ヤマエ久野株式会社 有価証券報告書 第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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ヤマエ久野株式会社(E02612)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年6月21日
【事業年度】 第74期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 ヤマエ久野株式会社
【英訳名】 YAMAEHISANO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 森 礼 仁
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅東2丁目13番34号
【電話番号】 (092)474-0711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統轄 矢 野 友 敬
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅東2丁目13番34号
【電話番号】 (092)474-0711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統轄 矢 野 友 敬
【縦覧に供する場所】
ヤマエ久野株式会社 東京支社 東京支店
(東京都江東区南砂3丁目3番4号)
ヤマエ久野株式会社 宮崎支店
(宮崎県宮崎市江平東町5番地11)
ヤマエ久野株式会社 鹿児島支店
(鹿児島県鹿児島市谷山港1丁目3番4号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神2丁目14番2号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 349,066 368,708 379,572 428,349 488,704
経常利益 (百万円) 2,996 4,411 4,365 3,554 3,899
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,640 3,381 2,916 3,118 3,220
当期純利益
包括利益 (百万円) 5,007 2,690 3,602 4,224 2,651
純資産額 (百万円) 37,061 39,382 42,569 51,733 53,932
総資産額 (百万円) 121,064 124,071 124,262 179,407 200,986
1株当たり純資産額 (円) 1,833.82 1,949.08 2,108.02 2,357.62 2,433.74
1株当たり当期純利益 (円) 130.83 167.52 144.50 154.71 159.77
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 30.57 31.71 34.22 26.49 24.45
自己資本利益率 (%) 7.68 8.86 7.13 6.93 6.66
株価収益率 (倍) 7.41 5.79 7.89 8.18 7.42
営業活動による
(百万円) 4,908 7,708 9,186 10,350 8,076
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,253 △ 2,954 △ 88 △ 12,786 △ 7,970
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,567 △ 3,370 △ 6,690 14,093 △ 1,298
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 10,473 11,870 14,278 26,789 25,596
の期末残高
従業員数
2,047 2,138 2,203 3,067 3,547
[ほか、平均臨時 (名)
[ 2,337 ] [ 2,210 ] [ 2,202 ] [ 3,294 ] [ 3,271 ]
雇用人員]
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を第74期の期首か
ら適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっております。
4 第74期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、
第73期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
5 当社は従来、千円未満を四捨五入で端数処理しておりましたが、第74期より百万円未満を切捨てて記載して
おります。なお、比較を容易にするため、第73期以前についても、百万円未満を切捨てて記載しておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 302,011 320,076 338,711 357,339 390,398
経常利益 (百万円) 2,728 3,316 3,230 2,592 1,779
当期純利益 (百万円) 1,469 2,600 2,009 1,884 3,088
資本金 (百万円) 1,025 1,025 1,025 1,025 1,025
発行済株式総数 (千株) 20,519 20,519 20,519 20,519 20,519
純資産額 (百万円) 34,463 36,552 38,948 41,076 42,647
総資産額 (百万円) 108,540 110,821 112,727 142,793 162,065
1株当たり純資産額 (円) 1,706.96 1,810.42 1,929.10 2,034.51 2,112.33
1株当たり配当額
15.00 20.00 20.00 20.00 20.00
(1株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 72.80 128.81 99.54 93.33 152.97
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 31.75 32.98 34.55 28.77 26.32
自己資本利益率 (%) 4.53 7.32 5.32 4.71 7.38
株価収益率 (倍) 13.32 7.53 11.45 13.55 7.75
配当性向 (%) 20.60 15.53 20.09 21.43 13.07
従業員数
861 891 998 1,027 1,070
[ほか、平均臨時 (名)
[ 656 ] [ 642 ] [ 724 ] [ 752 ] [ 725 ]
雇用人員]
株主総利回り (%) 106.03 108.18 128.63 144.24 137.78
(比較指標:福岡証券取
引所株価指数) (%) ( 118.60 ) ( 109.65 ) ( 133.03 ) ( 177.10 ) ( 143.90 )
最高株価 (円) 1,010 1,030 1,200 1,500 1,501
最低株価 (円) 916 915 935 1,045 1,116
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第70期の1株当たり配当額15円には、記念配当5円を含んでおります。
4 最高株価及び最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を第74期の期首か
ら適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっております。
6 第74期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、
第73期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
7 当社は従来、千円未満を四捨五入で端数処理しておりましたが、第74期より百万円未満を切捨てて記載して
おります。なお、比較を容易にするため、第73期以前についても、百万円未満を切捨てて記載しておりま
す。
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2 【沿革】
年月 概要
1947年9月 第一農産興業株式会社を設立、澱粉製造、搾油製造業を開始。
1950年5月
合資会社小林江夏商店を吸収合併し商号を株式会社江夏商店と改め肥料、酒類、砂糖、食品雑
貨の卸売業と、精麦業へ事業を拡大。
1951年7月 江夏穀肥協同組合を設立。
1956年3月 会社の目的に貿易業を加え、沖縄へ木材製品の輸出を開始。
1958年6月 飼料部門を新設、配合飼料の販売を開始。
1960年5月 建材部門を新設、業務の充実を図る。
1961年5月 江夏穀肥協同組合を江夏事業協同組合と名称変更。
1961年12月 高千穂倉庫株式会社設立。
1966年1月 商号江夏商事株式会社をヤマエ商事株式会社と改称。
1967年2月
高千穂倉庫株式会社、鹿児島県・宮崎県でヤマエ商事株式会社の配送を引き受け自動車運輸業
開始。
1967年7月
ヤマエ商事株式会社と日本石油株式会社(現・JXTGエネルギー株式会社)において特約店契
約締結と同時に石油部を新設。
1968年2月 ヤマエ商事株式会社石油部が独立し、ヤマエ石油株式会社設立。(現・連結子会社)
1968年7月 本店を鹿児島市から福岡市に移転。
1969年7月 北九州市の久野食糧株式会社と合併し、商号をヤマエ久野株式会社と改称。
1972年8月 高千穂石油株式会社設立。三井物産石油株式会社と特約店契約を締結。
1972年10月
商号高千穂倉庫株式会社を高千穂倉庫運輸株式会社と改称。本店を鹿児島市から福岡市に移
転。(現・連結子会社)
1974年4月 損害保険及び自動車損害賠償保障法に基づく保険の代理業開始。
1974年4月 住宅開発部新設、建売住宅事業開始。
1974年10月 福岡証券取引所へ株式上場。
1976年2月 高千穂酒造株式会社設立。(現・連結子会社)
1976年10月 ヤマエ石油株式会社と三井海上火災保険株式会社(現・三井住友海上火災保険株式会社)におい
て損保代理店契約を締結。
1982年12月
会社の目的に農産物・畜産物・水産物の食品製造加工販売を加え、水産物加工及び豆腐製造を
開始。
1983年6月
ヤマエ農業資材株式会社との合併に伴い農産物の集荷販売業務を継承、会社の目的に農産物の
集荷販売業務を追加。
1983年10月 子会社大糖商事株式会社と宮崎市のヤマエ農業資材株式会社を吸収合併。農業資材部を新設。
1984年10月
子会社株式会社横尾商店、神戸市の新みなと飼料販売株式会社及び三島市の株式会社三協飼料
を吸収合併。
1985年4月 株式会社リンネット設立。(現・連結子会社)
1985年6月 会社の目的に自動車運送取扱事業を加え、共同配送を開始。
1986年10月 東京都港区の株式会社丸中を吸収合併。
1990年4月 通信機器の販売を開始。
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年月 概要
1992年1月 ヤマエ博多駅南ビルを建設し、テナント事業を開始。
1992年3月 北薩酒類販売株式会社設立。
1993年2月 北薩酒類販売株式会社、合資会社藤山商店より営業権一部を譲受け、酒類卸売業を開始。
1994年10月 ヤマエ酒類販売株式会社、タチバナ酒販株式会社、合資会社萬屋商店を吸収合併。
1995年1月 株式会社フレンドリーデリカ設立。
1995年2月 本社エコービルを新築。テナント事業の拡大を図る。
1995年3月 水産物加工及び豆腐製造の拡大により甘木市(現・朝倉市)に新工場建設。
1995年10月 株式会社フレンドリーデリカ、コンビニエンスストアのセブンイレブン向け米飯製造開始。
1997年4月 ヤマエ石油株式会社とオリックス・レンタカー株式会社においてフランチャイズ契約を締結。
1997年6月
ヤマエ石油株式会社、ヤマエ久野株式会社、オリックス株式会社、オリックス・レンタカー株
式会社(現・オリックス自動車株式会社)、オリックス・オート・リース株式会社(現・オリッ
クス自動車株式会社)の共同出資においてオリックス・レンタカー福岡株式会社設立。同時に
フランチャイズ契約をヤマエ石油株式会社より継承。
1998年8月 株式会社筑後デリカ設立。
1999年5月 株式会社筑後デリカ、コンビニエンスストアのセブンイレブン向け米飯製造を開始。
1999年8月 ヤマエ石油株式会社と岩谷産業株式会社の共同出資でクリーンライフ九州株式会社を設立。
1999年12月 鹿児島中央酒販株式会社設立。
2001年3月 ヤマエ石油株式会社は高千穂石油株式会社の営業の全てを譲受ける。
2002年9月 東京都の株式会社トウヤマを買収し子会社とする。
2003年10月
株式会社筑後デリカは株式会社フレンドリーデリカの営業の全てを譲受け、商号を株式会社デ
リカフレンズと改称。(現・連結子会社)
2004年7月 株式会社フレンドリーデリカを清算。
2005年4月 株式会社ワイテック設立。(現・連結子会社)
2006年10月 ヤマエオート株式会社設立。同時にオリックス自動車株式会社とフランチャイズ契約を締結。
2006年10月 江夏事業協同組合を清算。
2006年11月
持分法適用関連会社であった株式会社カクヤマの株式を取得し子会社とする。(現・連結子会
社)
2007年11月
商号オリックス・レンタカー福岡株式会社をヤマエレンタリース株式会社(現・連結子会社)
と改称。
2008年1月 子会社ヤマエレンタリース株式会社(存続会社)と子会社ヤマエオート株式会社(消滅会社)
が合併。
2008年4月
エコーフーズ株式会社設立。
2009年1月
クリーンライフ九州株式会社を清算。
2009年3月
シンセイ酒類株式会社設立。
2009年4月
子会社鹿児島中央酒販株式会社(存続会社)と子会社北薩酒類販売株式会社(消滅会社)
が合併。
2009年9月 九州伊藤忠食品株式会社の株式を取得し子会社とした後、商号を株式会社中九食品と改称。
(現・連結子会社)
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年月 概要
2010年8月 商号鹿児島中央酒販株式会社を鹿児島リカーフーズ株式会社と改称。
2011年2月 株式会社宝友の株式を取得し子会社とする。
2011年5月 株式会社サンエー21設立。(現・連結子会社)
2011年9月 カネトミ商事株式会社の株式を取得し子会社とする。
2012年2月 子会社株式会社宝友が株式会社マルオカの株式を取得し子会社とする。
2012年4月 株式会社大和食品の株式を取得し子会社とする。
2012年10月 子会社株式会社宝友(存続会社)と子会社株式会社マルオカ(消滅会社)が合併。
2012年11月 マルゼン商事株式会社の株式を取得し子会社とする。(現・連結子会社)
2013年10月 子会社株式会社宝友(存続会社)と子会社シンセイ酒類株式会社(消滅会社)が合併。
2014年10月 子会社株式会社サンエー21(存続会社)と子会社エコーフーズ株式会社(消滅会社)が合
併。
2015年10月 子会社株式会社中九食品(存続会社)と子会社株式会社大和食品(消滅会社)が合併。
2016年11月 いんま商事株式会社の株式を取得し子会社とする。(現・連結子会社)
2016年11月 鹿児島リカーフーズ株式会社を清算。
2017年4月 株式会社デリカフレンズ及び株式会社惣和並びに双葉産業株式会社は共同株式移転の方法によ
り中間持株会社であるデリカSFホールディングス株式会社を設立し、デリカSFホールディ
ングス株式会社及び株式会社惣和並びに双葉産業株式会社を子会社とする。(現・連結子会
社)
2017年4月 株式会社オトスイ設立。(現・連結子会社)
2017年9月 みのりホールディングス株式会社の株式を取得しみのりホールディングス株式会社及びその子
会社7社を子会社とする。(現・連結子会社)
2017年12月 株式会社春日やの株式を取得し子会社とする。(現・連結子会社)
2017年12月 カネトミ商事株式会社を清算。
2018年1月 株式会社日装建の株式を取得し子会社とする。(現・連結子会社)
2018年2月 株式会社TATSUMIの株式を取得し子会社とする。(現・連結子会社)
2018年2月 ORIGINAL JAPAN S.R.L.設立。(現・非連結子会社)
2018年4月 株式会社トウヤマを吸収合併。
2018年11月 YLO株式会社設立。(現・連結子会社)
2018年12月 ワイ&アイホールディングス合同会社設立。(現・持分法適用関連会社)
2019年3月 HVCホールディングス株式会社の株式を取得しHVCホールディングス株式会社及びその子
会社であるハイビック株式会社を子会社とする。(現・連結子会社)
2019年4月 株式会社宝友を吸収合併。
2019年6月 子会社フィット株式会社(存続会社)と子会社株式会社国立フィット(消滅会社)及び子会社
株式会社東京フィット(消滅会社)が合併。
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3 【事業の内容】
当企業グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社31社、持分法適用関連会社1社及び非連結子会社
1社で構成され、主に食品関連、糖粉・飼料畜産関連、住宅・不動産関連等において商品の販売及び製造並びに加工
等を行う卸売業であります。
各事業における当企業グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメ
ントと同一の区分であります。
(食品関連事業)
一般加工食品・菓子・酒類・冷凍食品等の販売及び焼酎の製造、弁当の製造、農水産物の製造加工販売等を
行っております。
[関係会社] 当社、高千穂酒造㈱、㈱カクヤマ、㈱中九食品、㈱宝友、
㈱サンエー21、マルゼン商事㈱、いんま商事㈱、㈱オトスイ、
デリカSFホールディングス㈱、㈱デリカフレンズ、㈱惣和、双葉産業㈱、
みのりホールディングス㈱、㈱河内屋、フィット㈱、㈱東京フィット、
㈱国立フィット、ジェノスグループ㈱、㈱宇佐見商店、㈱春日や、
㈱TATSUMI、ORIGINAL JAPAN S.R.L.、YLO㈱、
ワイ&アイホールディングス(同)
(糖粉・飼料畜産関連事業)
食品原材料・飼料・畜産物・水産物の販売等を行っております。
[関係会社] 当社
(住宅・不動産関連事業)
住宅建築資材・住宅設備機器・木材等の販売、建設工事、不動産の賃貸等を行っております。
[関係会社] 当社、㈱ワイテック、㈱日装建、HVCホールディングス㈱、ハイビック㈱
(その他)
保険サービス事業、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業等を行っております。
[関係会社] 当社、高千穂倉庫運輸㈱、ヤマエ石油㈱、ヤマエレンタリース㈱、㈱リンネット
㈱アール・エヌ・エス
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事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(百万円) の内容
割合(%)
(連結子会社)
当社が焼酎の仕入、原料の販売を行っております。
宮崎県
当社が資金を貸付けております。
高千穂酒造㈱ 西臼杵郡 50 食品関連 100.00
当社所有の建物・土地を賃貸しております。
高千穂町
役員の兼任等……1名
当社の配送業務及び倉庫内作業委託を行っております。
福岡県 当社が資金を貸付けております。
高千穂倉庫運輸㈱ 福岡市 28 その他 100.00 当社所有の建物・土地を賃貸しております。
東区 当社が取引先への仕入債務等に対して債務保証を行っております。
役員の兼任等……3名
当社がガソリン・軽油等の購入をしております。
当社が資金を貸付けております。
福岡県
当社所有の建物・土地を賃貸しております。
ヤマエ石油㈱ 福岡市 25 その他 100.00
当社がリース債務及び仕入先への仕入債務に対して債務保証を行っ
博多区
ております。
役員の兼任等……2名
当社の販売及び経理の電算処理を委託しております。
福岡県
当社が余剰資金を預っております。
㈱リンネット 福岡市 50 その他 100.00
当社所有の建物・土地を賃貸しております。
博多区
役員の兼任等……2名
当社が木材の販売・プレカット材の仕入を行っております。
福岡県 当社が余剰資金を預っております。
住宅・不動産
㈱ワイテック 福岡市 50 100.00 当社所有の建物・土地を賃貸しております。
関連
東区 当社が借入金に対して債務保証を行っております。
役員の兼任等……2名
当社が事業用として車両をレンタルしております。
福岡県 当社が余剰資金を預っております。
ヤマエレンタ
80.00
福岡市 20 その他 当社所有の建物・土地を賃貸しております。
(36.67)
リース㈱
博多区 当社がリース債務に対して債務保証を行っております。
役員の兼任等……2名
当社が酒類の販売・仕入を行っております。
当社より情報処理サービスの提供を行っております。
大分県
㈱カクヤマ 50 食品関連 70.00 当社が資金を貸付けております。
大分市
当社が仕入先への仕入債務に対して債務保証を行っております。
役員の兼任等……1名
当社が食品及び飲料の販売・仕入を行っております。
当社より共同配送サービスの提供を行っております。
当社より情報処理サービスの提供を行っております。
熊本県
当社が資金を貸付けております。
㈱中九食品 上益城郡 100 食品関連 100.00
当社所有の土地を賃貸しております。
益城町
当社が仕入先への仕入債務に対して担保提供及び債務保証を行って
おります。
役員の兼任等……1名
当社が酒類の販売・仕入を行っております。
当社より情報処理サービスの提供を行っております。
山口県
㈱宝友 91 食品関連 100.00 当社が資金を貸付けております。
下関市
当社が仕入先への仕入債務に対して債務保証を行っております。
役員の兼任等……1名
当社が食品及び飲料の仕入を行っております。
福岡県
当社より情報処理サービスの提供を行っております。
㈱サンエー21 福岡市 55 食品関連 69.27 当社が余剰資金を預っております。
当社所有の建物を賃貸しております。
博多区
役員の兼任等……2名
当社が商品の仕入を行っております。
東京都
マルゼン商事㈱ 100 食品関連 100.00 当社が資金を貸付けております。
江東区
役員の兼任等……2名
当社が菓子類の販売・仕入を行っております。
福岡県
当社が資金を貸付けております。
いんま商事㈱ 福岡市 10 食品関連 100.00
当社が仕入先への仕入債務に対して債務保証を行っております。
東区
役員の兼務等……2名
静岡県
当社が製品の仕入を行っております。
㈱オトスイ 静岡市 20 食品関連 100.00 当社が資金を貸付けております。
当社が仕入先への仕入債務に対して債務保証を行っております。
清水区
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議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(百万円) の内容
割合(%)
福岡県
デリカSFホール 当社が資金を貸付けております。
福岡市 100 食品関連 60.00
ディングス㈱ 役員の兼任等……3名
博多区
当社が食材の販売を行っております。
当社より共同配送サービスの提供を行っております。
福岡県
60.00
当社が資金を貸付けております。
㈱デリカフレンズ 100 食品関連
筑後市 (60.00)
当社所有の建物・土地を賃貸しております。
