は「個人その他」に989単元及び「単元未満株式の状況」に11株を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
いすゞ自動車株式会社 東京都品川区南大井6-26-1 2,798 9.54
BBH FOR FIDELITY PURITAN
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
TR: FIDELITY SR INTRINSIC
U.S.A. 1,800 6.14
OPPORTUNITIES FUND
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
（常任代理人 株式会社三菱
ＵＦＪ銀行）
東京都千代田区大手町2-6-1
朝日生命保険相互会社
（常任代理人 資産管理サー 1,610 5.49
（東京都中央区晴海1-8-12晴海トリトンス
ビス信託銀行株式会社）
クエアタワーＺ）
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町2-11-3 1,474 5.03
行株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内1-1-2 1,423 4.85
株式会社三井住友銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1
株式会社横浜銀行
（常任代理人 資産管理サー 1,423 4.85
（東京都中央区晴海1-8-12晴海アイランド
ビス信託銀行株式会社）
トリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）
三菱重工エンジン＆ターボ
神奈川県相模原市中央区田名3000 1,341 4.57
チャージャ株式会社
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL
U.S.A. 921 3.14
SECTOR SUBPORTFOLIO)
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
（常任代理人 株式会社三菱
ＵＦＪ銀行）
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 680 2.32
（常任代理人 シティバン
(東京都新宿区新宿6-27-30)
ク、エヌ・エイ東京支店）
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海1-8-11 636 2.17
託銀行株式会社（信託口）
－ 14,109 48.11
計
（注）所有株式数の割合は自己株式（98,911株）を控除して計算しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
98,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 29,265,400 292,654 －
普通株式
60,335 － －
単元未満株式 普通株式
29,424,635 － －
発行済株式総数
－ 292,654 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都町田市南成
－
98,900 98,900 0.34
瀬４-21-１
株式会社ＴＢＫ
－
－ 98,900 98,900 0.34
計
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2019年６月20日開催の第83回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を含みます。以下、断りがな
い限り、同じとします。）及び執行役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価
値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共
有することで、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員に関しては、中長期的な業績の向上と企業価値の増大
に貢献する意識を高めることを目的とし、また、社外取締役に関しては、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通
じた当社に対する社会的評価の向上を動機付けることを目的とし、新たに業績連動型株式報酬制度として「株式給付信
託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することにいたしました。
①本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」
といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規則に従って、当社株式が本信託
を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退
任時となります。
＜本制度の仕組み＞
ⅰ.当社は、株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内にお
いて、「役員株式給付規則」を制定します。
ⅱ.当社は、ⅰの株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
ⅲ.本信託は、ⅱで信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受け
る方法により取得します。
ⅳ.当社は、「役員株式給付規則」に基づき、取締役等にポイントを付与します。
ⅴ.本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないことと
します。
ⅵ.本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規則」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」
といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
②取締役等に取得させる予定の株式の総数又は総額
この有価証券報告書提出日現在において、本制度の取得株式の総数又は総額は未定であります。
なお、 2020年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度に対応する必
要資金として 、720百万円（うち取締役分として420百万円（うち社外取締役分10百万円））を上限とした資金を本信
託に拠出いたします。
③本制度による受益権その他の権利を受けることが出来る者の範囲
取締役等を退任した者のうち 役員株式給付規則に定める受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 912 422,882
当期間における取得自己株式 280 115,640
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の買増請求）
保有自己株式数 98,911 － 99,191 －
（注）当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日まで
の単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
利益配分につきましては、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、収益
力及び財務体質の一層の強化を図りながら、安定した配当を継続することを基本方針としております。その実施に
つきましては連結業績の状況及び事業を取り巻く経済環境を勘案し、総合的に決定しております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当期の配当につきましては、 上記の方針及び、当社を取り巻く経営環境等を総合的に勘案した結果、中間配当金
を１株当たり８円、期末配当金を８円、そして、2019年11月１日に創立70周年を迎えることを記念し、株主の皆様
のご支援に感謝の意を表すため、１株につき記念配当４円を加え、年間配当は１株当たり20円とさせていただきま
した。
なお、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく収益力強化のため、将来の事
業展開に備え内部留保の充実を計るとともに、設備・開発投資へ充当してまいりたいと考えております。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨定款に定めております。
以上の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額（円）
決議年月日
（百万円）
2018年11月７日
234 8
取締役会決議
2019年５月13日
351 12
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、経営判断の迅速化を図り、業務施策の円
滑な執行を行うと同時に、判断及び執行の過程での透明性を確保し、相互牽制により違法性を排除することが重
要であると考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治に関連した体制は以下のとおりであります。
当社の取締役会は６名の取締役で構成され、月１回の定例会の他、必要に応じて臨時会を開催し、重要な業務
執行の審議・決定、代表取締役・業務執行取締役による職務の執行状況の報告を通じて、取締役の職務の執行の
監督を行っております。監査役は、取締役会に出席し、適宜必要な意見を述べております。
また、当社は、独立した立場から取締役等の職務の執行を監督し、取締役会の機能強化を図るため、社外取締
役２名を選任しております。現在、当社には、社外取締役を選任するための独立性に関する明確な基準又は方針
はありませんが、証券取引所の規則等に定める独立性に関する諸規定を参考に選任しており、社外取締役の選任
状況は適切であると判断しております。社外取締役からは、当社の経営判断・意思決定の過程で、独立した立場
から企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識に基づいた的確な提言・助言が得られております。
さらに、取締役会の監督機能の強化を目指し、取締役会の下部委員会として社外取締役を委員長とする任意の
指名委員会を設置し、適宜開催しております。
当社は、監査役会制度を採用しており、監査役３名全員が東京証券取引所 の定める独立役員の要件を満たす社
外監査役としております。また、監査役には、財務及び会計に関する専門的な知見を有している者を１名以上選
任しております。監査役及び監査役会は、その役割・責務を果たすにあたり、株主に対する受託者責任を踏ま
え、社外監査役の有する高い専門性に加え、常勤監査役１名を選定し、その有する情報を併せることで、適法性
監査にとどまらず、独立した客観的な立場で能動的・積極的に権限を行使し、適切に判断して行動することがで
きる体制を確保しております。 監査役は、毎月監査役会を開催するとともに、取締役会に出席し ております 。ま
た常勤監査役は、執行役員会、各種委員会等に参加するとともに、業務執行部門の監査を子会社を含めて日常的
に実施しております。
なお、当社が監査役会制度を採用している理由は、株主・投資家等からの信頼を確保するため、自動車部品等
製造業界と当社の経営課題を熟知した取締役会による迅速かつ戦略的な意思決定と監督に加え、社外取締役及び
社外監査役による監督・監査の両輪の体制が、有効かつ効率的と判断しているからであります。
執行役員会は13名の執行役員で構成され、原則として月２回開催し、業務執行に関する個別経営課題の審議・
決定を行います。常勤監査役は、執行役員会に参加し、適宜必要な意見を述べております。
また、取締役（社外取締役を除く。）及び各子会社社長で構成された経営会議を半期に３回開催し、内外子会
社の業務計画や業務執行状況について報告を受け、トップマネジメントが業務執行状況をフォローするととも
に、合わせて各部門におけるコンプライアンス、リスク管理の状況について確認しております。このようにして
内外子会社の経営状況・経営課題を把握し、企業集団の内部統制に努めております。
こうした体制のもと、コーポレート・ガバナンス強化を進めてまいります。
なお、当社は中期経営計画を策定、実施しておりますが、このために上記とは別に中期経営計画会議（構成メ
ンバーは執行役員会と同じ）を必要に応じて開催しております。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）
役職名 氏名 取締役会 監査役会 指名委員会 執行役員会 経営会議
代表取締役社長 岸 高明 ◎ ○ ◎ ◎
取締役常務執行役員 山田 健次 ○ ○ ○ ○
取締役常務執行役員 小豆畑 智 ○ ○ ○
取締役執行役員 佐藤 勉 ○ ○ ○
社外取締役 髙橋 浩 ○ ◎
社外取締役 山崎 正之 ○ ○
常勤監査役 福本 啓介 （注） ◎
社外監査役 大塚 啓一 （注） ○
社外監査役 遠山 彰 （注） ○
常務執行役員 丁 旭威 ○ ○
常務執行役員 尾方 馨 ○ ○
執行役員 傍士 武 ○
執行役員 町田 茂 ○
執行役員 佐々木 茂輝 ○ ○
執行役員 小林 正登 ○
執行役員 倉村 雅彦 ○ ○
執行役員 滝口 利久 ○ ○
執行役員 八賀 利久 ○ ○
子会社社長 他６名 ○
（注）監査役は構成員ではありませんが、 取締役会に出席しております。
③企業統治に関するその他の事項
当社は、コンプライアンスの推進及びリスクマネジメント等を基礎として、内部統制システムを構築してお
ります。
・コンプライアンス体制の整備の状況
当社は、コンプライアンスの実効性を高めるため、役員及び全従業員が、法令・定款及び経営理念を遵守し
た行動をとるようコンプライアンス推進体制を構築しております。具体的には、リスク・コンプライアンス統
括責任者を任命し、各部長・室長をリスク・コンプライアンス責任者、各課長をリスク・コンプライアンス推
進者とし、部門が所管する業務に係る法令の調査・分析を行い、社内規則等を制定しております。役員及び従
業員の法令・定款等の違反行為に対する勧告と教育の実施について、責任及び推進を担っております。
また、リスク・コンプライアンス委員会、同部会を四半期に１回定期的に開催し、コンプライアンス全般や
内部通報等について審議し、その内容を定期的に取締役会に報告しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制の整備のために、リスク管理・コンプライアンス規則を制定し、リスク・コンプラ
イアンス委員会、同部会を四半期に１回定期的に開催し、子会社から報告のあったリスク全般も含めて審議
し、その内容を定期的に取締役会に報告することで、リスクへの対応とチェックを行っております。
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・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、グループ会社管理規則を定め、子会社の自主性を尊重しつつ子会社の当社に対する報告体制を明
確にするとともに、決裁規則に基づき、当社における事前承認事項及び報告事項を明確にし、その執行状況
をモニタリングします。
