株式会社テリロジー 有価証券報告書 第30期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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株式会社テリロジー(E02970)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月21日
第30期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社テリロジー
Terilogy Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 津吹 憲男
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北一丁目13番5号
03(3237)3291
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 阿部 昭彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北一丁目13番5号
03(3237)3291
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 阿部 昭彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) - - - 3,221,969 3,660,143
売上高
(千円) - - - 173,607 229,692
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) - - - 154,066 207,360
利益
(千円) - - - 129,080 210,288
包括利益
(千円) - - - 762,217 1,441,160
純資産額
(千円) - - - 3,123,444 3,194,995
総資産額
(円) - - - 49.56 90.63
1株当たり純資産額
(円) - - - 10.02 13.45
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - 12.82
期純利益
(%) - - - 24.4 45.0
自己資本比率
(%) - - - 20.2 18.8
自己資本利益率
(倍) - - - 47.41 74.26
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) - - - △ 55,194 374,369
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) - - - △ 440,150 △ 55,756
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) - - - 391,283 △ 218,054
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) - - - 462,560 569,419
高
(人) - - - 96 104
従業員数
(注)1.唯一の連結子会社であったTerilogy Hong Kong Limitedを2014年10月に清算結了したことに伴い、第26期よ
り第28期は連結財務諸表を作成していないため、第26期から第28期の連結経営指標等の推移については記載
しておりません。また、第28期につきましては、2017年3月21日を効力発生日とし、株式会社テリロジー
ワークスを新設分割により設立しておりますが、重要性が低いため連結の範囲から除外しております。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第29期については潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
4.従業員数は、就業人員数を表示しております。
5.平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 2,804,060 2,639,085 2,434,767 2,982,882 2,964,360
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 207,908 △ 938 △ 97,139 146,470 146,843
当期純利益又は当期純損失
(千円) △ 211,599 △ 19,282 △ 99,368 141,995 162,702
(△)
持分法を適用した場合の投資
(千円) - - - - -
利益
(千円) 1,182,604 1,182,604 1,182,604 1,182,604 1,273,921
資本金
(株) 15,680,000 15,680,000 15,680,000 15,680,000 15,875,000
発行済株式総数
(千円) 723,279 699,353 637,236 754,245 1,388,530
純資産額
(千円) 3,052,588 2,455,065 2,439,374 3,064,199 3,153,530
総資産額
(円) 47.03 45.47 41.43 49.04 87.32
1株当たり純資産額
- - - - -
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当 (円)
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
1株当たり当期純利益又は1
(円) △ 13.76 △ 1.25 △ 6.46 9.23 10.56
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - 10.06
期純利益金額
(%) 23.7 28.5 26.1 24.6 44.0
自己資本比率
(%) △ 25.5 △ 2.7 △ 14.9 20.4 15.2
自己資本利益率
(倍) - - - 51.46 94.65
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 150,127 △ 223,818 291,987 - -
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 49,578 △ 4,737 △ 459 - -
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) 146,618 △ 231,419 △ 219,249 - -
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 934,133 445,707 535,886 - -
高
(人) 99 86 83 69 72
従業員数
(%) 188.8 250.0 265.5 409.5 861.2
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(円) 405 720 438 658 1954
最高株価
(円) 108 202 186 264 392
最低株価
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(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、第26期から第28期は1株当たり当期純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため、第29期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 第26期から第28期の 株価収益率については、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりませ
ん。
4.従業員数は、就業人員数を表示しております。
5.平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
6.持分法を適用した場合の投資利益については、第29期及び第30期は連結財務諸表を作成しているため、第26
期及び第27期は関連会社が存在しないため、第28期は非連結子会社は存在しますが重要性が低いため記載し
ておりません。
7.営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フ
ロー及び現金及び現金同等物の期末残高については、第29期及び第30期は連結財務諸表を作成しているため
記載しておりません。
8.最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 事項
1989年7月 東京都千代田区神田において株式会社テリロジーを設立し、エンタープライズネットワーク事業
を開始
1991年4月 東芝エンジニアリング株式会社(現 東芝ITサービス株式会社)と保守委託契約を締結し、保
守サービス事業を開始
1994年4月 本社を千代田区九段北一丁目3番5号に移転
1999年11月 米国Redback Networks,Inc.社と代理店契約を締結し、同社のブロードバンドアクセスサーバや米
国Network Telesystems,Inc.社(現Affinegy,Inc.社)のEnternetソフトウエア製品の発売等を始
めとするブロードバンドネットワーク事業を開始
2004年4月 大阪府に西日本営業所を開設
2004年5月 本社を千代田区九段北一丁目13番5号に移転
2004年10月 米国TippingPoint社(現Hewlett-Packard Development Company,L.P.社)と日本国内総販売代理
店契約を締結
2004年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年9月 ISO27001(ISMS)の認証取得
2005年11月 ユニアデックス株式会社と資本提携を伴う業務提携の基本合意書を締結
2006年12月 米国NetScout社と日本国内総販売代理店契約を締結
2007年2月 ベルギー国VASCO DATA SECURITY社と販売代理店契約を締結
2007年3月 ISO14001(EMS)の認証取得
2007年3月 西日本営業所を大阪市中央区安土町三丁目5番12号へ移転
2008年4月 西日本営業所を大阪市中央区南船場二丁目8番11号へ移転
2008年10月 シンガポールeGInnovations社と販売代理店契約を締結
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2010年8月 米国APCON社と日本国内販売代理店契約を締結
2011年2月 米国SevOne社とAPAC販売代理店契約を締結
2011年12月 香港に100%出資子会社「Terilogy Hong Kong Limited」を設立
2012年9月 米国Lastline社と販売代理店契約を締結
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に
上場
2013年7月 株式会社アクセンス・テクノロジー社と「Fullflex ZG」の総販売代理店契約を締結
2014年10月 香港100%出資子会社「Terilogy Hong Kong Limited」を清算
2014年11月 米国CohoData社と販売代理店契約を締結
2014年12月 西日本営業所を閉鎖し、東京本社に統合
2015年12月 自社オリジナルサービスの運用監視クラウドサービス「CloudTriage」の販売を開始
2015年12月 米国RedSeal社と販売代理店契約を締結
2016年4月 台湾システムインテグレーターSYSCOM社と販売代理店契約を締結
2016年10月 加国Wedge Networksと代理店契約を締結
2016年10月 米国Tempered Networks社と国内独占販売契約を締結
2016年11月 イスラエル国KELA社と販売代理店契約を締結
2017年1月 株式会社ネクスグループとの資本提携を伴う業務提携の基本合意書を締結
2017年1月 株式会社フィスコ並びに株式会社フィスコIRとのセキュリティ商材の共同マーケティングにかかる
業務提携の基本合意書を締結
2017年1月 株式会社フィスコ仮想通貨取引所との取引所セキュリティ分野における業務提携の基本合意書を締
結
2017年1月 株式会社SJIとのブロックチェーン技術を応用した商品の共同開発にかかる業務提携の基本合意書を
締結
2017年3月 株式会社テリロジーワークス(100%子会社)を設立
2017年12月 アイ・ティー・エックス株式会社法人向けICTサービス事業にかかる会社の株式を取得し、商号を株
式会社テリロジーサービスウェア(100%子会社)へ変更
2018年4月 米国Nozomi Networks社と販売代理店契約を締結
2018年7月 自社オリジナル製品の究極的に簡単なRPAツール「EzAvater」の販売を開始
2019年1月 イスラエル国Harel-Herts Investment社と業務提携
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3【事業の内容】
当社グループは、製品・サービス別の営業部門を設置し、各営業部門は、取り扱う製品、サービスについて包括的な
戦略を立案・実行することで、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、営業部を基礎とした製品・サービス別の事業から構成されており、「ネットワーク部
門」、「セキュリティ部門」、「モニタリング部門」、「ソリューションサービス部門」の4部門に区分しておりま
す。
なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。
事業部門 主要製品分野
・ネットワーク機器(スイッチ、ルータ、無線LAN、DNS/DHCP等)
・企業内情報通信システムやインフラの設計・構築
ネットワーク部門
・テレビ会議システム等、広範囲なネットワーク関連製品の販売およびプロ
フェッショナルサービスの提供
・当該部門販売のネットワークおよび付帯機器の保守業務
・ネットワークセキュリティ製品(ファイアウォール、侵入検知・防御、情報漏
えい対策等)
セキュリティ部門
・セキュリティ認証基盤
・ワンタイムパスワード製品
・当該部門販売のセキュリティ機器およびソフトウエア製品の保守業務
・自社開発製品(momentum)によるパケット分析
・クラウド性能監視サービス(CloudTriage)
・ネットワーク運用・管理・監視機器
モニタリング部門
・海外販売パートナー経由による自社開発製品(momentum)
・当該部門販売の自社開発製品(momentum)、ネットワーク運用、管理、監視
機器およびソフトウエア製品の保守業務
・自社開発ソフトウエアRPAツール(EzAvater)
・リアルタイム映像通訳サービス(みえる通訳)
・クラウド管理型マネージドVPNサービス(MORA VPN Zero-Con)
・ウェブ会議サービス(MORA Video Conference)
ソリューションサービス部門
・法人向けインターネット接続サービス(MORA光)
・高速モバイルデータ通信サービス(MORAモバイル)
・レンタルサーバサービス(ITPARK)
● ネットワーク部門
当部門は、顧客のニーズに最も適したネットワーク製品(ルータ、スイッチ、無線LAN、DNS/DHCP)等の販売をはじ
め、企業内情報通信システムやインフラの設計・構築をおこなっています。
また、テレビ会議システム等、広範囲な製品の販売とプロフェッショナルサービスの提供のほか、当部門が納入した
テレビ会議システム等、広範囲な製品およびソフトウエア製品の保守業務を、24時間365日の対応が可能な体制を整備
しております。
● セキュリティ部門
当部門は、ネットワークセキュリティ製品(ファイアウォール、侵入検知・防御(IPS)、情報漏えい対策等)、セ
キュリティ認証基盤(ネットワーク上のサービス利用者を識別すること)等の製品の販売をはじめ、不正取引対策(ワ
ンタイムパスワード製品)等のセキュリティシステムの販売・構築をおこなっています。
また、当部門が納入したセキュリティ機器およびソフトウエア製品の保守業務を、24時間365日の対応が可能な体制
を整備しております。
● モニタリング(ネットワーク・アプリケーション・モニタリング)部門
当部門は、自社開発製品によるネットワーク上を流れるすべてのトラフィックデータ収集・分析・可視化をはじめ、
サービス品質の検証、不具合場所の特定およびその対策を支援するソリューション(パケットキャプチャ製品、ネット
ワーク・アプリケーションの性能管理製品等)の販売・構築をはじめ、自社開発製品については、現地パートナーを経
由し、アジア・パシフィック地域の通信事業者、一般企業に向けて販売をおこなっています。
また、当社独自のサービスであるアプリケーション等の性能を監視するクラウドサービス(CloudTriage)の提供
や、当部門が納入した自社開発製品(momentum)、ネットワーク運用・管理・監視機器およびソフトウエア製品の保守
業務を、24時間365日の対応が可能な体制を整備しております。
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● ソリューションサービス部門
当部門は、働き方改革や業務効率化の実現に向けて注目されている自社開発ソフトウエアRPAツール(EzAvater)の
販売をはじめ、中堅・中小規模の法人顧客に向け、リアルタイム映像通訳サービス、クラウド管理型マネージドVPN
サービス、ウェブ会議サービス、法人向けインターネット接続サービス、高速モバイルデータ通信サービス、レンタル