役員の兼任等……3名
当社が食材の販売を行っております。
福岡県
60.00
㈱惣和 30 食品関連 当社より共同配送サービスの提供を行っております。
(60.00)
朝倉市
役員の兼任等……1名
当社が食材の販売を行っております。
福岡県
60.00
当社より共同配送サービスの提供を行っております。
双葉産業㈱ 福岡市 50 食品関連
当社が資金を貸付けております。
(60.00)
博多区
役員の兼務等……1名
東京都
みのりホールディ
当社が酒類の販売を行っております。
100 食品関連 95.00
役員の兼任等……2名
ングス㈱ 八王子市
95.00
東京都
当社が余剰資金を預かっております。
㈱河内屋 10 食品関連
役員の兼任等……1名
八王子市 (95.00)
東京都 85.68
当社の配送業務及び倉庫内作業委託を行っております。
フィット㈱ 409 食品関連
国立市 (85.68) 当社が余剰資金を預かっております。
東京都 85.68
㈱東京フィット 3 食品関連 ―
江東区 (85.68)
東京都 85.68
㈱国立フィット 5 食品関連 ―
国立市 (85.68)
㈱アール・エヌ・ 東京都 87.54
10 その他 ―
エス 中央区 (87.54)
95.00
ジェノスグループ 東京都
100 食品関連 当社が余剰資金を預かっております。
㈱ 中央区
(95.00)
千葉県
95.00
㈱宇佐見商店 千葉市 10 食品関連 ―
(95.00)
稲毛区
千葉県
㈱春日や 27 食品関連 51.00 当社が酒類の販売・仕入を行っております。
我孫子市
熊本県
住宅・不動産
当社が余剰資金を預かっております。
㈱日装建 熊本市 20 51.00
役員の兼任等……3名
関連
東区
当社が食品及び酒類の販売を行っております。
東京都
㈱TATSUMI 10 食品関連 51.06 当社が余剰資金を預かっております。
大田区
役員の兼任等……1名
沖縄県
YLO㈱ 50 食品関連 80.00 役員の兼任等……2名
浦添市
福岡県
住宅・不動産
HVCホールディ 当社が資金を貸付けております。
福岡市 100 100.00
役員の兼任等……1名
ングス㈱
関連
博多区
住宅・不動産
栃木県 100.00
当社が資金を預かっております。
ハイビック㈱ 551
小山市 (100.00) 役員の兼任等……3名
関連
(持分法適用関連会
社)
ワイ&アイホール 東京都
100 食品関連 49.90 当社が資金を貸付けております。
ディングス(同) 港区
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 フィット株式会社及びハイビック株式会社は特定子会社に該当します。
3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 「議決権の所有割合」の( )内は、間接所有割合で内数で記載しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
食品関連事業 1,625 〔 2,577 〕
〔 14 〕
糖粉・飼料畜産関連事業 116
〔 38 〕
住宅・不動産関連事業 574
〔 502 〕
その他 776
〔 140 〕
全社(共通) 456
合計 3,547 〔 3,271 〕
(注) 1 従業員数は就業人員(当企業グループからグループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は〔 〕内
に年間の平均人員(ただし、1日勤務時間8時間換算による)を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
4 前連結会計年度末に比べ従業員数が480名増加しておりますが、主として2019年3月29日にHVCホール
ディングス株式会社の発行済株式の全てを取得し、同社及びその子会社であるハイビック株式会社を連結の
範囲に含めたことにより、385名増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,070 〔 725 〕 39.1 11.6 5,185
セグメントの名称 従業員数(名)
〔 696 〕
食品関連事業 729
〔 14 〕
糖粉・飼料畜産関連事業 116
〔 11 〕
住宅・不動産関連事業 84
〔 ― 〕
その他 9
〔 ▶ 〕
全社(共通) 132
〔 725 〕
合計 1,070
(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員
(ただし、1日勤務時間8時間換算による)を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
現在、連結子会社である株式会社中九食品においては中九食品労働組合が結成されております。2019年3月31日
現在の組合員数は15名であります。
また、当社及び他の連結子会社においては労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係は良好な状態であり、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当企業グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当企業グループは、「業界の公共性を十分理解し、社業の進展を通して社会に奉仕することを目標に、効率の高い営業
体制をもって収益の向上に邁進する」を経営の基本理念に、「人と物を結び、未来へとつなぐ企業」として、その実現に向け
て2017~2019年度中期経営計画「GRADE70(グレードセブンティ)」を策定し、ビッグ アンド グッドカンパニーへ成長するた
めの3ヵ年と位置付け取り組んでまいりました。当中期経営計画の最終年度であります2020年3月期では、連結売上高
5,000億円を目標とし、グループ各社の機能・専門性・連携を高め、グループ全体の企業価値向上を目指しております。
<GRADE70>
▶ lobal(グローバルな視点での挑戦)
R esolution& A ction(計画達成に向けた強い決意と行動)
D evelopment(新たな事業領域への展開)
E volution(ビッグ&グッドカンパニーへの進化)
70 (設立70周年)
(2) 目標とする経営指標
当企業グループは、収益性・安全性を重視した経営の観点から、中期経営計画「GRADE70」では「売上高」・「経常利
益」・「ROE(自己資本当期純利益率)」・「ROA(総資産経常利益率)」・「自己資本比率」の維持・向上を図ってまいります。
(3) 経営戦略等
当企業グループが属しております、食品関連業界及び住宅関連業界は、国の政策などにより企業収益や雇用環境の改
善が図られ、緩やかな景気回復は見られるものの、少子・高齢化の急速な進展などにより市場規模の大きな拡大は見込め
ない中、企業の社会的責任やESG(環境・社会・企業統治)が重視されるなど、経営戦略も大きく変化してくるものと予測され
ます。
このような環境の中、当社は中期経営計画「GRADE70」目標達成に向けて、以下の戦略を実践しております。
① 基本機能戦略
「情報機能」・「物流機能」・「リテールサポート機能」・「品揃え機能」の更なる強化により、お取引先様から支持される
企業グループとなる。
② エリア戦略
関東地区・関西地区・中四国地区を中心に九州地区以外の商圏拡大を図る。
また、2016年4月に新設した海外事業部を核として、海外事業の拡大を図る。
③ 生産性向上戦略
AI(人工知能)やRPA(ロボットによる業務自動化)、マテハン(物流機器)等の技術導入を積極的に検討し、生産性の
更なる向上を図る。
④ 業態戦略
業務・資本提携やM&Aによる水平的・垂直的な事業の拡大を図る。
(4) 会社の対処すべき課題
当企業グループは、自主独立経営を維持しながら成長を続けるため、「お取引先様の成長を通じて当社の成長がある
(お得意先様の繁栄なくして、当社の進展なし)」という理念の下に、流通のプロとしてお取引先様のニーズを取り込みなが
らお取引先様から支持・選択される企業として、機能強化と環境変化に対する迅速な対応を実行し、事業計画を確実に達
成することが最重要課題であると認識し、グループ一丸となって取り組んでおります。
直面する課題として、食品関連業界におきましては、消費者の生活防衛型消費構造が継続する一方で、消費者のライフ
スタイル等の変化による食品に対する多様なニーズもあり、企業を取り巻く競争環境は拡大しております。
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また、人手不足等に伴う物流コストや製造コストの負担も上昇し、住宅関連業界では工期の遅延が生じており、厳しい経
営環境が継続することが予想されます。
このような状況の下、当企業グループは、新たなビジネスモデルの創造と挑戦を行い、九州地区で構築しております食品
から住宅関連までを総合的に取り扱うフルライン型営業体制を九州以外でも早期に構築することで事業の拡大を図ってま
いります。
人材育成面では、階層別研修・部門別研修と社内スクールYAC(ヤマエ・アドバンスト・カレッジ)の研修を通じて、提案型
営業の育成と提案ツールの営業支援システムの拡充も図ってまいります。内部統制・グループ統制では監査部門による社
内・グループ企業の定期監査・コンプライアンス研修の実施、与信管理では審査部門による調査・与信システム・取引方針
見直しにより不良債権の発生防止に努めてまいります。
その他にも、グループガバナンスの強化を目的に全社的プロジェクトを立ち上げ、グループガバナンスの要請
を踏まえつつ、当企業グループ全体の成長戦略を策定し効率的に実行する体制を構築しており、働き方改革法案
への対応として人事制度についても積極的な改革を進めてまいります。
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2 【事業等のリスク】
当企業グループの経営成績、財務状況及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のような
ものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断し
たものであります。
(1) お得意先様について
当企業グループの売上高における上位のお得意先様において、突発的な出来事により異常が発生した場合には、
当企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(2) 仕入先様について
当企業グループと特約店契約により安定した取引を行っている仕入先様において、メーカーの予期せぬ出来事に
より供給が不可能となった場合には、当企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(3) 食の安全
当企業グループの中には豆腐並びに弁当・惣菜工場があります。工場におきましては厳正なる衛生管理と製品に
つきましては十分な品質管理を行い、安全安心な食材を提供することを使命としておりますが、当企業グループに
おける衛生問題及び社会全般の衛生問題が発生した場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があり
ます。
(4) 経済状況
国内景気の停滞局面では消費者の購買意欲の低下により、当企業グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
また、激化する価格低下競争の環境の中で収益性に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害等
当企業グループは九州、中国、関西、関東地区等に事業を展開しており、自然災害等が発生した地域においては
物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。
なお、コンピューターシステムにおきましては、十分な対策を採っておりますが、壊滅的な損害を被った場合、
当企業グループの業務に遅延が発生する可能性があります。このようなことが長引くようであれば、経営成績に悪
影響を与える可能性があります。
(6) 偶発事象
予期しえない法律・規制、感染症、訴訟等により、当企業グループの業績に変動を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と
の比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、穏やかな回復基調で推移したものの、
相次いだ自然災害の発生による影響や、海外政治・経済の不確実性の高まりなどから先行きが見通しづらい状況が継続してお
ります。
当企業グループが主に属する流通業界におきましては、消費者の節約志向型の購買行動の継続や人手不足に起因する労
働コストや物流コストの高騰、小売業間の資本統合や競争激化により、より厳しい事業環境となりました。
このような環境の下、当企業グループは、「グッド アンド ビッグカンパニー」を目指し、連結子会社29社、非連結子会社1社
および持分法適用関連会社1社を含め、物流を伴う現物問屋として、安心・安全な商品の安定供給に努めるとともに、情報・物
流・リテールサポート・品揃え・品質管理などの各機能を充実させ、総合力を生かした営業体制の構築と物流事業の拡大に努め
てまいりました。
当連結会計年度における売上高は、新規取引先の獲得と既存取引先のシェアーアップや前年子会社化した企業の業績が
加わったことで、4,887億4百万円(前年同期比14.1 %増)となり、603億55百万円の増収となりました。
一方、利益面におきましては、グループ一丸となって、販売益の確保ならびにローコストオペレーションの追求による経費の節
減に努力いたしました結果、営業利益は35億46百万円(前年同期比12.4%増)、経常利益は38億99百万円(前年同期比9.7%
増)、親会社株主に帰属する当期純利益は32億20百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(食品関連事業)
加工食品関連では、消費者の節約志向や低価格志向は根強く、業態によっては厳しい状況が続いております。 このような
環境の下 、物流・営業コストの削減に努めるとともに、子会社のいんま商事株式会社との連携を図り、菓子カテゴリーの販路拡大
に取り組んでまいりました。また、関東地区を中心に新規顧客の獲得を進めてまいりました。
物流においては、お得意先様の変化に対応すべく、物流拠点の統廃合や在庫集約による業務の効率化に取り組み、共同配
送事業の拡大と庫内改善活動の強力推進により物流品質の向上や機能充実を図るとともにコスト削減に努めてまいりました。ま
た、労働人口減少に対応すべく、庫内の機械化による省人化・作業の効率化を進めてまいりました。
生鮮食品関連では、農産物は高値が続いた相場が昨年後半から軟調となり相場安、畜産物は牛肉・豚肉相場ともに通期を
通して概ね堅調に推移、鶏肉相場は在庫が多く軟調に推移しました。水産物は魚類の慢性的な不漁による相場高により厳しい
状況でした。このような中、青果・精肉・鮮魚・惣菜の生鮮フルラインでの提案を継続し、高品質で安心・安全な商品を供給する
ため、原料産地との取り組みや商品力・開発力・品質管理技術が高いメーカー様との協力体制を強化してまいりました。
酒類関連では、一昨年6月施行の「改正酒税法」により改善された利益も物流費の高騰により圧迫されました。酒類市場は、
ウィスキー、ハイボール、チューハイの人気は継続し、減少傾向が続く清酒市場・焼酎市場は一部回復の兆しがみられました。こ
のような環境の下、当社の柱として取り組んでおります本格焼酎では、恒例の試飲会を東京・福岡・大阪で開催し、焼酎情報機
能としてのホームページ「焼酎紀行」を充実させるとともに、「焼酎のヤマエ」として市場の拡大に努め、さらに地方清酒と輸入ワイ
ンのチャネル開拓を行い、拡売を図ってまいりました。
この結果、売上高は3,705億58百万円(前年同期比15.2%増)となり、セグメント利益は14億32百万円(前年同期比21.4%増)
となりました。
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(糖粉・飼料畜産関連事業)
糖粉関連では、小麦粉・砂糖の売上の伸び悩みや人手不足が継続する中、お得意先様への確実な商品提供と合理化を含
めた物流、商品提案を行うとともに、米・麦などの醸造用原料や、食油・調味料・原料農産物などの商材で売上拡大を図ってまい
りました。さらにお得意先様に役立つ情報提供と「安心・安全」な商品を適正な価格で安定供給することに努力してまいりました。
飼料畜産関連では、主力商品の配合飼料は、主原料であるトウモロコシが値上げと値下げを繰り返す展開となりましたが、通
期での配合価格は前期に比べ値上げとなりました。畜産物については、肉豚相場が国内の出荷頭数の回復などにより秋口から
大幅に下落し、鶏卵相場も生産量の増加を受け大幅下落となりました。このような環境の下、お得意先様への技術指導、経営支
援などの機能を発揮することで、既存取引先のシェアーアップや新規取引先の獲得に努めてまいりました。
この結果、売上高は712億82百万円(前年同期比4.3%増)となり、セグメント利益は15億38百万円(前年同期比0.5%減)となり
ました。
(住宅・不動産関連事業)
住宅関連では、資材高騰や職人不足が継続する中で、低金利や政府の住宅関連活性化政策を背景に受注は堅調であ
りました。このような環境の下、プレカットを基盤とした新規販売先の開拓や非住宅木造建築物、内装工事を中心と
したマンション物件への販売強化、大手ハウスビルダー様との関係強化および関連商材販売に取り組みました。ま
た、「地域型住宅グリーン化事業」によりゼロエネルギー住宅や二酸化炭素の排出抑制に寄与する認定低炭素住宅、
そして長期優良住宅を志向する地場工務店様との関係を強化するとともに、当社が西日本地区の総代理店であります
「通気断熱WB工法」の市場浸透を推進することで売上拡大に努めてまいりました。さらに、昨年よりグループ会社に
加わった株式会社日装建との連携による相乗効果を図り、マンション分野への販路拡大を進めてまいりました。
賃貸事業では、福岡地区においては、企業の拡張移転や増床などの動きが活発で、オフィスビルの空室率は低下傾向が続
いております。このような環境の下、「安全・安心・快適」なオフィス空間の提供をモットーにビル管理を充実させ、テナントビルの
入居者確保に努めてまいりました。
この結果、売上高は326億28百万円(前年同期比25.1%増)となり、セグメント利益は18億55百万円(前年同期比23.8%増)と
なりました。
(その他)
運送事業では、堅調な企業間物流に支えられ取り扱い量は伸びているものの、燃料価格の上昇、深刻な乗務員不足、運行
管理規制の強化に伴う人件費の上昇など経営環境の厳しさは継続しております。このような中、物流品質の向上、新規開拓、安
全管理の徹底、業務の効率化、人材の確保など労働環境の改善に積極的に取り組んでまいりました。
燃料関連事業では、石油製品需要の減少傾向が続く中、原油相場が激しく変動するなど取り巻く環境は厳しさを増しておりま
す。そうした中、卸・直売部門では新電力などの新規事業と仕入先様との連携強化、コスト削減に努め、SS(サービスステーショ
ン)では提案力向上のためスタッフ教育に力を入れ競争力強化を図ってまいりました。また、太陽光発電設備は、順調に運用さ
れております。
レンタカー事業では、車は所有せずに使用するという傾向に変化はなく、レンタカーの登録台数・業者数は増加しており、
カーシェアリングの台数も増え価格競争が激しくなっています。このような環境の下、個人・法人チャネルはWebによる車両予約
が浸透してきましたが前年並みの売上を確保することが出来ませんでした。損保・代車チャネルも、同業他社との競合で厳しい
状況が続きましたが、エージェント・取次チャネルは、掲載商品を選別し在庫調整を徹底した結果、前年を上回る売上を確保す
ることが出来ました。
情報処理サービス事業では、業務用消耗品の拡販や人手不足対策の一環として業務代行サービスの提案を継続しました。
また、主力商材のひとつである食品製造業者向け自社パッケージソフト(食品製造メーカー向け生産管理システム)の受注に努
めてまいりました。
この結果、売上高は142億35百万円(前年同期比15.0%増)となり、セグメント利益は4億89百万円(前年同期比10.2%減)とな
りました。
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当連結会計年度における財政状態の主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,031億95百万円(前連結会計年度末は962億4百万円)となり、
前連結会計年度末と比べて69億91百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「受取手形及び
売掛金」が58億9百万円増加したためであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、977億91百万円(前連結会計年度末は832億3百万円)となり、前
連結会計年度末と比べて145億88百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「のれん」が35億
70百万円、「土地」が33億32百万円、「建設仮勘定」が28億1百万円、「建物及び構築物」が27億3百万円、
「リース資産」が19億76百万円増加したためであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,097億92百万円(前連結会計年度末は937億77百万円)となり、
前連結会計年度末と比べて160億15百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「支払手形及び
買掛金」が60億71百万円、「電子記録債務」が42億14百万円、「短期借入金」が24億32百万円増加したためであり
ます。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、372億61百万円(前連結会計年度末は338億96百万円)となり、前
連結会計年度末と比べて33億65百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「リース債務」が
19億66百万円、「長期借入金」が13億26百万円増加したためであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、539億32百万円(前連結会計年度末は517億33百万円)となり、前連
結会計年度末と比べて21億99百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「利益剰余金」が28
億17百万円、「非支配株主持分」が5億85百万円増加し、「その他有価証券評価差額金」が11億73百万円減少した
ためであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて11億92百万円減少
し、当連結会計年度末には、255億96百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は80億76百万円(前連結会計年度比22.0%減)となり、前連結会計年度に比べて22億73百
万円の収入の減少となりました。 これは主に、「税金等調整前当期純利益」67億38百万円、「仕入債務の増加額」43億
37百万円、「売上債権の増加額」28億22百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は79億70百万円(前連結会計年度比37.7%減)となり、前連結会計年度に比べて48億16百