子会社は、経営目標や経営課題の達成状況を経営会議において当社に対し報告し、子会社の経営状況、重
要課題の遂行状況が適宜把握できる体制とします。
ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの業務執行に関わるリスクの把握と管理を目的としてリスク管理・コンプライアンス規則を
定め、グループ内で発生することが想定されるリスクを把握し管理する体制を整備します。
子会社は、リスク管理に関わる事項をリスク・コンプライアンス委員会へ報告し、重要な事項については
当社の取締役会において報告、審議する体制とします。
ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、必要に応じて当社取締役及び従業員を子会社に派遣し、子会社の取締役の効率的な業務執行を監
督します。
子会社の意思決定について、グループ会社管理規則及び決裁規則に明文化し、それぞれ重要性に応じた意
思決定を行います。
ニ．子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループのコンプライアンスに係る基本方針であるコンプライアンス基本理念及びそれを具体化した
コンプライアンス行動指針を定め、子会社の取締役等及び従業員に、法令、社会規範、企業倫理の尊重、遵
守を周知徹底します。
子会社はコンプライアンスに関わる事項をリスク・コンプライアンス委員会へ報告し、重要な事項につい
ては、当社の取締役会において、報告、審議する体制とします。
④責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円と法令が規定する額のいずれか高い額としておりま
す。
また、当社と会計監査人有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。
⑤取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
⑥取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配
当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものでありま
す。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(年) （百株）
1977年10月 当社入社
2008年６月 当社執行役員品質保証部長、品質管
理部担当
2009年10月 当社執行役員営業部長
代表取締役
2012年６月 当社取締役執行役員第一営業部長、
岸 高明 1953年７月１日 生
1(注3) 314
社長
第二営業部担当
2013年４月 当社取締役常務執行役員第一営業部
長、国内事業部門統括
2014年４月 当社代表取締役社長（現任）
2010年４月 当社入社
2010年８月 当社執行役員総務部長
2013年６月
当社取締役執行役員総務部長、業務
監査室担当
取締役
2016年４月 当社取締役常務執行役員総務部長、
企画・管理部門統括 山田 健次 1955年５月29日 生 1(注3) 228
企画・管理部門統括
事業戦略推進室担当
2017年４月 当社取締役常務執行役員、企画・管
理部門統括
2019年４月 当社取締役常務執行役員、企画・管
理部門統括、事業戦略推進室担当
（現任）
1974年３月 東京精工株式会社入社
2014年４月 当社執行役員生産管理部長
2015 年４月 当社執行役員生産管理部長、営業部
門担当
2015 年７月 当社執行役員、営業部門・生産管理
部担当
2016 年 ４ 月 当社執行役員、国内営業部門・生産
取締役
管理部担当
国内・海外営業部門統括 小豆畑 智 1955年４月14日 生 1(注3) 164
生産管理部担当
2016 年６ 月 当社取締役執行役員、国内営業部
門・生産管理部担当
2018 年４ 月 当社取締役常務執行役員、国内・海
外営業部門・生産管理部担当
2018年10月 当社取締役常務執行役員、国内・海
外営業部門統括、生産管理部担当
（現任）
1980年４月 当社入社
2015 年４月
当社執行役員福島工場長・製造部
長、生産準備室担当
2016 年４月 当社執行役員福島工場長・製造部
長、国内工場統括、生産準備室担当
2017 年 ４ 月 当社執行役員福島工場長、国内工場
取締役
統括、品質部門・生産準備室担当
福島工場長、製造部長
2017 年６ 月 当社取締役執行役員福島工場長、国
海外工場統括
内工場統括、品質部門・技術部・生
佐藤 勉 1959年９月１日 生 1(注3) 105
国内・海外技術部門統括
産準備室担当
国内・海外品質部門担当
2018年１月 当社取締役執行役員福島工場長、製
生産準備室担当
造部長、国内・海外工場統括、国
内・海外技術部門統括、国内・海外
品質部門担当、生産準備室担当
2019年４月 当社取締役執行役員福島工場長、製
造部長、海外工場統括、国内・海外
技術部門統括、国内・海外品質部門
担当、生産準備室担当（現任）
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任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(年) （百株）
1969年４月 株式会社横浜銀行入行
1997年６月 同行取締役
1999年６月 同行常務執行役員
2000年６月 株式会社京三製作所取締役
2001年６月 同社常務取締役
取締役 髙橋 浩 1947年２月２日 生 1(注3) 77
2004年６月 同社取締役常務執行役員
2009年６月 株式会社ミクニ常勤監査役
2009年９月 工藤建設株式会社非常勤取締役
2014年６月 当社取締役（現任）
1970年４月 株式会社太陽銀行入行
1998年６月 株式会社さくら銀行取締役
2001年４月 株式会社わかしお銀行常務取締役
2003年３月 SMBC融資事務サービス株式会社代表
取締役 山崎 正之 1947年９月16日 生 1(注3) 44
取締役社長
2011年４月 学校法人東京女子医科大学理事
2013年６月 岩崎電気株式会社社外監査役
2015年６月 当社取締役（現任）
1982年４月 朝日生命保険相互会社入社
2009年４月 同社 内部監査ユニットゼネラルマ
ネージャー
2012 年４月 同社 総務ユニットゼネラルマネー
ジャー
2014 年４月 朝日ライフアセットマネジメント株
式会社常務執行役員
2016年６月 当社常勤監査役、ティービーアール
株式会社非常勤監査役、東京精工株
式会社非常勤監査役、ティービーケ
イ販売株式会社非常勤監査役、株式
会社ティービーケイ東商非常勤監査
常勤監査役 福本 啓介 1959年３月６日 生 ▶(注4) 6
役
2018年２月 当社常勤監査役、ティービーアール
株式会社非常勤監査役、東京精工株
式会社非常勤監査役、木村可鍛株式
会社非常勤監査役、ティービーケイ
販売株式会社非常勤監査役
2018年11月 当社常勤監査役、ティービーアール
株式会社非常勤監査役、東京精工株
式会社非常勤監査役、木村可鍛株式
会社非常勤監査役、株式会社サン
テック非常勤監査役、ティービーケ
イ販売株式会社非常勤監査役（現
任）
1978年10月 公認会計士2次試験合格、会計士補登
録
1978年11月 プライスウォーターハウス会計事務
所入所
1982年８月 公認会計士登録
監査役 大塚 啓一 1955年10月８日 生 ▶(注4) －
1998年７月 青山監査法人代表社員就任
2006年９月 あらた監査法人代表社員就任
(現PwCあらた有限責任監査法人)
2016年６月
当社監査役（現任）
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任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(年) （百株）
1986年４月 東洋信託銀行株式会社入社
（現三菱UFJ信託銀行株式会社）
2007年10月 三菱UFJ信託銀行株式会社宮崎支店
長
2010年４月 同社人事部副部長
2012年４月 同社吉祥寺支店長
2014年４月 同社プライベートバンキング営業部
監査役 遠山 彰 1962年８月２日 生 2(注5) －
長
2016年６月 同社執行役員プライベートバンキン
グ営業部長
2016年６月 菱信ディーシーカード株式会社代表
取締役社長
2018年４月 菱信データ株式会社代表取締役社長
（現任）
2018年６月 当社監査役（現任）
計
（注）１．取締役髙橋浩、山崎正之の２名は、 社外取締役であります。
２．監査役福本啓介、大塚啓一、遠山彰の３名は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年６月20日開催の定時株主総会から１年であります。
４．監査役の任期は、2016年６月16日開催の定時株主総会から４年であります。
５．監査役の任期は、2018年６月21日開催の定時株主総会から２年であります。
６．当社では経営機能と業務執行機能を分離し、経営のスピード化とコーポレート・ガバナンスの強化を図るた
め、執行役員制度を導入しております。
執行役員は13名で、社長 岸高明、常務執行役員 山田健次、同 小豆畑智、同 丁旭威、同 尾方馨、執
行役員 佐藤勉、同 傍士武、同 町田茂、同 佐々木茂輝、同 小林正登、同 倉村雅彦、同 滝口利
久、同 八賀利久で構成されております。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
当社と社外取締役の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社と社外監査役の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役遠
山彰は、菱信データ株式会社の代表取締役社長でありますが、当社との間に取引関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、当社経営陣から独立した立場で、経営の監視機能を遂行するための客観的・
専門的視点を持つ者から識見と人格に留意して選任しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社は、取締役会に先立って、社外取締役又は社外監査役に必要な資料、情報を提供しており、また社外取締
役及び社外監査役による社外役員連絡会を適宜開催し、相互の情報共有に努めるとともに、社外取締役又は社外
監査役と業務監査室及び会計監査人との連携の強化に資するよう努めております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査について、監査役３名は、毎月監査役会を開催するとともに、取締役会に参加し、適
宜必要な意見を述べております。常勤監査役は、執行役員会、各種委員会に参加し、適宜必要な意見を述べるこ
とで、業務執行部門の監査を、子会社を含めて日常的に実施しております。また、監査方針・計画に従って取締
役の職務執行及び業務執行部門の監査ならびに内部統制システムの構築・運用状況の監査を行っております。
監査役大塚啓一は、1982年８月に公認会計士登録をし、長年、監査法人で監査実務に携わるとともに代表社員
を務められ、財務及び会計に関する専門的な知見を有しております。
②内部監査の状況
当社の内部監査は業務監査室が中心となって、各部及び内外子会社の業務の適法性、有効性及び効率につい
て、品質・環境対策も含めて監査しております。適法性の点については、上場企業として企業の社会的責任を果
たすべく、下請法、独占禁止法などについても配慮しております。
また、業務監査室、監査役及び会計監査人は、相互に緊密な連携を保っております。
③会計監査の状況
・監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
・業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：川端美穂、江森祐浩
・会計監査業務に係る補助者
公認会計士９名、その他９名
・監査役会による監査法人の評価及び選定方針と理由
監査役会は、日本監査役協会による、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」（平成29年10月13日改正）に基づき、監査法人の選定基準を定め、毎年評価を行っております。また、
監査役会が有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選定した理由は、監査品質、独立性、総合的能
力、監査実査の有効性及び効率性等の要素を総合的に勘案した結果、有限責任 あずさ監査法人の監査に期
待できると判断したため、当社の監査法人に選定いたしました。
・会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
ａ．公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
55 － 58 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
計 55 － 58 －
ｂ．その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
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ｃ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針といたしましては、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公
認会計士等（金融商品取引法監査人）に対する監査報酬額を社内稟議を経て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」（平成
30年８月17日最終改正）等を参考に、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告
を受け、会計監査人の監査計画の内容や職務執行状況、報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人
の報酬等の額は相当であると判断いたしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、取締役会により委任された代表取締
役社長岸高明であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総
合的に勘案して決定しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤
及び非常勤の業務分担を考慮して、監査役会の協議により決定しております。
取締役の報酬限度額は、2013年６月20日開催の第77回定時株主総会において、年額350百万円以内（定款で定
める取締役の員数は８名以内とする。この有価証券報告書提出日現在は６名。）と決議いただいており、また、
監査役の報酬限度額は、2006年６月23日開催の第70回定時株主総会において、年額40百万円以内（定款で定める
監査役の員数は４名以内とする。この有価証券報告書提出日現在は３名。）と決議いただいております。
当社は、2019年６月20日開催の第83回定時株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度を導入いたしまし
た。当該業績連動型株式報酬制度につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （８）役員・従業