サーバサービスなどのネットワークソリューションサービスの提供をおこなっています。
[事業系統図]
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用語解説
ルータ(router)
ある場所からある場所にインターネットを介してデータを送受信するときに、その電送経路を制御する装置をいい
ます。
DHCP(Dynamic Host Configuration Protocol)
コンピュータを起動したとき、そのコンピュータに対して、IPアドレスなどのネットワーク情報を自動的に割り振
るためのプロトコル(ネットワークでコンピュータ同士が情報を交換するための通信手順、通信規約)です。
DNS(Domain Name Service)
インターネット上でのコンピュータの名前にあたるドメイン(ホスト)名を、住所にあたるIPアドレスと呼ばれる
4つの数字の列に変換する名前解決メカニズムの総称です。
IP(Internet Protocol)
米国防総省のネットワークプロジェクトで開発された通信手順で、ネットワークに参加している機器の住所付け
(アドレッシング)や、相互に接続された複数のネットワーク内での通信経路の選定(ルーティング)をするための
方法を定義しています。
IPTV(Internet Protocol TeleVision)
IPTVとは、IP(Internet Protocol)を利用してデジタルテレビ放送を配信するサービスのこと、またはその放送
技術の総称をいいます。QoSを活用することにより、音声や動画の生中継や、テレビ会議など、リアルタイム性が要
求される通信において、優先的に帯域を割り当てるなどの制御を行い、通信の停滞を防止します。
PPPoE(Point to Point Plotocol over Ethernet)
PPPは電話回線とモデムを使って2点間でコンピュータ接続するダイアルアップサービスで使用する通信手順で
す。PPPoEはADSL、ケーブルテレビ、光ファイバーサービスなどの常時接続において使用される通信手順です。
QoE(Quality of Experience)
QoEとは、主に通信事業者が提供する各種通信サービスに対して「ユーザから見たサービス品質(ユーザの体感品
質)」を意味します。具体的には、映像配信やIP電話などのリアルタイム性が求められる通信サービスの品質につい
て、ユーザの目線で評価する品質の尺度です。
QoS(Quality of Service)
QoSとは、主にネットワークにおける回線の「通信サービスの品質」を意味し、通信の品質を制御する技術を指し
ます。具体的には、ネットワーク上で通信のための帯域をあらかじめ予約し、特定の通信の通信速度・品質を保証す
る技術のことをいいます。
SLA(Service Level Agreement)
元々は米国でのアナログ電話回線サービスの品質保証から生まれた用語で、これが広義的に普及し、今では、イン
ターネット通信サービス事業者が利用者に対して回線通信速度、通信不能時間といった特別なサービス品質を保証す
るサービス契約をいいます。もし、締結ユーザに対してインターネット通信サービス事業者が保証できなかった場
合、サービス事業者は契約ユーザにペナルティを支払わなければなりません。
SLM(Service Level Management)
これは前述のSLAがきちんと守られているかどうかを実際の数値として監視する仕組みをいいます。
DDoS(Distributed Denial of Service)
DDoSとは、インターネットを通じた攻撃手法の1つで、複数のコンピュータから大量のデータを一斉に送信するこ
とで、標的となる企業や組織のコンピュータに大量の処理負荷を与え、サービスを機能停止状態へ追い込む手法で
す。
ストレージ(Storage)
ストレージとは、コンピュータなどのデータを長期的に保存しておくことを目的とした記憶装置です 。
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ダークネット
ダークネットとは、Tor(The Onion Router:TCP/IPにおける接続経路の匿名化を実現するための規格またはソフ
トウエアの名称)などのツールを利用することで誰でもアクセスできる利便性があり、また、暗号化された通信技術
などを利用することで高いレベルの匿名性が確保されているネットワークです。しかしながら、匿名性が確保される
ことで利用者の特定が困難であるため、様々な犯罪の温床になっています。
RPA (Robotic Process Automation)
RPAとは、これまで人間が手作業で行っていた定型的な事務作業を、ルールエンジン、機械学習、人工知能などの
認知技術を取り入れたソフトウェアロボットが代行することで、オフィス業務の効率化や自動化を実現する取り組み
です。
4【関係会社の状況】
議決権
の所有
資本金 割合又
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) は被所
有割合
(%)
(連結子会社)
パケットキャプ
チャ製品momentum
㈱テリロジーワークス 東京都千代田区 48 100 役員の兼任あり
に関するソフトウ
エア開発
ネットワークサー
ビスの企画・開
発・販売
㈱テリロジーサービスウェア 東京都千代田区 15 100 役員の兼任あり
ソリューション
サービスの企画・
開発・販売
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2019年3月31日現在
従業員数(人)
事業部門の名称
14
ネットワーク部門
23
セキュリティ部門
15
モニタリング部門
21
ソリューションサービス部門
18
その他
全社(共通) 13
104
合計
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略してお
ります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
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(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
72 39.9 10.9 6,008
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
従業員数(人)
事業部門の名称
14
ネットワーク部門
19
セキュリティ部門
12
モニタリング部門
3
ソリューションサービス部門
11
その他
全社(共通) 13
72
合計
(注)1.従業員数は当社から子会社への出向者を除く就業人員数であります。
2.平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略してお
ります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、1989年7月の創業以来一貫してIPネットワークに係わる海外製品の輸入と国内大手通信事業会
社及び国内大手企業向けに当該製品をコアとしたソリューションを提供してきました。
1990年代は、汎用コンピュータを中心としたクローズドネットワークからUNIX&WINDOWSを中心としたオープン
ネットワークへの切り替えの黎明期にあった大手一般企業へのネットワーク基盤構築を、2000年初頭からは大手通
信事業会社が開始したブロードバンドサービスに係わる製品&ソリューションの提供を、2005年半ばからは、個人
情報保護法に伴うセキュリティ製品&ソリューションの提供を、2008年以降は、大手通信事業会社のWi-Fi/WiMAX
サービス開始に伴うAAAという安心・安全を担保するための堅牢なユーザ認証、サービスデリバリーのサービス品質
を確保するためのアプリケーション性能管理、さらにはITインフラ仮想化環境での迅速でかつ効率的な障害切り分
けといった差別化製品&ソリューションの提供を行ってきました。
近年においては、クラウド技術の進化により様々なクラウドサービスが普及してきました。この普及が、最終
ユーザにて、IT関連製品を“持つ”というモデルから“利用する”というモデルへの移行がおきています。こう
した変遷に対して、コスト削減、仮想化、サービス向上に差別化を牽引するサービス、製品&ソリューションに目
が向けられ、現在も同様な状況です。こうした外部環境のなか、収益確保のため経営資源の選択と集中することで
事業を継続してまいりました。今後選択と集中を継続するとともに、企業価値と株主価値の最大化を経営の基本方
針としております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、継続して成長を続けるため、顧客 ニーズ の変化と 市場 動向を見据えた商品販売および保守サー
ビスを強化することで、顧客満足度の向上に努めます。
また、高い付加価値を提供できるソリューションの開発に取り組むなど、事業構造の改革を進めることで、収益
力の向上を図ってまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の増大を図っていくために、ROE(Return on Equity:自己資本利益率)を重要な経
営指標として考えております。企業価値と株主価値の最大化を目指し、当面はROE6.5%を目指しております。
(4) 経営環境
クラウドコンピューティング、ビッグデータの利用が加速するとともに、AI(人工知能)、IoT(モノのイン
ターネット)などの新しい技術では、様々な分野においての利用が拡大していくことが予想されます 。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
セキュリティ、モニタリング、認証の領域での第一人者を目指すとともに、次なる飛躍に向けた経営基盤の足固
めと、筋肉質で強靭な企業体質への転換を図ることで、収益基盤の強化及び経営の安定化に努めてまいります。
また、次世代成長ビジネスの実現に向けた取り組みでは、新規セキュリティ商材(RedSeal/Tempered
Networks/Wedge Networks)の立ち上げと、自社開発商材(momentum/CloudTriage) の拡大・成長を目指してまいり
ます。
2【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記
載しております。また、必ずしもそのようなリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要で
あると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当
社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努めるものであ
りますが、本株式に関する投資判断は、以下の事項および本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要が
あると考えております。
なお、本文における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.技術革新及び商品供給について
当社グループの取扱商品であるルータ、LANスイッチ、サーバ等ネットワーク機器およびこれらに関するソフ
トウェアは技術革新スピードが極めて速く、ライフサイクルは通常の製品と比較して短くなっております。これ
に対応して当社グループでは海外を含めて最新技術情報等の収集や最新技術を有するメーカー等の発掘に努めて
おりますが、当業界の技術革新に追随することができなかった場合、ユーザの要求に応え得ない、あるいは市場
に適合した商品を供給できない等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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2.売上高の季節変動について
当社グループの主たるユーザはいわゆる大企業または大企業グループに属する企業が多く、当該企業において
は年度予算管理に基づき設備投資がなされること等により、当社グループの売上高が第2四半期および第4四半
期に偏重する傾向があります。
3.競合について
本格的なブロードバンド時代の到来を受け、ネットワークインフラの関連市場も急激に拡大しており、また、
ネットワークインテグレーション市場においても、大手システムインテグレータを始めとする競合企業が多数存
在し、競合が厳しくなっております。さらに、これら競合先による優れたシステムやサービスの提供等も考えら
れることや、価格・サービス競争がさらに激化することも予想され、今後、当社グループの事業展開に影響を及
ぼす可能性があります。
4.技術者の確保について
ネットワーク技術の進歩の速さに対応して、顧客に対して最適なネットワーク環境を提供するためには、市場
動向調査とともに最新技術を熟知し応用力のあるネットワーク技術者の確保がますます重要となってきておりま
す。
当社グループでは、ネットワークインテグレーション分野に必要な技術をネットワーク技術、セキュリティ技
術、サーバ技術、ネットワーク保守・運用技術、ネットワークコンサルタント技術の5つに区分し、社内技術教
育プログラムに基づく研修により技術者養成に努めており、また技術素養のある人材および必要な能力をもった
技術者の確保にも注力し、新卒または外部専門機関との連携による中途を採用しております。今後、必要な技術
者を確保できない場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
5.為替変動の影響について
当社グループは、米国を中心とする海外メーカーの製品を輸入し、または、海外メーカーの日本法人または代
理店等を通して購入しており、仕入総額に対する外貨建て仕入の割合は、2018年3月期においては59.9%、2019
年3月期においては42.8%となっております。為替変動に備える方策等を講ずることにより、リスクの軽減に努
めておりますが、予想を超えるような為替の変動により円換算による仕入価格が上昇し、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資が堅調に推移したことから、国内景気
は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国発の貿易摩擦の長期化や不安定な欧州情勢などを背景
に、世界経済は先行き不透明な状況が続いております。
また、当社グループ(当社及び連結子会社)を取り巻く経営環境におきましては、東京オリンピック・パラリン
ピックの開催を背景に、深刻化するサイバーセキュリティ上の脅威への対策やIoT(モノのインターネット)など
の新しい技術を活用した社会インフラの整備のほか、働き方改革を背景に、生産性の向上、業務の効率化などを実
現するRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)と呼ばれる、ロボットによる業務の自動化への取り組
みが注目を集めました。
このような状況のもと、当社グループでは、エンタープライズネットワーク業界におけるセキュリティ・モニタ
リング・認証領域でのスペシャリストを目指すとともに、採算重視のバランス経営と収益の足元を固める経営の安
定化を図り、売上・収益獲得能力の一層の強化と組織能力の強靭化に努めてまいりました。
当連結会計年度における部門別の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは、当連結会計年度より各部門別の事業区分を見直し、「ICT部門」、「セキュリティ部
門」、「モニタリング部門」、「グローバル部門」、「サービス部門」、「ソリューションサービス部門」の6区
分から、当社グループ内での事業戦略で定める製品及びサービスの事業実態と名称の整合性を図ることを目的とし
て、「ネットワーク部門」、「セキュリティ部門」、「モニタリング部門」、「ソリューションサービス部門」の
4区分に変更しています。
また、従来、「サービス部門」に含まれた当社グループのストックビジネスである保守サービスは、事業実態に
即した事業区分に組み入れております。
これに伴い、以下の前期比較は、前期の数値を変更後の部門区分に組み替えた数値で比較しております。
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(ネットワーク部門)
当部門では、当社グループの主要顧客である大手製造業を中心に、業務系ネットワークと制御系ネットワーク
(IT/OT)の統合に向けた新しいネットワーク基盤の整備に伴い、ユーザ管理システムやクラウド型無線LANシステ
ムなどの構築案件の受注活動は堅調に推移しました。
また、国内大手通信事業者において、同事業者のコールセンター向けリモート障害対応サービスの支援システム
構築案件の受注を獲得するなど、当部門の売上高は増加しました。
この結果、売上高は970百万円(前連結会計年度876百万円、前期比10.7%増)となりました。
(セキュリティ部門)
当部門では、日々巧妙化するサイバー攻撃や不正アクセスによる情報漏えいなどの脅威は継続しております。こ
れらにより、企業内ネットワークの脆弱性を可視化、分析、レポートする脆弱性診断サービス案件では、ネット
ワーク・リスク分析サービスがケーブルテレビ事業者に採用されております。
また、企業向けネットワークセキュリティ構築案件では、ネットワーク不正侵入防御セキュリティや標的型攻撃
対策クラウドサービスなどの受注活動は堅調に推移しました。
なお、ダークネットと呼ばれる匿名性の高いネットワークにて、APTに代表される高度な技術を持つ攻撃集団、
あるいはサイバー犯罪グループなどがやり取りする悪意ある情報を取集、分析し、契約先企業に提供するサイバー
スレットインテリジェンスサービスは、前期からの有償トライアルサービスの販売活動が堅調に推移したことで、