万円の支出の減少となりました。 これは主に、「有形固定資産の取得による支出」66億円、「連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出」41億42百万円、「有形固定資産の売却による収入」37億92百万円によるものであり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は12億98百万円(前連結会計年度は資金の収入140億93百万円)となり、前連結会計年度
に比べて153億92百万円の支出の増加となりました。 これは主に、「リース債務の返済による支出」16億20百万円によ
るものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%)
食品関連事業 29,449 +8.6
住宅・不動産関連事業 14,943 +144.7
その他 76 +105.5
合計 44,468 +33.7
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 前連結会計年度に比べ、住宅・不動産関連事業の生産高が8,836百万円増加しております。主として2018年
2月より株式会社日装建を連結の範囲に含めたことによるものであります。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前年同期比(%)
食品関連事業 291,984 +14.5
糖粉・飼料畜産関連事業 68,272 +4.2
住宅・不動産関連事業 22,761 △8.1
その他 9,405 +19.1
合計 392,423 +11.1
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、仕入価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
住宅・不動産関連事業 15,486 +116.4 15,539 +26.6
その他 87 +110.5 16 +249.2
合計 15,574 +116.4 15,556 +26.7
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 前連結会計年度に比べ、住宅・不動産関連事業の受注高が8,330百万円増加しております。主として2018年
2月より株式会社日装建を連結の範囲に含めたことによるものであります。
また、前連結会計年度に比べ、住宅・不動産関連事業の受注残高が3,265百万円増加しております。主とし
て2019年3月よりハイビック株式会社を連結の範囲に含めたことによるものであります。
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d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
食品関連事業 370,558 +15.2
糖粉・飼料畜産関連事業 71,282 +4.3
住宅・不動産関連事業 32,628 +25.1
その他 14,235 +15.0
合計 488,704 +14.1
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当企業グループは、過去の実績値
や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積
りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当企業グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ603億55百万円増加し、4,887億4百万円(前年同期比
14.1%増)となりました。これは主に、食品関連事業及び住宅・不動産関連事業におけるM&Aによる連結子会社の増
加によるものであります。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、食品関連事
業が75.8%、糖粉・飼料畜産関連事業が14.6%、住宅・不動産関連事業が6.7%、その他事業が2.9%となりまし
た。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ69億91百万円増加し、440億6百万円(前年同期比
18.9%増)となりました。売上総利益率は前連結会計年度に比べ0.4ポイント増加し、9.0%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、荷造運搬費及びM&Aによる連結子会社の増加により、前連結会
計年度に比べ65億99百万円増加し、404億59百万円(前年同期比19.5%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ3億92百万円増加し、35億46百万円(前年同期比
12.4%増)となりました。
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(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ1億76百万円減少し、7億52百万円(前年同期比
19.0%減)となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ1億28百万円減少し、3億99百万円(前年同期比
24.3%減)となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ3億44百万円増加し、38億99百万円(前年同期比
9.7%増)となりました。
財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の
とおりであります。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりであります。
当企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
当企業グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当企業グループの運転資金需要のうち主なものは、当企業グループ取扱商品・製品製造のための材料及び部材の
購入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費、物
流関係費用、固定資産維持管理費用、販売促進費その他の営業活動及び総務関係費用であります。投資を目的とし
た資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
当企業グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は債権流動化及び借入により資金調達す
ることとしております。
内部資金による資金調達については、取引約定サイト内での確実な回収の徹底と必要最低限の棚卸在庫での運用
に努め運転資金の圧縮により資金の捻出に努めております。そのほか、CMS(キャッシュ・マネジメント・システ
ム)をフル活用し当企業グループでの余剰資金の捻出に努めております。
また、2004年3月より手形債権、2016年5月より売上債権の流動化を行い資金調達の多様化を図っております。
借入による資金調達については、内部資金からの捻出を基本としていますが、一時的に運転資金が不足する場合
は短期借入金での調達を行っております。2019年3月31日現在の短期借入金残高は78億60百万円で金融機関から変
動金利で調達しております。これに対して、設備投資など長期資金は原則として長期借入金で調達しております。
2019年3月31日現在の長期借入金残高は323億49百万円で原則として固定金利で調達しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、以下のとおりであ
ります。
中期経営計画「GRADE70」の2019年3月期の達成・進捗状況
売上高は、4,800億円の計画に対し、実績4,887億4百万円となり、87億4百万円増(計画比1.8%増)となりまし
た。これは主に、新規取引先の獲得や既存取引先でのシェアーアップ及びM&Aによる連結子会社の増加によるもので
あります。
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目標とする経営指標の状況
自己資本の充実による安定的な経営を目指すための自己資本比率は、当連結会計年度では24.4%(前年同期比2.0
ポイント減)となり、継続的に企業価値を高めるためのROA(総資産経常利益率)は、当連結会計年度では2.1%
(前年同期比0.3ポイント減)及びROE(自己資本当期純利益率)は、当連結会計年度では6.7%(前年同期比0.3ポ
イント減)となりました。これは主に、M&Aによる連結子会社の増加により、「のれん」を計上したことによるもの
であります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態
及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
4 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
5 【研究開発活動】
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、「中間流通業の存在価値はお取引先様へ提供できる付加価値で決まる」と
の信念から、全体で総額 10,364 百万円の設備投資を実施しました。
食品関連事業においては、鹿児島県鹿児島市に常温物流センター2,877百万円を取得し、熊本市東区に物流センター
建設に伴う2,635百万円の設備投資を行う等総額 8,294 百万円の設備投資を実施しました。
糖粉・飼料畜産関連事業においては、 8 百万円の設備投資を実施しました。
住宅・不動産関連事業においては、 309 百万円の設備投資を実施しました。
その他においては、 1,752 百万円の設備投資を実施しました。
また、当連結会計年度の食品関連事業において、鹿児島県鹿児島市の建物71百万円、土地435百万円、住宅・不動産
関連事業において、福岡市博多区の建物123百万円、土地45百万円を売却しました。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
従業員数
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 〔臨時従業
(所在地) の名称 内容 員数〕
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
食品関連
事業
本社
15 98
住宅・
事務所
176 0 ― 82 274
(463.18) [1]
(福岡市博多区) 不動産
関連事業
全社
食品流通本部・
食品福岡支店
食品関連 事務所・
32,393,231 393
(福岡市東区)
1,962 181 24 84 5,484
(75,266.05) [201]
事業 倉庫
福岡地区他3支店
3センター
木材住資部・ 住宅・
事務所・
124 33
木材住資福岡支店 不動産
14 0 ― 0 140
(6,798.39) [1]
倉庫
(福岡市東区) 関連事業
糖粉部・
糖粉・
糖粉福岡支店 8 44
飼料畜産 事務所
8 0 ― 0 16
(福岡市博多区) (524.06) [4]
関連事業
福岡地区他1支店
通信保険部
▶ 9
その他 事務所
6 ― ― 0 11
(262.54) [―]
(福岡市博多区)
事務所・
酒類大牟田支店
食品関連 倉庫・
(福岡県大牟田市) 415 18
50 59 ― 1 526
(13,789.46) [6]
筑後地区他1工場 事業 豆腐製造
1センター
設備
食品関連
事業
糖粉・
北九州支店
飼料畜産 事務所・
418 22
(北九州市門司区)
143 11 1,664 35 2,274
(7,822.00) [19]
関連事業 倉庫
北九州地区他2センター
住宅・
不動産
関連事業
物流佐賀支店
食品関連 事務所・
927 12
(佐賀県三養基郡基山町)
624 112 ― 3 1,668
(35,623.48) [168]
事業 倉庫
佐賀地区他3センター
食品関連
大分支店 事業
事務所・
54 16
(大分県大分市) 糖粉・
214 34 ― 2 305
(6,567.00) [50]
倉庫
大分地区他1センター 飼料畜産
関連事業
食品関連
事業
糖粉・
長崎支店
飼料畜産 事務所・ 284 31
(長崎県大村市)
759 19 ― 31 1,094
(11,158.51) [4]
関連事業 倉庫
長崎地区他1センター
住宅・
不動産
関連事業
食品関連
事業
糖粉・
熊本支店 飼料畜産 事務所・
3,067 43
472 5 ― 5 3,551
(158,310.82) [58]
(熊本県上益城郡益城町) 関連事業 倉庫
住宅・
不動産
関連事業
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2019年3月31日現在
従業員数
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 〔臨時従業
(所在地) の名称 内容 員数〕
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
食品関連
事業
鹿児島支店
糖粉・
(鹿児島県鹿児島市)
飼料畜産 事務所・
2,019 81
鹿児島・沖縄地区他
2,834 300 ― 41 5,195
(73,872.06) [97]
関連事業 倉庫
1支店1事業所
住宅・
3センター
不動産
関連事業
食品関連
事業
宮崎支店 糖粉・
(宮崎県宮崎市) 飼料畜産 事務所・
1,033 63
614 27 ― 7 1,683
(24,620.08) [85]
宮崎地区他1支店 関連事業 倉庫
2センター 住宅・
不動産
関連事業
食品関連
事業
糖粉・
広島支店
飼料畜産 事務所・
(広島市西区) 218 32
294 43 ― 42 598
(8,134.23) [4]
関連事業 倉庫
中国地区他1事業所
2センター 住宅・
不動産
関連事業
食品関連
関西支社大阪支店
事業
事務所・
(大阪府高槻市) 749 73
糖粉・
121 0 1,393 8 2,272
(9,319.24) [12]
倉庫
関西地区他1支店
飼料畜産
1事業所1センター
関連事業
食品関連
事業
名古屋営業所 2
糖粉・ 事務所
1 ― ― ― 0 2
(名古屋市中村区) [―]
飼料畜産
関連事業
食品関連
東京支社東京支店
事業
事務所・
(東京都江東区) 100
糖粉・
207 24 ― ― 53 285
[15]
倉庫
関東地区他1事業所
飼料畜産
1センター
関連事業
231 ―
名島寮他 全社 寮
95 ― ― 0 328
(3,111.09) [―]
住宅・
本社ビル他
1,577 ―
不動産 事務所等
1,779 ― ― ▶ 3,361
(49,383.92) [―]
(連結対象会社以外)
関連事業
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(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
従業員数
帳簿価額(百万円)
セグメント 設備の 〔臨時従
会社名 所在地
業員数〕
の名称 内容
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
宮崎県
食品関連
焼酎製造 73 17
西臼杵郡
23 7 ― 7 110
高千穂酒造㈱
[8]
設備 (16,696.05)
事業
高千穂町
2,507
福岡市 事務所
高千穂倉庫運輸 728
その他 (59,775.08)
1,026 74 557 3 4,171
[373]
㈱
東区 ・倉庫
[4,387.10]
給油設
402
福岡市
備・太陽 29
ヤマエ石油㈱ その他 (44,106.96)
59 75 945 6 1,489
[13]
光発電設
博多区
[3,511.96]
備
福岡市
電算処理 68 44
㈱リンネット その他
58 17 ― 2 146
[17]
装置 (276.20)
博多区
住宅・
福岡市
木材加工 358 130
㈱ワイテック 不動産
421 113 ― 0 894
[24]
設備 (183,897.06)
東区
関連事業
153
福岡市 事務所
ヤマエレンタ 53
その他 (1,220.67)
52 ― 1,756 3 1,967
[117]
リース㈱
博多区 ・車両
[7,409.35]
大分県 食品関連 事務所
31
㈱カクヤマ
0 0 ― ― 0 0
[5]
大分市 事業 ・倉庫
熊本県
食品関連 事務所 40
277
㈱中九食品 上益城郡
407 ― 7 1 694
[7]
(9,770.02)
事業 ・倉庫
益城町
山口県 食品関連 事務所
295
36
㈱宝友
37 5 ― 1 339
[6]
(11,954.00)
下関市 事業 ・倉庫
福岡市 食品関連
7
㈱サンエー21 事務所
2 ― ― ― 0 2
[―]
博多区 事業
福岡市 食品関連 事務所
149
17
いんま商事㈱
140 1 ― 11 302
[―]
(9,130.07)
東区 事業 ・倉庫
食品関連
静岡市
3
㈱オトスイ 事務所
0 ― ― ― 0 1
[1]
清水区
事業
福岡県 食品関連
㈱デリカフレン 米飯製造 1,081 147
2,982 707 12 35 4,819
[1,016]
ズ 設備 (57,432.30)
筑後市 事業
食品関連
福岡県 米飯製造 321
38
㈱惣和
1,053 303 103 ▶ 1,786
[180]
朝倉市 事業 設備 (20,017.31)
食品関連
福岡市 米飯製造 981
30
双葉産業㈱
322 113 ― 40 1,458
[388]
博多区 設備 (7,869.38)
事業
食品関連 3
みのりホール 東京都
事務所 ―
3 ― ― 0 ▶
[―]
ディングス㈱ 八王子市 事業
東京都 食品関連 115
385
㈱河内屋 事務所
54 0 37 5 481
[61]
(1,613.05)
八王子市 事業
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2019年3月31日現在
従業員数
帳簿価額(百万円)
セグメント 設備の 〔臨時従
会社名 所在地
業員数〕
の名称 内容
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
東京都 337
食品関連 事務所
フィット㈱ ―
45 23 237 46 352
[130]
国立市 事業 ・倉庫
東京都 9
食品関連
㈱東京フィット 事務所 ―
― ― ― ― ―
[111]
江東区 事業
東京都 5
食品関連
㈱国立フィット 事務所 ―
― ― ― ― ―
[69]
事業
国立市
東京都
㈱アール・エ 10
その他 事務所 ―
― ― ― 0 0
[―]
ヌ・エス
中央区
東京都 食品関連 59
ジェノスグルー
事務所 ―
9 ― 6 0 16
[2]
プ㈱
中央区 事業
千葉市 食品関連 1
㈱宇佐見商店 事務所 ―
― 0 ― ― 0
[―]
稲毛区 事業
千葉県 食品関連 7
㈱春日や 事務所 ―
0 0 0 0 0
[3]
我孫子市 事業
住宅・
熊本市
28 21
㈱日装建 不動産 事務所
20 6 ― 2 57
[―]
(294.81)
東区
関連事業
事務所
東京都 175
食品関連
㈱TATSUM 1,114
541 14 141 53 1,865
[2]
I (4,837.96)
大田区 事業
・倉庫
住宅・
栃木県
木材加工 3,981 385
ハイビック㈱ 不動産
884 78 14 86 5,045
[13]
設備 (148,686.39)
小山市
関連事業
(3) 在外子会社
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であり、建設仮勘定は含まれておりません。ま
た、金額には消費税等は含んでおりません。
2 設備の一部を賃借しております。賃借料は総額3,013百万円であります。土地の賃借面積については、[ ]
で外書きしております。
3 建物及び土地の一部が遊休となっており、主なものは大阪市生野区の土地87百万円(625.98㎡)、建物9百万
円、熊本市南区の土地68百万円(16,066.51㎡)であります。
4 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
5 上記の他、主要なリース設備の内容は、下記のとおりであります。
① 提出会社
年間 リース
リース
セグメントの
事業所名(所在地) 設備の内容 リース料 契約残高
名称
期間
(百万円) (百万円)
鮮冷福岡支店
食品関連事業 事務所・倉庫 20年
274 5,153
(福岡市東区)
② 国内子会社
年間 リース
リース
セグメントの
会社名 所在地 設備の内容 リース料 契約残高
名称
期間
(百万円) (百万円)
福岡プレカットセ
住宅・不動産
㈱ワイテック ンター 横架材ライン 5年
82 316
関連事業
(福岡市東区)
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。
投資予定額 着手及び完成予定
事業所名 セグメントの 資金調達
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 方法
総額 既支払額
着手 完成
(百万円) (百万円)
熊本支店
借入金及
2017年 2020年
ヤマエ久野㈱ 熊本物流センター
食品関連事業 事務所・倉庫 12,845 5,198 び自己資
11月 8月
(熊本市東区)
金
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な影響を及ぼす除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,600,000
計 45,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月21日)
普通株式 20,519,212 20,519,212 福岡証券取引所 単元株式数100株
計 20,519,212 20,519,212 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しておりません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は新株予約権等を発行しておりません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1994年10月1日 1,154 20,519 57 1,025 94 946
(注) ヤマエ酒類販売株式会社・タチバナ酒販株式会社・合資会社萬屋商店との合併による増加
合併登記日:1995年1月30日
合併比率 :ヤマエ酒類販売株式会社の株式(1株の額面金額500円)1株につき当社の株式(1株の額面金額50
円)6株の割合
タチバナ酒販株式会社の株式(1株の額面金額10,000円)1株につき当社の株式(1株の額面金額50
円)20株の割合
合資会社萬屋商店の出資(出資1口の金額10,000円)1口につき当社の株式(1株の額面金額50円)
80株の割合
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 23 5 137 19 ― 1,020 1,204 ―
所有株式数
― 56,980 614 33,855 1,564 ― 112,054 205,067 12,512
(単元)