員株式所有制度の内容 ①本制度の概要」に記載しております。なお、業績連動型株式報酬額の決定方法や指標
の目標につきましては、現在策定中であります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（百万円） 員数（人）
固定報酬 賞与
取締役
163 133 30 5
（社外取締役を除く。）
31 31 － 6
社外役員
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、営業取引等の維持及び強化又は安定取引を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断
される取引先について、株式を政策保有します。
個別の政策保有株式については、取締役会において毎年定期的に保有目的やリスクの適否を検証し、保有の合
理性が認められない場合には、さらに縮減を進めます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 75
非上場株式
7 3,041
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
1 ▶
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
3 143
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）営業取引等の維持及び強
1,424,803 1,421,689
化による投資
（定量的な保有効果）（注）２
いすゞ自動車株式会社 有
（株式数が増加した理由）取引先持株
2,071 2,320
会を通じた株式の取得
（保有目的）営業取引等の維持及び強
500,000 500,000
化による投資
プレス工業株式会社 有
293 316
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）営業取引等の維持及び強
176,000 176,000
日本パーカライジング
化による投資
有
株式会社
243 305
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）営業取引等の維持及び強
173,200 173,200
化による投資
日本発条株式会社 無
172 194
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）営業取引等の維持及び強
118,300 118,300
化による投資
株式会社ヨロズ 有
171 211
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）営業取引等の維持及び強
38,500 38,500
化による投資
ＮＯＫ株式会社 有
66 79
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）営業取引等の維持及び強
40,000 40,000
三菱自動車工業株式会
化による投資
無
社
23 30
（定量的な保有効果）（注）２
－ 209,000
（保有目的）営業取引等の維持及び強
丸全昭和運輸株式会社 有
化による投資
－ 106
－ 128,000
株式会社じもとホール （保有目的）金融機関との安定取引に
無
ディングス よる投資
－ 24
－ 64,000
フィデアホールディン （保有目的）金融機関との安定取引に
無
グス株式会社 よる投資
－ 12
（注）１.「－」は、当該銘柄を保有していないこと示しております。
（注）２.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法
について記載いたします。当社が保有する政策保有株式については取締役会にて政策保有の意義を検証し
ており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを定期的に確認
しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
3,011 2,450
現金及び預金
※６ 12,978 ※６ 13,071
受取手形及び売掛金
※６ 1,139 ※６ 1,254
電子記録債権
※８ 4,824 ※８ 5,465
たな卸資産
845 6
未収還付法人税等
1,106 882
その他
△ 6 △ 5
貸倒引当金
23,900 23,125
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ , ※４ 6,788 ※２ , ※４ 6,693
建物及び構築物（純額）
※２ , ※４ 13,127 ※２ , ※４ 12,495
機械装置及び運搬具（純額）
※２ , ※４ , ※７ 3,397 ※２ , ※４ , ※７ 3,627
土地
1,151 1,218
建設仮勘定
※２ 1,381 ※２ 1,540
その他（純額）
※１ 25,845 ※１ 25,575
有形固定資産合計
無形固定資産
※２ 276 ※２ 374
ソフトウエア
225 387
のれん
229 64
その他
730 826
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 3,858 ※３ 3,280
投資有価証券
※３ 1,095 ※３ 1,512
関係会社出資金
346 －
長期貸付金
596 925
繰延税金資産
122 110
その他
△ 12 △ 15
貸倒引当金
6,006 5,813
投資その他の資産合計
32,582 32,215
固定資産合計
56,483 55,341
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※６ 4,582 ※６ 5,185
支払手形及び買掛金
2,881 2,883
電子記録債務
※４ 6,352 ※４ 5,434
短期借入金
226 212
リース債務
127 201
未払法人税等
828 760
賞与引当金
30 30
役員賞与引当金
74 106
製品保証引当金
※６ 651 ※６ 660
設備関係支払手形
2,071 1,935
その他
17,825 17,410
流動負債合計
固定負債
※４ 3,338 ※４ 2,433
長期借入金
558 468
リース債務
710 775
繰延税金負債
3,055 3,088
退職給付に係る負債
35 216
その他
7,698 6,982
固定負債合計
25,524 24,393
負債合計
純資産の部
株主資本
4,617 4,617
資本金
252 264
資本剰余金
23,958 24,518
利益剰余金
△ 38 △ 37
自己株式
28,790 29,363
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,378 1,021
その他有価証券評価差額金
△ 392 △ 392
土地再評価差額金
1,081 962
為替換算調整勘定
△ 463 △ 415
退職給付に係る調整累計額
1,604 1,175
その他の包括利益累計額合計
565 408
非支配株主持分
30,959 30,947
純資産合計
56,483 55,341
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
51,353 53,637
売上高
※１ , ※３ 45,291 ※１ , ※３ 47,290
売上原価
6,061 6,347
売上総利益
※２ , ※３ 4,164 ※２ , ※３ 4,839
販売費及び一般管理費
1,897 1,507
営業利益
営業外収益
14 5
受取利息
74 97
受取配当金
188 －
為替差益
245 197
持分法による投資利益
90 85
その他
614 386
営業外収益合計
営業外費用
293 262
支払利息
－ 38
為替差損
61 38
その他
355 339
営業外費用合計
2,156 1,554
経常利益
特別利益
※４ 1,169 ※４ 2
固定資産売却益
－ 75
投資有価証券売却益
1,169 78
特別利益合計
特別損失
※５ 45 ※５ 6
固定資産売却損
※６ 15 ※６ 5
固定資産廃棄損
※７ 1,170
－
減損損失
－ 1
投資有価証券売却損
※８ 333 ※８ 109
事業再編損
※９ 85
－
仕損費用
1,650 122
特別損失合計
1,675 1,509
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 377 447
－ 70
過年度法人税等
186 △ 82
法人税等調整額
563 435
法人税等合計
当期純利益 1,111 1,074
78 45
非支配株主に帰属する当期純利益
1,033 1,029
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,111 1,074
当期純利益
その他の包括利益
213 △ 356
その他有価証券評価差額金
213 △ 23
為替換算調整勘定
△ 74 48
退職給付に係る調整額
112 △ 85
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 465 ※ △ 416
その他の包括利益合計
1,577 657
包括利益
（内訳）
1,519 600
親会社株主に係る包括利益
58 57
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,617 259 22,873 △ 36 27,713
当期変動額
剰余金の配当 △ 469 △ 469
親会社株主に帰属する当
1,033 1,033
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社株式の取得に
△ 6 △ 6
よる持分の増減
土地再評価差額金の取崩
504 504
合併による増加 16 16
新規連結子会社が所有す
△ 1 △ 1
る親会社株式
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 6 1,085 △ 2 1,076
当期末残高 4,617 252 23,958 △ 38 28,790
その他の包括利益累計額
そ の 他
非支配株主持分 純資産合計
その他の
土地再評価 為替換算 退職給付に係る
包括利益
有価証券
差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
評価差額金
当期首残高 1,164 112 735 △ 389 1,622 515 29,851
当期変動額
剰余金の配当 △ 469
親会社株主に帰属する当
1,033
期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結子会社株式の取得に
△ 6
よる持分の増減
土地再評価差額金の取崩 504
合併による増加 16
新規連結子会社が所有す
△ 1
る親会社株式
株主資本以外の項目の当
213 △ 504 346 △ 74 △ 18 49 30
期変動額（純額）
当期変動額合計 213 △ 504 346 △ 74 △ 18 49 1,107
当期末残高
1,378 △ 392 1,081 △ 463 1,604 565 30,959
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,617 252 23,958 △ 38 28,790
当期変動額
剰余金の配当 △ 469 △ 469
親会社株主に帰属する当
1,029 1,029
期純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 1 1
連結子会社株式の取得に
12 12
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 12 559 1 573
当期末残高 4,617 264 24,518 △ 37 29,363
その他の包括利益累計額
そ の 他
その他の 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算 退職給付に係る
包括利益
有価証券
差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
評価差額金
当期首残高 1,378 △ 392 1,081 △ 463 1,604 565 30,959
当期変動額
剰余金の配当
△ 469
親会社株主に帰属する当
1,029
期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
1
連結子会社株式の取得に
12
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
△ 356 － △ 119 48 △ 428 △ 156 △ 585
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 356 － △ 119 48 △ 428 △ 156 △ 11
当期末残高 1,021 △ 392 962 △ 415 1,175 408 30,947
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,675 1,509
税金等調整前当期純利益
4,029 4,137
減価償却費
1,170 －
減損損失
333 109
事業再編損
－ 55
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 44 △ 77
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 10 －
製品保証引当金の増減額（△は減少） 3 31
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 158 46
△ 89 △ 103
受取利息及び受取配当金
293 262
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 245 △ 197
固定資産売却損益（△は益） △ 1,123 ▶
15 5
固定資産廃棄損
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,851 139
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 636 △ 511
仕入債務の増減額（△は減少） 821 562
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 161 47
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 35 23
未払金の増減額（△は減少） 159 △ 87
924 138
その他
5,495 6,095
小計
89 103
利息及び配当金の受取額
△ 297 △ 270
利息の支払額
△ 2,756 328
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2,530 6,256
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,676 △ 3,079
有形固定資産の取得による支出
1,655 224
有形固定資産の売却による収入
△ 216 △ 121
無形固定資産の取得による支出
△ ▶ △ ▶
投資有価証券の取得による支出
－ 387
投資有価証券の売却による収入
※２ △ 789
