新東工業株式会社 有価証券報告書 第122期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月21日
【事業年度】 第122期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 新東工業株式会社
【英訳名】 Sintokogio,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 永井 淳
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】 名古屋(052)582-9214
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経理・財務担当 日比 正明
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】 名古屋(052)582-9214
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経理・財務担当 日比 正明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
当第4四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第118期 第119期 第120期 第121期 第122期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 93,258 94,232 95,048 104,231 110,076
売上高
(百万円) 4,412 5,536 5,844 5,994 6,487
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,637 2,706 3,358 6,030 5,412
当期純利益
(百万円) 10,032 △ 4,206 3,920 10,884 1,630
包括利益
(百万円) 95,278 88,899 91,775 101,156 101,465
純資産額
(百万円) 146,315 139,207 142,759 162,629 164,986
総資産額
(円) 1,672.19 1,587.79 1,646.55 1,796.88 1,803.01
1株当たり純資産額
(円) 48.58 50.57 63.08 113.26 101.66
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり当期純利益
(%) 62.0 60.7 61.4 58.8 58.2
自己資本比率
(%) 3.1 3.1 3.9 6.6 5.6
自己資本利益率
(倍) 19.1 19.7 15.3 9.8 9.4
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 4,502 2,491 7,765 6,195 7,040
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 4,931 △ 5,142 1,551 △ 1,170 △ 1,755
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) 2,904 24 △ 1,388 1,069 △ 1,673
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 22,063 18,865 26,640 33,282 36,277
期末残高
(人) 3,849 3,863 3,839 4,010 4,090
従業員数
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
4.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する
主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配当分額の重要な見直しが反映
された後の金額によっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第118期 第119期 第120期 第121期 第122期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 55,371 59,493 58,223 62,270 66,534
売上高
(百万円) 3,209 5,112 4,056 4,917 5,382
経常利益
(百万円) 2,201 2,682 2,058 3,265 4,038
当期純利益
(百万円) 5,752 5,752 5,752 5,752 5,752
資本金
(千株) 56,554 54,580 54,580 54,580 54,580
発行済株式総数
(百万円) 67,931 65,225 67,885 71,819 72,622
純資産額
(百万円) 100,775 96,995 100,154 109,345 110,674
総資産額
(円) 1,251.29 1,225.03 1,275.02 1,348.94 1,364.13
1株当たり純資産額
14.00 16.00 18.00 21.00 22.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間 ( 7.00 ) ( 8.00 ) ( 9.00 ) ( 10.00 ) ( 11.00 )
配当額)
(円) 40.56 50.13 38.66 61.33 75.85
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり当期純利益
(%) 67.4 67.3 67.8 65.7 65.6
自己資本比率
(%) 3.4 4.0 3.1 4.7 5.6
自己資本利益率
(倍) 22.9 19.9 25.0 18.1 12.6
株価収益率
(%) 34.5 31.8 46.7 34.4 29.1
配当性向
(人) 1,619 1,628 1,647 1,649 1,686
従業員数
(%) 119.3 129.9 128.6 149.2 132.4
株主総利回り
(比較指標:TOPIX(東
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
証株価指数))
(円) 963 1,313 1,072 1,559 1,204
最高株価
(円) 660 821 692 872 788
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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2【沿革】
1934年10月 名古屋市に株式会社久保田製作所(資本金100万円)を設立
1946年5月 名古屋市昭和区堀江町に名古屋工場を完成、操業開始
1954年6月 名古屋証券取引所に株式上場
1959年4月 豊川製作所に鋳機工場を完成、操業開始
1960年2月 新東工業株式会社に商号変更
1961年10月 大阪証券取引所に株式上場
1962年9月 東京証券取引所に株式上場
1963年4月 新東ダストコレクタ株式会社を設立(2000年4月に吸収合併)
1963年6月 米国ホイールアブレーター社との合弁会社新東ブレーター株式会社を設立(2009年4月に吸収合併)
1968年2月 台湾に合弁会社台湾新東機械股份有限公司を設立(連結子会社)
1970年2月 豊川製作所一宮製缶工場を完成、操業開始
1970年6月 韓国に合弁会社韓国新東工業株式会社を設立(連結子会社)
1974年12月 ブラジルに合弁会社ホイールアブレーターシントードブラジル社(現社名;シントーブラジルプロ
ドゥトス社)設立(連結子会社)
1975年12月 西独に合弁会社ワグナーシントーギーセライマシーネン社(現社名;ハインリッヒワグナーシントー
マシーネンファブリーク社)を設立(連結子会社)
1976年8月 新東ブレーター株式会社が台湾に合弁会社台湾百利達股份有限公司を設立(連結子会社)
1986年3月 新東ブレーター株式会社が韓国に合弁会社韓国ブレーター株式会社を設立
1987年5月 米国に合弁会社ロバーツシントー社を設立(連結子会社)
1987年7月 決算期を4月30日から3月31日に変更
1988年6月 新東ブレーター株式会社がタイ国に合弁会社サイアムブレーター社を設立(持分法適用関連会社)
1990年5月 新城製作所を完成、操業開始
1991年3月 米国にシントーアメリカ社を設立(連結子会社)
1993年4月 新東ブレーター株式会社が中国に合弁会社青島百利達鋼丸有限公司を設立
1996年5月 中国に合弁会社青島新東機械有限公司を設立(連結子会社)
1996年9月 タイ国に合弁会社タイ新東工業株式会社を設立(連結子会社)
1998年8月 米国ロバーツシントー社がサンドモールドシステムズ社を買収(連結子会社)
2000年4月 連結子会社の新東ダストコレクタ株式会社及び中部新東工業株式会社を吸収合併
2002年2月 藤和機工株式会社へ資本参加し、藤和電気株式会社に商号変更(連結子会社)
2002年10月 韓国新東工業株式会社が韓国ブレーター株式会社を吸収合併
2003年3月 大阪証券取引所1部での株式上場廃止
2006年7月 連結子会社の西部新東工業株式会社を吸収合併
2007年7月 米国シントーアメリカ社がロバーツシントードメキシコ社とシントーサービシオス社2社をメキシコ
に設立(連結子会社)
2007年10月 連結子会社の東部シントー株式会社を吸収合併
2008年7月 中国に新東工業商貿(昆山)有限公司を設立(連結子会社)
2009年4月 連結子会社の新東ブレーター株式会社を吸収合併
2010年8月 中国に浙江新東鋼丸有限公司を設立(連結子会社)
2010年12月 新東エスプレシジョン株式会社の株式を取得(連結子会社)
2011年12月 米国シントーアメリカ社がナショナルピーニング社の株式を取得(連結子会社)
2012年9月 インドネシアにシントーインドネシア社を設立(持分法適用非連結子会社)
2012年11月 インドにシントーバラットマニュファクチャリング社を設立(連結子会社)
2013年12月 中国に広州新中通機械有限公司を設立(持分法適用非連結子会社)
2014年5月 ドイツのフロン社へ資本参加
2014年6月 米国シントーアメリカ社が、テクニカルメタルフィニッシング社を買収(連結子会社)
2014年7月 株式会社エアレックスへ資本参加(持分法適用関連会社)
2015年5月 ドイツのレンペメスナーシントー社へ資本参加(持分法適用関連会社)
2015年12月 ドイツのフロン社の株式を追加取得(連結子会社)
2016年1月 青島新東機械有限公司が青島百利達鋼丸有限公司を吸収合併
2017年12月 フランスのスリーディーセラムシントー社の株式を取得(連結子会社)
2018年2月 イギリスのオメガシントー社の株式を取得(連結子会社)
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3【事業の内容】
当社グループは当社と子会社57社、関連会社7社で構成され、鋳造・表面処理・環境・搬送・特機・その他の設備装置
及び部分品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。
各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の6区分はセグメント情報の区分と同一であります。
鋳造分野 :鋳型造型装置、Vプロセス装置、鋳物砂処理装置、自動注湯装置、鋳造用ショットブラストマシン、
鋳造分野部分品、耐摩耗材、粉粒体処理装置等を製造販売しております。
当社が製造販売するほか、海外では、子会社であるロバーツシントー社、ハインリッヒワグナーシン
トーマシーネンファブリーク社、シントーブラジルプロドゥトス社、青島新東機械有限公司、
台湾新東機械股份有限公司、タイ新東工業社、シントーバラットマニュファクチャリング社、韓国新
東工業株式会社、オメガシントー社、及び関連会社であるレンペメスナーシントー社が製造販売を
行っております。
表面処理分野 :ショットブラストマシン、エアーブラストマシン、ショットピーニングマシン、バレル研磨装置、精
密ブラシ研磨装置、高精度微細加工装置、表面処理受託加工、表面処理分野部分品、投射材、研磨材
等を製造販売しております。
当社が製造販売するほか、子会社である新東ブイセラックス株式会社が、主として研磨材を製造販売
しております。海外では、子会社である青島新東機械有限公司、台湾新東機械股份有限公司、シン
トーブラジルプロドゥトス社、台湾百利達股份有限公司、浙江新東鋼丸有限公司、ナショナルピーニ
ング社、テクニカルメタルフィニッシング社、タイ新東工業社、シントーバラットマニュファクチャ
リング社、韓国新東工業株式会社、フロン社、及び新東福龍金属磨料(青島)有限公司が製造販売を
行っております。
環境分野 :集塵装置、脱臭装置、消音装置、廃水処理装置、VOCガス浄化装置、廃棄物リサイクル装置、環境
分野部分品等を製造販売しております。
当社が製造販売するほか、海外では、子会社である台湾新東機械股份有限公司、シントーブラジルプ
ロドゥトス社、青島新東機械有限公司、タイ新東工業社、及び韓国新東工業株式会社が製造販売を
行っております。
搬送分野 :昇降装置、グラビティコンベア、搬送システム等の製造販売を、国内では子会社である株式会社メイ
キコウが、海外では子会社であるロバーツシントー社がそれぞれ行っております。
特機分野 :検査・測定装置、サーボシリンダ、液晶パネル製造装置、同自動ライン(供給・搬送装置含む)、ハ
ンドリングロボット、デジタルプレス装置、電子部品組立装置、コントローラー、セラミックス製
品、電池原料供給装置、メカトロ分野部分品等を製造販売しております。
当社のほか、子会社である株式会社メイキコウ、新東ブイセラックス株式会社、新東エスプレシジョ
ン株式会社、海外では、子会社であるスリーディーセラムシントー社が製造販売を行っております。
その他 :子会社である新東エンジニアリング株式会社が機械設計、新東情報システム株式会社が情報関連、東
寿興産株式会社が福利厚生等の事業を行っております。海外では、子会社であるシントーアメリカ社
が米国子会社の管理・運営を行っております。
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事業系統図は、次のとおりであります。
(注)1.事業区分「その他」は、機械設計(新東エンジニアリング株式会社)、情報関連(新東情報システム株式会社)、福利厚生等(東
寿興産株式会社)、米国子会社の管理・運営(シントーアメリカ社)などであります。
2.○ は子会社、△ は関連会社を示しております。
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4【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所