所有株式数
― 27.79 0.30 16.51 0.76 ― 54.64 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式329,397株は「個人その他」に3,293単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。
2 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
福岡市東区多の津1丁目14番1号
ヤマエ第一食栄会 1,574 7.80
ヤマエ久野株式会社内
ヤマエ久野社員持株会 福岡市博多区博多駅東2丁目13番34号 1,222 6.06
福岡市東区みなと香椎2丁目6番11号
ヤマエ第二食栄会 964 4.77
ヤマエ久野株式会社内
南栄福祉会 福岡市博多区博多駅東2丁目13番34号 934 4.63
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神2丁目13番1号 879 4.36
福岡市東区箱崎ふ頭5丁目7番17号
ヤマエ第三住栄会 786 3.90
ヤマエ久野株式会社内
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋1丁目18番6号 718 3.56
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲1丁目2番1号 549 2.72
江夏 喜一郎 宮崎県都城市中町 442 2.19
西日本信用保証株式会社 福岡市博多区博多駅前3丁目1番1号 425 2.11
計 ― 8,495 42.08
(注) 2019年3月31日現在におけるみずほ信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握す
ることができないため記載しておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 329,300
普通株式 20,177,400
完全議決権株式(その他) 201,774 ─
普通株式 12,512
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 20,519,212 ― ―
総株主の議決権 ― 201,774 ―
(注) 1「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)
含まれております。
2「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己保有株式は次のとおりであります。
自己保有株式 97株
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
福岡市博多区博多駅東
(自己保有株式)
329,300 ― 329,300 1.6
ヤマエ久野株式会社
2丁目13番34号
計 ― 329,300 ― 329,300 1.6
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価格の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 32 43,296
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 329,397 ─ 329,397 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主に対し継続的に安定した配当を行うことが、最重要政策の一つであると位置づけており、合理化・省
力化を目指して時代に即した物流機能強化のため設備投資を行い、会社の競争力を維持強化するとともに、業績に裏
付けられた成果の配分を行うことを基本方針といたします。
当社の配当は、期末配当のみ年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
このような基本方針に基づき、当期期末配当につきましては、1株当たり20円00銭の配当を実施いたします。この
結果、配当性向は13.07%となります。
内部留保資金につきましては、経営基盤の充実強化と将来的な事業展開に充当する所存であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、下記のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たりの配当金(円)
2019年6月21日
403 20.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、業界の公共性を十分理解し、社業の進展を通して社会に奉仕することを目標に、効率の高い営業体制
をもって収益の向上に邁進することを経営の基本理念としております。持続的な成長と中長期的な企業価値の向
上を実現するため、コーポレート・ガバナンスを重要課題と認識し、事業環境の変化と事業領域の拡大・多様化
に対応し経営の意思決定の迅速化と経営の健全性の向上を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。これは、構成員の過半数を社外取締役とする監査
等委員会の設置により取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、より
透明性の高い経営と迅速な意思決定を実現するためであります。
・業務執行体制
経営上の最高意思決定機関として取締役会を原則として月1回開催するほか、必要に応じて臨時開催し、経営
の重要事項について審議および決定を行っており、議長は取締役会長網田日出人が務めております。取締役の総
数は11名(うち、監査等委員である取締役5名)であり、構成員は網田日出人、大森礼仁、今山賢治、矢野友
敬、中村隆、手塚勝己、齋藤浩美(監査等委員)、草場信之(監査等委員)、廣瀬嘉彦氏(社外監査等委員)、
中西常道氏(社外監査等委員)、下坂正夫氏(社外監査等委員)であります。
常務会は、取締役会長・社長・専務執行役員・常務執行役員の6名で構成され、議長は取締役会長網田日出人
が務めております。構成員は網田日出人、大森礼仁、今山賢治、矢野友敬、中村隆、手塚勝己であります。原則
として週1回開催し取締役会付議事項の予審や業務執行上の重要な意思決定に関する協議を行っております。ま
た、当社は、迅速な意思決定と業務執行を可能とすることを目的に執行役員制度を導入し、組織における役割を
明確化して業務執行機能の拡充を図っております。
・経営監視体制
監査等委員の総数は5名(うち、常勤2名)であり、うち3名は独立社外取締役であります。構成員は齋藤浩
美、草場信之、廣瀬嘉彦氏(社外)、中西常道氏(社外)、下坂正夫氏(社外)であります。
監査等委員は監査等委員会を構成し、取締役の職務の執行の監査および監査報告の作成、株主総会に提出する
会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容の決定等を行い、議長は監査等委員齋藤浩美が
務めております。また、取締役会他重要な会議等への出席、取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの
聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程および取締役の業務執行状況について監督し
ております。さらに、会計監査人、内部監査部門である監査室と連携を図り、適切な監査の実施に努めておりま
す。
・内部監査体制
当社は、経営リスクの低減および不正の防止等、業務の適正の確保に資することを目的として監査室を設置
し、6名の人員を配置しております。監査室は、年度毎に監査計画を作成し、当該監査計画に基づき定期的に実
地監査を実施するとともに、必要に応じ臨時監査を実施します。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ. 内部統制システムの整備の状況
当社は会社法第399条の13第1項1号ロ、同ハおよび会社法施行規則第110条の4に従い制定した、当社「内部
統制システムの構築に関する基本方針」を踏まえ、「内部統制基本規程」を制定しております。これは、具体的
な内部統制システムとその運用に関する基本的な事項を全社規程として明文化することにより、当企業グループ
の継続的発展を目的とした内部統制システムの充実を図るためであります。また、「内部統制システムの構築に
関する基本方針」および「内部統制基本規程」に基づき、財務報告に係る内部統制に関する基本事項を定めるこ
とを目的に「財務報告に係る内部統制基本規程」を制定しております。これは、内部統制の整備強化に関する社
会的な要請が高まる中で、会社法による内部統制の体制整備の制度化や金融商品取引法による財務報告に係る内
部統制の有効性の評価と監査の制度化などを踏まえ、当企業グループの財務報告の信頼性を合理的に保証するた
めであります。
なお、子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、当社は「関連会社管理規程」に
おいて子会社の担当部門および管理担当部署を定め、それぞれの長は同規程に基づき子会社の管理等を行ってお
ります。また子会社の経営につきましては、自主性を尊重しつつ、「関連会社管理規程」に基づき事業内容の報
告を求め、また、「関連会社の重要事項の権限及び稟議書提出事項」を定め、同事項に基づき重要案件につきま
しては、当社取締役会および常務会ならびに稟議において協議・審議を行っております。そして当社監査室は、
「内部監査規程」・「関連会社管理規程」に基づき子会社の監査を定期的に行っております。
内部統制システム運用の評価・報告につきましては監査室長が、各重要リスク項目に関する内部統制評価表に
基づき、各部署における内部統制システムの機能状況を確認・評価し、その結果を社長、内部統制推進委員長お
よび監査等委員会に報告します。また、内部統制推進委員長は常務会、取締役会および監査等委員会に内部監査
の実施結果およびその評価に対する改善状況および内部統制状況の総括を定期的に報告し、必要に応じ、会社法
に基づく内部統制システムの基本方針の改正を取締役会へ付議します。
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会で決議した「内部統制システムの構築に関する基本方
針」の主なものは次のとおりであります。
・取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制なら
びに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・財務報告の信頼性を確保するための体制 など
ロ. リスク管理体制の整備の状況
当社はリスク管理体制の構築のために次の事項を取締役会で決議しております。当社の事業にとって重要であ
る債権・与信等に係るリスク等については社長を議長とする会議において管理、検討しております。また、災害
時には「地震災害マニュアル」に基づき行動致します。
社長に直属する監査室は、「内部監査規程」に基づき定期的に内部監査を行い、また、「内部統制基本規程」
に基づき各重要リスクに関するチェックを行い、社長、内部統制推進委員長および監査等委員会へ報告します。
監査等委員会は、取締役が会社に著しい損害または重大な事故を招くおそれがあると認めたとき、取締役に対し
助言・勧告等必要な措置を講じることとしております。
コンプライアンスの推進については、社長ならびに取締役は、策定した「ヤマエ久野 行動の基準(コンプライ
アンス・マニュアル)」を実行することが自らの役割であることを認識し行動するとともに、使用人に周知徹底
を図るため、研修等を通じ指導しております。
また、取締役および使用人が法令・社内規程等に違反する行為を発見した場合の報告窓口として設けた、「社
内通報窓口(ホットライン)」を維持・整備しております。
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ハ. 責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、職務
を執行するにあたり、その期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
ニ. 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨
を定款に定めております。
ホ. 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨ならびに累積投票によらないものとする旨を定款に定めており
ます。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、
その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、中長期的な視野に基づく経営の安
定性を確保するためであります。
ヘ. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の株主総会の決議は、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定
款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を行うことを目的とするものであります。
ト. 自己の株式取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。これは、自己の株式取得を取締役会の権限とすることにより、機動的
な資本政策の遂行を目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年12月 当社入社
1999年7月 当社食品部長
2002年6月 当社取締役食品部長就任
2006年7月 当社取締役食品担当就任
2008年6月 当社常務取締役食品担当就任
代表取締役会長
CEO 網 田 日出人 1949年12月15日 生 2011年6月 当社専務取締役営業統轄就任 (注)2 9
最高経営責任者
2012年6月 当社代表取締役専務営業統轄就
任
2014年6月 当社代表取締役社長就任
2018年6月 当社代表取締役会長CEO就任
(現任)
1979年4月 当社入社
2005年7月 当社鮮冷部長
2009年4月 当社執行役員鮮冷部長
2010年6月 当社取締役鮮冷部長就任
2011年4月 当社取締役鮮冷担当就任
2014年6月 当社常務取締役食品・鮮冷・酒
類担当就任
2016年6月 当社取締役専務執行役員 営業統
代表取締役社長
轄就任
COO 大 森 礼 仁 1956年4月3日 生 (注)2 7
最高執行責任者
2017年4月 当社取締役専務執行役員 営業統
轄、食品流通本部長就任
デリカSFホールディングス㈱
代表取締役社長就任
2017年6月 当社代表取締役副社長営業統
轄、食品流通本部長就任
2018年6月 当社代表取締役社長COO就任
(現任)
1980年4月
当社入社
2010年11月
当社鮮冷福岡支店長
2012年11月
当社鮮冷部長
2014年4月
当社執行役員鮮冷部長
2016年6月
当社常務執行役員 鮮冷部長、海
外事業部長就任
2017年4月
当社常務執行役員 鮮冷本部長、
海外事業部長就任
取締役
2018年5月
デリカSFホールディングス㈱
専務執行役員 今 山 賢 治 1956年11月23日 生 (注)2 ▶
代表取締役社長就任(現任)
営業統轄、食品流通本部長
2018年6月
当社取締役専務執行役員 食品流
通本部長、鮮冷本部長、海外事
業部長就任
2019年4月
当社取締役専務執行役員 食品流
通本部長、鮮冷本部長就任
2019年6月
当社取締役専務執行役員 営業統
轄、食品流通本部長就任(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年4月
当社入社
1993年10月
当社リテールサポート推進室長
2008年7月
当社情報システム部長、リテー
ルサポート推進室長
2009年4月
当社執行役員情報システム部
長、リテールサポート推進室長
2010年4月
当社執行役員経営・情報企画部
長
2012年6月
当社取締役経営・情報企画部長
就任
2012年7月
当社取締役経営・情報企画部
取締役
長、通信保険部長就任
常務執行役員 矢 野 友 敬 1957年12月16日 生 (注)2 8
2014年6月
当社取締役管理統轄補佐、経
管理統轄
営・情報企画担当、通信保険部
長就任
2016年6月
当社常務執行役員 管理統轄補
佐、経営・情報企画担当、通信
保険部長就任
2017年10月
当社常務執行役員 管理統轄補
佐、経理・情報システム担当、
経営企画部長、通信保険部長就
任
2018年6月
当社取締役常務執行役員 管理統
轄就任(現任)
1978年4月
当社入社
2007年10月
当社食品福岡支店長
2010年4月 当社執行役員食品福岡支店長
2010年11月
当社執行役員食品部長
2012年6月
当社取締役食品部長就任
2015年4月 当社取締役食品部長、食品福岡
支店長就任
2015年7月
当社取締役関東統轄就任
取締役
2015年9月 マルゼン商事㈱代表取締役社長
常務執行役員 中 村 隆 1955年5月7日 生 (注)2 ▶
就任
東京支社長
2016年6月 当社常務執行役員 関東統轄就任
2016年10月 当社常務執行役員 関東統轄、東
京支社長就任
2017年5月 ㈱トウヤマ代表取締役社長就任
2017年6月 当社取締役常務執行役員 関東統
轄、東京支社長就任
2018年6月 当社取締役常務執行役員 東京支
社長就任(現任)
1979年4月
当社入社
2008年4月
当社木材住資鹿児島支店長
2010年7月
当社木材住資部長
2014年6月 当社取締役木材住資部長、管財
運用部長就任
2016年6月 当社常務執行役員 木材住資部長
取締役
就任
常務執行役員
手 塚 勝 己 1956年8月20日 生 (注)2 ▶
木材住資担当、管財運用部
2018年4月 当社常務執行役員 木材住資部
長
長、管財運用部長就任
2018年6月 当社取締役常務執行役員 木材住
資部長、管財運用部長就任
2019年4月 当社取締役常務執行役員 木材住
資担当、管財運用部長就任(現
任)
1980年4月 当社入社
2007年7月 当社商材開発室次長
2009年4月 当社飼料畜産南九州支店次長
取締役
齋 藤 浩 美 1956年8月13日 生 (注)3 ▶
2013年7月 当社審査室長
(監査等委員)
2015年6月 当社常勤監査役就任
当社常勤取締役監査等委員就任
2016年6月
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年4月
当社入社
2010年7月
当社経営・情報企画部次長
2010年12月
当社社長付次長
取締役
草 場 信 之 1960年1月29日 生 (注)3 1
(監査等委員)
2014年4月
当社監査室長
2018年6月 当社常勤取締役監査等委員就任
(現任)
1969年4月 ㈱三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀
行)入行
1986年4月 同行ニューヨーク支店次長
1997年6月 同行米国信託会社社長兼務
1999年10月 同行国際部主任調査役
2002年11月 中央青山監査法人入所
取締役
廣 瀬 嘉 彦 1946年10月15日 生 (注)3 ―
(監査等委員)
2006年10月 同法人事業開発本部CSR部長
2007年7月 GRCコンサルティング代表(現
任)
2015年6月 当社社外取締役就任
2016年6月 当社社外取締役監査等委員就任
(現任)
監査法人朝日新和会計社(現 有
1986年10月
限責任あずさ監査法人)入社
1990年8月 公認会計士資格取得
2007年12月 税理士資格取得
2008年6月 ㈱翔薬社外監査役(現任)
監査法人北三会計社代表社員
2008年7月
取締役
中 西 常 道 1960年10月22日 生 (注)3 ―
(監査等委員)
(現任)
2013年6月 当社社外監査役就任
2015年6月 ㈱タカラ薬局社外取締役就任
(現任)
2016年6月 当社社外取締役監査等委員就任
(現任)
1982年4月 日清製粉㈱(現 ㈱日清製粉グ
ループ本社)入社
2012年4月 日清製粉㈱取締役業務本部長
㈱日清製粉グループ本社取締役
2012年6月
就任
2012年6月 日本ロジテム㈱社外取締役就任
2013年6月 同社取締役就任
2014年6月 同社常務取締役就任
取締役
下 坂 正 夫 1959年8月27日 生 (注)3 ―
(監査等委員)
㈱日清製粉グループ本社企画本
2015年6月
部本部長付参与
ホソカワミクロン㈱社外取締役
2015年12月
2017年6月 ㈱日清製粉グループ本社内部統
制部部長
2018年6月 同社内部監査部部長(現任)
2018年6月 当社社外取締役監査等委員就任
(現任)
計 44
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(注) 1 廣瀬嘉彦氏、中西常道氏、下坂正夫氏は、社外取締役であります。
2 取締役の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
3 取締役(監査等委員)の任期は2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
4 当社では、迅速な意思決定と業務執行を可能とすることを目的に、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の17名であります。
役名 氏名 職名
常務執行役員 大 峰 光 一 広島支店長
常務執行役員 山 田 良 二 管理統轄補佐、人事・総務担当、総務部長
常務執行役員 亀 山 浩 一 関西支社長、名古屋営業所長
常務執行役員 岸 上 典 義 宮崎支店長
常務執行役員 米 重 文 博 飼料畜産部長
鮮冷本部長、鮮冷本部 鮮冷一部長
常務執行役員 工 藤 恭 二
食品流通本部 酒類担当
常務執行役員 春 田 英 俊
執行役員 山 田 強 熊本支店長
執行役員 高 尾 英 樹 人事部長
物流・業務本部長、物流・業務本部 物流部長
執行役員 山 本 康 裕
食品流通本部 日配部長
執行役員 田 中 敏
食品流通本部 加工食品部長
執行役員 石 松 勝
執行役員 小 池 英 次 鹿児島支店長
鮮冷本部 鮮冷三部長、鮮冷福岡支店長、YLO㈱代表
執行役員 岡 根 正
取締役社長
執行役員 坂 田 雄 二 糖粉部長、糖粉福岡支店長
食品流通本部 酒類部長
執行役員 白 石 統 昭
執行役員 谷 昭 彦 経営企画部長
5 当社では、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員で
ある取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
2001年10月 福岡県弁護士会弁護士登録、三浦・奥
田・岩本法律事務所入所
三 浦 正 道 1975年3月22日生 ―
三浦・奥田法律事務所
2009年4月
三浦・奥田・杉原法律事務所
2012年8月
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役 廣瀬嘉彦氏は、GRCコンサルティング代表であり、企業経営者としての経験があり、また、コーポ
レートガバナンス・リスク管理・コンプライアンスに対する識見が豊富で専門的見地および高い見識から社外取
締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありま
せん。
社外取締役 中西常道氏は、公認会計士および税理士としての資格を有していることから、財務および会計に関