－
子会社株式の取得による支出
－ △ 65
出資金の払込による支出
－ △ 69
貸付けによる支出
－ 34
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
52 －
収入
1 △ 7
その他
△ 1,188 △ 3,491
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,990 3,894
短期借入れによる収入
△ 5,089 △ 4,824
短期借入金の返済による支出
－ 1,470
長期借入れによる収入
△ 2,975 △ 2,948
長期借入金の返済による支出
非支配株主への配当金の支払額 △ 12 △ 45
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 156
よる支出
△ 468 △ 469
配当金の支払額
△ 583 △ 238
その他
△ 4,138 △ 3,317
財務活動によるキャッシュ・フロー
32 △ 17
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,764 △ 569
現金及び現金同等物の期首残高 5,720 3,010
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
53 －
増加額
※１ 3,010 ※１ 2,440
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 14 社
主要な連結子会社の名称
東京精工株式会社
ティービーアール株式会社
TBKK(Thailand)Co., Ltd.
TBK America, Inc.
なお 、 当連結会計年度において、株式の取得に伴い、株式会社サンテックを連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
主要な非連結子会社はありません。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
主要な会社名
Changchun FAWSN TBK Co., Ltd.
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除
外しております。
(3） 持分法適用会社であるChangchun FAWSN TBK Co., Ltd.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作
成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちTBK America, Inc.及び Full Win Developments Ltd. 他４社の決算日は、12月31日であり
ます。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
また、当連結会計年度より連結子会社となった株式会社サンテックの決算日は、３月20日であります。連結
財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、各決算日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
連結子会社の木村可鍛株式会社の決算日は従来９月30日であり、前連結会計年度の連結財務諸表を作成する
にあたっては12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりましたが、当連結会計年度より
決算日を３月31日に変更しております。これに伴い、当連結会計年度においては15か月決算を行っております
が、決算期変更に伴う影響額は軽微であります。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ たな卸資産
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
機械装置及び運搬具 ２～９年
その他 ２～20年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については３年間で均等償却する方法を採用しておりま
す。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
期間内均等償却を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計
上しております。また、在外連結子会社につきましては、必要額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計
年度負担額を計上しております。また、一部在外連結子会社においても、支給見込額を計上しております 。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ 製品保証引当金
製品の品質保証による将来の支出に備えるため、過去の実績に基づいて算出した見積額及び個別の案件を
勘案して算出した発生見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。また、国内連結子会社の一部は、確定拠出型の制度として中小企業
退職金共済制度に加入しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、通貨スワップについては振当処理の要件を充たしている場合
には振当処理を、金利スワップの特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しておりま す。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ.ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…借入金
ｂ.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の支払金利
ハ ヘッジ方針
通貨スワップ取引は為替変動リスクを抑制する目的で行っており、金利スワップ取引は金利変動による借
入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、振当処理及び特例処理によっているものについては、有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の及ぶ期間内で償却しております。金額的に重要性がないものにつきまして
は、一括償却をしております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が302百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が298百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が3百万
円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定
める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額
42,433 百万円 46,231 百万円
及び減損損失累計額
※２ 固定資産の圧縮記帳
補助金収入の受入れに伴い、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額の内訳は、
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 180百万円 180百万円
機械装置及び運搬具 1,017 1,017
7 7
土地
7 7
有形固定資産その他
▶ ▶
ソフトウエア
計 1,217 1,217
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 220百万円 220百万円
関係会社出資金 1,095 1,512
※４ 担保資産及び担保付債務
①工場財団抵当として担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 689百万円 615百万円
機械装置及び運搬具 21 20
土地 593 593
計 1,304 1,229
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 68百万円 44百万円
長期借入金 80 36
計 148 80
②担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 － 百万円 142百万円
土地 － 266
計 － 408
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 － 百万円 30百万円
長期借入金 － 67
計 － 97
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５ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
Changchun FAWSN TBK Co., Ltd. 1,211百万円 1,061百万円
※６ 連結会計年度末日 満期手形及び電子記録債権
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をして
おります。なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形 及び電子記録債
権 が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 16百万円 23百万円
電子記録債権 257 260
支払手形 119 174
設備関係支払手形 96 112
※７ 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差
額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控
除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める
路線価及び同条第３号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出し
たほか、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しておりま
す。
・再評価を行った年月日…2000年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価
△5百万円 －百万円
と再評価及び減損後の帳簿価額との差額
当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載してお
りません。
※８ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
商品及び製品 1,380 百万円 1,407 百万円
1,295 1,583
仕掛品
2,148 2,474
原材料及び貯蔵品
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
98 百万円 120 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運搬費 641 百万円 765 百万円
1,353 1,574
役員報酬・従業員給料・賞与
146 64
賞与引当金繰入額
30 30
役員賞与引当金繰入額
96 94
退職給付費用
231 251
福利厚生費
152 196
旅費交通費
441 487
支払手数料
製品保証引当金繰入額 10 53
162 256
減価償却費
126 126
賃借料
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,258 百万円 1,174 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 353百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 ▶ 1
土地 799 －
その他 10 0
計 1,169 2
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 45百万円 3百万円
その他 0 3
計 45 6
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※６ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 14 ▶
その他 0 0
計 15 5
※７ 減損 損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 場所
建物及び構築物
事業用資産 機械装置及び運搬具 山形県鶴岡市
土地
機械装置及び運搬具
事業用資産 タイ国チョンブリ県
その他
(2) 減損損失の認識 に至った経緯
事業用資産は、市場価額の著しい下落及び個々の資産の処分、事業の再編成等により減損の兆候が認められたた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 減損損失の金額及び 主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
（単位：百万円）
種類 金額
建物及び構築物 77百万円
423
機械装置及び運搬具
806
土地
45
その他
1,353
計
(注)連結損益計算書においては、183百万円が「事業再編損」に含まれております。
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
また、処分予定資産、事業の再編成に係る資産、並びに遊休資産については個々にグルーピングを行っておりま
す。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額は処分
見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.0％で割り引いて
算定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 場所
機械装置及び運搬具
事業用資産 タイ国チョンブリ県
その他
(2) 減損損失の認識 に至った経緯
事業用資産は、市場価額の著しい下落及び個々の資産の処分、事業の再編成等により減損の兆候が認められたた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 減損損失の金額及び 主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
（単位：百万円）
種類 金額
機械装置及び運搬具 64百万円
▶
その他
68
計
(注)連結損益計算書においては、68百万円が「事業再編損」に含まれております。
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(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
また、処分予定資産、事業の再編成に係る資産、並びに遊休資産については個々にグルーピングを行っておりま
す。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は処分見込価額から処分見込費用を控除し