主要な事業の内
名称 住所 出資金 有割合 関係内容
容
(百万円) (%)
(連結子会社)
・当社が電子記録債務に対し
株式会社メイキコウ 愛知県豊明市 200 搬送及び特機 83.0
て保証を行っております。
・当社より建物の一部を
新東エンジニアリング株 その他(機械
愛知県豊川市 30 100
賃借。
式会社 設計)
その他(福利 ・当社より土地、建物の一部
東寿興産株式会社 愛知県豊川市 90 100
厚生等) を賃借。
・当社が情報関連業務を委託
新東情報システム株式会 その他(情報 しております。
愛知県豊川市 80 100
社 関連) ・当社より建物の一部を賃
借。
・当社より土地、建物の一部
新東ブイセラックス株式 表面処理及び
愛知県豊川市 90 100 を賃借。
会社 特機
・資金援助あり。
鋳造、表面処
株式会社シーエフエス 新潟市北区 30 85.0
理及び特機
・当社より建物の一部を賃
藤和電気株式会社 名古屋市東区 24 鋳造 100
借。
・当社製品の販売及び保守点
大阪府東大阪 鋳造、表面処
ダイトー機販株式会社 10 100 検、据付工事を行っており
市 理及び環境
ます。
・当社より土地、建物の一部
を賃借。
新東エスプレシジョン 神奈川県厚木 ・資金援助あり。
90 特機 100
株式会社 市 ・銀行から受けている入札保
証等に対して当社が保証を
行っております。
・役員の兼任あり。(1名)
ハインリッヒワグナーシ ドイツ連邦共
百万ユーロ ・銀行から受けている前受金
ントーマシーネンファブ 和国ウエスト 鋳造 100
2 保証等に対して当社が保証
リーク社 ファーレン州
を行っております。
・役員の兼任あり。(1名)
その他(米国 ・当社が銀行からの借入金に
アメリカ合衆 千米ドル
シントーアメリカ社 子会社の管 100 対して保証を行っておりま
国ミシガン州 60
理・運営) す。
・資金援助あり。
アメリカ合衆 千米ドル 鋳造、表面処 100
ロバーツシントー社
国ミシガン州 2,000 理及び搬送 (100)
サンドモールドシステム アメリカ合衆 100
千米ドル 鋳造
ズ社 国ミシガン州 (100)
77
アメリカ合衆
100
ナショナルピーニング社 国ニューカロ 千米ドル 表面処理
(100)
ライナ州 100
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資本金又は 議決権の所
主要な事業の内
名称 住所 出資金 有割合 関係内容
容
(百万円) (%)
(連結子会社)
百万ニュー
台湾百利達股份有限公司
台湾桃園県 台湾ドル 表面処理 55.9
(注)2
160
・当社が銀行からの借入金等
青島新東機械有限公司 中華人民共和 百万元 鋳造、表面処
95.0 に対して保証を行っており
(注)2 国山東省 129 理及び環境
ます。
・当社が銀行からの借入金等
ブラジル連邦
シントーブラジルプロ 百万レアル 鋳造、表面処 に対して保証を行っており
共和国サンパ 99.0
ドゥトス社 (注)2 42 理及び環境 ます。
ウロ市
・資金援助あり。
・当社が銀行からの借入金等
韓国新東工業株式会社 大韓民国大邱 百万ウォン 鋳造、表面処
70.0 に対して保証を行っており
(注)2 広域市 5,000 理及び環境
ます。
・当社が銀行からの借入金等
浙江新東鋼丸有限公司 中華人民共和 百万元 に対して保証を行っており
表面処理 100
(注)2 国浙江省 59 ます。
・資金援助あり。
シントーバラットマニ
百万ルピー 鋳造、表面処
ファクチャリング社 インド共和国 74.0 ・資金援助あり。
610 理及び環境
(注)2
フランス共和
スリーディーセラムシン 千ユーロ
国リモージュ 特機 75.0
トー社 200
市
グレートブリ
テン及び北ア
千ポンド
オメガシントー社 イルランド連 鋳造 90.0
10
合王国ピータ
ーバラ市
その他25社 - - - - -
(持分法適用関連会社)
- - - - -
6社
(注)1.主要な事業の内容欄は、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.議決権の所有割合の( )は間接所有割合で内数であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
1,546
鋳造分野
1,455
表面処理分野
287
環境分野
212
搬送分野
335
特機分野
110
その他
全社(共通) 145
4,090
合計
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であります。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究開発部門及び管理部
門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,686 39.9 16.2 6,294
従業員数(人)
セグメントの名称
449
鋳造分野
654
表面処理分野
260
環境分野
0
搬送分野
153
特機分野
25
その他
全社(共通) 145
1,686
合計
(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究開発部門及び管理
部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、日本労働組合総連合会のJAMに加盟し、2019年3月31日現在の組合員数は1,158名でありま
す。
また、連結子会社のうち株式会社メイキコウは労働組合を結成しておりますが、上部団体には加盟しておらず、
2019年3月31日現在の組合員数は152名であります。
なお、当社及び各連結子会社ともに労使間に特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、 Heart (信頼される技術を通じて、人間としての豊かさと成果を)を経営理念として掲げ、モノ
づくりの新たな価値を創造し、世界のお客様と共に成果と喜びを分かち合うことを新東の使命とし、「技術の差別化」と
「信頼のサポート」により関係する全ての人との絆を深め、新しい提案、新しい解決策を提供し続けることで新東ブラン
ドを高めることを目指します。
こうした基本方針のもと、世界のお客様と感動の共創を実現することを長期ビジョンにおき、グローバル市場において
持続的な成長と発展を図り、連結企業価値の向上及び株主価値重視の姿勢を堅持してまいります。
(2)経営戦略等
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当社グループの取りまく環境は中長期的にみるとEV化、情報化の進展、少子高齢化等により大きく変化すると思われ
ます。そのような変化を踏まえ「事業の方向性」と「仕事の進め方」を変えることにより、未来に向けて新たな一歩を踏
み出すために、2018年4月から2021年3月までの3年間に渡る中期経営計画「CONNECTING TO THE FUTURE」を策定いたしま
した。同計画では、「事業の方向性」として①「新しい事業価値の提案」、②「新技術へのチャレンジ」、③「お客さま
に選ばれ続ける」という3つを掲げております。既存の鋳造事業、表面処理事業、環境事業において市場やお客様のニー
ズの変化を捉え、お客様に新たな付加価値を提案いたします。また、既存の技術に新たな技術を加え「搬送」、「E
V」、「粉」、「無菌」、「有機EL」、「セラミックス」の6つの分野でグループを挙げて新事業展開を加速してまい
ります。これらと並行して、お客様に選ばれ続けるために「お客様のために提案できる」「すぐに対応する」「よき相談
相手になる」ための体制づくりをいたします。また、「仕事の進め方」としては、ESG経営と働き方改革に取り組み、希
望あふれる職場を実現することで事業基盤を固めてまいります。こうした取組みを通じて、お客様のすそ野を拡げ、お客
様との絆を強め売上の拡大と収益の確保に努めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2年後の2021年3月期において、新規お客様数8%アップ、カバー率84%、新商品売上比率3
0%、連結営業利益率8%を実現することを目標としております。
(4)経営環境
今後の経済見通しにつきましては概ね順調と見込まれます。海外では、米国において減税やインフラ投資促進の影響で
成長の加速が期待されます。中国も国内の官民需要に支えられ高めの成長が見込まれ、欧州でも、個人消費の回復と輸出
の増加が成長ベースを押し上げるとみられております。国内においても、東京オリンピックを控えたインフラ建設の盛り
上がりや、輸出の増加を起点に生産活動が回復傾向で推移するとみられ、景気が堅調に続くと予想されます。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの事業環境につきましては、海外では米国・中国において企業の投資マインド改善などを背景に、設備投
資の回復傾向が続くものと思われます。国内でも、景況感は引き続き底堅く、また、企業業績の改善傾向も続いているこ
とから、設備投資が大・中堅規模の製造業を中心に増勢を辿ると予想されます。ただし、地政学リスクの高まりや保護貿
易的な政策の広がりに伴う先行き不透明感、円高の進行、人件費の上昇に伴うコストの増加懸念等が、企業マインドに及
ぼす影響には留意が必要であります。
2【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を
記載しています。ただし、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外
のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
本項においては、将来に関する事項が含まれますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2019年6月21日)現在において
当社グループが判断したものであります。
①原材料等調達価格の影響
当社グループ製品に使用する鋼材、スクラップ等の原材料などが、国際的な需給の逼迫により、急激な価格高騰があっ
た場合には、調達コストが上昇し、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
②自動車関連業界の業況の影響
自動車業界は、100年に一度ともいわれる大きな変革期を迎えています。当社の設備は、自動車メーカー・自動車部品
メーカーに多く納入されていますが、電動化の進展やカーシェアの普及による需要減少などによって、今後、自動車業界
における鋳物製品の利用が減少し、設備投資が抑制され、メーカーからの受注が減少 した場合には、経営成績及び財政状
態に大きな影響を与える可能性があります。
③デジタル家電業界の業況の影響
当社グループの特機分野の主力顧客は、デジタル家電業界の影響が大きく、その業界の業況が在庫調整や設備投資の抑
制などで低迷した場合には、当関連業界からのハンドリングロボット、大型セラミックス部品等の受注減及び収益低下が
避けられず、当分野に大きな影響を与える可能性があります。
④製品の欠陥に伴う賠償
当社グループ製品の製造販売には、顧客の要望に応えるよう品質、機能、安全性、納期等には、万全を期しています
が、製造・販売した製品の欠陥により性能が不充分であったり、製品の安全上の問題で設備事故や労災事故を発生させ、
また納期遅延等により、顧客や第三者に損害を与えたことによる損害賠償請求を受ける可能性があります。特に海外にお
いて係る訴訟が発生し、相当の賠償・和解費用等を負担せざるを得ない場合には、経営成績及び財政状態に大きな影響を
与える可能性があります。
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⑤海外活動での潜在リスク
当社グループは、北米、南米、中国、アジア地域、欧州等で事業展開しており、海外活動が活発で当連結会計年度の海
外売上高比率が43.6%であります。そのため、係る地域で突発的なテロ、紛争などによる社会的混乱の発生、設備投資動
向の急激な変動、為替の著しい変動、知的財産権の保護、法令、規制等の予期しない変更などに起因して事業活動に弊害
が生じた場合には、経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
⑥有価証券及び投資有価証券等の保有に対するリスク
当社グループが保有する有価証券及び投資有価証券は、当連結会計年度末の総資産に占める割合が23.3%(38,479百万
円)であり、株式市況の下落、発行会社の業績悪化等によって投資価値が大きく下落した場合には、経営成績及び財政状
態に大きな影響を与える可能性があります。
⑦自然災害発生リスク
当社グループの主力製造拠点が集中する愛知県は、大規模な地震の発生が懸念されており、発生した場合には生産能力
が著しく低下する被害を受ける可能性があります。また、台風、豪雨、竜巻その他の自然災害によって、当社グループの
生産能力に悪影響を及ぼす可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。) の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、全体として緩やかな成長が続きましたが、後半にかけて米中間の通商問題や
英国のEU離脱問題が影を落とし不透明感が拡がる展開となりました。海外では、米国経済が緩やかな成長を維持し
つつも、輸出の伸び悩み傾向等で力強さを欠きました。中国では、個人消費や輸出の減速で景気の拡大ピッチは鈍化
しているものの、環境規制や産業高度化に向けた設備投資は堅調に推移しました。一方、欧州では、雇用環境の改善
を背景に消費は緩やかに増加しましたが、輸出の軟調等を背景に生産活動が減速しました。日本経済は、輸出がやや
弱含んでいますが、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しや好調な企業業績を背景に総じて底堅く推移し
ました。
当社グループの事業環境につきましては、海外では、日系自動車関連メーカーの設備投資が堅調に推移しました。国
内においても、人手不足に対応するための合理化・省力化投資が拡大基調をたどりました。
こうした状況を踏まえて、当連結会計年度の受注高は112,134百万円(前年同期比3.6%増)、売上高は110,076百万
円(同5.6%増)、受注残高は40,659百万円(同5.3%増)となりました。収益については、営業利益は5,586百万円
(同16.4%増)、経常利益は6,487百万円(同8.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,412百万円(同10.2%
減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
〔鋳造分野〕
売上高は35,741百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は1,211百万円(同2.2%増)、受注高は34,267百万円(同