する専門的見地および高い見識から社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。同
氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役 下坂正夫氏は、株式会社日清製粉グループ本社内部監査部部長であり、企業経営の豊富な経験と専
門的見地および高い見識から社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。日清製粉
グループ会社と当社および同社との間には、商取引がありますが、当該取引額は当社および同社にとって僅少で
あり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。よって、一般株主と利益相反の生じるおそれがないも
のと判断しております。
社外取締役の3氏につきましては、福岡証券取引所に対し独立役員として届け出ております。なお、当社は社
外役員を選任するための独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、証券取引所が定める独立性
の基準等を参考に選任しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員監査の組織、人員については「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の
概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。
監査等委員会と会計監査人の連携状況として、定期的に意見交換会を開催し情報の共有を図るなど相互に連携
し、監査の実効性と効率性の向上に努めてまいります。具体的には監査等委員会と会計監査人の間では、四半期
に一度定期的な会合を開催し、監査上の問題点の有無や今後の課題および会計監査人の監査体制の説明等に関し
ての意見の交換等を行います。
② 内部監査の状況
当社における内部監査部門である監査室の組織、人員については「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ②
企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。
監査室は、当社および当社子会社を対象に内部監査を「内部監査規程」に基づき、計画的に実施しておりま
す。監査室と監査等委員会の連携状況として、内部監査終了後の報告会を通して意見交換や、定期的に会合を開
催し情報の共有を図るなど相互に連携し内部統制の有効性の向上に努めてまいります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 三浦 勝
指定有限責任社員 業務執行社員 阿部 與直
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、会計士試験合格者等7名、その他5名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
監査法人が独立性と専門性を有しているかの評価基準を策定しております。
e.監査等委員会による監査法人の評価
当社は、監査法人に対して品質管理・独立性・専門性・メンバーの適正・経営者や内部管理部門等との有効な
コミュニケーション能力等の評価会議を常勤監査等委員、経理実務者及び監査室と行っており、その結果を監査
等委員会で審議しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 52 9 56 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 52 9 56 ―
前連結会計年度
当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である非監査業務である
財務デューデリジェンス支援業務等を委託し、その対価を支払っております。
当連結会計年度
当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務の該当事項はありませ
ん。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く。)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会計監査人の監査計画の内
容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行い、会社法第
399条第1項の同意をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役(監査等委員を除く。)の報酬は、基本給、業績給で構成されております。基本給は、役職毎に
定額を設定しており、業績給は、代表取締役との面談により、前期の会社業績に個人別業績を反映して、基本給
を増減させ固定報酬とし、取締役会の決議により決定しております。
監査等委員である取締役の報酬は基本給のみとしており、監査等委員である取締役の協議で決定します。
なお、当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年6月24日であり、決議の内容は、取締役
(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額3億30百万円以内とし、監査等委員である取締役の報酬額
を年額55百万円以内とするものであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
対象となる役員
役員区分
の員数(名)
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員
及び社外取締役を除 228 209 ― 19 10
く。)
監査等委員(社外取
31 31 ― ― 3
締役を除く。)
社外役員 12 12 ― ― ▶
(注) 退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、役員ごとの連結報酬等の総額等は記載しておりま
せん。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取得
時の意思決定における取得経緯によって区分しております。
純投資目的である投資株式については、原則として保有しない方針としております。純投資株式の取得を行う
場合には、当該株式の売却または、配当による収益性を合理的な判断基準で検討した上で、取得の意思決定を行
います。
純投資目的以外の目的である投資株式については、事業競争力の維持と強化や取引関係の維持と強化等の合理
性があると認められる場合を除き、原則として保有しないこととし、現在保有している当該株式については、毎
期保有意義の見直しを行い、保有意義の薄れた株式について投資先企業の状況等を勘案した上で売却を進めるも
のとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社では、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、保有意義の薄れた当該株式について
は、投資先企業の状況を勘案した上で売却を進めるという基本方針のもと、保有の意義、経済的合理性等を当社
常務会において検証し、保有継続の可否および保有株式数見直しを行っております。
経済的合理性については、各銘柄の取得価額を基準として、これに対する発行会社が当事業年度において当社
利益に寄与した金額の割合を算出し、その割合が当社の単体3年平均ROAを下回る場合には、当該株式を売却検討
対象としております。また、より正確な保有意義判定を行うために、資本コスト率を用いた検証方法の確立を現
在検討しております。
売却検討対象銘柄については、取得経緯や保有によるメリットとリスク等の定性的情報による検証結果を勘案
した上で、保有の適否を決定しております。これらの検証の結果、保有の合理性が認められない銘柄はありませ
んでした。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 57 30,028
非上場株式以外の株式 54 8,759
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得価
株式数の増加の理由
(銘柄) 額の合計額(百万円)
非上場株式 ▶ 8,662 子会社株式等の取得による増加
非上場株式以外の株式 11 23 取引先持株会への拠出による増加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却価
(銘柄) 額の合計額(百万円)
非上場株式 1 100
非上場株式以外の株式 ▶ 411
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式(資本金の100分の1を超える銘柄)
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,440,000 1,440,000
取引関係維持・強化を目的として保有
取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当
山崎製パン㈱ 有
社単体3年平均ROAの比較により保有の合理
2,586 3,179
性を検証
2,017,000 2,017,000
取引関係維持・強化を目的として保有
㈱リテールパート
取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当
無
ナーズ
社単体3年平均ROAの比較により保有の合理
2,351 2,912
性を検証
228,327 228,327
取引関係維持・強化を目的として保有
㈱日清製粉グルー 取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当
有
プ本社 社単体3年平均ROAの比較により保有の合理
579 481
性を検証
174,863 1,028,318
取引関係維持・強化を目的として保有
取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当
社単体3年平均ROAの比較により保有の合理
㈱ふくおかフィナ
有
性を検証
ンシャルグループ
429 589
当事業年度において、株式併合(5:1)を実施
している
170,000 250,000
取引関係維持・強化を目的として保有
取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当
㈱リンガーハット 無
社単体3年平均ROAの比較により保有の合理
401 618
性を検証
40,766 39,765
取引関係維持・強化を目的として保有
取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当
社単体3年平均ROAの比較により保有の合理
㈱イズミ 性を検証 無
210 288
取引先持株会に加入しており、毎期定額拠出
を行っていることにより、前事業年度より株
数増加
47,938 46,871
取引関係維持・強化を目的として保有
取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当
社単体3年平均ROAの比較により保有の合理
㈱セブン&アイ・
性を検証 無
ホールディングス
200 213
取引先持株会に加入しており、毎期定額拠出
を行っていることにより、前事業年度より株
数増加
69,883 69,883
取引関係維持・強化を目的として保有
キリンホールディ
取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当
無
ングス㈱ 社単体3年平均ROAの比較により保有の合理
184 197
性を検証
400,550 630,550
取引関係維持・強化を目的として保有
㈱九州フィナン
取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当
有
シャルグループ
社単体3年平均ROAの比較により保有の合理
180 331
性を検証
29,358 29,358
取引関係維持・強化を目的として保有
取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当
キッコーマン㈱ 有
社単体3年平均ROAの比較により保有の合理
159 125
性を検証
31,800 31,800
取引関係維持・強化を目的として保有
ハウス食品グルー
取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当
有
プ本社㈱
社単体3年平均ROAの比較により保有の合理
141 112
性を検証
23,300 23,300
取引関係維持・強化を目的として保有
アサヒグループ
取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当
ホールディングス 有
社単体3年平均ROAの比較により保有の合理
114 132
㈱
性を検証
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
30,600 153,000
取引関係維持・強化を目的として保有
取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当
社単体3年平均ROAの比較により保有の合理
木徳神糧㈱ 有
性を検証
113 112
当事業年度において、株式併合(5:1)を実施
している
35,987 35,390
取引関係維持・強化を目的として保有
取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当
社単体3年平均ROAの比較により保有の合理
カゴメ㈱ 性を検証 有
111 132
取引先持株会に加入しており、毎期定額拠出
を行っていることにより、前事業年度より株
数増加
40,193 40,193
取引関係維持・強化を目的として保有
取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当
㈱宮崎銀行 有
社単体3年平均ROAの比較により保有の合理
111 132
性を検証
108,337 108,337
取引関係維持・強化を目的として保有
㈱西日本フィナン
取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当
シャルホールディ 有
社単体3年平均ROAの比較により保有の合理
101 133
ングス
性を検証
20,000 20,000
取引関係維持・強化を目的として保有
取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当
九州旅客鉄道㈱ 無
社単体3年平均ROAの比較により保有の合理
72 66
性を検証
77,000 77,000
取引関係維持・強化を目的として保有
㈱山口フィナン
取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当
有
シャルグループ
社単体3年平均ROAの比較により保有の合理
72 99
性を検証
26,400 26,400
取引関係維持・強化を目的として保有
取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当
フジッコ㈱ 有
社単体3年平均ROAの比較により保有の合理
56 63
性を検証
19,555 19,555
取引関係維持・強化を目的として保有
取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当
キユーピー㈱ 有
社単体3年平均ROAの比較により保有の合理
51 56
性を検証
16,717 167,176
取引関係維持・強化を目的として保有
取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当
社単体3年平均ROAの比較により保有の合理
㈱十八銀行 有
性を検証
45 45
当事業年度において、株式併合(10:1)を実
施している
15,157 15,157
取引関係維持・強化を目的として保有
取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当
昭和産業㈱ 有
社単体3年平均ROAの比較により保有の合理
45 41
性を検証
16,200 16,200
取引関係維持・強化を目的として保有
ロイヤルホール
取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当
無
ディングス㈱
社単体3年平均ROAの比較により保有の合理
44 47
性を検証
17,000 17,000
取引関係維持・強化を目的として保有
取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当
㈱南陽 有
社単体3年平均ROAの比較により保有の合理
35 40
性を検証
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
9,442 8,986
取引関係維持・強化を目的として保有
取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当
社単体3年平均ROAの比較により保有の合理
理研ビタミン㈱ 性を検証 有
33 37
取引先持株会に加入しており、毎期定額拠出
を行っていることにより、前事業年度より株
数増加
15,594 14,962
取引関係維持・強化を目的として保有
取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当
社単体3年平均ROAの比較により保有の合理
イオン九州㈱ 性を検証 無
30 28
取引先持株会に加入しており、毎期定額拠出
を行っていることにより、前事業年度より株
数増加
14,667 13,922
取引関係維持・強化を目的として保有
取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当
社単体3年平均ROAの比較により保有の合理
ブルドックソース
性を検証 有
㈱
30 30
取引先持株会に加入しており、毎期定額拠出
を行っていることにより、前事業年度より株
数増加
11,067 21,014
取引関係維持・強化を目的として保有
取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当
社単体3年平均ROAの比較により保有の合理
性を検証
はごろもフーズ㈱ 有
当事業年度において、株式併合(2:1)を実施
29 27
している為、実質的には前事業年度から株数
増加している。増加の要因は、取引先持株会
に加入しており、毎期定額拠出を行っている
ことによる。
975,400 975,400
取引関係維持・強化を目的として保有
取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当
㈱音通 無
社単体3年平均ROAの比較により保有の合理
28 34
性を検証
7,743 7,256
取引関係維持・強化を目的として保有
取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当
社単体3年平均ROAの比較により保有の合理
西日本鉄道㈱ 性を検証 無
20 20
取引先持株会に加入しており、毎期定額拠出
を行っていることにより、前事業年度より株
数増加
110,700 110,700
取引関係維持・強化を目的として保有
㈱みずほフィナン
取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当
無
シャルグループ
社単体3年平均ROAの比較により保有の合理
18 21
性を検証
130,000 130,000
取引関係維持・強化を目的として保有
取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当
東洋証券㈱ 有
社単体3年平均ROAの比較により保有の合理
18 38
性を検証
5,000 5,000
取引関係維持・強化を目的として保有
取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当
㈱大分銀行 有
社単体3年平均ROAの比較により保有の合理
17 19
性を検証
3,562 3,562
取引関係維持・強化を目的として保有
取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当
アイカ工業㈱ 有
社単体3年平均ROAの比較により保有の合理
13 14
性を検証
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
3,000 3,000
取引関係維持・強化を目的として保有
取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当
マルハニチロ㈱ 有
社単体3年平均ROAの比較により保有の合理
11 10
性を検証
4,800 4,800
取引関係維持・強化を目的として保有
サッポロホール
取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当
有
ディングス㈱
社単体3年平均ROAの比較により保有の合理
11 14
性を検証
11,332 10,547
取引関係維持・強化を目的として保有
取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当
社単体3年平均ROAの比較により保有の合理
㈱ヒガシマル 性を検証 有
11 12
取引先持株会に加入しており、毎期定額拠出
を行っていることにより、前事業年度より株
数増加
特定投資株式(資本金の100分の1以下の銘柄)
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
3,480 3,480
取引関係維持・強化を目的として保有
コカ・コーラボト
ラーズジャパン
取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当
無
ホールディングス
社単体3年平均ROAの比較により保有の合理
9 15
㈱
性を検証
3,828 3,735
取引関係維持・強化を目的として保有
取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当
社単体3年平均ROAの比較により保有の合理
イオン㈱ 性を検証 無
8 7
取引先持株会に加入しており、毎期定額拠出
を行っていることにより、前事業年度より株
数増加
4,300 4,300
取引関係維持・強化を目的として保有
取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当
日本甜菜製糖㈱ 有
社単体3年平均ROAの比較により保有の合理
8 10
性を検証
1,365 1,365
取引関係維持・強化を目的として保有
取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当
㈱江崎グリコ 無
社単体3年平均ROAの比較により保有の合理
7 7
性を検証
6,000 6,000
取引関係維持・強化を目的として保有
宝ホールディング
取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当
無
ス㈱
社単体3年平均ROAの比較により保有の合理
7 7
性を検証