た額を使用しております。
※８ 事業再編損の主要な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
事業再編損の主な内訳は、減損損失183百万円及び解体撤去費用等150百万円であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
事業再編損の主な内訳は、固定資産の減損損失68百万円及び在庫の廃棄費用等40百万円であります。
※９ 仕損費用
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
仕損費用 は、連結子会社であるTBK TECHNOLOGY（THAILAND）CO.,LTD．における製造工程で発生した費用によるもの
であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 305百万円 △434百万円
組替調整額 － △74
税効果調整前
305 △509
税効果額 △91 152
その他有価証券評価差額金
213 △356
為替換算調整勘定：
当期発生額 213 △23
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △195 △27
組替調整額 93 90
税効果調整前
△102 62
税効果額 28 △14
退職給付に係る調整額
△74 48
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 112 △85
その他の包括利益合計
465 △416
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 29,424 － － 29,424
合計 29,424 － － 29,424
自己株式 （注）
普通株式 97 ▶ － 101
合計 97 ▶ － 101
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加4千株は、当社が、2018年２月１日付で木村可鍛株式会社を子会社としたた
め、同社が保有していた当社株式3千株を自己株式として取得したもの及び、単元未満株式の買取りによる増加0
千株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2017年５月11日
普通株式 234 8 2017年３月31日 2017年６月23日
取締役会
2017年11月８日
普通株式 234 8 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2018年５月11日
普通株式 234 利益剰余金 8 2018年３月31日 2018年６月22日
取締役会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 29,424 － － 29,424
合計 29,424 － － 29,424
自己株式 （注）
普通株式 101 0 3 98
合計 101 0 3 98
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少3千株は、子会社の木村可鍛株式会社が保有していた当社株式3千株の売
却による減少であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2018年５月11日
普通株式 234 8 2018年３月31日 2018年６月22日
取締役会
2018年11月７日
普通株式 234 8 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2019年５月13日
普通株式 351 利益剰余金 12 2019年３月31日 2019年６月21日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 3,011百万円 2,450百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1 △10
現金及び現金同等物 3,010 2,440
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社サンテックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式
会社サンテック株式の取得価額と株式会社サンテック取得のための支出（純額）との関係は次のとおりでありま
す。
流動資産 959 百万円
固定資産 841
のれん 218
流動負債 △342
固定負債 △519
株式会社サンテック株式の取得価額
1,156
株式会社サンテック現金及び現金同等物 △367
差引：株式会社サンテック取得のための支出
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として生産設備 (機械装置及び運搬具)であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資がある場合は、運用に伴うリスクを回避しつつ、資金効
率を総合的に考慮し運用しております。また、資金調達については銀行借入、社債発行、増資等により、調達
する時点で最適と考えられる調達をしております。デリバティブは、将来の金利変動リスク及び為替変動リス
ク等の市場リスクを回避するために利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権が、回収できないリスクに対して、債権の発生から消滅
に至るまで、取引先別に期日管理及び残高管理をしており、契約書に定められた期間中に回収できなかった場
合は、適切な保全処置をとっております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主
に設備投資に係る資金調達であります。借入金は、為替変動リスク及び金利変動リスクに晒されております
が、一部の借入金に関しては、デリバティブ取引（通貨スワップ取引及び金利スワップ取引）を利用してヘッ
ジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ、支払金利
の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手
段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧
下さい。なお、デリバティブは社内管理規則に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティ
ブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 3,011 3,011 －
(2）受取手形及び売掛金 12,978 12,978 －
(3）電子記録債権 1,139 1,139 －
(4）投資有価証券
3,633 3,633 －
その他有価証券
資産計
20,763 20,763 －
(1）支払手形及び買掛金 4,582 4,582 －
(2）電子記録債務 2,881 2,881 －
(3）短期借入金 6,352 6,352 －
(4）長期借入金 3,338 3,253 △84
負債計
17,154 17,070 △84
デリバティブ取引 － － －
デリバティブ取引計 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 2,450 2,450 －
(2）受取手形及び売掛金 13,071 13,071 －
(3）電子記録債権 1,254 1,254 －
(4）投資有価証券
3,057 3,057 －
その他有価証券
資産計
19,833 19,833 －
(1）支払手形及び買掛金 5,185 5,185 －
(2）電子記録債務 2,883 2,883 －
(3）短期借入金 5,434 5,434 －
(4）長期借入金 2,433 2,320 △113
負債計
15,937 15,824 △113
デリバティブ取引 － － －
デリバティブ取引計 － － －
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）電子記録債権
これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、並びに(3）短期借入金
これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。一部の長期借入金は、金利スワップの特例処理及び通貨ス
ワップの振当処理の対象とされており、当該通貨スワップ及び金利スワップと一体として処理された元利
金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方
法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 224 223
関係会社出資金 1,095 1,512
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず時価を把握することが
極めて困難と認められるものであるため、 時価開示の対象として おりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 3,011 － － －
受取手形及び売掛金 12,978 － － －
電子記録債権 1,139 － － －
合計 17,130 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 2,450 － － －
受取手形及び売掛金 13,071 － － －
電子記録債権 1,254 － － －
合計 16,776 － － －
４. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,754 － － － － －
長期借入金 2,598 2,089 1,054 194 － －
合計 6,352 2,089 1,054 194 － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,007 － － － － －
長期借入金 2,426 1,466 540 302 124 －
合計 5,434 1,466 540 302 124 －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 3,438 1,471 1,967
小計 3,438 1,471 1,967
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 194 199 △5
小計 194 199 △5
合計 3,633 1,671 1,962
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 2,714 1,200 1,513
小計 2,714 1,200 1,513
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 343 403 △60
小計 343 403 △60
合計 3,057 1,604 1,453
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 313 75 1
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 313 75 1
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
341 204 (注）
支払固定・受取変動 長期借入金
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
209 69 (注）
支払固定・受取変動 長期借入金
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2)金利通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップの一体
処理
支払固定・受取変動
2,148 1,300 (注）
（特例処理、振当処理） 長期借入金
バーツ支払・米ドル受取
（注） 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップの一体
処理
支払固定・受取変動
（特例処理、振当処理） 1,331 463 (注）
長期借入金
バーツ支払・米ドル受取
（注） 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
します。
退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 5,816百万円 6,142百万円
勤務費用 361 378
利息費用 19 20
数理計算上の差異の発生額 220 △1
退職給付の支払額 △297 △457
為替換算差額 21 8
退職給付債務の期末残高 6,142 6,090
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 3,014百万円 3,086百万円
期待運用収益 60 61
数理計算上の差異の発生額 24 △29
事業主からの拠出額 171 170
退職給付の支払額 △184 △287
年金資産の期末残高 3,086 3,001
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,642百万円 3,569百万円
年金資産 △3,086 △3,001
555 567
非積立型制度の退職給付債務 2,499 2,521
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,055 3,088
退職給付に係る負債 3,055 3,088
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,055 3,088
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 361百万円 378百万円
利息費用 19 20
期待運用収益 △60 △61
数理計算上の差異の費用処理額 114 112
過去勤務費用の費用処理額 △21 △21
その他 △11 －
確定給付制度に係る退職給付費用 403 428
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異の費用処理額 114百万円 112百万円
過去勤務費用の費用処理額 △21 △21
退職給付債務の数理計算上の差異の発生額 △220 1
年金資産の数理計算上の差異の発生額 24 △29
合 計 △102 62
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 676百万円 594百万円
未認識過去勤務費用 △22 △1
合 計 653 592
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 43％ 44％
株式 15 14
保険資産（一般勘定） 38 38
現金及び預金 ▶ ▶
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.1％ 0.0％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
（注）予定昇給率については、当社及び連結子会社の一部の退職給付制度はポイント制を採用しており、数理計