4.7%減)、受注残高は17,506百万円(同5.0%減)となりました。
〔表面処理分野〕
売上高は47,371百万円(同7.0%増)、営業利益は4,141百万円(同16.7%増)、受注高は47,413百万円(同5.7%
増)、受注残高は7,109百万円(同0.9%増)となりました。
〔環境分野〕
売上高は 12,176百万円(同9.9%増)、営業利益は1,276百万円(同4.6%増)、受注高は13,055百万円(同23.6%
増)、受注残高は4,029百万円(同40.6%増)となりました。
〔搬送分野〕
売上高は6,808百万円(同1.2%増)、営業利益は496百万円(同99.7%増)、受注高は6,151百万円(同9.5%減)、
受注残高は1,553百万円(同28.8%減)となりました。
〔特機分野〕
売上高は8,862百万円(同18.3%増)、営業損益は288百万円の損失(前連結会計年度は275百万円の利益)、受注高
は11,047百万円(同11.9%増)、受注残高は10,458百万円(同29.5%増)となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末 の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、 前連結会計年度 末に比べ2,995百万円増加し
て、36,277百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びその要因は、次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度において、営業活動によって得られた資金は7,040百万円となりました(前連結会計年度は6,195百万
円の収入)。これは、税金等調整前当期純利益8,897百万円や減価償却費3,034百万円等の資金の増加要因があったこと
によるものであります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度において、 投資活動により支出した資金は1,755 百万円となりました(前連結会計年度は1,170百万円
の支出)。 これは、投資有価証券の取得による支出1,998 百万円 等の資金の減少要因があったことによるものでありま
す。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度において、財務活動により支出した資金は1,673百万円となりました(前連結会計年度は1,069百万円
の収入)。 これは、配当金の支払額による支出1,173百万円等の減少 要因があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
鋳造分野(百万円) 36,725 107.0
表面処理分野(百万円) 44,578 101.8
環境分野(百万円) 11,513 108.5
搬送分野(百万円) 6,844 104.1
特機分野(百万円) 11,277 120.2
その他(百万円) 309 133.5
合計(百万円) 111,248 106.0
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
3.上記の金額には、消費税等は含めておりません。
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b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
95.0
鋳造分野 34,267 95.3 17,506
100.9
表面処理分野 47,413 105.7 7,109
140.6
環境分野 13,055 123.6 4,029
71.2
搬送分野 6,151 90.5 1,553
129.5
特機分野 11,047 111.9 10,458
その他 199 147.6 2 555.4
合計 112,134 103.6 40,659 105.3
(注)1.上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
2.上記の金額には、消費税等は含めておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
鋳造分野(百万円) 35,193 100.0
表面処理分野(百万円) 47,346 107.0
環境分野(百万円) 11,892 111.2
搬送分野(百万円) 6,780 101.3
特機分野(百万円) 8,665 119.4
その他(百万円) 197 145.8
合計(百万円) 110,076 105.6
(注)1.上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
2.上記の金額には、消費税等は含めておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結財務諸表の作成に当たっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債
や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積もりについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを
行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務
諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析、検討内容
(1)当社グループの当連結会計年度の経営成績等
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要①財
政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(2)当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「2 事業等のリスク」に記載しております。
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(3)当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であ
ります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものです。
短期運転資金及び設備投資や長期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は19,627百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は36,277百万円となっております。
(4)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2018年度よりスタートした中期経営計画 「CONNECTING TO THE FUTURE」 を基本方針とし、2020
年度の達成すべき目標に向け活動するとともに、その先の将来に向けても成長を続けることができる経営基盤の構
築に邁進しております。
目標とする経営指標
2018年度(第122期) 2020年度(第124期)
新規のお客さま数8%アップ 33,845社 35,800社
お客さまカバー率
79.3% 84%
5ポイントアップ
新商品売上高比率30%以上 12.5% 30%
営業利益率8%以上 5.1% 8%
(5)セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析
〔鋳造分野〕
売上高は、国内向けは軟調でしたが、中国を中心とした自動車関連メーカー向けの中子装置や造型機がこれを補
いました。営業利益は、原価率の低減が寄与し増加しました。
〔表面処理分野〕
ギア・バネ等好調な自動車関連を中心にショットブラスト装置が続伸したことに加え、部品・消耗品も設備稼働
率の好調により販売数量が着実に増加しました。営業利益も、売上高の増加により増加しました。
〔環境分野〕
売上高は、幅広い業界向けに大型および汎用の集塵機やガス浄化装置の売上高が好調に推移し、部品売上高も設
備稼働率の好調を反映し堅調でした。営業利益も、 売上高の増加により増加しました。
〔搬送分野〕
売上高は、国内において工作機械・ロボットメーカー向けシザーリフトや物流・流通関連のコンベヤが着実に増
加しました。営業利益は原価率の改善効果により大きく増加しました。
〔特機分野〕
売上高は、車載用の二次電池製造工程や半導体検査向けの装置が好調に推移しました。営業損益は、新規分野に
おける投資費用の先行で営業損失となりました。
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4【経営上の重要な契約等】
(1)技術援助契約(技術等の導入)
契約会社名 相手会社名 国名 契約品目 契約の内容 契約期間
酸化装置
(1)独占的製造販売権の
ケミッシュテ
吸着装置
許諾
ルミッシェプ 自 2018年2月26日
オースト
窒素化合物除去装置
(2)技術情報の提供
ロツェステク リア 至 2023年2月25日
熱交換装置
(3)技術者の相互派遣の
ニーク社
CTP触媒
許諾
(1)日本及び台湾におけ
る独占的製造販売権
新東工業株
及びその他の国への
式会社
B&Pスピードマ 非独占的販売権の許
シンプソンテ 自 2014年9月28日
ラー 諾
クノロジー社 アメリカ 至 2019年9月27日
シンプソンハート (2)商標使用権の許諾
レーコントローラー (3)技術及び販売資料の
提供
(4)技術者の相互派遣の
許諾
(2)技術援助契約(技術等の供与)
契約会社名 相手会社名 国名 契約品目 契約の内容 契約期間
(1)タイにおける独占的
製造販売権及びその
他の国への非独占的
新東工業株 スチールショット 販売権の供与
サイアムブ 自 2015年1月1日
式会社 タイ スチールグリット (2)商標使用権の供与
レーター社 至 2019年12月31日
亜鉛ショット (3)技術及び販売資料の
提供
(4)技術者の相互派遣の
許諾
5【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、「素材に形をいのちを」を企業理念に、金属、セラミックス、樹脂等の素形
材関連設備及び消耗品を主体とするメーカーとして、これら素材の成形を基本としたコア技術とその周辺技術、関連技術
に関する研究開発を行っております。特に従来の資源循環型スマート社会の構築に向けた新プロセス・新商品・新事業の
提案と実用化に加えて、IT化、再生エネルギー、軽量化などの社会ニーズにも応えるべくグループトータルでの技術開発
を推進しております。中でも産業用ロボットに採用が期待される高分解能の力覚センサーを開発し事業を開始するなど、
新規事業開発で今後の成果が期待されます。
研究開発関係等に要した費用の総額は 1,786 百万円であり、セグメント別の主な研究開発活動の状況及び研究開発費を
示すと次のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎的研究費441百万円が含
まれております。
(1)鋳造分野
主に、当社が中心となって当分野の研究開発活動を行っております。
当分野はグローバル市場という視点から見ると、中国・インドを中心に安定的成長が今後も見込まれますが、国内や
欧米市場では産業としての成熟期を迎え、品質向上と安定かつ効率的な設備稼働を指向する技術が強く求められていま
す。当社はこれを受け、理想の鋳造工場を「SINTO SMART FOUNDRY(略称SSF)」と名付け、お客様視点での省エネル
ギーを含めた「いい鋳物づくり」への貢献を果すべく、革新的なIoT応用技術、モニタリング技術の開発を進めておりま
す。その成果は、砂管理を高度化するIDSTフィードバックシステム、徹底した見える化とトレサビ対応をサポートする統
合管理システム、画像解析による自動検査装置等のSSF商品として結実しつつあります。
当セグメントに係る研究開発活動は、 324 百万円であります。
(2)表面処理分野
主に、当社が中心となって当該分野の研究開発活動を行っております。
当分野では、122期から、ブラスト、研磨精密処理、投射材の3事業部が「サーフェステックカンパニー」として一体
化し、お客様の求める「機能」を満たす表面性状を提供するために「最適な処理条件」、それを実現するための「投射
材、研磨材」、「装置」及び、適切に処理がなされたことを確認するための評価を含めて開発を行っております。
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特に、軽量・コンパクト化の要求に対してはショットピーニング工程での処理と評価及びIoTでの情報接続の可能なISPX
-Sを商品化しており、この技術を活用した遠隔データ監視システムによる横浜でのテストや受託加工が処理後の評価と
共 に可能となりました。
また、益々増加する低フリクションの要求へ、研磨力を維持したまま平滑な表面を維持できるV7-Lightメディア及び
パナクリーンPコンパウンドを開発し、市場投入しました。一方、電子部品分野へは、加圧式噴射方式によるハイスピー
ド、高品位の微細加工を市場投入し、更なる高品位へ向けた開発も行っています。
当セグメントに係る研究開発活動は、 366 百万円であります。
(3)環境分野
主に、当社が中心となって当分野の研究開発活動を行っております。
「働く人の安全と健康を守る」という活動方針に向かい、集塵・排ガス処理・水処理の各カテゴリで開発を推進してお
ります。集塵分野では、高濃度微細ダストにも対応できる対向パルス方式を採用した、高性能汎用集塵機シリーズ機を開
発完了し市場投入しました。この他にも「火の粉消火装置」「早期火災検出システム」など、火災リスク低減に寄与する
技術・商品や、作業エリアの環境を把握するシステムなどの開発を推進しています。また水処理分野では、新構造を採用
することにより従来機よりも大幅にランニングコストを削減できる新機種を開発し市場投入していますが、この新構造を
採用した大容量シリーズ機を現在開発中です。
当セグメントに係る研究開発活動は、 100 百万円であります。
(4)搬送分野
主に、子会社の株式会社メイキコウが中心となって当分野の研究開発活動を行っております。
制御関連分野において、トラック荷卸し自動機の可搬重量の向上とサイクルタイムを短縮するための画像処理制御のテ
ストを行いました。
当セグメントに係る研究開発活動は、 57 百万円であります。
(5)特機分野
主に当社が中心となって当該分野の研究開発活動を行っております。
検査装置分野では、E/HVの心臓部となる次世代パワー素子の検査装置において、従来機より高精度・高速・低イン
ダクタンス化した新型テスタの開発を行いました。また、ワークへのダメージが少ない高速・高精度チップハンドラの開