官公庁、社会インフラ企業などにおいて本サービスの正式採用が進んでいます。
この結果、売上高は1,245百万円(前連結会計年度1,510百万円、前期比17.6%減)となりました。
なお、前期におきましては、前々期からズレ込んだ大手金融機関インターネットバンキング向け不正取引防止対
策のセキュリティシステム構築案件の売上を計上したことで、前期の売上高は増加しております。
(モニタリング部門)
当部門では、当社が得意とするネットワークのモニタリング分野に注力した営業活動により、当社グループ独自
のパケットキャプチャ製品を採用した大手携帯通信事業者向けネットワークモニタリング案件のほか、ネットワー
ク性能管理製品を採用した国内金融機関向けネットワークの性能モニタリング案件などの受注を獲得しています。
また、独自サービスのITシステム運用監視クラウドサービスでは、当社グループの主要顧客を中心に営業活動を
注力したことから、受注活動は概ね堅調に推移しました。
この結果、売上高は590百万円(前連結会計年度595百万円、前期比0.8%減)となりました。
(ソリューションサービス部門)
当部門では、お客様との接客をサポートする多言語リアルタイム映像通訳サービスが、アジア全般からの訪日外
国人旅行客の増加に伴い、流通・小売・サービス事業者での採用が拡大する中、全国に店舗を展開する大手流通グ
ループにおいて、訪日する外国人旅行客へのショッピングの利便性・快適性のさらなる向上を目指して採用するな
ど、本サービスの契約数は増加しました。
また、法人向けクラウド管理型マネージドVPNサービスでは、新規顧客の契約数が増加するなど概ね堅調に推移
しました。
なお、昨年7月から販売を開始した究極的にカンタンなRPAツールは、企業活動における生産性の向上、業務の
効率化などの働き方改革を背景に、お客様からの引き合いが増加したことから、当部門の売上に貢献しました。
この結果、売上高は853百万円(前連結会計年度239百万円、前期比257.1%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における受注高は3,705百万円(前連結会計年度2,925百万円、前期比26.6%増)、
売上高は3,660百万円(前連結会計年度3,221百万円、同13.6%増)、受注残高は363百万円(前連結会計年度318百
万円、同14.1%増)となりました。
利益面につきましては、売上高増加に伴い販管費は増加したものの、売上総利益の増加により前連結会計年度を
上回りました。
この結果、営業利益244百万円(前連結会計年度166百万円、前期比47.0%増)、経常利益229百万円(前連結会
計年度173百万円、同32.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益207百万円(前連結会計年度154百万円、同
34.6%増)となり ました 。
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②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、3,194百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円増加いたしまし
た。
当連結会計年度末における負債合計は、1,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ607百万円減少いたしまし
た。
当連結会計年度末における純資産合計は、1,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ678百万円増加いたしま
した。
③キャッシュ・フロー の状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ106百万
円増加し、569百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次
のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は374百万円(前年同期は55百万円の使用)となりました。これは主に税金等調整
前当期純利益279百万円、減価償却費の計上額103百万円、売上債権の減少額120百万円、たな卸資産の増加額21百
万円、前渡金の増加額55百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は55百万円(前期比87.3%減)となりました。これは主に定期預金の預入による支
出759百万円、定期預金の払戻による収入774百万円、有形固定資産の取得による支出54百万円、無形固定資産の取
得による支出53百万円、投資有価証券の売却による収入50百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は218百万円(前年同期は391百万円の獲得)となりました。これは主に短期借入金
の純増減額△1,177百万円、長期借入れによる収入605百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入181
百万円、新株予約権の行使による自己株式の処分による収入282百万円等によるものであります。
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④仕入、受注及び販売 の実績
当社グループは単一事業であるため、仕入、受注及び販売の実績については事業部門ごとに記載しております。
▶ . 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前年同期比(%)
事業部門別 (自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
ネットワーク部門(千円) 539,462 32.7
セキュリティ部門(千円) 779,242 △23.5
モニタリング部門(千円) 244,285 △9.3
ソリューションサービス部門(千円) 244,409 155.7
合計(千円) 1,807,400 1.0
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b . 受注実績
当連結会計年度の受注実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比 前年同期比
事業部門別 受注高 受注残高
(%) (%)
ネットワーク部門(千円) 989,212 11.5 45,283 69.5
セキュリティ部門(千円) 1,201,189 6.6 143,262 △23.4
モニタリング部門(千円) 659,726 △1.9 174,091 65.7
ソリューションサービス部門(千円) 854,941 257.6 1,200 -
合計(千円) 3,705,069 26.6 363,837 14.1
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
▲ . 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前年同期比(%)
事業部門別 (自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
10.7
ネットワーク部門(千円) 970,647
△17.6
セキュリティ部門(千円) 1,245,060
△0.8
モニタリング部門(千円) 590,693
257.1
ソリューションサービス部門(千円) 853,741
13.6
合計(千円) 3,660,143
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
伊藤忠テクノソリューションズ(株) 282,783 8.8 296,622 8.1
㈱みずほ銀行 464,749 14.4 109,254 3.0
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営者成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成さ
れております。 その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示
に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断
しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するに当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連
結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとお
りであります。
②当連結会計年度の経営成績の分析に関する認識及び分析・検討内容等
a.経営成績等
イ.経営成績
(売上高)
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前期に比べ438百万円増加して3,660百万円となりました。これ
は主に、当社グループの主要顧客に向けたネットワーク基盤の構築案件やネットワークセキュリティ構築案件
が堅調に推移したほか、前期からの取り組 みである、サイバースレットインテリジェンスサービスの有償トラ
イアルサービスによる販売活動の結果、官公庁、社会インフラ企業などに本サービスの正式採用が進んだこと
によるものです。
また、前期の12月に子会社化した株式会社テリロジーサービスウェアの多言語リアルタイム映像通訳サービ
ス、法人向け クラウド管理型マネージドVPNサービスや、7月に販売を開始した究極的にカンタンなRPAツール
が好調な立ち上がりを見せるなど、売上の後押しとなりました。
(売上総利益)
売上総利益は、前連結会計年度に比べ378百万円増加し、1,403百万円となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ300百万円増加いたしました。これは主に、2017年12月に
当社グループに迎え入れました株式会社テリロジーサービスウェアの影響が、前連結会計年度が4ヶ月分なの
に対し、当連結会計年度が12ヶ月分のためであります。これらの結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ78
百万円増加し、244百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は、前連結会計年度に比べ56百万円増加し、229百万円となりました。これは主に営業利益244百万
円を計上したものの、前連結会計年度が20百万円の為替差益を計上したのに対し、当連結会計年度は5百万円
の為替差損を計上したためであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益は、前連結会計年度が会員権評価損9百万円と投資有価証券売却損7百万円だったのに対し、当連
結会計年度は投資有価証券売却益49百万円を計上いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ53百万円増加し、207百万円とな
りました。
ロ.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円増加いたしま
した。これは主に現金及び預金が92百万円増加、受取手形及び売掛金が120百万円減少、前渡金が55百万円増
加したこと等によるものであります。 固定資産は839百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加い
たしました。これは有形固定資産が17百万円増加、無形固定資産が28百万円減少、投資その他の資産が16百万
円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,194百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円増加いたしました。
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(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ998百万円減少いたしま
した。これは主に買掛金が8百万円減少、短期借入金が1,177百万円減少、1年内返済予定長期借入金が137百
万円増加、未払法人税等が44百万円増加したこと等によるものであります。 固定負債は439百万円となり、前
連結会計年度末に比べ391百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加386百万円、退職給付に係る
負債の増加2百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は、1,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ607百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は1,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ678百万円増加いたしまし
た。これは主に資本金が91百万円増加、資本剰余金が94百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益207百
万円、自己株式の減少280百万円等によるものであります。
この結 果、自己資本比率は、45.0%(前連結会計年度末は24.4%)となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のと
おりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における短期の運転資金については、基本的には自己資金および金融機関からの短期
借入金を主な財源としており、設備投資や長期の運転資金に関しては、金融機関からの長期借入金によっており
ます。
また、グループ内の資金効率向上のため、当社は子会社と当座貸越契約を契約し、資金の集中管理をおこなっ
ております。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当 社グループは、2017年度よりスタートした2020年3月期を中期経営計画最終年とする計画において、最終年
度となる2019年度の連結業績目標を売上高50億円、営業利益5億円と揚げておりました。
上記の中期経営計画に対して、2018年度は順調に推移してまいりました。
最終年度となります2019年度については、売上高4,130百万円/営業利益280百万円/経常利益260百万円/親
会社株式に帰属する当期純利益180百万円/1株当たり当期純利益11.11円を連結業績目標としておりますが、当
社グループでは、①「M&A・事業アライアンス戦略の積極対応による事業拡大」、②「インバウンド・ソリュー
ション事業の協業の加速化」、③「先端技術ソーシング連携戦略の強化(米国、イスラエル)による新商材の追
加市場投入」に注力することで、中期経営計画最終年の連結業績目標であります売上高50億円、営業利益5億円
を目指してまいります。
また、当社グループで は、引き続き、提供する商品・サービスの品質向上に努めると共に、コスト管理の徹底
に注力することにより、継続的な収益基盤の安定を目指してまいります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、 54,524 千円となりました。これは主に、保守及び検証用機器の購入等による
ものであります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
建物 工具器具備品 リース資産 合計
本社
業務OA設備等 6,000 108,093 21,270 135,364 72
(東京都千代田区)
(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額 (千円)
従業
事業所名
員数
会社名 設備の内容
(所在地)
工具器具備品 合計
(人)
本社
株式会社テリロジーワークス momentum開発機材 9,590 9,590 9
( 東京都千代田区 )
本社
株式会社テリロジーサービスウェア 業務OA設備等 3,774 3,774 23
(東京都千代田区)
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,696,000
計 21,696,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年6月21日)
(2019年3月31日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
15,875,000 16,290,000
普通株式
100株
(スタンダード)
15,875,000 16,290,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、株式報酬型ストックオプション制度を採用することにいたしました。
当該制度は、会社法第361条第1項に基づき2019年6月21日開催の第30期定時株主総会において決議されたも
のであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年6月21日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く) (注)1
各事業年度に係る定時株主総会開催日から1年以内に
新株予約権の数(個)
発行する新株予約権の上限は70個とする。