3,600 3,600
取引関係維持・強化を目的として保有
取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当
三井物産㈱ 有
社単体3年平均ROAの比較により保有の合理
6 6
性を検証
2,217 2,217
取引関係維持・強化を目的として保有
取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当
協和発酵キリン㈱ 無
社単体3年平均ROAの比較により保有の合理
5 5
性を検証
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
4,300 4,300
取引関係維持・強化を目的として保有
取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当
㈱ダイショー 有
社単体3年平均ROAの比較により保有の合理
5 5
性を検証
2,800 2,800
取引関係維持・強化を目的として保有
第一生命ホール
取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当
有
ディングス㈱
社単体3年平均ROAの比較により保有の合理
▶ 5
性を検証
900 900
取引関係維持・強化を目的として保有
㈱三井住友フィナ
取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当
有
ンシャルグループ
社単体3年平均ROAの比較により保有の合理
3 ▶
性を検証
2,402 1,225
取引関係維持・強化を目的として保有
取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当
社単体3年平均ROAの比較により保有の合理
㈱ナック 性を検証 無
2 1
取引先持株会に加入しており、毎期定額拠出
を行っていることにより、前事業年度より株
数増加
500 500
取引関係維持・強化を目的として保有
取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当
㈱日本ハム 無
社単体3年平均ROAの比較により保有の合理
1 2
性を検証
100 100
取引関係維持・強化を目的として保有
取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当
㈱コスモス薬品 無
社単体3年平均ROAの比較により保有の合理
1 2
性を検証
1,067 1,067
取引関係維持・強化を目的として保有
取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当
味の素㈱ 有
社単体3年平均ROAの比較により保有の合理
1 2
性を検証
142 142
取引関係維持・強化を目的として保有
明治ホールディン
取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当
有
グス㈱
社単体3年平均ROAの比較により保有の合理
1 1
性を検証
2,300 2,300
取引関係維持・強化を目的として保有
㈱三菱UFJフィ
取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当
ナンシャルグルー 有
社単体3年平均ROAの比較により保有の合理
1 1
プ
性を検証
1,233 1,233
取引関係維持・強化を目的として保有
取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当
林兼産業㈱ 無
社単体3年平均ROAの比較により保有の合理
0 1
性を検証
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
230,000 ―
取引関係維持・強化を目的として保有
当社年金制度の安定性向上のため、退職給付
信託へ拠出しており、当該株式の議決権につ
いては、当社の指図に基づき、拠出先である
信託銀行が行使している
㈱九州フィナン
有
シャルグループ
取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当
103 ―
社単体3年平均ROAの比較により保有の合理
性を検証
当期退職給付信託への拠出を行ったことによ
る株式数増加
30,800 ―
取引関係維持・強化を目的として保有
当社年金制度の安定性向上のため、退職給付
信託へ拠出しており、当該株式の議決権につ
いては、当社の指図に基づき拠出先である信
託銀行が行使している
㈱ふくおかフィナ
有
ンシャルグループ
取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当
75 ―
社単体3年平均ROAの比較により保有の合理
性を検証
当期退職給付信託への拠出を行ったことによ
る株式数増加
(注) 1 当社が保有する特定投資株式および、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定
投資株式について記載しております。
2 定量的な保有効果については、詳細を記載することが困難であります。保有の合理性については、取得原
価に対する利益寄与額の割合と、当社単体3年平均ROAの比較による検証の結果を踏まえ、定性的情報によ
る検証と併せて総合的に判断しております。
3 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当社は保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載して
おりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。また、端数処
理については、千円未満を四捨五入して記載しておりましたが、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更
したことに伴い、百万円未満を切捨てて記載しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前
事業年度についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更し、百万円未満を切捨てて記載しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等
が主催する研修会に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,602 25,774
※4 , ※6 52,788 ※4 , ※6 58,598
受取手形及び売掛金
※6 870 ※6 928
電子記録債権
商品及び製品 7,912 9,588
仕掛品 37 150
未成工事支出金 151 113
原材料及び貯蔵品 458 962
未収入金 6,511 7,189
その他 533 557
△ 662 △ 668
貸倒引当金
流動資産合計 96,204 103,195
固定資産
有形固定資産
※2 , ※5 40,256 ※2 , ※5 45,666
建物及び構築物
△ 24,093 △ 26,799
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 16,162 18,866
※5 8,276 ※5 9,321
機械装置及び運搬具
△ 6,017 △ 6,959
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 2,258 2,362
※5 2,833
工具、器具及び備品
2,395
△ 1,814 △ 2,126
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 581 707
※2 , ※5 24,609 ※2 , ※5 27,942
土地
リース資産 7,580 10,780
△ 2,652 △ 3,876
減価償却累計額
リース資産(純額) 4,927 6,904
建設仮勘定 250 3,051
有形固定資産合計 48,789 59,834
無形固定資産
※5 729 ※5 683
ソフトウエア
のれん 16,135 19,706
141 140
その他
無形固定資産合計 17,006 20,529
投資その他の資産
※2 13,748 ※2 11,706
投資有価証券
長期貸付金 13 1,680
退職給付に係る資産 - 23
繰延税金資産 201 239
※1 3,579 ※1 3,915
その他
△ 136 △ 138
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,406 17,427
固定資産合計 83,203 97,791
資産合計 179,407 200,986
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 , ※6 61,186 ※2 , ※6 67,257
支払手形及び買掛金
※2 1,958 ※2 6,172
電子記録債務
短期借入金 5,427 7,860
※2 , ※7 7,580 ※2 , ※7 7,880
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 1,405 1,588
未払金 5,627 5,448
未払法人税等 843 2,421
未払消費税等 1,062 648
賞与引当金 1,273 1,466
役員賞与引当金 - 34
厚生年金基金解散損失引当金 35 -
7,374 9,013
その他
流動負債合計 93,777 109,792
固定負債
※2 , ※7 23,142 ※2 , ※7 24,469
長期借入金
リース債務 4,017 5,983
繰延税金負債 3,107 2,641
役員退職慰労引当金 623 689
退職給付に係る負債 530 589
長期預り敷金 629 618
長期預り金 1,711 1,739
134 530
その他
固定負債合計 33,896 37,261
負債合計 127,673 147,054
純資産の部
株主資本
資本金 1,025 1,025
資本剰余金 2,579 2,587
利益剰余金 38,362 41,179
△ 367 △ 336
自己株式
株主資本合計 41,600 44,456
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,033 4,860
退職給付に係る調整累計額 △ 110 △ 180
その他の包括利益累計額合計 5,923 4,680
非支配株主持分 4,210 4,795
純資産合計 51,733 53,932
負債純資産合計 179,407 200,986
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 428,349 488,704
※3 391,335 ※3 444,698
売上原価
売上総利益 37,014 44,006
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与 6,204 7,981
賞与引当金繰入額 665 899
役員賞与引当金繰入額 - 22
退職給付費用 259 348
役員退職慰労引当金繰入額 72 79
福利厚生費 1,252 1,544
荷造運搬費 13,919 16,027
租税公課 684 675
減価償却費 639 698
※3 10,162 ※3 12,182
その他
販売費及び一般管理費合計 33,860 40,459
営業利益 3,153 3,546
営業外収益
受取利息 15 18
受取配当金 164 161
仕入割引 66 65
為替差益 - 0
貸倒引当金戻入額 112 -
569 507
雑収入
営業外収益合計 928 752
営業外費用
支払利息 206 215
支払手数料 88 5
売上割引 86 92
持分法による投資損失 - 1
為替差損 0 -
144 84
その他
営業外費用合計 527 399
経常利益 3,554 3,899
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益
※1 46 ※1 2,729
固定資産売却益
投資有価証券売却益 - 98
退職給付信託設定益 - 95
保険解約返戻金 - 56
補助金収入 116 -
受取保険金 232 -
※5 446
経費負担調整金 -
1,146 -
段階取得に係る差益
特別利益合計 1,988 2,980
特別損失
※2 23 ※2 59
固定資産除売却損
※4 503 ※4 20
減損損失
投資有価証券評価損 ▶ 59
投資有価証券売却損 - 1
特別損失合計 530 141
税金等調整前当期純利益 5,012 6,738
法人税、住民税及び事業税
1,171 2,862
281 △ 36
法人税等調整額
法人税等合計 1,452 2,826
当期純利益 3,560 3,911
非支配株主に帰属する当期純利益 441 690
親会社株主に帰属する当期純利益 3,118 3,220
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 3,560 3,911
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 683 △ 1,190
△ 18 △ 69
退職給付に係る調整額
※1 664 ※1 △ 1,259
その他の包括利益合計
包括利益 4,224 2,651
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 3,781 1,978
非支配株主に係る包括利益 442 673
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,025 947 35,638 △ 351 37,261
当期変動額
非支配株主との取引に係
△ 9 △ 9
る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 403 △ 403
親会社株主に帰属する当
3,118 3,118
期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
持分法適用会社の減少に
15 15
よる自己株式の減少
連結子会社増加に伴う変
1,641 125 △ 30 1,736
動額
持分法適用会社の減少に
△ 117 △ 117
伴う変動額
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - 1,631 2,723 △ 16 4,338
当期末残高 1,025 2,579 38,362 △ 367 41,600
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他 退職給付に係る その他の
有価証券評価差額金 調整累計額 包括利益累計額合計
当期首残高 5,358 △ 92 5,266 41 42,569
当期変動額
非支配株主との取引に係
△ 9
る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 403
親会社株主に帰属する当
3,118
期純利益
自己株式の取得 △ 1
持分法適用会社の減少に
15
よる自己株式の減少
連結子会社増加に伴う変
1,736
動額
持分法適用会社の減少に
△ 117
伴う変動額
株主資本以外の項目の当
675 △ 18 656 4,168 4,825
期変動額(純額)
当期変動額合計 675 △ 18 656 4,168 9,164
当期末残高 6,033 △ 110 5,923 4,210 51,733
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,025 2,579 38,362 △ 367 41,600
当期変動額
非支配株主との取引に係
▶ ▶
る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 403 △ 403
親会社株主に帰属する当
3,220 3,220
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 3 31 34
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - 7 2,817 31 2,856
当期末残高 1,025 2,587 41,179 △ 336 44,456
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他 退職給付に係る その他の
有価証券評価差額金 調整累計額 包括利益累計額合計
当期首残高 6,033 △ 110 5,923 4,210 51,733
当期変動額
非支配株主との取引に係
▶
る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 403
親会社株主に帰属する当
3,220
期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 34
株主資本以外の項目の当
△ 1,173 △ 69 △ 1,242 585 △ 657
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,173 △ 69 △ 1,242 585 2,199
当期末残高 4,860 △ 180 4,680 4,795 53,932
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,012 6,738
減価償却費 3,836 3,997
減損損失 503 20
のれん償却額 814 1,492
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 178 △ 14
賞与引当金の増減額(△は減少) 130 76
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 28 22
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 175 △ 99
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 806 25
厚生年金基金解散損失引当金の増減額(△は減
- △ 35
少)
受取利息及び受取配当金 △ 179 △ 179
支払利息 206 215
支払手数料 88 5
持分法による投資損益(△は益) - 1
固定資産除売却損益(△は益) △ 23 △ 2,670
退職給付信託設定益 - △ 95
補助金収入 △ 116 -
受取保険金 △ 232 -
経費負担調整金 △ 446 -
段階取得に係る差損益(△は益) △ 1,146 -
保険解約返戻金 - △ 56
投資有価証券売却及び評価損益(△は益) ▶ △ 37
売上債権の増減額(△は増加) △ 6,493 △ 2,822
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,788 △ 974
仕入債務の増減額(△は減少) 9,172 4,337
未払金の増減額(△は減少) △ 845 △ 267
未払消費税等の増減額(△は減少) 333 △ 522
△ 727 441
その他
小計 10,490 9,599
利息及び配当金の受取額 182 176
利息の支払額 △ 197 △ 216
手数料の支払額 △ 88 △ 5
補助金の受取額 24 -
保険金の受取額 232 -
経費負担調整金の受取額 446 -
保険解約返戻金の受取額 - 56
法人税等の還付額 171 0
△ 911 △ 1,534
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,350 8,076
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 37 △ 143
定期預金の払戻による収入 - 778
有形固定資産の取得による支出 △ 6,129 △ 6,600
有形固定資産の売却による収入 5,417 3,792
無形固定資産の取得による支出 △ 211 △ 223
無形固定資産の売却による収入 - 14
投資有価証券の取得による支出 △ 604 △ 53
投資有価証券の売却による収入 2 300
補助金の受取額 92 -
貸付けによる支出 △ 101 △ 1,726
貸付金の回収による収入 102 100
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 970
-
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 12,012 ※2 △ 4,142
る支出
△ 273 △ 66
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,786 △ 7,970
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 579 △ 847
長期借入れによる収入 23,355 10,060
長期借入金の返済による支出 △ 8,155 △ 8,433
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 - 60
配当金の支払額 △ 402 △ 402
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 38
リース債務の返済による支出 △ 1,282 △ 1,620
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 0 △ 76
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 14,093 △ 1,298
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 11,658 △ 1,192
現金及び現金同等物の期首残高 14,278 26,789
※3 852
株式移転に伴う現金及び現金同等物の増加額 -
※1 26,789 ※1 25,596
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
31 社
連結子会社名につきましては「第1 企業の概要 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しており
ます。
2018年11月15日にYLO㈱を新規設立したことにより、連結の範囲に含めております。
また、2019年3月29日にHVCホールディングス㈱の発行済株式のすべてを取得し、同社及びその子会社で
あるハイビック㈱を連結の範囲に含めております。
一方、当社の連結子会社であった㈱トウヤマは、2018年4月2日に当社を存続会社とする吸収合併により消
滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数及び名称
1社
ORIGINAL JAPAN S.R.L.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び名称
1 社
ワイ&アイホールディングス(同)
2018年12月7日にワイ&アイホールディングス(同)を新規設立したことにより、持分法適用の範囲に含めて
おります。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の数及び名称
1社
ORIGINAL JAPAN S.R.L.