発を行いました。これにより、ハンドラとテスタをトータルに開発することができ、装置全体のインダクタンス低減が可
能となりました。
メカトロ分野では「油圧から電動へ」をキーワードに、電気/自動車分野の部品圧入に用いられる電動シリンダのコス
トダウン改良開発を行いました。さらに、全個体電池の緻密化に使われるオール電動・サーボ化した高圧ロールプレスの
開発を完了し市場投入し、お客様より高い評価を頂いています。
機能性粉末分野では、新東のコア技術である溶融金属のアトマイズ技術を深耕し、粒径2μmと微細かつ球状の金属ガラ
ス磁性材料を開発・市場投入し、車載用磁性材市場で高評価を得ています。また、新たな金属磁性材料の開発を進め、非
常に優れた磁気特性の材料開発に成功しました。
当セグメントに係る研究開発活動は、 496 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産能力の増強、生産の合理化等を図るため、必要な設備投資を実施しており
ます。
当連結会計年度に実施した設備投資の総額(のれん等無形固定資産を含む。)は、 3,079 百万円であり、その主な投資は
鋳造分野及び表面処理分野であります。
また、生産能力等に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。
なお、設備の状況の金額は、消費税等抜きの金額であります。
セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。
鋳造分野 : 設備投資金額は、 738 百万円であります。主な設備投資の目的及び内容は、製造設備等の新設及び
改修が主体であります。
表面処理分野 : 設備投資金額は、 1,231 百万円であります。主な設備投資の目的及び内容は、製造設備等の新設及
び改修が主体であります。
上記以外の分野及び全社共通部門における設備投資金額は、1,108百万円であります。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容 建物及び 機械装置及 土地 リース
(所在地)
の名称
その他 合計 (人)
構築物 び運搬具 資産
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積千㎡) (百万円)
本社
― 本社業務 35 - - - 28 64 76
(名古屋市中村区)
豊川製作所
鋳造機械生 493
鋳造 1,546 927 110 133 3,210 522
(愛知県豊川市) 産設備 (130)
一宮事業所 表面処理機 55
表面処理 937 323 - 37 1,354 255
(愛知県豊川市) 械生産設備 (102)
サーボシリ
新城事業所 954
特機 ンダー生産 227 117 - 21 1,319 65
(愛知県新城市)
(54)
設備
幸田事業所
集塵装置等 362
(愛知県額田郡幸田 環境 368 218 ▶ 9 962 138
生産設備 (36)
町)
西春事業所
受託加工設 70
(愛知県北名古屋 表面処理 101 25 - 72 269 67
備
(5)
市)
投射材及び
大崎事業所
鋳造及び 427
耐摩耗鋳物 774 565 - 32 1,799 173
(愛知県豊川市) 表面処理
(63)
生産設備
大治事業所 表面処理機
54
(愛知県海部郡大治 表面処理 械等生産設
333 173 8 6 576 137
(11)
町) 備
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(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
会社名 従業員
セグメントの
事業所名 設備の内容 土地 数
建物及び構 機械装置及 リース
名称 その他 合計
(所在地) (人)
築物 び運搬具 (百万円) 資産
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(面積千㎡)
株式会社メイキコウ 本社業務及
437
本社事業所 搬送及び特機 び搬送装置
326 139 99 20 1,022 232
(51)
(愛知県豊明市) 生産設備
(3)在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
会社名 従業員
セグメント
事業所名 設備の内容 土地 数
建物及び構 機械装置及 リース
の名称 その他 合計
(所在地) 築物 び運搬具 (百万円) 資産 (人)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(面積千㎡)
ハインリッヒワグナー
シントーマシーネン
ファブリーク社 鋳造機械生産 327
鋳造 637 348 - 107 1,421 334
本社工場他
設備 (52)
(ドイツ連邦共和国ウ
エストファーレン州)
青島新東機械有限公司 鋳造機械、表
鋳造、表面
本社工場他
面処理機械及 -
処理及び環 1,565 664 - 65 2,295 439
(中華人民共和国山東 び環境機械生 (171)
境
省) 産設備
シントーブラジルプロ
ドゥトス社 鋳造、表面 投射材及び耐
286
本社工場他 処理及び環 摩耗鋳物生産
764 698 23 29 1,801 179
(366)
(ブラジル連邦共和国
境 設備
サンパウロ市)
(注)1.帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2.現在休止中の重要な設備はありません。
3.青島新東機械有限公司の土地面積は、土地使用権(帳簿価額 473百万円)に係る面積を示しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度後1年間の設備投資計画は50億円であります。主な内容に関
しましては、特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 230,476,000
計 230,476,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
(2019年6月21日)
(2019年3月31日) 会名
東京証券取引所市場第一部 単元株式数
54,580,928 54,580,928
普通株式
名古屋証券取引所市場第一部 100株
54,580,928 54,580,928 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (株) (百万円)
2015年6月5日
△1,973,081 54,580,928 - 5,752 - 6,195
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 33 28 153 164 5 7,148 7,531 -
所有株式数
- 202,942 4,888 95,784 107,632 29 133,889 545,164 64,528
(単元)
所有株式数の
- 37.22 0.90 17.57 19.74 0.01 24.56 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式1,179,159株は「個人その他」に11,791単元及び「単元未満株式の状況」に59株を含めて記載してお
ります。なお、自己株式1,179,159株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年3月31日現在の実保有残高は
1,178,159株であります。
2.「金融機関」の欄には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式1,652単元が含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番3号 3,262 6.10
式会社(信託口)
2,289 4.28
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
(常任代理人 資産管理サービ 2,276 4.26
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
ス信託銀行株式会社)
日本トラスティ・サービス信託
2,020 3.78
東京都中央区晴海一丁目8番11号
銀行株式会社(信託口)
1,668 3.12
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目2番1号
1,405 2.63
公益財団法人永井科学技術財団 名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA
(常任代理人 香港上海銀行東京 1,188 2.22
USA 02111
支店)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
(常任代理人 資産管理サービ 1,001 1.87
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
ス信託銀行株式会社)
名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
986 1.84
新睦会持株会
新東工業株式会社内
名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
941 1.76
新東社員持株会
新東工業株式会社内
- 17,040 31.90
計
(注)1.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は、
すべて信託業務に係る株式であります。
3.当社は自己株式1,178千株(株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式1千株を除
く)を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除外しております。 なお、役員報酬BIP信託に係る日
本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式165千株については、自己株式に含んでおりませ
ん。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,178,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 53,338,300 533,373 (注)1.2
普通株式
64,528 - -
単元未満株式 普通株式
54,580,928 - -
発行済株式総数
- 533,373 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない
株式が1,000株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりま
すが実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個を含めておりません。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式165,200株
(議決権1,652個)が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
の割合(%)
(自己保有株式)
名古屋市中村区名
1,178,100 - 1,178,100 2.15
新東工業株式会社
駅三丁目28番12号
(注)1.2
- 1,178,100 - 1,178,100 2.15
計
(注)1. 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、1,000株
(議決権の数10個)あります。
なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。
2. 当事業年度末日現在の自己株式数は1,178,100株であります。なお、当自己株式数に
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託)が保有する当社株式165,200株は、
含まれておりません。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
①業績連動型株式報酬の概要
当社は、役員に対して中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役員報酬制
度として、2015年6月24日の第118回定時株主総会決議に基づき、2018年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度
を対象として、企業価値連動型の株式報酬制度である役員報酬BIP信託を導入しておりました。2018年3月末日までの
事業年度は、目標未達のため、株式交付等は行わず、2018年5月22日開催の取締役会において、制度を継続することを決
議いたしました。
継続後の本制度は、2019年3月末日で終了する事業年度から2021年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度(以
下「対象期間」という。)(※)を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬とし
て当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率の改善度及び業績目
標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一
定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。
信託期間についても、2015年12月3日から2018年10月1日までとしておりましたが、2021年9月30日までに延長してお
ります。
(※)継続後の信託期間の満了時において信託契約の変更及び信託追加を行うことにより、信託期間の延長が行われた
場合には、以降の各3事業年度をそれぞれ対象期間とします。
②取締役に取得させる予定の株式の総数
300,000株(1年あたりの株式交付総数の上限に信託期間の年数3を乗じた数に相当する株式数)
③当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を充足する者
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 3,790 3,678,344
当期間における取得自己株式 2,426 2,446,618
(注)当期間における取得自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
― ― ― ―
得自己株式
その他(第三割当による自己株式の処分) ― ― ― ―
保有自己株式数(注)1,2 1,178,159 ― 1,180,585 ―