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 100 (注)2
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株につき1円 (注)3
割当日から割当日後30年を経過する日までの範囲内で、
新株予約権の行使期間
取締役会が決定する期間とする。
① 新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社取
締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休
日に当たる場合には前営業日)を経過する日までの間
新株予約権の行使の条件 に限り、新株予約権を一括してのみ行使することがで
きるものとする。
② その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議に
より決定する。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項
を要する。
(注)1.対象人数につきましては、 新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定めるものとする。
2. 各事業年度に係る定時株主総会開催日から1年以内に発行する新株予約権の目的である株式の数の上限は
7,000株とする。なお、新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的
である株式の数は100株とする。
また、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合等を行うことにより、株式数の変更をすることが
適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
3. 新株予約権1個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受
けることができる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とす
る。行使価額は、金1円とする。
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4. 新株予約権の払込金額
新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定される
公正な評価額とする。ただし、当社は、本新株予約権の割当てを受ける者に対し、本新株予約権の払込金額
の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬請求権と本新株予約権の払込金額の払込債務とを
相殺する。
5.その他の新株予約権の内容
その他の新株予約権の内容等については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定める。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第4四半期会計期間 第30期
(2019年1月1日から (2018年4月1日から
2019年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項
4,950 4,950
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) 495,000 495,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 938.8 938.8
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) 464 464
当該期間の末日における権利行使された当該行使
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 - 4,950
(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数 - 495,000
(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額 - 938.8
等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額
- 464
(百万円)
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2018年4月1日~
2019年3月31日 195,000 15,875,000 91,316 1,273,921 91,316 91,316
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 3 33 58 31 23 11,311 11,459 -
所有株式数
- 408 6,925 2,343 1,996 123 146,898 158,693 5,700
(単元)
所有株式数の割
- 0.257 4.363 1.476 1.257 0.077 92.567 100.00 -
合(%)
(注)自己株式39 株は、「個人その他」に含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
2,461,800 15.51
津吹 憲男 東京都板橋区
1,651,800 10.41
山田 亨 大阪府大阪市港区
764,800 4.82
阿部 昭彦 神奈川県横浜市神奈川区
511,500 3.22
宇都宮 広宣 大阪府大阪市平野区
東京都千代田区丸の内1丁目11-1 155,600 0.98
株式会社ライブスター証券
138,300 0.87
有田 健人 東京都豊島区
東京都千代田区麹町1-4 135,400 0.85
松井証券株式会社
カブドットコム証券
東京都千代田区大手町1丁目3-2 106,600 0.67
株式会社
69,500 0.44
中村 航 東京都千代田区
66,000 0.42
丸山 明 大阪府大阪市中央区
- 6,061,300 38.19
計
(注)「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しており
ます。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,869,300 158,693 -
普通株式
5,700 - -
単元未満株式 普通株式
15,875,000 - -
発行済株式総数
- 158,693 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
の割合(%)
- ― - - - -
- ― - - - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 39 40,677
当期間における取得自己株式 - -
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
300,000 280,601,415 - -
(注)
保有自己株式数 39 - 39 -
(注)当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使であります。
3【配当政策】
当社は、株主尊重を経営戦略の重要課題と認識し収益性、安全性の確保に努め、業績に基づいた配当を実施するこ
とにより株主への利益還元に取り組んで行く方針であります。
一方、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保も株主各位の利益確保に必要不可欠であると認識
しております。
なお、剰余金の配当につきましては、配当性向50%以上を目標としてまいります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨を定款に定めております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としております。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを企業の重要課題であると認識しており、経営の透明性・公正性・迅速な意
思決定の維持向上に努めるべく諸施策に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しております。また、会社の法定の機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会
計監査人を設置しております。
当社の取締役会は、取締役5名(うち1名が社外取締役)で構成され、毎月1回を定例に開催しており、必要に
応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について迅速な意思決定を行うと共に取締役の業務執行の監督を
行っております。
当社の監査役会は、監査役3名(うち2名が社外監査役)で構成され、監査の公正性、透明性が確保されており
ます。
監査役は、毎月監査役会を開催し、監査に関する重要事項について協議を行うと共に、毎月の定例取締役会に出
席し、取締役会の意思決定並びに取締役の業務執行の適法性チェックを中心に、経営の透明性確保に努めておりま
す。
また、監査役会は、内部監査部門、会計監査人との連携を密にし、監査結果の講評時には情報交換・意見交換を
行っております。
※当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図
ロ.当該体制を採用する理由
当社は、取締役による迅速かつ的確な意思決定を行える体制と同時に、業務執行の状況が監督できる体制が重要
と考えております。
また、当社の社外取締役1名及び社外監査役2名は、当社との間に特別な利害関係がなく、企業経営、組織運
営、財務及び会計に関する豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営陣から独立した立場で取締役会等に出
席することで、当社の取締役の業務執行の把握に努めております。
社外監査役を含む監査役会については、内部監査部門、会計監査人と連携し、取締役の職務の執行を厳正に監督
することにより、経営の透明性向上と客観性の確保が可能であると判断しているため、現状の体制を採用しており
ます。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムにつきましては、当社の取締役会は、会社法の施行を受け、取締役の職務及び会社業
務の適正を確保するため、内部統制システム構築の基本方針を策定し、コンプライアンス体制の強化と内部統制
システムの整備に努めております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制につきましては、リスク管理規程及びリスク管理マニュアルを策定し、リスク対応なら
びに手順等を定め同規程に従ったリスク管理体制を整備するとともに、リスク管理を有効に行うためリスク管理
委員会を設置し、当社の業務執行にかかるリスクとしてリスク管理規程に掲げたリスクを認識し、その把握と管
理についての体制を整備しております。
また、不測の事態が発生した場合には、迅速に対策本部を設置し、必要に応じて外部アドバイザリーチームを
組織し迅速な対応を図り、損害の拡大を防止しこれを最小限にとどめる体制を整えることとしております。
・コンプライアンス体制の整備の状況
当社のコンプライアンス管理体制につきましては、コンプライアンス基本方針及びコンプライアンス基本規程
を策定し、管理部管掌取締役を委員長とするリスク管理委員会において、コンプライアンスを含む内部統制シス
テムの構築・維持・向上を推進するとともに、全社員を対象としてコンプライアンスについての研修を実施して
おります。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定により、一定の限度を設ける契約を締結する
ことができる旨を定款に定めておりますが、本有価証券報告書提出日現在において、社外取締役及び社外監査役と
の間で責任限定契約を締結しておりません。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は9名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議については累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項について、株主総会の決議によらず取締役会の
決議により定める旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであ
ります。また、当社は、上記に掲げる事項を株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めております。これ
は、取締役会の責任を明確化することを目的としたものであります。
⑧ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
⑨ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により同条第1項に定める市場取引等により自己の株式を取得できる旨を
定款で定めております。これは、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。
⑩ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第1項の規定により任務を怠ったことによる取
締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度
において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的としたものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件決議について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(株)
1965年4月 東京三菱自動車販売㈱入社
1969年9月 高千穂交易㈱入社
1975年12月 住商エレクトロニクス㈱入社
1989年7月 当社代表取締役社長就任
取締役会長
津吹 憲男 1942年9月18日 生
(注)5 2,461,800
(代表取締役) 2005年10月 (管掌)管理部
2006年10月 技術本部長
2008年4月 (管掌)事業本部
2017年4月 代表取締役会長就任(現任)
1971年4月 高千穂交易㈱入社
1975年12月 住商エレクトロニクス㈱入社
1989年8月 当社入社
1990年5月 常務取締役就任
2001年3月 エンタープライズ営業本部長
2002年6月 専務取締役就任
2003年6月 ネットワークソリューション事業
本部長
2004年4月 (管掌)営業部門統括、管理部
門、公開プロジェクトチームリー
ダー、IR
取締役社長
阿部 昭彦 1947年9月5日 生 2004年6月 (管掌)管理部(兼)情報開示担
(代表取締役) (注)5 764,800
当
情報開示担当
2006年4月 エンタープライズ営業本部長
(兼)情報開示担当
2007年4月 営業本部長(兼)情報開示担当
2008年4月 管理本部長(兼)管理部長(兼)
情報開示担当
2009年4月 管理本部長(兼)情報開示担当
2009年6月 取締役副社長就任
2011年5月 取締役就任
2012年1月 取締役副社長就任
2017年4月
代表取締役社長就任(現任)
1990年2月 当社入社
1999年4月 当社営業部長
2001年6月 University of Southern
California MBA 派遣留学
2003年4月 当社社長付
2003年10月 シスコシステムズ(株)入社、
マーケティング部プロダクトマ
ネージャー
取締役 宮村 信男 1965年11月20日 生
(注)5 13,000
2004年2月 同社マーケットデベロップメント
部アライアンスマネージャー
2004年8月 同社エンタープライズマーケティ
ング部インダストリーソリュー
ションマネージャー
2007年12月 当社入社 社長室戦略担当
2008年4月 当社事業本部長
2008年6月
取締役就任(現任)
1999年4月 日商岩井㈱情報通信事業部
情報・ネットワーク課長
2000年4月 アイ・ティー・エックス㈱入社
2000年6月 同社取締役
2004年1月 ㈱UCOM代表取締役
2006年6月 社団法人JPNIC理事
取締役 鈴木 達 1959年4月3日 生
(注)5 -
2010年5月 オリンパスビジネスクリエイツ㈱
代表取締役
2011年6月 日商エレクトロニクス㈱取締役
2014年3月 インヴェンティット㈱代表取締役
2016年4月 当社入社 アカウント営業部長
2016年6月
取締役就任(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(株)
2012年10月 ㈱ネクスグループ取締役(現任)
2013年3月
㈱フィスコ取締役(現任)
2013年12月 ㈱ネクス・ソリューションズ取締
役(現任)
2015年2月 イー・旅ネット・ドット・コム㈱
取締役(現任)
2015年4月 ㈱ネクス取締役(現任)
2016年2月
㈱シャンティ取締役(現任)
2016年3月 ㈱フィスコダイヤモンドエージェ
取締役 深見 修 1972年3月17日 (注)5 -
ンシー取締役(現任)
2016年3月
㈱フィスコIR取締役(現任)
2016年3月
㈱バーサタイル取締役(現任)
2016年7月 ㈱イーフロンティア取締役(現
任)
2016年8月
㈱チチカカ取締役(現任)
2016年10月 ㈱グロリアツアーズ取締役(現
任)
2017年6月
当社取締役就任(現任)