算上、退職給付債務との関連性が希薄であるため、注記を省略しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 19百万円 26百万円
賞与引当金損金不算入額 175 152
工場集約統合費用損金不算入額 43 43
減損損失 422 405
退職給付に係る負債 870 886
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価益 267 241
連結子会社の繰越欠損金（注） 701 793
減価償却超過額 99 73
復興特区の繰越税額控除 200 301
271 347
その他
繰延税金資産小計
3,072 3,271
再評価に係る繰延税金負債との相殺額 △211 △211
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） － △774
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △749
評価性引当額小計
△1,437 △1,523
繰延税金資産合計
1,423 1,536
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 587 434
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価損 97 102
海外関係会社の配当可能利益 710 756
未収還付事業税 39 0
固定資産圧縮積立金 6 14
97 77
特別償却準備金
繰延税金負債合計 1,537 1,386
繰延税金資産（△は負債）の純額 △114 149
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
1
5 41 166 98 479 793
損金(※)
評価性引当額 △1 △5 △37 △164 △97 △467 △774
繰延税金資産 － 0 ▶ 1 1 11 18
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.1％ 29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 1.3
評価性引当額の増減 19.6 5.7
過年度法人税等 △1.0 4.4
住民税均等割 0.6 0.6
海外連結子会社の税率差異 △18.7 △6.2
試験研究費の特別控除 △4.3 △5.3
復興特区の税額控除 △1.9 △2.5
海外関係会社の配当可能利益 12.5 3.0
のれん償却 － 1.1
その他 △4.5 △3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.7 28.8
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2018年11月２日付で、株式会社サンテックの株式を100％取得いたしました。
１．企業結合の概要
（1） 被取得企業の名称及びその事業の概要
被取得企業の名称 株式会社サンテック
事業の内容 機械設計業、金属工作機械製造業、金属加工機械卸売業
（2） 企業結合を行った主な理由
株式会社サンテックは、自動車を中心に電気、建設機械など幅広い産業分野に専用工作機械を提供していま
す。また、完全オーダーメイドの専用加工機では、設計から製造、アフターフォローまで一貫体制でお客様の
ニーズに対応しており、設立以来、高い技術力とノウハウを蓄積してまいりました。
本件取引により、当社グループの業容拡大に対応するための技術力を強化するとともに、双方の顧客基盤を
活用してビジネス領域を広げ、両社の持続的な成長と企業価値の向上が図れると判断し、株式会社サンテック
の株式を取得することといたしました。
（3）企業結合日
2018年11月２日（みなし取得日 2018年12月20日）
（4） 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5） 結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
（6） 取得する議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年12月21日から2019年３月20日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金による支出 1,156百万円
取得原価 1,156
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 100百万円
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 959百万円
固定資産 841
資産合計
1,800
流動負債
342
固定負債 519
負債合計
862
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法、償却期間
（1）発生したのれんの金額
218百万円
（2）発生原因
期待される超過収益力によるものであります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内外において主に自動車部品等を製造・販売しており、各現地法人はそれぞれ独立した経営単位であ
り、各地域に適した包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジ
ア」、「北米」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主に自動車部品等を製造・販売し
ております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
連結財務
調整額(注1) 諸表計上額
日本 アジア 北米 合計
(注2)
売上高
32,081 17,054 2,217 51,353 － 51,353
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高又は
1,290 2,065 16 3,372 △ 3,372 －
振替高
33,371 19,120 2,233 54,725 △ 3,372 51,353
計
1,459 587 15 2,062 △ 164 1,897
セグメント利益
31,419 23,836 2,035 57,292 △ 808 56,483
セグメント資産
その他の項目
1,887 2,006 136 4,029 － 4,029
減価償却費
－ 1,095 － 1,095 － 1,095
持分法適用会社への投資額
1,170 183 － 1,353 － 1,353
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の
2,088 1,323 26 3,437 － 3,437
増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△164百万円には、セグメント間取引消去△12百万円と、各セグメントに配分してい
ない全社費用△152百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報酬等で
あります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額△808 百万円には、セグメント間消去額△5,628百万円と、各セグメントに配分してい
ない全社資産4,819百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金
及び預金、投資有価証券によるものであります。
４．減損損失は、建物及び構築物や機械装置及び運搬具、土地などの有形固定資産によるものであります。また、
アジアにおける減損損失183百万円は、連結損益計算書の事業再編損に含まれております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
連結財務
日本 アジア 北米 合計 調整額(注1) 諸表計上額
(注2)
売上高
32,256 18,303 3,077 53,637 － 53,637
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高又は
1,693 1,980 17 3,691 △ 3,691 －
振替高
33,949 20,284 3,094 57,328 △ 3,691 53,637
計
セグメント利益又は損失（△） 1,110 973 △ 450 1,632 △ 124 1,507
33,036 22,964 2,349 58,350 △ 3,009 55,341
セグメント資産
その他の項目
1,953 2,041 142 4,137 － 4,137
減価償却費
－ 1,512 － 1,512 － 1,512
持分法適用会社への投資額
－ 68 － 68 － 68
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の
1,936 1,205 118 3,260 － 3,260
増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△124百万円には、セグメント間取引消去45百万円と、各セグメント
に配分していない全社費用△170百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
役員報酬等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額△3,009 百万円には、セグメント間消去額△7,026百万円と、各セグメントに配分して
いない全社資産4,017百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現
金及び預金、投資有価証券によるものであります。
４．減損損失は、建物及び構築物や機械装置及び運搬具などの有形固定資産によるものであります。また、アジア
における減損損失68百万円は、連結損益計算書の事業再編損に含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 タイ 北米 ヨーロッパ 合計
（タイ除く）
29,210 12,800 5,097 3,825 418 51,353
(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
アジア
日本 タイ 北米 合計
（タイ除く）
10,984 11,216 2,504 1,140 25,845
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
相手先 売上高 関連するセグメント名
いすゞ自動車株式会社 10,027 日本
三菱ふそうトラック・バス株式会社 5,994 日本
日野自動車株式会社 2,920 日本
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 タイ 北米 ヨーロッパ 合計
（タイ除く）
25,781 13,329 9,020 4,742 762 53,637
(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
アジア
日本 タイ 北米 合計
（タイ除く）
11,517 10,352 2,609 1,097 25,575
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
相手先 売上高 関連するセグメント名
いすゞ自動車株式会社 9,710 日本
三菱ふそうトラック・バス株式会社 5,409 日本
日野自動車株式会社 2,858 日本
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 合計 全社・消去 合計
－ － － － － －
当期償却額
225 － － 225 － 225
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 合計 全社・消去 合計
55 － － 55 － 55
当期償却額
387 － － 387 － 387
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等の
事業の内 関連当事
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名称 資本金又
種類 所在地 容又は職 者との関 取引の内容 科目
有）割合
又は氏名 は出資金 （百万円） （百万円）
業 係
（％）
資金の援助 利息の受取(注)１ 10 長期 346
Changchun
関連 98
（所有）
中国吉林 ブレーキ
貸付金
FAWSN TBK
債務の保証
債務の保証(注)２ 1,211
省長春市 部門
会社 百万人民元 直接40％
Co., Ltd.
役員の兼任
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)資金の貸付については市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受入れておりません。
(2)銀行借入に対して債務保証を行ったものであり、保証料は受領しておりません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
事業の内 関連当事
会社等の名称 資本金又 所有（被所 取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は職 者との関 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 有）割合 （百万円） （百万円）
業 係
（％）
売掛金
製品の販売(注)３ 1,356 876
資金の援助
Changchun
増資の引受(注)４ 403
関連 160
（所有）
中国吉林 ブレーキ
FAWSN TBK
債務の保証
省長春市 部門
会社 百万人民元
直接40％
利息の受取(注)１ 2
Co., Ltd.
役員の兼任
債務の保証(注)２ 1,061
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)資金の貸付については市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受入れておりません。
(2)銀行借入に対して債務保証を行ったものであり、保証料は受領しておりません。
(3)製品の販売については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。
(4) 増資の引受については、関連会社が行った増資を引き受けたものであります。なお、貸付金からの現物出資は
337百万円、払込による現金出資は65百万円であります
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社 は Changchun FAWSN TBK Co., Ltd. であ り、持分法による投資利益の
算定対象となった要約財務諸表は以下のとおりであります。
なお、以下の要約財務情報は前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）及び当連結会計年度
（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）の財務諸表によっております。
（単位：百万円）
Changchun FAWSN TBK Co., Ltd.