(注)1. 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日まで の 単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません 。
2.保有自己株式数には役員報酬BIP信託が所有する当社株式(当事業年度末165,200株)は含めておりません。
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3【配当政策】
当社は利益配分につきましては重要な経営課題の一つとの認識で、中長期的視野による財務体質と経営基盤の強化に配
慮しつつ、一定レベルでの安定的かつ継続的な配当に加え、財務状態、利益水準を総合的に勘案して拡充してまいりま
す。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、連結業績を勘案して1株当たり期末配当金を11円とし、年間で22円(中間配当金11
円)の配当を実施しております。
なお、内部留保資金につきましては、中長期的視野に立ったグローバルな事業展開及び成長が期待出来る事業分野への
優先的な投資への活用と併せて、経営体質強化、株主還元のために有効活用してまいる所存であります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨
を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年11月12日
587 11
取締役会決議 (注)1
2019年5月20日
587 11
取締役会決議 (注)2
(注)1.配当金の総額には、 役員報酬BIP 信託に関する配当金1百万円が含まれております。
2.配当金の総額には、 役員報酬BIP 信託に関する配当金1百万円が含まれております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるためには、経営の透明性を高め、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に
対応できる組織体制を整備するとともに、グループ全体でコンプライアンス体制を構築することが必要と考えており
ます。加えて、業績の向上に努め、資本市場をはじめとするステークホルダーの皆様への自発的、積極的な情報開示
を行うことにより、信頼に足り、期待にお応えできるよう企業の社会的責任を果たしてまいります。
② 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
提出日現在、当社の取締役会は、取締役11名で構成されており、うち4名が社外取締役です。取締役会は、原則と
して月1回開催されるほか、必要に応じて随時開催されております。また、取締役会の諮問機関として、指名・報酬
委員会を設置し、取締役・監査役候補の選任、取締役の評価・報酬制度等を審議し、取締役会に付議することで、そ
の機能性の確保に努めております。
当社は監査役会設置会社です。監査役4名のうち2名が社外監査役であり、取締役の職務執行の監査を実施していま
す。社外監査役2名は、いずれも法令、財務・会計、企業統治等について専門的な知見を有し、客観的な見地から経
営監視の役割を担っております。
取締役会、指名・報酬委員会の構成員はそれぞれ以下のとおりです。
[取締役会]
取締役会長(社外) 上田良樹(取締役会議長)
取締役社長(代表取締役)永井淳
常務取締役 久野恒靖
常務取締役 日比正明
取締役 谷口八束
取締役 森下利和
取締役 橋詰政治
取締役 石田茂
取締役(社外) 小澤正俊
取締役(社外) 山内康仁
取締役(社外) 唐木康正
[指名・報酬委員会]
取締役(社外) 小澤正俊(指名・報酬委員会委員長)
取締役会長(社外) 上田良樹
取締役(社外) 山内康仁
取締役(社外) 唐木康正
監査役(社外) 小島俊郎
監査役(社外) 長谷川和彦
ロ.企業統治の体制を採用する理由
取締役会の迅速な意思決定と活性化を図り、コンプライアンス体制の確立等、経営の公正性や透明性を高め、効率
的な経営体制を実現するため、監査役設置会社とするとともに、取締役会の機能性を確保するため、指名・報酬委員
会を設置する体制を採用しております。指名・報酬委員会は、取締役、監査役の指名、退任候補の選任、取締役の評
価、月額報酬限度額、役員報酬制度の見直しを行う諮問機関であります。
ハ.内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、グループ全社の企業活動全般について法律及び企業倫理の両面からチェックを行うC
SR委員会を定期に開催して、法令・企業倫理の遵守に必要な実施計画の策定等を審議・実行するとともに、不正や
倫理に反する行為についての社員からの相談窓口を設置した「新東スピークアップ制度」を取り入れて、不祥事の未
然防止に努めております。加えて、コンプライアンス経営の実践に必要な行動指針や心構えを定めた「新東企業倫
理・行動指針」及び具体的行動マニュアルを策定・明文化し、グループ全社の役員・社員に配布して、より高い倫理
観を根づかせ、社会的信頼が得られる企業グループを目指しております。
ニ.リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、経営上の各種リスクの総体を網羅的、総括的に管理する「リスク管理ワーキングルー
プ」を設置し、リスクの把握、分析、対応策等を立案、実施、評価、フォローする体制を整えるとともに、特に、事
業運営上で発生する可能性がある訴訟リスクに関しては、十分 に把握、対応するための行動指針やマニュアルを整備
し、取締役等にその理解促進を図っております。
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ホ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、グループ各社の営業成績、財務状況その他の重要な事項について、当社取締役会における報告等を通じて
当社に対し定期的な報告を義務づけるものとしております。また、グループ各社において、会社に著しい損害を及ぼ
す可能性のある事態が発生した場合は、グループ各社の取締役等は、直ちに当社のリスク管理担当役員及び関連部署
に報告することを義務づけるものとしております。
③ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の行為に関する取締役
(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することが
できる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、
期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
④ 社外取締役及び社外監査役の責任免除
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規程に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としており
ます。これは、社外取締役及び社外監査役との間で、その期待される役割を十分に発揮し、かつ有用な人材の任用を継
続的に行うことができるようにすることを目的とするものであります。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
あります。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株
主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権
限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行
うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年4月 三菱商事株式会社入社
1997年4月 独国三菱商事会社機械部長
2008年4月 三菱商事株式会社理事
(注)
2010年6月 三菱商事テクノス株式会社代表取締役社長
取締役会長 上田 良樹 1953年3月10日 生
-
4
2011年6月 日本工作機械販売協会 会長
2015年6月
三菱商事テクノス株式会社 顧問
2016年6月 当社取締役
2017年6月 当社取締役会長(現任)
1984年4月
当社入社
1991年9月 新東ブレーター株式会社監査役
1993年3月 取締役
2008年6月 取締役会長
1996年6月 取締役総合企画部長
取締役社長 (注)
2000年6月 常務取締役
永井 淳 1960年9月30日 生 476
(代表取締役) 4
2001年7月 ハインリッヒワグナーシントーマシーネン
ファブリック社代表取締役(現任)
2002年6月 専務取締役
2004年6月 取締役副社長
2006年6月 取締役社長(現任)
1980年4月 当社入社
2006年7月 執行役員プロダクションセンター長
常務取締役
2009年4月 常務執行役員プロダクションセンター長
社長補佐、 (注)
久野 恒靖 1957年2月3日 生 2012年4月 常務執行役員プロダクションセンター長兼 34
キャステック
4
豊川製作所長
カンパニー長
2014年6月 取締役
2015年6月
常務取締役(現任)
2008年1月 当社入社
2011年4月 経理・財務部長
常務取締役
(注)
2015年7月 参与
社長補佐、 日比 正明 1955年12月23日 生
8
4
2016年7月 執行役員
経理・財務担当
2017年6月 取締役
2018年6月
常務取締役(現任)
2007年7月 新東ブレーター株式会社入社
取締役
2007年7月 参与
(注)
管理管掌、 谷口 八束 1956年12月10日 生 15
2009年4月 執行役員人事労務部長
4
人事部長
2014年6月 取締役(現任)
1982年4月 当社入社
2005年4月 マーケティング部長
2006年7月 執行役員鋳造事業本部副本部長
取締役
(注)
2012年4月 鋳造事業部長
営業管掌、 森下 利和 1958年6月22日 生 41
4
2014年7月 常務執行役員
営業本部長
2016年4月 常務執行役員営業本部長
2016年6月
取締役(現任)
1975年4月 当社入社
2002年7月 鋳機事業部鋳機技術部長
取締役
2006年7月 執行役員鋳造事業部副部長、鋳機技術部長
(注)
技術管掌、
橋詰 政治 1952年10月26日 生 26
開発本部長兼 4
2009年6月 新東エンジニアリング株式会社社長
技術本部長
2012年6月 藤和電気株式会社社長
2016年6月
当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年4月 当社入社
2008年4月 ブラステックカンパニー生産部長
取締役
(注)
生産管掌、 石田 茂 1960年10月27日 生 3
2016年2月 シント―バラットマニファクチャリング社社長
4
ものづくり本部長
2019年4月 ものづくり本部長
2019年6月
取締役(現任)
1966年4月 大同製鋼株式会社入社
1996年6月 同社取締役知多工場長
2000年6月 同社常務取締役
(注)
取締役 小澤 正俊 1943年2月23日 生
-
4
2004年6月 同社代表取締役社長
2010年6月 同社代表取締役会長
2014年6月
当社取締役(現任)
1968年4月 トヨタ自動車工業株式会社入社
1995年6月 同社取締役
2001年6月 同社専務取締役
(注)
取締役 山内 康仁 1942年1月2日 生 -
4
2005年6月 アイシン精機株式会社代表取締役社長
2011年6月 同社相談役
2015年6月
当社取締役(現任)
1971年4月 株式会社三菱銀行入行
1996年4月 合併により株式会社東京三菱銀行総務
部副部長
1999年7月 同行取締役総務部長委嘱
(注)
2001年6月 株式会社丸の内よろず取締役社長
取締役 唐木 康正 1948年9月6日 生 -
4
2003年6月 大日本インキ化学工業株式会社取締役
2006年6月 同社常務取締役
2008年4月
株式会社ルネサンス代表取締役社長
2011年6月
当社監査役
2019年6月
当社取締役(現任)
1980年4月 当社入社
2002年10月 鋳機事業部生産部長
2004年2月 NPS推進グループマネージャー
監査役 (注)
後藤 剛 1957年2月25日 生 10
2014年7月 プロダクションセンター長
(常勤) 6
2015年7月 執行役員
2016年6月 取締役
2019年6月
常勤監査役(現任)
1976年4月 当社入社
1999年4月 海外事業部グループマネージャー
監査役 (注)
2009年10月 監理部長
大久保 雄二 1953年10月30日 生 10
(常勤) 6
2015年7月 執行役員経理・財務部担当
2018年7月 シニアアドバイザー
2019年6月
常勤監査役(現任)
1977年4月 株式会社日立製作所入社
1999年4月 同社社長室部長
1999年7月 同社リスク対策部長
(注)
監査役 小島 俊郎 1953年4月5日 生 -
2014年8月 共同通信デジタル執行役員リスク情報事業部長
5
2015年7月 同社執行役員リスク対策総合研究所
所長
2016年6月 当社監査役(現任)
1975年4月 株式会社三菱銀行入社
2005年6月 株式会社東京三菱銀行 監査役
(注)
2008年6月 三菱地所株式会社 監査役
監査役 長谷川 和彦 1952年6月5日 生 -
6
2016年7月 学校法人北里研究所 常任理事
2019年6月
当社監査役(現任)
計 626
(注)1.株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2.取締役上田良樹、小澤正俊、山内康仁及び唐木康正は、社外取締役であります。
3.監査役小島俊郎及び長谷川和彦は、社外監査役であります。
4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2016年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
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6.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は上田良樹、小澤正俊、山内康仁及び唐木康正の4名であります。
上田良樹は総合商社最大手の経営幹部、さらには産業用機械等を手掛ける専門商社の経営者として豊富な実務経
験 と高い見識を有しており、取締役としての職務を適正に遂行し、当社の経営に生かすことを期待して、社外取締
役に選任しております。
小澤正俊は素形材産業の製造関係業務等で培った実務経験と同社での企業経営者としての豊富な経験と幅広い見
識を有しており、取締役としての職務を適正に遂行し、当社の経営に生かすことを期待して、社外取締役に選任し
ております。
山内康仁は自動車及び自動車部品メーカーの経営者として、豊富な実務経験と高い見識を有しているとともに、