1969年4月 ブリヂストンフローテック㈱入社
経理、人事労務、総務部門を歴任
2001年12月 同社退社
2002年1月 当社入社
常勤監査役 西村 誠二 1946年6月29日 生
(注)3 28,800
2002年4月 当社管理部長兼株式上場プロジェ
クトサブリーダー就任
2006年6月 当社定年退職
当社嘱託契約
2009年6月 当社監査役就任(現任)
1968年4月 日本電信電話公社入社
1993年6月 NTTソフトウェア研究所所長
1996年6月 NTTソフトウェア㈱取締役営業本部
長
1997年6月 インターネットマルチフィールド
㈱代表取締役副社長
1998年6月 NTTソフトウェア㈱常務取締役
プロダクト事業部長
監査役 細谷 僚一 1944年2月14日 生 (注)4 -
2002年11月 NTTコム チェオ㈱代表取締役社長
2009年4月 電気通信大学人間コミュニケー
ション学科 特任教授
2015年6月 インターネットマルチフィールド
㈱相談役(現任)
2015年6月 一般社団法人インターネット協会
副理事長(現任)
2018年6月
当社監査役就任(現任)
1975年4月 住友電気工業㈱入社
2000年7月 ㈱ネットマークス入社
2001年6月 同社執行役員
2004年6月 同社取締役執行役員
2005年4月 同社取締役常務執行役員
2007年4月 同社取締役副社長
監査役 佐藤 宏 1942年2月10日 生
(注)6 -
2010年4月 同社代表取締役社長
2014年3月 ユニアデックス㈱取締役副社長
2016年10月 ㈱インテリジェントウェイブ社外
監査役(現任)
2017年12月 アイビーシー㈱社外監査役(現
任)
2019年6月
当社監査役就任(現在)
計 3,268,400
(注)1.取締役深見修は、社外取締役であります。
2.監査役細谷僚一及び佐藤宏は、社外監査役であります。
3.2017年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.当社を取り巻く事業環境の変化に際し、より業務に精通した人材を登用することで、迅速な意思決定と業務執
行などの強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は下記の7名です。
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氏名
役職名
執 行 役 員 社 長 阿部 昭彦
執行役員副社長 宮村 信男
執行役員副社長 鈴木 達
執 行 役 員 アカウント営業統括部長 内田 洋徳
執 行 役 員 テクノロジーソリューション営業統括部長 甲賀 武
執 行 役 員 技術戦略室長 米田 雅人
執 行 役 員 コンサルティング&ソリューション技術統括部長 奥野 喜弘
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役深見修氏は、株式会社ネクスグループ、株式会社フィスコ、株式会社フィスコIRの取締役でありま
す。 株式会社ネクスグループ、株式会社フィスコ、株式会社フィスコIRと当社の間には特別な関係はありません。
社外監査役細谷僚一氏及び社外監査役佐藤宏氏と当社との関係は、当社との人的関係、資本的関係、又は取引関
係その他の利害関係は一切ありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはあ
りませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員とし
ての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
なお、上記3名のうち、社外監査役細谷僚一 氏は、当社及び親会社や主要取引先から独立し、一般株主と利益相
反が生じるおそれのない独立役員となっております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査の実施状況及び財務報告に係る内部統制評価結果などの報告を受
け、必要に応じて意見を表明しております。
社外監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、取締役の業務執行の適法性・妥当性について意見交換を
行っております。また、常勤監査役を通じて、取締役及び従業員の業務執行状況、重要な会議の内容、内部監査・
会計監査・内部統制に係る情報を随時共有し、必要に応じて助言等により相互の連携を図っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査方法、監査時期など、監査役会で協議し作成した監査計画に基づき監査を実施
するとともに、内部監査室、会計監査人との定期的な意見交換を行うことで連携を図り、監査機能の強化に努めて
おります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査部門として社長直轄に内部監査室を設置し、年間監査計画に基づき、全社全
体の業務運営が適法かつ適正に執行されているか監査を実施することとしております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
UHY東京監査法人
b.業務を執行した公認会計士
指定社員 公認会計士 谷田 修一 (継続監査年数2年)
指定社員 公認会計士 安河内 明 (継続監査年数2年)
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他5名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は監査公認会計士等を選定するに当たり、独立性及び専門性、監査活動の適切性並びに監査報酬等を総
合的に勘案しております。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人
より報告の受領、報告の聴取および会計監査人の実証手続への同席をすることで、会計監査人の監査方法およ
び監査結果が相当であることを確認しております。
f.監査法人の異動
当社の監査人は次のとおり異動しております。
前々事業年度 仰星監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 UHY東京監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
仰星監査法人
UHY東京監査法人
異動の年月日 2017年12月28日
監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合(概要)
異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日 2017年6月26日
異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社は、当社の会計監査人である仰星監査法人と、2018年3月期第2四半期の四半期レビューにあた
り、新サービスであるセキュリティ診断サービスの販売金額38百万円に係る原価を含む会計処理について
見解の相違が生じ、協議を重ねてまいりましたが、相互理解には至らず、当該販売金額につきましては当
第2四半期において計上しておりませんでした。このため、当社は、同監査法人に対して監査契約解除の
申し入れを行い、2017年12月28日付で監査契約の解除について合意いたしました。
これに伴い、会計監査人が不在となることを回避し、適法な監査業務が継続される体制を維持するた
め、当社監査役会は2017年12月28日付でUHY東京監査法人を一時会計監査人に選任いたしました。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等
の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
22,250 - 24,875 -
提出会社
- - - -
連結子会社
22,250 - 24,875 -
計
当社および連結子会社における非監査業務はございません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をし
た理由は、監査計画、職務執行の内容および報酬額見積もりの算出根拠などについて検証を行い、監査役全員
が相当であるとの判断をしたためであります。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役については株主総
会で決議された額の範囲内で、取締役会にて決定しています。
また、2019年6月21日開催の株主総会において、 当社の取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落
によるリスクまでも株主の皆様と共有することで当社取締役の企業価値向上へのインセンティブを高めることによ
り、当社の健全な経営を推進していくことを目的として、当社取締役(社外取締役を除く。)に対してストック・
オプションを付与することを決議致しました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員の員数
役員区分
(千円) (人)
基本報酬
取締役
57,000 57,000 ▶
(社外取締役を除く)
監査役
2,400 2,400 1
(社外監査役を除く)
2,400 2,400 3
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的以外である投資株式は、取引先等の株式を保有することで中長期的な関係が築か
れ、最終的に企業価値向上につながると判断した場合において株式を保有する方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資以外の目的である株式について、適宜、保有株式ごとに保有に伴うリスクや経済合理
性などを観点から、取締役会において保有の可否を判断しております。
判断の結果、当事業度において純投資目的以外の株式1銘柄について売却処分を決定しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
1 801
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(千株) 株式数(千株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
- -
- - -
- -
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令
第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に
係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2
条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表についてUHY東京監査法
人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、適正性の確保に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
972,189 1,064,412
現金及び預金
863,263 742,272
受取手形及び売掛金
35,086 48,351
商品
51 8,011
仕掛品
377,665 432,859
前渡金
41,744 60,104
その他
△ 1,022 △ 961
貸倒引当金
2,288,978 2,355,051
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
47,423 47,423
建物
△ 40,046 △ 41,422
減価償却累計額
建物(純額) 7,376 6,000
4,458 -
車両運搬具
△ 4,458 -
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 0 -
315,748 369,395
工具、器具及び備品
△ 212,785 △ 247,937
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 102,963 121,458
リース資産 75,085 53,883
△ 54,315 △ 32,613
減価償却累計額
リース資産(純額) 20,770 21,270
131,110 148,729
有形固定資産合計
無形固定資産
276,092 247,530
のれん
82,031 98,396
ソフトウエア
19,805 4,808
リース資産
4,032 2,929
その他
381,960 353,665
無形固定資産合計
投資その他の資産
801 -
投資有価証券
74,268 86,811
敷金及び保証金
53,455 53,700
会員権
繰延税金資産 167,818 170,733
41,539 41,161
その他
△ 16,489 △ 14,859
貸倒引当金
321,394 337,548
投資その他の資産合計
834,465 839,943
固定資産合計
3,123,444 3,194,995
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
252,342 243,596
買掛金
1,177,500 -
短期借入金
- 137,540
1年内返済予定の長期借入金
116,227 110,793
未払金
23,590 22,822
未払費用
617,080 636,647
前受金
35,913 44,821
未払消費税等
24,926 26,453
賞与引当金
7,237 8,458
預り金
30,235 10,511
リース債務
27,578 72,521
未払法人税等
2,312,633 1,314,165
流動負債合計
固定負債
- 386,610
長期借入金
9,177 11,429
リース債務
27,490 30,229
退職給付に係る負債
11,188 11,400
資産除去債務
738 -
その他
48,593 439,669
固定負債合計
2,361,227 1,753,835
負債合計
純資産の部
株主資本
1,182,604 1,273,921
資本金
630,370 724,752
資本剰余金
△ 772,709 △ 565,349
利益剰余金
△ 280,637 △ 36
自己株式
759,627 1,433,288
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,589 5,516
繰延ヘッジ損益
2,589 5,516
その他の包括利益累計額合計
- 2,354
新株予約権
762,217 1,441,160
純資産合計
3,123,444 3,194,995
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
3,221,969 3,660,143
売上高
2,197,227 2,256,517
売上原価
1,024,741 1,403,626
売上総利益
※ 858,642 ※ 1,159,434
販売費及び一般管理費
166,099 244,191
営業利益
営業外収益
314 301
受取利息
810 -
受取配当金
20,193 -
為替差益
- 2,183
デリバティブ評価益
- 2,000
助成金収入
貸倒引当金戻入額 1,510 1,630
1,123 798
その他
23,950 6,913
営業外収益合計
営業外費用
15,119 13,898
支払利息
- 5,989
為替差損
1,299 -
デリバティブ評価損
24 1,525
その他
16,442 21,413
営業外費用合計
173,607 229,692
経常利益
特別利益
- 49,798
投資有価証券売却益
- 49,798
特別利益合計
特別損失
7,213 -
投資有価証券売却損
9,221 -
会員権評価損
16,435 -
特別損失合計
157,172 279,491
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 20,531 59,426
- 17,643
過年度法人税等
△ 17,426 △ 4,939
法人税等調整額
3,105 72,130
法人税等合計
154,066 207,360
当期純利益
- -
非支配株主に帰属する当期純利益
154,066 207,360
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
154,066 207,360
当期純利益
その他の包括利益
5,799 -
その他有価証券評価差額金
△ 30,785 2,927
繰延ヘッジ損益
※ △ 24,986 ※ 2,927
その他の包括利益合計
129,080 210,288
包括利益
(内訳)
129,080 210,288
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,182,604 630,370 △ 922,676 △ 280,637 609,660
当期変動額
新株の発行(新株予約
権の行使)
親会社株主に帰属する
154,066 154,066
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結範囲の変動 △ 4,100 △ 4,100
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 149,966 - 149,966
当期末残高 1,182,604 630,370 △ 772,709 △ 280,637 759,627
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ
証券評価差 括利益累計
損益
額金 額合計
当期首残高
△ 5,799 33,374 27,575 - 637,236
当期変動額
新株の発行(新株予約
権の行使)
親会社株主に帰属する
154,066
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結範囲の変動 △ 4,100
株主資本以外の項目の
5,799 △ 30,785 △ 24,986 - △ 24,986
当期変動額(純額)
当期変動額合計 5,799 △ 30,785 △ 24,986 - 124,980
当期末残高
- 2,589 2,589 - 762,217
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,182,604 630,370 △ 772,709 △ 280,637 759,627
当期変動額
新株の発行(新株予約
91,316 91,316 182,633
権の行使)
親会社株主に帰属する
207,360 207,360
当期純利益
自己株式の取得
△ 40 △ 40
自己株式の処分 3,064 280,642 283,707
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 91,316 94,381 207,360 280,601 673,660
当期末残高 1,273,921 724,752 △ 565,349 △ 36 1,433,288
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ
証券評価差 括利益累計
損益
額金 額合計
当期首残高 - 2,589 2,589 - 762,217
当期変動額
新株の発行(新株予約
182,633
権の行使)
親会社株主に帰属する
207,360
当期純利益
自己株式の取得
△ 40
自己株式の処分 283,707
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目の
- 2,927 2,927 2,354 5,281
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 2,927 2,927 2,354 678,942
当期末残高 - 5,516 5,516 2,354 1,441,160
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
157,172 279,491
税金等調整前当期純利益
81,944 103,390
減価償却費
9,520 28,561
のれん償却額
賞与引当金の増減額(△は減少) 3,944 1,526
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,371 △ 1,691
△ 1,124 △ 301
受取利息及び受取配当金
15,119 13,898
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) 7,213 △ 49,798
9,221 -
会員権評価損
売上債権の増減額(△は増加) △ 369,183 120,991
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 17,410 △ 21,225
仕入債務の増減額(△は減少) △ 63,159 △ 8,745
前受金の増減額(△は減少) 46,175 19,567
前渡金の増減額(△は増加) △ 7,152 △ 55,193
90,158 △ 8,883
その他
△ 38,930 421,586
小計
利息及び配当金の受取額 1,132 304
△ 15,125 △ 12,165
利息の支払額
△ 2,270 △ 35,356
法人税等の支払額
△ 55,194 374,369
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 722,989 △ 759,460
定期預金の預入による支出
776,137 774,095
定期預金の払戻による収入
△ 46,562 △ 54,524
有形固定資産の取得による支出
△ 46,389 △ 53,923
無形固定資産の取得による支出
20,479 50,600
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 420,000
-
支出
△ 1,021 △ 13,417
敷金及び保証金の差入による支出
196 874
敷金及び保証金の回収による収入
△ 440,150 △ 55,756
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 427,500 △ 1,177,500
- 605,000
長期借入れによる収入
- △ 80,850
長期借入金の返済による支出
- △ 40
自己株式の取得による支出
- 181,982
新株予約権の行使による株式の発行による収入
新株予約権の行使による自己株式の処分による収
- 282,705
入
- 4,008
新株予約権の発行による収入
△ 36,216 △ 33,359
リース債務の返済による支出
391,283 △ 218,054
財務活動によるキャッシュ・フロー
736 6,300
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 103,325 106,858
現金及び現金同等物の期首残高 535,886 462,560
30,000 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 462,560 ※1 569,419
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称 株式会社テリロジーワークス
株式会社テリロジーサービスウェア
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
イ 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)を採用しております。
ロ 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物附属設備……定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
車両運搬具………定率法
工具器具備品……定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
車輌運搬具 3年
工具器具備品 4~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか
大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
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債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
③ヘッジ方針
為替相場変動リスクの低減のため、内部規定に基づき、ヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段における通貨、期日等の重要な条件が同一であり、かつヘッジ期間を通じて相
場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺していると想定することができる為替予約取引に関しては、
ヘッジの有効性評価を省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しておりま
す。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
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(連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料及び手当 269,240 千円 365,854 千円
4,277 8,638
退職給付費用
16,603 20,518
賞与引当金繰入額
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △1,414千円 -千円
組替調整額 7,213 -
税効果調整前
5,799 -
税効果額 - -
その他有価証券評価差額金
-
5,799
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △8,747 9,658
組替調整額 △35,771 △5,444
税効果調整前
△44,518 4,213
税効果額 13,733 △1,285
繰延ヘッジ損益
△30,785 2,927
その他の包括利益合計
△24,986 2,927
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 15,680,000 - - 15,680,000
合計 15,680,000 - - 15,680,000
自己株式
普通株式 300,000 - - 300,000
合計 300,000 - - 300,000
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1 15,680,000 195,000 - 15,875,000
合計 15,680,000 195,000 - 15,875,000
自己株式
普通株式(注)2 300,000 39 300,000 39
合計 300,000 - 299,961 39
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加195,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加195,000
株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加39株は、単元未満株式の買取りによる増加39株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少300,000株は、新株予約権の行使による減少300,000株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
第1回新株予約権(注) 普通株式 - 12,000 4,950 7,050 2,354
(親会社)
合計 - - - - - 2,354
(注)第1回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 972,189千円 1,064,412千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △509,629 △494,993
569,419
現金及び現金同等物 462,560
※2 前 連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社テリロジーサービスウェアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び
負債の内訳並びに株式会社テリロジーサービスウェア株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係
は次のとおりであります。
流動資産 31,059 千円
固定資産 184,958
のれん 285,612
流動負債 △25,020
固定負債 △26,610
㈱テリロジーサービスウェア株式の取得価額
450,000
㈱テリロジーサービスウェア現金及び現金同等物 △30,000
差引:㈱テリロジーサービスウェア取得のための支出
420,000
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主に保守機材等(工具器具備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については、短期的な預金等に限定し、銀行からの借入により資金を調達して
おります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります 。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクに対しては、与信管理規程に基づき、取引先の信用状態を
常に調査、把握し財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は主に事務所の賃貸借に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
会員権は、福利厚生等を目的としたゴルフ会員権であり、当該会員権に係る市場価格の変動リスクに対
しては、四半期ごとに時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。また、一部の買掛金に係る為替の変動リスクに
対しては、為替相場の状況を勘案し、必要に応じて為替予約を利用してリスクの軽減を図っております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に固定資産の取得に必要な資金の調達を目的とした
ものであります。これらについては、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予
約取引であり、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少でありま
す。また、執行・管理については、取引権限を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得
て行っており、月次の取引実績は取締役会に報告しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)
2.を参照ください。)
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 972,189 972,189 -
(2)受取手形及び売掛金 863,263 863,263 -
(3)敷金及び保証金 53,424 53,496 71
(4)会員権 47,969 33,850 △14,119
資産計 1,936,847 1,922,800 △14,047
(1)買掛金 252,342 252,342 -
(2)短期借入金 1,177,500 1,177,500 -
(3)リース債務 39,413 40,032 618
(4)未払金 116,227 116,227 -
負債計 1,585,483 1,586,102 618
デリバティブ取引(*2) 1,395 1,395 -
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は()で示しております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,064,412 1,064,412 -
(2)受取手形及び売掛金 742,272 742,272 -
(3)敷金及び保証金 52,944 53,046 101
(4)会員権 47,969 32,800 △15,169
資産計 1,907,599 1,892,532 △15,067
(1)買掛金 243,596 243,596 -
(2)リース債務 21,940 22,200 260
(3)未払金 110,793 110,793 -
(4)長期借入金 524,150 524,150 -
負債計 900,480 900,740 260
デリバティブ取引(*2) 1,628 1,628 -
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は()で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、回収見込額を国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており
ます。
(4)会員権
会員権の時価は、市場価格に基づき算定しております。
負 債
(1)買掛金、(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価は、変動金利は短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なって
いないことから当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券 801 -
敷金及び保証金 20,843 33,867
会員権 5,486 5,731
上記については、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めており
ません。
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 972,189 - - -
受取手形及び売掛金 863,263 - - -
合計 1,835,453 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
受取手形及び売掛金 742,272 - - -
4.リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,177,500 - - - -
リース債務 30,235 7,175 1,071 930 -
合計 1,207,735 7,175 1,071 930 -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 10,511 4,400 4,252 2,776 -