持分法を適用していない理由
連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためでありま
す。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度において、決算日を㈱TATSUMIは4月30日から、㈱日装建は5月31日から、それぞれ3月
31日に変更し連結決算日と同一となっております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
…主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
未成工事支出金
…個別法に基づく原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
2007年3月31日以前に取得したもの
主として旧定率法によっております。
2007年4月1日以降に取得したもの
主として定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日から2007年3月31日までに取得した建物(建物附属設備は除く)については、旧定
額法によっており、2007年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間
で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
③投資その他の資産
その他(長期前払費用)
均等償却によっております。
なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
④リース資産
(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上してお
ります。
④厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担見込額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給
額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(5年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗
率の見積りは原価比例法)を、その他工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、3,537百万円であります。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(計上後20年以内)で均等償却しておりま
す。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
(8) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を認識する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16
日)
(1)概要
対価が返還される条件付対価の会計処理について明確化されました。
(2)適用予定日
2020年3月期の期首以後実施される企業結合等から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月26日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」891百万円、「流動負
債」の「繰延税金負債」1百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」3,849百万円のうちの743百万円を「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」201百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は3,107百万円とし
て表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて資産合計及び負債
合計がそれぞれ743百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しておりま
す。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
出資金 56百万円 105百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 74百万円 66百万円
土地 810 〃 673 〃
投資有価証券 7,500 〃 6,391 〃
計 8,385百万円 7,131百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
支払手形及び買掛金 9,392百万円 11,937百万円
電子記録債務 0 〃 0 〃
1年内返済予定の長期借入金 1,495 〃 1,410 〃
長期借入金 4,550 〃 4,415 〃
計 15,437百万円 17,762百万円
3 保証債務
連結子会社を除く会社等の金融機関等からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
浦三千年 7百万円 浦三千年 4百万円
従業員 2 〃 従業員 1 〃
計 10百万円 計 5百万円
※4 債権流動化
連結財務諸表提出会社は、債権の一部を譲渡し、債権の流動化を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形の流動化による譲渡残高 1,100百万円 1,064百万円
売掛金の流動化による譲渡残高 5,050 〃 5,295 〃
債権流動化に伴う買戻義務限度額 497 〃 484 〃
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※5 圧縮記帳
国庫補助金等の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 7百万円 7百万円
機械装置及び運搬具 416 〃 416 〃
工具、器具及び備品 ― 1 〃
土地 87百万円 87 〃
ソフトウエア 12 〃 12 〃
計 523百万円 525百万円
※6 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものと
して処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 253百万円 241百万円
電子記録債権 17 〃 10 〃
支払手形 36 〃 60 〃
電子記録債務 ― 807 〃
※7 財務制限条項
(1) 当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約に
は、以下の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2017年3月期末日における連
結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結
の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維
持すること。
② 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2017年3月期末日における単
体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体
の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維
持すること。
③ 各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。
④ 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
借入金総額 11,000百万円 11,000百万円
借入金残高 10,450 〃 9,350 〃
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(2) 当社は、株式会社三菱UFJ銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項
が付されております。
① 2018年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額
から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計を控除した金額(以下、「自己資本の金額」という。
)を、前年度決算期の末日における自己資本の金額の75%以上に維持すること。
② 2018年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を2
期連続してマイナスとしないこと。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
借入金総額 5,000百万円 5,000百万円
借入金残高 5,000 〃 4,000 〃
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(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 ― 164百万円
機械装置及び運搬具 21百万円 17 〃
工具、器具及び備品 0 〃 ―
土地 24 〃 2,547百万円
ソフトウエア 0 〃 ―
出資金 0 〃 ―
計 46百万円 2,729百万円
※2 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(売却損)
機械装置及び運搬具 0百万円 ―
工具、器具及び備品 0 〃 ―
小計 0百万円 ―
(除却損)
建物及び構築物 2百万円 15百万円
機械装置及び運搬具 0 〃 24 〃
工具、器具及び備品 2 〃 1 〃
解体費用等 12 〃 15 〃
その他(無形固定資産) 5 〃 1 〃
小計 22百万円 59百万円
合計 23百万円 59百万円
※3 売上原価及び販売費及び一般管理費の「その他」に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
13 百万円 15 百万円
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※4 減損損失
当企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
金額
用途 種類 場所
(百万円)
熊本県上益城郡
事業用資産 土地 184
(㈱中九食品)
熊本県上益城郡
事業用資産 土地 152
(熊本支店)
熊本県上益城郡
事業用資産 土地 21
(熊本支店住資課)
熊本県上益城郡
事業用資産 建物及び建物附属設備 21
(㈱中九食品)
熊本県上益城郡
事業用資産 土地 18
(高千穂倉庫運輸㈱)
― のれん ― 104
※減損損失の内訳は以下のとおりであります。
土地 377 百万円
〃
建物及び建物附属設備 21
〃
のれん 104
(経緯)
事業用資産については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
また、のれんについては、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、の
れん未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
(グルーピングの方法)
当企業グループは、損益管理を合理的に行える拠点単位によって資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
事業用資産の回収可能価額の算定は、正味売却価額により算定しております。正味売却価額については、主に不
動産鑑定評価額を基に算定した金額により評価しております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
金額
用途 種類 場所
(百万円)
千葉県我孫子市
建物及び建物附属設備、機
事業用資産 ▶
械装置等
(㈱春日や)
― のれん ― 15
※減損損失の内訳は以下のとおりであります。
建物及び建物附属設備 2 百万円
構築物 0 〃
機械装置及び運搬具 0 〃
工具、器具及び備品 0 〃
リース資産 1 〃
電話加入権 0 〃
〃
のれん 15
(経緯)
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また今後もその見込みであること
から、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
また、のれんについては、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、の
れん未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
(グルーピングの方法)
当企業グループは、損益管理を合理的に行える拠点単位によって資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
事業用資産の回収可能価額の算定は、使用価値によって算定しておりますが、当該資産は将来キャッシュ・フ
ローがマイナスであるため、回収可能額を零として算定しております。
※5 経費負担調整金
経費負担調整金は、取引先との経費負担に関する一時的な調整金であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
996百万円 △1,525百万円
組替調整額 △1 〃 △192 〃
税効果調整前
995百万円 △1,717百万円
税効果額 △312 〃 527 〃
その他有価証券評価差額金
683百万円 △1,190百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
44百万円 △82百万円
組替調整額 △71 〃 △17 〃
税効果調整前
△26百万円 △99百万円
税効果額 8 〃 30 〃
退職給付に係る調整額
△18百万円 △69百万円
その他の包括利益合計 664百万円 △1,259百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 20,519,212 ― ― 20,519,212
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 345,055 16,950 ― 362,005
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 150株
連結子会社に対する持分変動に伴う自己株式の増加 15,768株
連結子会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分 1,032株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年6月23日
普通株式 403 20.00 2017年3月31日 2017年6月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 利益剰余金 403 20.00 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 20,519,212 ― ― 20,519,212
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 362,005 32 32,640 329,397
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 32株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
連結子会社が売却した自己株式(当社株式)の当社帰属分 32,640株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月22日
普通株式 403 20.00 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 利益剰余金 403 20.00 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 27,602百万円 25,774百万円
預入期間が3ヶ月を超える
△813 〃 △178 〃
定期預金
現金及び現金同等物 26,789百万円 25,596百万円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
株式の取得により新たにみのりホールディングス株式会社(その子会社7社を含む。)、株式会社春日や、株式
会社日装建、株式会社TATSUMIを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価
額と取得のための支出及び収入(純額)との関係は次のとおりであります。
① みのりホールディングス㈱
流動資産 8,191百万円
固定資産 2,757 〃
のれん 10,486 〃
流動負債 △6,139 〃
固定負債 △2,439 〃
△557 〃
非支配株主持分
みのりホールディングス㈱株式取得価額
12,300百万円
2,282 〃
みのりホールディングス㈱現金及び現金同等物
差引:みのりホールディングス㈱取得による支出 10,017百万円
② ㈱春日や
流動資産 497百万円
固定資産 33 〃
のれん 19 〃
流動負債 △313 〃
固定負債 △25 〃
△94 〃
非支配株主持分
㈱春日や株式取得価額
117百万円
231 〃
㈱春日や現金及び現金同等物
差引:㈱春日や取得による収入 113百万円
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③ ㈱日装建
流動資産 4,176百万円
固定資産 139 〃
のれん 814 〃
流動負債 △2,377 〃
固定負債 △35 〃
△932 〃
非支配株主持分
㈱日装建株式取得価額
1,785百万円
2,641 〃
㈱日装建現金及び現金同等物
差引:㈱日装建取得による収入 856百万円
④ ㈱TATSUMI
流動資産 4,184百万円
固定資産 2,660 〃
のれん 2,499 〃
流動負債 △3,091 〃
固定負債 △650 〃
△1,517 〃
非支配株主持分
㈱TATSUMI株式取得価額
4,085百万円
2,090 〃
㈱TATSUMI現金及び現金同等物
差引:㈱TATSUMI取得による支出 1,994百万円
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
株式の取得により新たにHVCホールディングス株式会社(その子会社1社を含む。)を連結したことに伴う連
結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産 10,330百万円
固定資産 5,718 〃
のれん 5,079 〃
流動負債 △11,498 〃
△1,079 〃
固定負債
HVCホールディングス㈱株式取得価額
8,550百万円
HVCホールディングス㈱現金及び現金同等物 1,117 〃
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された
3,290 〃
HVCホールディングス㈱からの借入金等
差引:HVCホールディングス㈱取得による支出 4,142百万円
※3 重要な非資金取引の内容
(1) 株式移転により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
株式移転により新たに連結子会社となった株式会社惣和、双葉産業株式会社の連結開始時の資産及び負債の主な
内容は次のとおりであります。
① ㈱惣和
流動資産 1,013百万円
1,969 〃
固定資産
資産合計 2,982百万円
流動負債
741百万円
1,850 〃
固定負債
負債合計
2,591百万円
なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物491百万円が含まれており、「株式移転に伴う現金及び現金
同等物の増加額」に計上しております。
② 双葉産業㈱
流動資産 1,294百万円
1,802 〃
固定資産
資産合計 3,096百万円
流動負債
1,047百万円
1,363 〃
固定負債
負債合計
2,411百万円
なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物361百万円が含まれており、「株式移転に伴う現金及び現金
同等物の増加額」に計上しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(2) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
2,912百万円 3,541百万円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、その他(レンタカー事業)における車両(機械装置及び運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、食品関連事業における神戸共配センター(建物及び構築物)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 1,247百万円 1,392百万円
1年超 4,122 〃 3,540 〃
合計 5,370百万円 4,933百万円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当企業グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、運転資金は銀行等金融機関から借入に
より調達しております。デリバティブ取引は、主に金利変動リスクを回避する目的で行うこととし、投機的な取
引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先
企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先
企業等に対し貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引
に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。短期借入金
は、変動金利であるため金利変動のリスクがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は「債権管理並びに信用限度に関する規程」に従い、営業債権及び貸付金について取引先の状況を定期的
にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。デリバ
ティブ取引については「社内管理規程」に従い経理部財務課が担当することになっております。管理規程に準拠
しているか否かのチェックは、経理部内の相互牽制により行うようにしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は経理部財務課において資金繰計画を作成・更新するとともに、日々の資金の運用と調達状況を把握し、
手許流動性を一定水準に保持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照下さい。)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 27,602 27,602 ―
(2)受取手形及び売掛金 52,788
貸倒引当金 (*1) △661
52,127 52,127 ―
(3)投資有価証券
その他有価証券
12,701 12,701 ―
資産計 92,431 92,431 ―
(1)支払手形及び買掛金 61,186 61,186 ―
(2)長期借入金 (*2)
30,723 30,727 3
負債計 91,909 91,913 3
(*1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 25,774 25,774 ―
(2)受取手形及び売掛金 58,598
貸倒引当金 (*1)
△667
57,931 57,931 ―
(3)投資有価証券
その他有価証券
10,797 10,797 ―
資産計 94,503 94,503 ―
(1)支払手形及び買掛金 67,257 67,257 ―
(2)長期借入金 (*2)
32,349 32,377 27
負債計 99,607 99,635 27
(*1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。なお、受取手形及び売掛金につきましては、信用リスクを個別に把握する事が極めて困難なため、貸倒引当
金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、投資信託は公表されている基準価額によって、株式は取引所の価格によっておりま
す。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につきましては、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごと
更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式 1,047 908
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について4百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について59百万円の減損処理を行っております。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 27,602 ― ― ―
受取手形及び売掛金 52,788 ― ― ―
合計 80,391 ― ― ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 25,774 ― ― ―
受取手形及び売掛金 58,598 ― ― ―
合計 84,373 ― ― ―
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(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 7,580 5,773 4,224 4,610 2,945 5,588
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 7,880 6,326 6,692 5,025 2,175 4,248
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えているもの
① 株式 12,057 3,367 8,690
② 債券 ― ― ―
③ その他 ▶ ▶ 0
小計 12,062 3,371 8,690
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えていないもの
① 株式 638 661 △23
② 債券 ― ― ―
③ その他 0 0 △0
小計 638 662 △23
合計 12,701 4,034 8,666
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えているもの
① 株式 8,936 1,856 7,079
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 8,936 1,856 7,079
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えていないもの
① 株式 1,856 1,974 △118
② 債券 ― ― ―
③ その他 ▶ ▶ ―
小計 1,861 1,979 △118
合計 10,797 3,836 6,961
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
2 0 ―
① 株式
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
合計 2 0 ―
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
299 98 1
① 株式
② 債券 ― ― ―
③ その他 0 ― 0
合計 300 98 1
(注) 上記の他、退職給付信託設定益95百万円を計上しております。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度、退職一時金制度を設
けております。上記に加え、当社は、確定拠出企業年金制度を導入しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
また、当社におきましては退職給付信託を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,713 3,721