2009年7月より当社の経営諮問委員に就任しており、客観的な立場で当社の経営を監視・監督することを期待し
て、社外取締役に選任しております。
唐木康正は金融関係業務で培った高い見識に加え、製造業やサービス業の経営に関与された幅広い実務経験に
よって、取締役としての職務を適正に遂行し、当社の経営に活かすことを期待して、社外取締役に選任しており ま
す。
当社の社外監査役は小島俊郎及び長谷川和彦の2名であります。
小島俊郎は省庁・企業団体等の委員などで、長きにわたりリスク管理に携わった経験で培った豊富な知識により
取締役会の職務執行の監査を客観的な視点で実施することを期待して、社外監査役に選任しております。
長谷川和彦は 金融関係業務で培った高い見識に加え、監査役等として、上場会社や学校法人の経営に携わった豊
富な経験を有しており、取締役の職務執行の監査を客観的な立場で当社の経営を監視・監督することを期待して、
社外監査役に選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、豊富な経歴、経験等を有しておられ、独立的な立場から客観的かつ公正に経営を監督できる体制
を確保することで、取締役会等の出席における必要な発言を通じて、当社の経営監視機能の強化と透明性向上に繋
げております。
社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携するとともに、監査役会や取締役会等への出席を通じ、会計監査及び内
部監査の報告を受け、必要に応じ意見を述べることにより監査の実効性を高めております。
なお、有価証券報告書提出日現在においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための、当社からの独立性
に関する基準又は方針はありませんが、社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、その他の利害関係は
なく、一般株主と利益の相反が生じるおそれはないと判断しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役監査が実効的に行われるために、監査役と経営トップや会計監査人との随時または定期の面談・意
見交換の機会を確保しております。また、監査対象の事業所の長、部課長等の業務推進責任者との直接面談する機会
を確保し、情報収集の実行性を高めております。なお、常勤監査役大久保雄二は当社の海外事業部グループ、監理
部、経理・財務部を歴任し、海外事業における豊富な経験と財務及び会計に関する高い見識を有しております。
② 内部監査状況
当社は、内部監査部門として、監査室を設け、管理職1名及びスタッフ2名の3名が当社を含むグループ会社の経
営全般の内部監査を行っております。なお、随時(2~3回/年)監査役と監査室との会合を開催して、監査室から
各部門の管理体制の状況等を監査役に報告するとともに、監査役からは必要な助言を行うなどして情報の共有化を 図
っております。
③ 会計監査の状況
イ .監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.業務を執行した公認会計士
瀧沢 宏光
髙橋 正伸
ハ .監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他28名であります。
ニ .監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人に独立性の立場を保持し、かつ適正な監査を実施することを求めており、有限責任監査法人トー
マツは連結財務諸表及び財務諸表等の重要な虚偽表示リスクを評価できる合理的な監査証拠を入手し、一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠した監査を実施できると判断したため選任しております。また、会計監査人が、会
社法第340条第1項各号いずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により、会計監査人を
解任いたします。
ホ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。会計監査人がその職務状況について報告を受け、必
要に応じて説明を求めており、適正な会計監査人が監査を実施しているかを監視及び検証しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用
しております 。
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
39 - 39 -
提出会社
- - - -
連結子会社
39 - 39 -
計
ロ.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ハ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数等を勘案して適切に決定しております。
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ニ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査法人との連携に関する実務指針」を踏まえ、
前事業年度の監査実績、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかど
うか等について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、取締役の報酬等について、透明性の向上を図ることを目的として社外役員6名のみで構成される指名・
報酬委員会を設置し、報酬等の体系及び水準、各取締役の評価等について客観的かつ公正な観点から審議していま
す。
取締役の報酬は、役職位を基本としておりますが、会社業績の一層の向上、株主の皆様との価値の共有を目的に
業績連動性のある報酬等を導入しております。水準は、外部の専門機関による調査データ等にもとづき、当社の企
業規模並びに役員が果たすべき職責に見合う報酬水準となるよう設定します。
イ . 報酬の体系
役職位に応じた基本報酬部分(役員持株会への拠出を前提とした部分を含む)、取締役賞与及び中長期インセン
ティブ報酬(株式報酬)とで構成されています。業績に連動する取締役賞与及び中長期インセンティブ報酬は、役
位が高まるにつれて全体に占める構成比を高めています。
ロ . 業績連動報酬
取締役賞与は、利益配分という考え方のもと、当社の儲けを示す営業利益額等を指標に、従来の支給額その他諸
般の事情を勘案して決定しています。
中長期インセンティブ報酬(株式報酬)は、役位並びに中期経営計画の期間を通じた業績目標(指標:連結経
常利益率)の超過度と資本効率(指標:連結自己資本当期純利益率)の改善度に応じて当社株式を支給する制度で
す。両指標は企業価値・株主価値向上に対するに繋がる重要な要素として採用しています。当制度は2015年に導
入しましたが、これまでは設定した目標に到達しておらず、支給の実績はありません。
ハ . 報酬決定のプロセス
当社では、上述のとおり、任意の指名・報酬委員会を設置しており、取締役・監査役候補の選任、取締役の報酬
体系や各取締役の評価、取締役賞与の金額等を審議しています。
取締役賞与については、取締役会・株主総会で決議された金額をもとに、役位別に定めた標準額、指名・報酬委
員会における取締役評価結果を加味して取締役社長が決定しています。
基本報酬については、役位別に定めた標準額をもとに、指名・報酬委員会における取締役評価結果等を加味して
取締役社長が決定しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
インセンティ
(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
ブ報酬
取締役
174 119 55 - - 7
(社外取締役を除く。)
監査役
34 34 - - - 2
(社外監査役を除く。)
57 57 - - - 5
社外役員
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合
を純投資目的とし、それ以外を純投資目的以外(政策保有株式)に区分しております。
当社は事業戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立
ち、政策保有株式を保有しています。なお、純投資目的の投資株式は対象がありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ .保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容
当社は毎年1回、取締役会において、保有目的との整合性を個別に確認するとともに、上場政策保有株式全体を対
象に資本コストも加味して計算した保有リスクと保有に伴う便益(事業収益、配当、キャピタルゲイン等)とを対比
し、保有の妥当性を確認しております。なお、取締役会で検証した際に用いた定量データ並び定量的な保有効果につ
きましては、秘密保持の観点から記載しておりません。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
25 440
非上場株式
79 19,657
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 227
非上場株式 事業運営上戦略的に取得
9 113
非上場株式以外の株式 事業活動の維持・推進及び持株会拠出による取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 2
非上場株式
1 63
非上場株式以外の株式
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
1,088,574 1,088,574
トヨタ自動車株式会
事業運営上戦略的に保有 有
社
7,061 7,429
株式会社三菱UFJ
4,103,530 4,103,530
金融取引の円滑な推進のため 有
フィナンシャル・グ
2,256 2,860
ループ
507,720 507,720
オーエスジー株式会
事業活動の維持・推進のため 有
社
1,083 1,239
34,600 34,600
東海旅客鉄道株式会
事業活動の維持・推進のため 無
社
889 696
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
602,500 602,500
株式会社FUJI
事業活動の維持・推進のため 有
888 1,255
174,000 174,000
株式会社マキタ 事業活動の維持・推進のため 有
670 904
323,600 323,600
株式会社クボタ 事業活動の維持・推進のため 有
517 602
93,933 93,933
東邦瓦斯株式会社 事業活動の維持・推進のため 有
466 307
80,094 80,094
株式会社豊田自動織
事業運営上戦略的に保有 有
機
444 515
1,058,551 1,058,551
野村ホールディング
金融取引の円滑な推進のため 有
ス株式会社
423 651
29,400 29,400
岡谷鋼機株式会社 事業活動の維持・推進のため 有
270 352
60,000 60,000
大同特殊鋼株式会社 事業運営上戦略的に保有 有
261 326
293,300 293,300
ネツレン株式会社 事業活動の維持・推進のため 有
261 319
302,090 302,090
株式会社キッツ 事業活動の維持・推進のため 有
244 276
138,000 138,000
セイノーホールディ
事業活動の維持・推進のため 有
ングス株式会社
203 270
460,000 460,000
中央可鍛工業株式会
事業活動の維持・推進のため 有
社
187 260
150,000 150,000
名港海運株式会社 事業活動の維持・推進のため 有
171 175
918,920 918,920
株式会社みずほフィ
金融取引の円滑な推進のため 有
ナンシャルグループ
157 175
206,850 206,850
知多鋼業株式会社 事業活動の維持・推進のため 有
154 178
169,386 164,760
事業活動の維持・推進のため
日産自動車株式会社 無
持株会への拠出による増加
153 181
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
40,020 40,020
豊田通商株式会社 事業運営上戦略的に保有 有
144 144
33,000 33,000
岩塚製菓株式会社 事業運営上戦略的に保有 有
139 174
18,300 183,000
キクカワエンタープ
事業活動の維持・推進のため 有
ライズ株式会社
133 61
13,775 13,775
東亜ST株式会社 事業運営上戦略的に保有 無
127 153
251,796 251,796
株式会社りそな
金融取引の円滑な推進のため 有
ホールディングス
120 141
315,000 315,000
株式会社TYK
事業活動の維持・推進のため 有
114 133
362,500 362,500
東陽倉庫株式会社 地域経済との関係維持のため 有
114 134
47,000 47,000
株式会社北川鉄工所 事業活動の維持・推進のため 有
105 127
45,000 -
事業活動の維持・推進のため
東芝機械株式会社 有
新規取得
100 -
24,000 240,000
株式会社御園座 地域経済との関係維持のため 無
98 186
54,000 54,000
タキヒヨー株式会社 地域経済との関係維持のため 有
94 126
36,100 36,100
パルステック工業株
事業活動の維持・推進のため 有
式会社
92 60
11,550 11,550
リンナイ株式会社 事業活動の維持・推進のため 有
90 116
8,132 8,132
東亜ソシオホール
事業運営上戦略的に保有 無
ディングス株式会社
81 107
59,922 59,922
ウシオ電機株式会社 事業活動の維持・推進のため 無
77 85
57,000 57,000
黒田精工株式会社 事業活動の維持・推進のため 有
75 133
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
75,000 75,000
CKD株式会社 事業活動の維持・推進のため 有
74 177
75,125 75,125
日野自動車株式会社 事業活動の維持・推進のため 無
70 102
27,275 26,465
事業活動の維持・推進のため
リョービ株式会社 無
持株会への拠出による増加
67 74
150,721 150,721
日本トランスシティ
事業活動の維持・推進のため 有
株式会社
67 70
67,700 132,700
株式会社ユーシン 事業活動の維持・推進のため 有