長期借入金 137,540 130,040 130,040 100,040 26,490
合計 148,051 134,440 134,292 102,816 26,490
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額801千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額0円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載を省略しております 。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 20,617 - 7,213
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 20,617 - 7,213
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 50,600 49,798 -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 50,600 49,798 -
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(千円) 1年超(千円) (千円) (千円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
米ドル 130,530 16,616 1,395 1,395
合計 130,530 16,616 1,395 1,395
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(千円) 1年超(千円) (千円) (千円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
米ドル 16,616 8,213 1,628 1,628
合計 16,616 8,213 1,628 1,628
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル 外貨建予定取引 122,840 81,128 3,738
合計 122,840 81,128 3,738
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル 外貨建予定取引 81,128 40,101 7,951
合計 81,128 40,101 7,951
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は確定給付制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算
に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 -千円 27,490千円
新規連結による増加 26,610 -
退職給付費用 879 2,739
退職給付の支払額 - -
退職給付に係る負債の期末残高 27,490 30,229
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 27,490千円 30,229千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 27,490 30,229
退職給付に係る負債 27,490 30,229
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 27,490 30,229
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度879千円 当連結会計年度2,739千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,350千円、当連結会計年度7,141千
円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)
250,977千円 187,645千円
未払事業税 3,611 5,368
貸倒引当金 5,362 4,844
賞与引当金 9,201 31,189
減価償却費 80 19,779
有価証券評価損 50,282 56,237
会員権評価損 2,209 2,823
資産調整勘定 139,979 109,983
棚卸資産評価損 2,003 2,002
資産除去債務 3,426 3,490
565 1,513
その他
繰延税金資産小計
467,695 424,879
税務上の繰越欠損に係る評価性引当額 △232,568 △162,868
△66,805 △88,841
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △299,374 △251,710
繰延税金資産合計 168,320 173,168
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 △1,148 △2,434
△92 -
その他
繰延税金負債合計 △1,240 △2,434
繰延税金資産の純額 167,080 170,733
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - 29,755 39,711 95,603 22,575 187,645
損金(※1)
評価性引当額 - - 4,978 39,711 95,603 22,575 162,868
繰延税金資産 - - 24,776 - - - (※2)24,776
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当社グループは、翌連結会計年度において当連結会計年度と近しい税金等調整前当期純利益の計上を予
想していることから、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断しております。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.6%
30.6%
(調整)
住民税均等割 1.6 1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.0 1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 -
のれん償却 1.9 3.1
評価性引当の増減 △38.7 △17.1
修正申告による影響 - 6.3
0.7 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.0 25.8
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社オフィスビルの不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
仕様見込期間を15年と見積り、割引率は1.329%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 11,041千円 11,188千円
時の経過による調整額 146 211
期末残高 11,188 11,400
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社グループは、情報通信機器販売並びにソフトウエア開発およびネットワーク構築から、納入したネット
ワークおよび付帯機器の保守サービスに至るITソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
債務被保証
役員及び 当社代表取 (被所有)
津吹 憲男 - - 債務被保証 450,000 - 427,500
主要株主 締役 直接16.0% (注)
当社代表取 (被所有) 債務被保証
役員 阿部 昭彦 - - 債務被保証 450,000 - 427,500
締役
直接4.9% (注)
(注)取引銀行からの短期借入金について債務保証を受けているものであり、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 49.56円 90.63円
1株当たり当期純利益 10.02円 13.45円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 - 12.82円
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 154,066 207,360
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
154,066 207,360
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,380,000 15,414,470
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) - 762,142
( -)
(うち新株予約権(株)) (762,142)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 - -
の概要
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(重要な後発事象)
(新株予約権の行使)
2018年12月20日開催の取締役会決議に基づき、2019年1月10日に発行した第三者割当による行使価額修正条項
付第1回新株予約権の一部について、2019年4月1日から2019年6月21日までの間に以下のとおり行使されてお
ります。
(1)行使された新株予約権の個数4,150個
(2)発行した株式の種類及び株式数普通株式415,000株
(3)増加した資本金の額183百万円
(4)増加した資本準備金の額183百万円
(株式報酬型ストック・オプションの発行)
当社は、2019年6月21日開催の第30回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対して
株式報酬型ストックオプション制度を導入することを決議いたしました。
なお、株式報酬型ストックオプション制度の内容については「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)
新株予約権の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,177,500 - - -
137,540
1年以内に返済予定の長期借入金 - 0.9 -
1年以内に返済予定のリース債務 30,235 10,511 4.0 -
386,610
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - 0.9 2020年~2023年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 9,177 11,429 4.1 2020年~2022年
その他有利子負債 - - - -
合計 1,216,913 546,090 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 4,400 4,252 2,776 -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 703,471 1,554,037 2,552,101 3,660,143
税金等調整前四半期(当期)
純利益金額又は税金等調整前
△14,564 93,910 153,463 279,491
四半期純損失金額(△)
(千円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額又は親会
△26,497 69,013 111,725 207,360
社株主に帰属する四半期純損
失金額(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)純
利益金額又は1株当たり四半 △1.72 4.49 7.26 13.45
期純損失金額(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失 △1.72 6.21 2.78 6.16
金額(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
972,030 1,063,925
現金及び預金
13,887 -
受取手形
764,899 647,876
売掛金
35,064 47,536
商品
51 4,068
仕掛品
※2 397,866 ※2 467,917
前渡金
34,318 43,322
前払費用
※2 32,096 ※2 5,384
その他
△ 1,022 △ 961
貸倒引当金
2,249,192 2,279,070
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,376 6,000
建物
0 -
車両運搬具
94,301 108,093
工具、器具及び備品
20,770 21,270
リース資産
※1 122,448 ※1 135,364
有形固定資産合計
無形固定資産
29,800 34,417
ソフトウエア
1,282 1,282
電話加入権
19,805 4,808
リース資産
50,888 40,508
無形固定資産合計
投資その他の資産
801 -
投資有価証券
498,000 498,000
関係会社株式
- 47,448
繰延税金資産
74,268 83,811
敷金及び保証金
53,455 53,700
会員権
31,634 30,484
その他
△ 16,489 △ 14,859
貸倒引当金
641,670 698,586
投資その他の資産合計
815,007 874,459
固定資産合計
3,064,199 3,153,530
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 262,409 ※2 225,876
買掛金
※2 1,235,439 ※2 148,153
短期借入金
- 137,540
1年内返済予定の長期借入金
30,235 10,511
リース債務
72,133 76,515
未払金
22,109 19,843
未払費用
18,810 63,106
未払法人税等
24,317 28,949
未払消費税等
604,019 625,212
前受金
6,453 7,602
預り金
12,920 12,249
賞与引当金
2,288,850 1,355,560
流動負債合計
固定負債
- 386,610
長期借入金
9,177 11,429
リース債務
11,188 11,400
資産除去債務
738 -
その他
21,103 409,439
固定負債合計
2,309,954 1,764,999
負債合計
純資産の部
株主資本
1,182,604 1,273,921
資本金
資本剰余金
- 91,316
資本準備金
630,370 633,435
その他資本剰余金
630,370 724,752
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 780,681 △ 617,978
繰越利益剰余金
△ 780,681 △ 617,978
利益剰余金合計
△ 280,637 △ 36
自己株式
751,656 1,380,658
株主資本合計
評価・換算差額等
2,589 5,516
繰延ヘッジ損益
2,589 5,516
評価・換算差額等合計
- 2,354
新株予約権
754,245 1,388,530
純資産合計
3,064,199 3,153,530
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 2,964,360
2,982,882
売上高
※1 2,185,222 ※1 2,099,003
売上原価
797,660 865,357
売上総利益
※1 , ※2 678,730 ※1 , ※2 776,565
販売費及び一般管理費
118,929 88,791
営業利益
営業外収益
313 308
受取利息
810 -
受取配当金
※1 20,068 ※1 75,141
受取手数料
20,249 -
為替差益
1,510 1,630
貸倒引当金戻入額
- 2,183
デリバティブ評価益
1,031 1,413
その他
営業外収益合計 43,983 80,676
営業外費用
支払利息 15,119 15,113
- 5,986
為替差損
1,299 -
デリバティブ評価損
24 1,525
その他
16,442 22,624
営業外費用合計
146,470 146,843
経常利益
特別利益
- 49,798
投資有価証券売却益
- 49,798
特別利益合計
特別損失
7,213 -
投資有価証券売却損
9,221 -
会員権評価損
16,435 -
特別損失合計
130,034 196,642
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 11,762 42,692
- 17,643
過年度法人税等
△ 23,722 △ 26,395
法人税等調整額
法人税等合計 △ 11,960 33,940
141,995 162,702
当期純利益
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【売上原価明細書】
商品及び製品売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 労務費 98,032 45.1 106,965 51.9