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 10,389 8,640
固定資産合計 3,033 3,973
流動負債合計 9,134 7,409
固定負債合計 1,289 1,179
純資産合計 2,998 4,024
売上高 24,756 24,540
税引前当期純利益 837 656
当期純利益 613 494
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,036.52円 1,041.36円
１株当たり当期純利益 35.23円 35.09円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,033 1,029
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,033 1,029
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 29,326 29,326
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（重要な後発事象）
（株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、2019年６月20日開催の第83回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を含みます。以下、断り
がない限り、同じとします。）及び執行役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」といいます。）の報酬と当社
の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株
主の皆様と共有することで、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員に関しては、中長期的な業績の向上
と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、また、社外取締役に関しては、当社の経営の健全性と
社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機付けることを目的とし、新たに業績連動型株式報
酬制度として「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入するこ
とにいたしました。
（１）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規則に従って、当社株式が
本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締
役等の退任時となります。
＜本制度の仕組み＞
（２）本制度の対象者
取締役及び執行役員
（３）信託期間
2019年８月（予定）から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、
本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規則の廃止等により終
了します。）
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（４）信託金額
当社は、2020年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度（以下、
当該５事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する５事業年度
ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締
役等への当社株式の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いた
します。
まず、当社は、上記（３）の信託期間の開始時に、当初対象期間に対応する必要資金として、720百万円（うち
取締役分として420百万円（うち社外取締役分10百万円を上限とした資金を本信託に拠出いたします。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、720百万円
（うち取締役分として420百万円（うち社外取締役分10百万円）を上限として本信託に追加拠出することといたし
ます。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関
して取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付が未了であるものを除きま
す。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直
前の対象期間の末日における帳簿価格といたします。）と追加拠出される金銭の合計額は、720百万円（うち取締
役分として420百万円（うち社外取締役分10百万円）を上限といたします。
なお、当社は、当初対象期間を含む対象期間中、当該対象期間における拠出額の累計額が上述の各上限額に達す
るまでの範囲内において、複数回に分けて、本信託への資金の拠出を行うことができるものといたします。当社が
追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
（５）当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記（４）により拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて又は当社
の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとし、新株発行の実施はいたしません。
ご参考として、2019年５月10日の終値での取得を前提とした場合、当初対象期間に関して当社が取締役等への給
付を行うための株式の取得資金として拠出する資金の上限額720百万円を原資に取得する株式数は、最大で約186万
株となります。
本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。
（６）取締役等に給付される当社株式の数の算定方法
取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員には、各事業年度に関して、役員株式給付規則に基づき、役
位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが、社外取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規則に
基づき、役位を勘案して定まる数のポイントがそれぞれ付与されます。
なお、取締役等に付与されるポイントは、下記（７）の当社株式の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式
１株に換算されます（ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式について、
株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与
済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。
下記（７）の当社株式の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締
役等に付与されたポイント数に退任事由別に設定された所定の係数（１を超えないものとします。）を乗じて得た
ポイント数といたします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。
（７）当社株式の給付
取締役等が退任し、役員株式給付規則に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役等は、所定の受益者確定
手続を行うことにより、原則として上記（６）に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数
の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。
（８）議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる
方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを
企図しています。
（９）配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬
等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給付規則の
定めに従って、その時点で在任する取締役等に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付される
ことになります。
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（10）信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規則の廃止等の事由が発生した場合に終了します。本信託終了時
における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消
却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記（９）によ
り取締役等に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。
（本信託の概要）
①名称 ：株式給付信託（BBT）
②委託者 ：当社
③受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者 ：資産管理サービス信託銀行株式会社
④受益者 ：取締役等を退任した者のうち役員株式給付規則に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人 ：当社と利害関係のない第三者を選定する予定
⑥信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託
⑦本信託契約の締結日：2019年８月（予定）
⑧金銭を信託する日 ：2019年８月（予定）
⑨信託の期間 ：2019年８月（予定）から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
平均利率
当期首残高 当期末残高
区分 （％） 返済期限
（百万円） （百万円）
（注１）
短期借入金 3,754 3,007 2.62 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,598 2,426 1.99 －
１年以内に返済予定のリース債務 226 212 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,338 2,433 1.68 2020年～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 558 468 － －
その他有利子負債 － － － －
合計 10,476 8,549 － －
（注）１．平均利率は、当連結会計年度末（2019年３月31日現在）の加重平均利率を記載しております。なお、長期借
入金は利子補給後（復興特区支援利子補給金）の利率を含めて記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,466 540 302 124
リース債務 204 183 69 9
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末 における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省
略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 13,034 26,603 40,139 53,637
税金等調整前四半期（当期）
362 808 1,235 1,509
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
274 482 798 1,029
純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
9.37 16.44 27.24 35.09
純利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 9.37 7.07 10.80 7.85
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,217 975
現金及び預金
8 27
受取手形
※４ 1,091 ※４ 1,150
電子記録債権
※３ 7,507 ※３ 7,609
売掛金
※５ 1,125 ※５ 1,083
たな卸資産
33 31
前払費用
※３ 1,898 ※３ 1,634
未収入金
843 －
未収還付法人税等
209 163
関係会社短期貸付金
8 5
その他
△ 6 －
貸倒引当金
13,938 12,682
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 2,058 ※１ 1,932
建物
※１ 311 ※１ 277
構築物
※１ 1,196 ※１ 1,397
機械及び装置
0 2
車両運搬具
※１ 377 ※１ 443
工具、器具及び備品
※１ 587 ※１ 587
土地
486 633
建設仮勘定
5,019 5,274
有形固定資産合計
無形固定資産
※１ 212 ※１ 200
ソフトウエア
2 2
その他
214 203
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,602 3,041
投資有価証券
4,098 5,952
関係会社株式
683 683
関係会社社債
関係会社出資金 1,141 1,544
4,452 4,710
関係会社長期貸付金
87 79
その他
△ 329 △ 641
貸倒引当金
△ 278 △ 278
投資損失引当金
13,457 15,091
投資その他の資産合計
18,692 20,570
固定資産合計
32,630 33,252
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 10 ※４ 13
支払手形
2,881 2,883
電子記録債務
※３ 3,538 ※３ 3,071
買掛金
1,450 1,312
短期借入金
356 525
1年内返済予定の長期借入金
32 41
リース債務
※３ 254 ※３ 207
未払金
162 152
未払費用
15 87
未払法人税等
2 －
前受金
49 47
預り金
288 231
賞与引当金
30 30
役員賞与引当金
20 59
製品保証引当金
※４ 233 ※４ 340
設備関係支払手形
10 12
その他
9,336 9,017
流動負債合計
固定負債
262 909
長期借入金
48 74
リース債務
233 63
繰延税金負債
919 917
退職給付引当金
1,463 1,964
固定負債合計
10,800 10,982
負債合計
純資産の部
株主資本
4,617 4,617
資本金
資本剰余金
250 250
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
250 250
資本剰余金合計
利益剰余金
448 495
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金 56 68
2,000 2,000
別途積立金
13,586 14,315
繰越利益剰余金
16,092 16,878
利益剰余金合計
△ 36 △ 37
自己株式
20,922 21,708
株主資本合計
評価・換算差額等
1,364 1,018
その他有価証券評価差額金
△ 456 △ 456
土地再評価差額金
907 561
評価・換算差額等合計
21,830 22,270
純資産合計
32,630 33,252
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※２ 31,407 ※２ 30,873
売上高
※２ 29,522 ※２ 29,177
売上原価
1,885 1,695
売上総利益
※１ , ※２ 1,689 ※１ , ※２ 1,801
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 196 △ 105
営業外収益
※２ 54 ※２ 39
受取利息
※２ 987 ※２ 1,528
受取配当金
31 －
為替差益
※２ 27 ※２ 37
その他
1,101 1,605
営業外収益合計
営業外費用
18 13
支払利息
26 14
支払手数料
貸倒引当金繰入額 － 3
－ 2
為替差損
6 2
その他
51 37
営業外費用合計
1,246 1,461
経常利益
特別利益
29 2
固定資産売却益
－ 70
投資有価証券売却益
29 73
特別利益合計
特別損失
0 －
固定資産売却損
0 0
固定資産廃棄損
－ 0
投資有価証券売却損
※３ 643
－
関係会社株式評価損
※４ 317 ※４ 309
貸倒引当金繰入額
962 309
特別損失合計
313 1,225
税引前当期純利益
△ 159 △ 8
法人税、住民税及び事業税
120 △ 21
法人税等調整額
△ 38 △ 29
法人税等合計
352 1,255
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本剰余 利益剰余
その他
資本準備金 金 合 利益準備金 金 合
特別償 繰越利
資本剰余金
計 却 準 別途積立金 益 剰 計
備金 余金
当期首残高 4,617 250 0 250 401 73 2,000 13,734 16,209
当期変動額
利益準備金の積立
46 △ 46 －
特別償却準備金の取崩 △ 16 16 －
剰余金の配当 △ 469 △ 469
当期純利益 352 352
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 46 △ 16 － △ 147 △ 117
当期末残高
4,617 250 0 250 448 56 2,000 13,586 16,092
株主資本 評価・換算差額等
そ の
株主資 純資産合計
土地再評 評価・換算
他 有価
自己株式 本
価差額金 差額等合計
証券 評
合 計
価差額金
当期首残高
△ 36 21,040 1,142 △ 456 685 21,726
当期変動額
利益準備金の積立 － －
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当
△ 469 △ 469
当期純利益 352 352
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