66 100
68,058 67,364
事業活動の維持・推進のため
住友理工株式会社 無
持株会への拠出による増加
63 72
22,998 22,998
株式会社ダイセキ 事業活動の維持・推進のため 無
61 67
35,060 35,060
油研工業株式会社 事業活動の維持・推進のため 有
58 99
IJTテクノロジー
96,328 96,328
ホールディングス株 事業活動の維持・推進のため 無
55 85
式会社
18,500 185,000
日本車輌製造株式会
事業活動の維持・推進のため 有
社
47 54
24,300 24,300
石塚硝子株式会社 事業活動の維持・推進のため 有
41 61
67,844 67,844
株式会社広島銀行 金融取引の円滑な推進のため 有
38 54
26,375 25,276
株式会社ジェイテク 事業活動の維持・推進のため
無
ト 持株会への拠出による増加
35 39
2,139 2,040
事業活動の維持・推進のため
株式会社村田製作所 無
持株会への拠出による増加
35 29
13,975 13,975
株式会社エクセディ 事業活動の維持・推進のため 無
33 46
17,220 86,100
富士精工株式会社 事業活動の維持・推進のため 有
30 27
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
14,606 14,606
帝国ピストンリング
事業活動の維持・推進のため 無
株式会社
30 44
40,425 40,425
株式会社ノザワ 事業活動の維持・推進のため 有
30 49
17,854 16,807
事業活動の維持・推進のため
イビデン株式会社 無
持株会への拠出による増加
30 26
31,994 31,994
株式会社大紀アルミ
事業活動の維持・推進のため 無
ニウム工業所
21 23
16,487 16,487
東京鐵鋼株式会社 事業活動の維持・推進のため 無
20 25
31,500 31,500
株式会社サーラコー
事業活動の維持・推進のため 無
ポレーション
19 20
27,500 27,500
株式会社アイチコー
事業活動の維持・推進のため 有
ポレーション
19 19
7,089 6,828
事業活動の維持・推進のため
株式会社IHI
無
持株会への拠出による増加
18 22
(注) 定量的な保有効果につきましては、取引ボリュームにも言及せざるを得ず、秘密保持の観点から記載しておりま
せん。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ニ . 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事
業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準変更等の情報を入手できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新
の情報を入手するようにしております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
35,769 33,677
現金及び預金
※3.4 37,555 ※3.4 38,600
受取手形及び売掛金
4,111 7,821
有価証券
※1 3,498 ※1 3,701
製品
※1 8,686 ※1 10,237
仕掛品
3,914 4,354
原材料及び貯蔵品
2,341 2,592
その他
△ 366 △ 283
貸倒引当金
流動資産合計 95,510 100,701
固定資産
有形固定資産
25,681 24,952
建物及び構築物
△ 14,301 △ 14,364
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 11,380 10,587
機械装置及び運搬具 26,720 26,970
△ 20,913 △ 21,361
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 5,807 5,608
土地 7,351 7,329
790 834
リース資産
△ 443 △ 415
減価償却累計額
リース資産(純額) 347 418
建設仮勘定 207 389
5,049 5,192
その他
△ 4,200 △ 4,385
減価償却累計額
その他(純額) 848 807
25,942 25,141
有形固定資産合計
無形固定資産
2,108 1,703
のれん
80 72
リース資産
3,803 3,404
その他
5,993 5,180
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 31,952 ※2 30,658
投資有価証券
繰延税金資産 404 330
1,916 1,788
退職給付に係る資産
956 1,232
その他
△ 46 △ 46
貸倒引当金
35,183 33,963
投資その他の資産合計
67,118 64,284
固定資産合計
162,629 164,986
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 17,668 ※4 17,855
支払手形及び買掛金
1,642 5,586
短期借入金
167 199
リース債務
未払法人税等 751 1,944
1,914 1,970
賞与引当金
105 103
役員賞与引当金
399 457
製品保証引当金
※1 462 ※1 605
受注損失引当金
8,727 9,576
前受金
5,296 5,210
その他
37,135 43,511
流動負債合計
固定負債
長期借入金 17,223 13,500
285 340
リース債務
5,077 4,194
繰延税金負債
260 382
役員退職慰労引当金
58 58
環境安全対策引当金
849 825
退職給付に係る負債
102 102
資産除去債務
481 605
その他
24,337 20,009
固定負債合計
61,473 63,521
負債合計
純資産の部
株主資本
5,752 5,752
資本金
6,271 6,271
資本剰余金
72,771 77,008
利益剰余金
△ 1,477 △ 1,481
自己株式
83,317 87,550
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,618 8,496
その他有価証券評価差額金
1,297 △ 405
為替換算調整勘定
435 346
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 12,351 8,437
5,488 5,477
非支配株主持分
101,156 101,465
純資産合計
162,629 164,986
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
104,231 110,076
売上高
※2.3.4 75,475 ※2.3.4 78,405
売上原価
28,755 31,671
売上総利益
※1.2 23,956 ※1.2 26,084
販売費及び一般管理費
4,798 5,586
営業利益
営業外収益
91 163
受取利息
541 571
受取配当金
104 -
為替差益
309 212
持分法による投資利益
434 491
その他
1,480 1,439
営業外収益合計
営業外費用
153 130
支払利息
- 227
為替差損
42 52
寄付金
88 128
その他
285 538
営業外費用合計
5,994 6,487
経常利益
特別利益
※5 3,335 ※5 2,673
固定資産売却益
97 16
投資有価証券売却益
3,433 2,689
特別利益合計
特別損失
※6 2 ※6 1
固定資産売却損
※7 7 ※7 28
固定資産廃却損
※8 560 ※8 245
減損損失
- ▶
投資有価証券評価損
24 -
段階取得に係る差損
594 280
特別損失合計
8,833 8,897
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,581 3,042
△ 514 96
法人税等調整額
1,067 3,138
法人税等合計
7,765 5,758
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 1,735 346
6,030 5,412
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
7,765 5,758
当期純利益
その他の包括利益
1,758 △ 2,131
その他有価証券評価差額金
990 △ 1,762
為替換算調整勘定
198 △ 89
退職給付に係る調整額
170 △ 143
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 3,118 ※ △ 4,127
その他の包括利益合計
10,884 1,630
包括利益
(内訳)
8,983 1,498
親会社株主に係る包括利益
1,900 132
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日 )
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
5,752 6,238 67,755 △ 1,476 78,269
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,014 △ 1,014
親会社株主に帰属する当期
6,030 6,030
純利益
非支配株主との取引に係る
33 33
親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 - 33 5,015 △ 1 5,047
当期末残高 5,752 6,271 72,771 △ 1,477 83,317
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 8,869 290 237 9,397 4,108 91,775
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,014
親会社株主に帰属する当期
6,030
純利益
非支配株主との取引に係る
33
親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の当期
1,748 1,006 198 2,953 1,379 4,332
変動額(純額)
当期変動額合計 1,748 1,006 198 2,953 1,379 9,380
当期末残高 10,618 1,297 435 12,351 5,488 101,156
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,752 6,271 72,771 △ 1,477 83,317
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,174 △ 1,174
親会社株主に帰属する当期
5,412 5,412
純利益
非支配株主との取引に係る
-
親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 4,237 △ 3 4,233
当期末残高 5,752 6,271 77,008 △ 1,481 87,550
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 10,618 1,297 435 12,351 5,488 101,156
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,174
親会社株主に帰属する当期
5,412
純利益
非支配株主との取引に係る
-
親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 3
株主資本以外の項目の当期
△ 2,121 △ 1,702 △ 89 △ 3,913 △ 11 △ 3,924
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 2,121 △ 1,702 △ 89 △ 3,913 △ 11 308
当期末残高 8,496 △ 405 346 8,437 5,477 101,465
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,833 8,897
税金等調整前当期純利益
2,782 3,034
減価償却費
560 245
減損損失
賞与引当金の増減額(△は減少) 27 66
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 10 △ 0
受注損失引当金の増減額(△は減少) 334 171
製品保証引当金の増減額(△は減少) 109 62
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 169 △ 57
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 105 127
退職給付に係る資産及び負債の増減額(△は減
△ 565 8
少)
△ 632 △ 735
受取利息及び受取配当金
支払利息 153 130
為替差損益(△は益) 51 111
持分法による投資損益(△は益) △ 309 △ 212
有形固定資産処分損益(△は益) △ 3,326 △ 2,643
投資有価証券売却及び評価損益(△は益) △ 101 △ 6
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,411 △ 1,690
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 3,303 △ 2,620
仕入債務の増減額(△は減少) 3,079 459
前受金の増減額(△は減少) 3,369 1,261
△ 829 1,443
その他
7,535 8,051
小計
利息及び配当金の受取額 760 965
△ 158 △ 128
利息の支払額
△ 1,942 △ 1,848
法人税等の支払額
6,195 7,040
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,365 △ 1,165
定期預金の預入による支出
2,546 3,688
定期預金の払戻による収入
△ 800 △ 2,521
有価証券の取得による支出
1,992 1,206
有価証券の売却及び償還による収入
△ 2,279 △ 2,556
有形固定資産の取得による支出
3,512 2,126
有形固定資産の売却による収入
△ 560 △ 286
無形固定資産の取得による支出
△ 654 △ 1,998
投資有価証券の取得による支出
332 96