119,192 99,083
Ⅱ 経費 54.9 48.1
当期総製造費用 100.0 100.0
217,224 206,048
4,847 51
期首仕掛品たな卸高
計
222,072 206,100
51 4,068
期末仕掛品たな卸高
差引計
222,021 202,031
期首商品たな卸高 20,057 35,064
当期商品仕入高 1,202,188 1,116,032
ソフトウエア償却費 10,519 10,900
- 486
その他
計
1,454,786 1,364,515
35,064 47,536
期末商品たな卸高
他勘定振替高 7,186 4,598
商品及び製品売上原価
1,412,535 1,312,380
※1.経費の主な内訳は次のとおりであります。 (千円)
項目 前事業年度 当事業年度
外注費 74,646 63,010
減価償却費 13,459 11,964
賃借料 11,481 6,404
旅費交通費 4,261 4,192
リース料 1,614 1,116
※2.他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。 (千円)
項目 前事業年度 当事業年度
ソフトウエア 7,178 3,997
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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保守売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 労務費 52,528 6.8 53,070 6.7
720,158 733,551
Ⅱ 経費 93.2 93.3
保守売上原価 100.0 100.0
772,687 786,622
※ 経費の主な内訳は次のとおりであります。 (千円)
項目 前事業年度 当事業年度
外注費 656,292 715,654
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 1,182,604 - 630,370 630,370 △ 922,676 △ 922,676 △ 280,637
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行
使)
当期純利益 141,995 141,995
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 141,995 141,995 -
当期末残高 1,182,604 - 630,370 630,370 △ 780,681 △ 780,681 △ 280,637
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
株主資本合計
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 609,660 △ 5,799 33,374 27,575 - 637,236
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行
-
使)
当期純利益 141,995 141,995
自己株式の取得
-
自己株式の処分
-
株主資本以外の項目の当期変
5,799 △ 30,785 △ 24,986 - △ 24,986
動額(純額)
当期変動額合計
141,995 5,799 △ 30,785 △ 24,986 - 117,009
当期末残高 751,656 - 2,589 2,589 - 754,245
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 1,182,604 - 630,370 630,370 △ 780,681 △ 780,681 △ 280,637
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行
91,316 91,316 91,316
使)
当期純利益 162,702 162,702
自己株式の取得 △ 40
自己株式の処分 3,064 3,064 280,642
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 91,316 91,316 3,064 94,381 162,702 162,702 280,601
当期末残高
1,273,921 91,316 633,435 724,752 △ 617,978 △ 617,978 △ 36
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
株主資本合計
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 751,656 - 2,589 2,589 - 754,245
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行
182,633 182,633
使)
当期純利益 162,702 162,702
自己株式の取得 △ 40 △ 40
自己株式の処分 283,707 283,707
株主資本以外の項目の当期変
- 2,927 2,927 2,354 5,281
動額(純額)
当期変動額合計 629,002 - 2,927 2,927 2,354 634,284
当期末残高 1,380,658 - 5,516 5,516 2,354 1,388,530
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
(2)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物附属設備……定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
車両運搬具………定率法
工具器具備品……定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
車輌運搬具 3年
工具器具備品 4~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大
きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
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有価証券報告書
為替相場変動リスクの低減のため、内部規定に基づき、ヘッジしております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段における通貨、期日等の重要な条件が同一であり、かつヘッジ期間を通じて相場
変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺していると想定することができる為替予約取引に関しては、ヘッ
ジの有効性評価を省略しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
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(貸借対照表関係)
※1 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
減価償却累計額 293,581 千円 289,789 千円
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 26,172千円 74,627千円
短期金銭債務 109,689 224,206
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 -千円 77,171千円
仕入高 105,910 225,009
営業取引以外の取引による取引高 21,228 78,370
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48.1%、当事業年度47.0%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度51.9%、当事業年度53.0%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料及び手当 217,736 千円 241,184 千円
31,744 48,998
減価償却費
7,882 6,628
賞与引当金繰入額
63,873 91,682
支払手数料
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は498,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は498,000千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 250,976千円 187,645千円
未払事業税否認 3,611 5,368
貸倒引当金繰入額否認 5,362 4,844
賞与引当金繰入額否認 4,764 19,188
減価償却限度額超過 38 19,017
投資有価証券評価損否認 50,281 56,237
会員権評価損否認 2,208 2,823
棚卸資産評価損 2,002 2,002
資産除去債務 3,425 3,490
その他 261 948
繰延税金資産小計
322,934 301,566
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △232,568 △162,868
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △66,785 △88,814
評価性引当額小計
△299,354 △251,683
繰延税金資産合計
23,580 49,883
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 △1,148 △2,434
その他 △91 -
繰延税金負債合計
△1,240 △2,434
繰延税金資産の純額
22,339 47,448
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
住民税均等割 1.8% 1.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.8% 1.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1% -%
評価性引当の増減 △46.8% △24.2%
修正申告による影響 -% 9.0%
その他 △0.5% △1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△9.2% 17.3%
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
(新株予約権の行使)
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
(株式報酬型ストック・オプションの発行)
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(千円)
当期末減価償
差引当期末残
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
高
償却累計額
有形固定資産
建物
47,423 - - 47,423 41,422 1,376 6,000
車両運搬具 4,458 - 4,458 - - - -
工具、器具及び備品 289,063 45,141 10,357 323,847 215,753 31,327 108,093
リース資産 75,085 15,886 37,088 53,883 32,613 15,386 21,270
有形固定資産計
416,030 61,028 51,904 425,154 289,789 48,089 135,364
無形固定資産
ソフトウエア 227,413 19,329 - 246,742 212,325 14,712 34,417
電話加入権 1,282 - - 1,282 - - 1,282
リース資産 87,473 - 74,930 12,543 7,735 14,997 4,808
無形固定資産計 316,169 19,329 74,930 260,568 220,060 29,709 40,508
(注)1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 保守部材取得による増加 30,772 千円
ソフトウエア 販売目的ソフトウエア取得による増加 13,781 千円
2.当期首残高及び当期末残高は、取得価額を記載しております。
【引当金明細表】
(千円)
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 17,511 15,820 - 17,511 15,820
賞与引当金 12,920 12,249 12,920 - 12,249
(注)貸倒引当金の当期減少額のその他は洗替による戻入額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 決算期の翌日から3カ月以内
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人 ―
取次所
買取手数料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.terilogy.com
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満について、次に掲げる権利以外の権利を行使するこ
とができない旨を定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第29期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月26日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月26日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第30期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日関東財務局長に提出
(第30期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月9日関東財務局長に提出
(第30期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月13日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年5月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
2018年5月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書であ
ります。
2018年6月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
2018年10月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
2019年5月20日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
(5)有価証券届出書(組込方式)及びその添付書類
2018年12月20日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月21日
株式会社テリロジー
取締役会 御中
UHY東京監査法人
指定社員
公認会計士
谷田 修一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安河内 明 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テリロジーの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社テリロジー及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社テリロジー(E02970)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テリロジーの2019年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社テリロジーが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社テリロジー(E02970)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月21日
株式会社テリロジー
取締役会 御中
UHY東京監査法人
指定社員
公認会計士
谷田 修一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安河内 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テリロジーの2018年4月1日から2019年3月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
テリロジーの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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