221 － 221 221
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 117 221 － 221 104
当期末残高 △ 36 20,922 1,364 △ 456 907 21,830
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本剰余 利益剰余
その他
資本準備金 金 合 利益準備金 特別償 繰越利 金 合
資本剰余金
計 却 準 別途積立金 益 剰 計
備金 余金
当期首残高
4,617 250 0 250 448 56 2,000 13,586 16,092
当期変動額
利益準備金の積立 46 △ 46 －
特別償却準備金の積立 11 △ 11 －
剰余金の配当
△ 469 △ 469
当期純利益 1,255 1,255
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 46 11 － 728 786
当期末残高 4,617 250 0 250 495 68 2,000 14,315 16,878
株主資本 評価・換算差額等
そ の
株主資 純資産合計
土地再評 評価・換算
他 有価
自己株式 本
価差額金 差額等合計
証券 評
合 計
価差額金
当期首残高 △ 36 20,922 1,364 △ 456 907 21,830
当期変動額
利益準備金の積立
－ －
特別償却準備金の積立 － －
剰余金の配当 △ 469 △ 469
当期純利益
1,255 1,255
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 346 － △ 346 △ 346
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 786 △ 346 － △ 346 439
当期末残高
△ 37 21,708 1,018 △ 456 561 22,270
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…………時価法
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産…………… 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
リース資産以外 定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～47年
構築物 ７～45年
機械及び装置 ２～９年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については３年間で均等償却する方法を採
用しております。
リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2）無形固定資産
リース資産以外 定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて
おります。
リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3） 長期前払費用 期間内均等償却
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３． 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2 ）投資損失引当金
関係会社に対する投資の損失に備えるため、その財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
(3 ） 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
( ▶ ） 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(5 ） 製品保証引当金
製品の品質保証による将来の支出に備えるため、過去の実績に基づいて算出した見積額及び個別の案件を勘案し
て算出した発生見込額を計上しております。
(6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
なお、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっておりま
す。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップの特例処理の条件を充たし
ている場合には、特例処理を採用しております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金の支払金利
(ハ) ヘッジ方針 金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっているものについては、有効性の評価を省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」78百万円は、「固定負債」の「繰
延税金負債」311百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」233百万円として表示しており、変更前と比べ
て総資産が78百万円減少しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 固定資産の圧縮記帳
補助金収入の受入れに伴い、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額の内訳は、
次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 128百万円 128百万円
構築物 6 6
機械及び装置 531 531
7 7
工具、器具及び備品
7 7
土地
▶ ▶
ソフトウエア
計 686 686
２ 保証債務
(1)次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
TBK America, Inc. 1,338百万円 1,464百万円
TBK India Private Ltd. 277 266
Full Win Developments Ltd. － 110
TBK China Co., Ltd. 105 50
Changchun FAWSN TBK Co., Ltd. 1,211 1,061
計 2,933 2,952
（注）TBK China Co., Ltd.は、合併のための諸手続きをしており、商号はDongguan TBK Co., Ltd.に変更となります。
(2) 関係会社間での金銭貸借による債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
TBK TECHNOLOGY（THAILAND）CO.,LTD.
494百万円 －百万円
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 2,734百万円 3,006百万円
短期金銭債務 2,122 1,764
※４ 期末日満期手形及び電子記録債権
期末日 満期手形及び電子記録債権 の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日 満期手形及び電子記録債権 が期末残高に含まれて
おります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
電子記録債権 247百万円 242百万円
支払手形 0 ▶
設備関係支払手形 7 12
※５ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
商品及び製品 275 百万円 247 百万円
155 156
仕掛品
694 680
原材料及び貯蔵品
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（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運搬費 265 百万円 296 百万円
623 662
役員報酬・従業員給料・賞与
64 52
賞与引当金繰入額
30 30
役員賞与引当金繰入額
66 66
退職給付費用
95 96
福利厚生費
198 179
支払手数料
9 62
製品保証引当金繰入額
28 26
減価償却費
55 52
賃借料
おおよその割合
販売費 15％ 15％
一般管理費 85 85
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 3,976百万円 5,213百万円
仕入高 9,602 10,006
営業取引以外の取引による取引高 992 1,418
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
関係会社株式評価損は、当社が保有する TBK America, Inc. 及び TBK TECHNOLOGY (THAILAND) CO., LTD.の株式を
減損処理したことによるものであります。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
※４ 貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
貸倒引当金繰入額は、TBK TECHNOLOGY (THAILAND) CO., LTD. への貸付金に対するものであります。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
貸倒引当金繰入額は、TBK TECHNOLOGY (THAILAND) CO., LTD. への貸付金に対するものであります。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式5,952百万円、前事業年度の貸借対照
表計上額は関係会社株式4,098百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 3百万円 9百万円
貸倒引当金損金不算入額 100 192
賞与引当金損金不算入額 86 69
工場集約統合費用損金不算入額 43 43
退職給付引当金損金不算入額 275 274
製品保証引当金損金不算入額 5 17
投資損失引当金損金不算入額 83 83
関係会社株式評価損否認 441 441
その他 85 128
繰延税金資産小計
1,124 1,259
評価性引当額 △711 △859
繰延税金資産合計
412 400
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 582 434
未収還付事業税 39 －
特別償却準備金 24 29
繰延税金負債合計
645 463
繰延税金資産（△は負債）の純額
△233 △63
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.1％ 29.9％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △88.1 △34.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.9 1.4
評価性引当額の増減 73.1 12.0
過年度法人税等
△5.3 △0.1
住民税均等割
1.8 0.5
試験研究費の特別控除 △22.8 △6.3
復興特区の税額控除 △5.4 △5.4
外国税額控除 △1.5 0.6
その他 △0.3 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△12.5 △2.5
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（重要な後発事象）
（株式給付信託（ＢＢＴ）の導入）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区 分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
4,506 47 0 173 4,553 2,621
建物
有形
固定資産
1,037 － － 34 1,037 760
構築物
7,966 485 79 284 8,371 6,973
機械及び装置
72 2 － 0 75 73
車両運搬具
4,874 350 163 277 5,061 4,617
工具、器具及び備品
(△456) (△456)
－ － － －
土地
587 587
建設仮勘定 486 836 689 － 633 －
19,531 1,721 933 770 20,320 15,045
計
732 103 1 114 835 634
ソフトウエア
無形
固定資産
その他 2 － － － 2 －
735 103 1 114 837 634
計
（注） １．「機械及び装置」の「当期増加額」の主なものは、ブレーキ用製造設備の取得によるものであります。
２． 「建設仮勘定」の「当期増加額」の主なものは、ブレーキ用製造設備の取得によるものであります。
３．「機械及び装置」の「当期減少額」の主なものは、 ブレーキ用製造設備の処分 によるものであります。
４．「建設仮勘定」の「当期減少額」の主なものは、固定資産本勘定への振替によるものであります。
５．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。
６．「当期首残高」及び「当期末残高」の（ ）内は、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）によ
り行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
当期減少額
科 目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
335 312 6 641
貸倒引当金
278 － － 278
投資損失引当金
288 231 288 231
賞与引当金
30 30 30 30
役員賞与引当金
20 62 23 59
製品保証引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新
聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次
のとおりであります。
http://www.tbk-jp.com/
毎年３月31日を基準日とし、１単元（100株）以上の当社株式を１年以上
継続保有している株主様に対し、下表のとおり、所有株式数に応じて贈呈
させていただきます。
所有株式数 優待内容
クオカード（500円相当）
株主に対する特典 100株以上 500株未満
山形県産お米「つや姫」 2.0ｋｇ
500株以上 1,000株未満
山形県産お米「つや姫」 5.0ｋｇ
1,000株以上
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第82期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月22日関東財務局長に提出
(２）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月22日関東財務局長に提出
(３）四半期報告書及び確認書
（第83期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
（第83期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月８日関東財務局長に提出
（第83期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出
(４）臨時報告書
2018年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
株式会社ＴＢＫ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 川 端 美 穂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 江 森 祐 浩 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社ＴＢＫの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計
算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注
記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続
を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社ＴＢＫ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社
ＴＢＫの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
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EDINET提出書類
株式会社ＴＢＫ(E02201)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告
書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査
の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査
証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務
報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報
告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ＴＢＫが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内
部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
株式会社ＴＢＫ(E02201)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
株式会社ＴＢＫ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 川 端 美 穂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 江 森 祐 浩 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社ＴＢＫの2018年４月１日から2019年３月31日までの第83期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社ＴＢＫの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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