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 22 △ 142
貸付けによる支出
7 21
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 1,890 △ 32
支出
その他の投資の増減額(△は増加) 11 △ 191
△ 1,170 △ 1,755
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 696 114
10,000 326
長期借入れによる収入
△ 6,914 △ 139
長期借入金の返済による支出
△ 194 △ 187
ファイナンス・リース債務の返済による支出
- 60
非支配株主からの払込みによる収入
△ 7 -
非支配株主への払戻による支出
△ 1 △ 3
自己株式の取得による支出
△ 1,014 △ 1,173
配当金の支払額
△ 100 △ 668
非支配株主への配当金の支払額
1,069 △ 1,673
財務活動によるキャッシュ・フロー
547 △ 617
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 6,641 2,995
26,640 33,282
現金及び現金同等物の期首残高
※ 33,282 ※ 36,277
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 47 社
主要な連結子会社の名称
株式会社メイキコウ、新東エスプレシジョン株式会社、ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク
社、シントーアメリカ社、ロバーツシントー社、青島新東機械有限公司、シントーブラジルプロドゥトス社
当連結会計年度において、新たに設立したスリーディーセラムシントーアメリカ 社、及び 株式取得した プレセン
ジ 社を 連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
シントーインドネシア社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社10社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外し
ております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数 9 社
主要な会社等の名称
シントーインドネシア社
(2)持分法適用の関連会社数 6 社
主要な会社等の名称
レンぺメスナーシントー社
(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
キャセイアジアパシフィック社
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社1社及び関連会社1社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社、シントーアメリカ社、ロバーツシン
トー社、サンドモールドシステムズ社、ロバーツシントーデメキシコ社、ナショナルピーニング社、テクニカルメタル
フィニッシング社、シントーサービシオス社、CTPシントーアメリカ社、 スリーディーセラムシントーアメリカ 社、
青島新東機械有限公司、台湾新東機械股份有限公司、台湾百利達股份有限公司、シントーブラジルプロドゥトス社、 プ
レセンジ 社、 タイ新東工業社、韓国新東株式会社、 新東工業商貿(昆山)有限公司、 浙江新東鋼丸有限公司、フロン
社、新東福龍金属磨料(青島)有限公司、スリーディー セラムシントー 社、オメガシントー社、テクノスタジオイタリー
社、オメガチャイナ社、エンデコオメガ社、ティンカーオメガ社、ウェスオメガオーストラリア社、及びウェスオメガ
マレーシア社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結
決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。
製品、仕掛品
受注生産品は個別法による原価法、投射材等は移動平均法による原価法を採用しております。
原材料及び貯蔵品
受注生産品等の製作に係る原材料及び貯蔵品は総平均法による原価法、投射材等の製作に係る原材料は主に移
動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、国内会社においては、1998年4月1日以降取得した建物(建物附
属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用してお
ります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年~50年
機械装置及び運搬具 4年~12年
その他 2年~15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
ニ 製品保証引当金
プラント及び大型受注機械等の検収引渡後の一定期間中のクレーム費用の発生に備えるため、過去の売上高に
対するクレーム費用発生高の割合を基礎として当連結会計年度の売上高に対して発生見込額を計上しておりま
す。
ホ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上してお
ります。
ヘ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は、役員退職金支給内規に基づき当連結会計年度末
要支給額を計上しております。
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ト 環境安全対策引当金
保管するPCB廃棄物の処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末において、その金額を合理的に見積
ることができる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分
した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分のうち成果の確実性が認められる機械装置の
製造等については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他については出荷基準及び検収基準
を適用しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社等の資産、負債、収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則的処理方法である繰延ヘッジ処理を採用しております。また、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約等が付
されている外貨建金銭債権債務については振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場
合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引)
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
の変動リスク及び金利の変動リスクを一定の範囲でヘッジしております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
当社の為替予約及び通貨スワップ取引は、個別に為替予約等を付す場合に限られており、当然にヘッジの有効
性が確保されるため、有効性評価(事後テスト)を省略しております。金利スワップ取引については、特例処理
の条件を満たす場合、有効性評価(事後テスト)を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5~12年の定額法により償却しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な現金及び容
易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税の会計処理
税抜方式を採用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
当連結会計年度より、従来「プラント保証引当金」と表示していた科目名称を「製品保証引当金」に変更しておりま
す。この科目名称の変更は、事業内容をより明瞭に表示するために行ったものであり、事業の内容についての変更はあり
ません。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が944百万円減少し、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」が65百万円減少しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が139百万円
減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が870百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,010百万円減
少しております。
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(追加情報)
(役員報酬BIP信託)
当社は、取締役(社外取締役を除く。)を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役員報酬制度として、企
業価値連動型の株式報酬制度である役員報酬BIP信託を導入しておりましたが、2018年3月末日までの事業年度は、目
標未達のため、株式交付等は行わず、2018年5月22日開催の取締役会において、制度を継続することを決議いたしまし
た。
継続後の本制度は、2019年3月末日で終了する事業年度から2021年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度(以
下「対象期間」という。)(※)を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬とし
て当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率改善度及び業績目標
の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定
時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。
信託期間についても、2015年12月3日から2018年10月1日までとしておりましたが、2021年9月30日までに延長してお
ります。
(※)継続後の信託期間の満了時において信託契約の変更及び信託追加を行うことにより、信託期間の延長が行われた
場合に は、以降の各3事業年度をそれぞれ対象期間とします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として
計上しております。当連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円、165,200株でありま
す。
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(連結貸借対照表関係)
※1 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の
発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
製品 119百万円 101百万円
仕掛品 303 362
計 422 464
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券 6,072百万円 5,869百万円
※3 受取手形割引高、裏書譲渡高及び輸出手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形割引高 55 百万円 - 百万円
26 25
受取手形裏書譲渡高
39 28
輸出手形割引高
※4 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われ
たものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 1,193百万円 1,147百万円
支払手形 1,263 1,174
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
運送費及び荷造費 2,661 百万円 2,755 百万円
9,741 10,602
給料報酬
982 824
賞与引当金繰入額
99 96
役員賞与引当金繰入額
300 299
退職給付費用
74 91
役員退職慰労引当金繰入額
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,642 百万円 1,786 百万円
※3 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
30 百万円 46 百万円
※4 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
451百万円 199百万円
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※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 0百万円 -百万円
機械装置及び運搬具 15 31
土地 3,319 2,638
その他(工具、器具及び備品) 0 2
計 3,335 2,673
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 1百万円 1百万円
土地 0 0
その他(工具、器具及び備品) 0 0
計 2 1
※7 固定資産廃却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 1百万円 2百万円
機械装置及び運搬具 ▶ 23
その他(工具、器具及び備品他) 1 2
計 7 28
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※8 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
用途 会社名及び場所 種類 減損損失額
新東工業株式会社 建物、構築物及び機械
表面処理分野製造設備 27百万円
愛知県海部郡大治町 装置等
浙江新東鋼丸有限公司
表面処理分野製造設備 建物及び機械装置 454百万円
中華人民共和国浙江省平湖市
新東福龍金属磨料(青島)有限公司
表面処理分野製造設備 機械装置 77百万円
中華人民共和国山東省青島