勤務費用 261 285
利息費用 14 14
数理計算上の差異の発生額 9 12
退職給付の支払額 △277 △360
退職給付債務の期末残高 3,721 3,674
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 3,302 3,465
期待運用収益 49 53
数理計算上の差異の発生額 53 △69
事業主からの拠出額 336 569
退職給付の支払額 △277 △321
年金資産の期末残高 3,465 3,697
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 214 275
連結子会社取得に伴う増加額 54 324
退職給付費用 28 29
退職給付の支払額 △22 △39
退職給付に係る負債の期末残高 275 589
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 3,721 3,674
年金資産 △3,465 △3,697
255 △23
非積立型制度の退職給付債務 275 589
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 530 565
退職給付に係る負債 530 589
退職給付に係る資産 ― 23
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 530 565
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 261 285
利息費用 14 14
期待運用収益 △49 △53
数理計算上の差異の費用処理額 △71 △17
簡便法で計算した退職給付費用 83 29
その他 50 30
確定給付制度に係る退職給付費用 288 289
(注)その他は、臨時に支払った退職一時金等であります。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 △26 △99
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △159 △259
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 65% 64%
株式 22〃 22〃
その他 13〃 14〃
合計 100% 100%
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度5%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.4% 0.4%
長期期待運用収益率 1.5〃 1.5〃
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度60百万円、当連結会計年度62百万円であります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 1,171百万円 1,270百万円
賞与引当金 416 〃 470 〃
未払費用 130 〃 138 〃
貸倒引当金 215 〃 212 〃
役員退職慰労引当金 195 〃 227 〃
退職給付に係る負債 170 〃 181 〃
投資有価証券評価損 143 〃 163 〃
減損損失 198 〃 332 〃
その他 316 〃 444 〃
繰延税金資産小計 2,958百万円 3,442百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引
△1,112 〃 △1,270 〃
当額(注)2
将来減算一時差異等の合計に係る評
△734 〃 △870 〃
価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △1,846百万円 △2,141百万円
繰延税金資産合計 1,112百万円 1,301百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △195百万円 △192百万円
その他有価証券評価差額金 △3,114 〃 △2,592 〃
全面時価評価法による資産評価額 △637 〃 △917 〃
その他 △70 〃 △0 〃
繰延税金負債合計 △4,017百万円 △3,703百万円
繰延税金負債純額 △2,905百万円 △2,401百万円
(注) 1 評価性引当額が294百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰
越欠損金に係る評価性引当額を22百万円、新たに子会社を取得したことにより282百万円追加認識した
ことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
3年超 4年超
1年超 2年超
1年以内 5年超 合計
4年以内 5年以内
2年以内 3年以内
税務上の繰越欠損金(a) 78 54 186 56 181 714 1,270百万円
評価性引当額 △78 △54 △186 △56 △181 △714 △1,270百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.70% 30.50%
(調整)
交際費等永久に損金に
1.27〃 1.11〃
算入されない項目
受取配当金等永久に
△0.15〃 △0.06〃
益金に算入されない項目
住民税均等割額 1.14〃 0.97〃
持分法投資損益 ― 0.01〃
評価性引当金の増減額 △1.62% 0.18〃
のれん償却額 5.62〃 6.82〃
段階取得に係る差益 △7.02〃 ―
その他 △0.96〃 2.42%
税効果会計適用後の法人税等の
28.98% 41.95%
負担率
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 HVCホールディングス株式会社
事業の内容 株式・社債等、有価証券への投資、保有及び運用
② 企業結合を行った主な理由
HVCホールディングス株式会社の子会社であるハイビック株式会社は「私たちは確かな技術とサービスで安
全・安心で快適な住環境づくりに貢献します。」を経営理念とする、東日本エリアを中心にプレカット製品の製
造・販売、住宅部材全般の販売をはじめ、住宅の施工販売・アフターメンテナンスまで住宅全体を網羅し供給し
ている木材建材業界のリーディングカンパニーです。
本株式取得により、ハイビック株式会社と当社の連携による商品調達機能の強化及び人材・技術の共有などで
双方事業の更なる市場深耕と成長を図るために行うものです。
③ 企業結合日
2019年3月29日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年3月31日をみなし取得日としているため、当連結会計期間に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含
まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 8,550百万円
取得原価 8,550百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 55百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
5,079百万円
なお、上記金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
HVCホールディングス株式会社及びその子会社であるハイビック株式会社が東日本エリアにおけるプレカッ
ト製品の製造及び住宅資材の販売事業を当企業グループに取り込むことによって期待される超過収益力でありま
す。
③ 償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。
なお、投資効果の発現する期間については、現在算定中であります。
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(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 10,330百万円
固定資産 5,718 〃
資産合計 16,049百万円
流動負債 11,498 〃
固定負債 1,079 〃
負債合計 12,578百万円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 20,831百万円
営業利益 957 〃
経常利益 958 〃
税金等調整前当期純利益 587 〃
親会社株主に帰属する当期純利益 340 〃
1株当たり当期純利益 16.91 円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計
算書における売上高及び損益情報の差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有してお
ります。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は445百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上)、売却益は24百万円(特別利益に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は501百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上)、売却益は2,256百万円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 4,570 4,471
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △99 1,214
期末残高 4,471 5,685
期末時価 9,252 9,933
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は営業用不動産から賃貸等不動産への用途変更(115百万
円)、賃貸等不動産の取得(60百万円)であり、減少は賃貸等不動産から営業用不動産への用途変更(33百
万円)、賃貸等不動産の除売却(110百万円)、減価償却実施額(131百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、営業用不動産から賃貸等不動産への用途変更(926百万円)、賃貸等不動産
の取得(2百万円)、新規連結子会社取得による増加(625百万円)、減少は賃貸等不動産から営業用不動
産への用途変更(110百万円)、賃貸等不動産の除売却(78百万円)、減価償却実施額(150百万円)であり
ます。
3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に
基づく金額、ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指
標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。その
他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当企業グループは、商品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は物品の売買及び各種製品の製造・販売や
サービスの提供を行っております。
したがって、当企業グループは、商品・サービスを基礎とした事業部門別のセグメントで構成されており、「食品
関連事業」、「糖粉・飼料畜産関連事業」、「住宅・不動産関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「食品関連事業」は、一般加工食品・菓子・酒類・冷凍食品等の販売及び焼酎の製造、弁当の製造、農水産物の製
造加工販売等を行っております。「糖粉・飼料畜産関連事業」は、食品原材料・飼料・畜産物・水産物の販売等を
行っております。「住宅・不動産関連事業」は、住宅建築資材・住宅設備機器・木材等の販売、建設工事、不動産の
賃貸等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)1 (注)2
(注)3
糖粉・飼料畜産 住宅・不動産
食品関連事業 計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 321,528 68,373 26,071 415,974 12,374 428,349 ― 428,349
セグメント間の内部
28 998 516 1,543 6,525 8,068 △ 8,068 ―
売上高又は振替高
計 321,557 69,372 26,588 417,517 18,900 436,418 △ 8,068 428,349
セグメント利益 1,180 1,545 1,498 4,225 545 4,770 △ 1,616 3,153
セグメント資産 109,087 11,854 21,318 142,261 10,912 153,173 26,233 179,407
その他の項目
減価償却費 2,088 47 496 2,632 1,190 3,823 13 3,836
のれんの償却額 796 ― 16 813 1 814 ― 814
減損損失 220 35 228 484 18 503 ― 503
のれんの未償却残高 15,335 ― 797 16,133 2 16,135 ― 16,135
有形固定資産及び
7,970 73 124 8,168 2,085 10,253 136 10,389
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタ
カー事業、情報処理サービス事業、保険サービス事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,616百万円には、セグメント間取引消去7百万円、報告セグメントに配分して
いない全社費用△1,624百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
(2) セグメント資産の調整額26,233百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△9,601百万円、各セグ
メントに配分していない全社資産35,835百万円が含まれております。全社資産には、主に報告セグメントに
帰属していない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門(人事、総務、経理部門等)に係る資産等でありま
す。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額136百万円は、管理部門の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)1 (注)2
(注)3
糖粉・飼料畜産 住宅・不動産
食品関連事業 計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 370,558 71,282 32,628 474,469 14,235 488,704 ― 488,704
セグメント間の内部
29 892 530 1,453 6,886 8,339 △ 8,339 ―
売上高又は振替高
計 370,588 72,174 33,159 475,922 21,121 497,044 △ 8,339 488,704
セグメント利益 1,432 1,538 1,855 4,826 489 5,316 △ 1,770 3,546
セグメント資産 114,719 11,681 45,473 171,874 11,266 183,141 17,845 200,986
その他の項目
減価償却費 2,188 35 452 2,675 1,315 3,991 5 3,997
のれんの償却額 1,389 ― 101 1,491 1 1,492 ― 1,492
減損損失 20 ― ― 20 ― 20 ― 20
のれんの未償却残高 13,930 ― 5,774 19,704 1 19,706 ― 19,706
有形固定資産及び
8,469 8 321 8,799 1,703 10,503 161 10,664
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタ
カー事業、情報処理サービス事業、保険サービス事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,770百万円には、セグメント間取引消去31百万円、報告セグメントに配分して
いない全社費用△1,801百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
(2) セグメント資産の調整額17,845百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△16,912百万円、各セグ
メントに配分していない全社資産34,758百万円が含まれております。全社資産には、主に報告セグメントに
帰属していない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門(人事、総務、経理部門等)に係る資産等でありま
す。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額161百万円は、管理部門の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載事項はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載事項はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要な株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金 議決権等
会社等の 関連当事
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
取引の
種類 名称又は 所在地 者との 科目
出資金 又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
内容
氏名 関係
(百万円) 割合(%)
重要な
㈱日装建 施設利用
子会社 錦戸一実 ― ― ― ― 14 ― ―
代表取締役 権の売却
の役員
(注)1 記載金額のうち、取引金額については消費税等は含まれておりません。
2 施設利用権の売却金額については、㈱日装建で計上されている簿価をもとに行っております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 2,357円62銭 2,433円74銭
1株当たり当期純利益 154円71銭 159円77銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,118 3,220
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,118 3,220
普通株式の期中平均株式数(株) 20,157,560 20,159,505
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 51,733 53,932
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 4,210 4,795
(うち非支配株主持分(百万円)) (4,210) (4,795)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 47,523 49,136
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
20,157,207 20,189,815
(株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 5,427 7,860 0.48 ―
1年以内返済予定の長期借入金 7,580 7,880 0.41 ―
1年以内返済予定のリース債務 1,405 1,588 ― ―
長期借入金(1年以内返済予定の
23,142 24,469 0.37 2020年~2027年
ものを除く。)
リース債務(1年以内返済予定の
4,017 5,983 ― 2020年~2043年
ものを除く。)
その他有利子負債
長期預り金 1,586 1,645 1.43 ―
合計 43,161 49,427 ― ―
(注) 1 平均利率は当期末借入残高毎に当期末現在の借入利率を乗じた加重平均利率を記載しております。
なお、一部のリース債務はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額を計上しているため、平
均利率を記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 6,326 6,692 5,025 2,175
リース債務 1,294 852 356 249
計 7,621 7,545 5,381 2,425
3 長期預り金は返済期限を定めていないため、連結決算日後5年間の返済予定額は記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 118,034 241,938 375,393 488,704
税金等調整前四半期
(百万円) 474 1,770 3,880 6,738
(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (百万円) 35 605 1,585 3,220
益
1株当たり四半期
(円) 1.78 30.05 78.65 159.77
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
(円) 1.78 28.27 48.60 81.12
利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,686 15,143
※4 , ※5 1,714 ※4 , ※5 1,591
受取手形
※5 810 ※5 872
電子記録債権
※2 , ※4 40,150 ※2 , ※4 44,816
売掛金
商品及び製品 6,463 7,469
原材料及び貯蔵品 8 7
前払費用 139 170
繰延税金資産 543 -
※2 5,533 ※2 6,428
短期貸付金
※2 5,340 ※2 5,849
未収入金
その他 11 9
△ 2,440 △ 2,631
貸倒引当金
流動資産合計 74,960 79,726
固定資産
有形固定資産
※1 11,461 ※1 13,001
建物
構築物 650 772
機械及び装置 601 778
車両運搬具 17 43
工具、器具及び備品 382 409
※1 17,498 ※1 16,913
土地
リース資産 1,510 3,082
248 3,051
建設仮勘定
有形固定資産合計 32,369 38,053
無形固定資産
ソフトウエア 605 526
電話加入権 55 56
その他 32 37
無形固定資産合計 694 621
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
※1 11,472 ※1 9,534
投資有価証券
関係会社株式 20,672 29,252
出資金 206 191
関係会社出資金 56 106
長期貸付金 11 2
関係会社長期貸付金 1,522 2,680
破産更生債権等 66 72
長期前払費用 97 73
前払年金費用 - 283
差入保証金 568 629
その他 699 907
△ 59 △ 71
貸倒引当金
投資その他の資産合計 35,313 43,663
固定資産合計 68,376 82,338
資産合計 143,337 162,065
負債の部
流動負債
※1 , ※2 49,746 ※1 , ※2 55,114
買掛金
※1 1,958 ※1 2,144
電子記録債務
短期借入金 3,800 3,800
※1 , ※6 6,867 ※1 , ※6 7,177
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 99 178
※2 5,025 ※2 5,026
未払金
※2 3,923 ※2 4,078
未払費用
未払法人税等 239 1,167
未払消費税等 498 115
前受金 113 111
※2 2,930 ※2 10,866
預り金
賞与引当金 618 653
63 70
その他
流動負債合計 75,884 90,505
固定負債
※1 , ※6 19,667 ※1 , ※6 21,655
長期借入金
リース債務 1,531 3,158
繰延税金負債 2,701 1,698
退職給付引当金 108 16
役員退職慰労引当金 153 173
長期預り敷金 587 565
長期預り金 1,608 1,628
18 18
その他
固定負債合計 26,376 28,912
負債合計 102,260 119,417
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,025 1,025
資本剰余金
946 946
資本準備金
資本剰余金合計 946 946
利益剰余金
利益準備金 256 256
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 444 438
別途積立金 30,832 32,332
1,932 3,123
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 33,465 36,150
自己株式 △ 335 △ 336
株主資本合計 35,101 37,786
評価・換算差額等
5,974 4,860
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 5,974 4,860
純資産合計 41,076 42,647
負債純資産合計 143,337 162,065
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 357,339 ※1 390,398
売上高
※1 333,163 ※1 365,353
売上原価
24,176 25,044
売上総利益
※1 , ※2 22,260 ※1 , ※2 23,980
販売費及び一般管理費
営業利益 1,915 1,064
営業外収益
受取利息及び配当金 538 653
仕入割引 65 63
貸倒引当金戻入額 180 -
286 305
その他
※1 1,070 ※1 1,022
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 147 162
支払手数料 88 5
157 140
その他
※1 393 ※1 307
営業外費用合計
経常利益 2,592 1,779
特別利益
※3 26 ※3 2,712
固定資産売却益
投資有価証券売却益 - 94
退職給付信託設定益 - 95
補助金収入 92 -
※5 446
-
経費負担調整金
特別利益合計 565 2,902
特別損失
※4 14 ※4 38
固定資産除売却損
減損損失 358 -
投資有価証券評価損 0 59
336 70
関係会社株式評価損
特別損失合計 710 168
税引前当期純利益 2,447 4,513
法人税、住民税及び事業税
516 1,406
45 18
法人税等調整額
法人税等合計 562 1,424
当期純利益 1,884 3,088
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 1,025 946 946 256 450 29,232 2,046
当期変動額
剰余金の配当 △ 403
当期純利益 1,884
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取
△ 5 5
崩
別途積立金の積立 1,600 △ 1,600
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 5 1,600 △ 113
当期末残高 1,025 946 946 256 444 30,832 1,932
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
利益剰余金合計
当期首残高 31,985 △ 335 33,621 5,326 5,326 38,948
当期変動額
剰余金の配当 △ 403 △ 403 △ 403
当期純利益 1,884 1,884 1,884
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
固定資産圧縮積立金の取
- -
崩
別途積立金の積立 - -
株主資本以外の項目の当
647 647 647
期変動額(純額)
当期変動額合計 1,480 △ 0 1,480 647 647 2,127
当期末残高 33,465 △ 335 35,101 5,974 5,974 41,076
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当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 1,025 946 946 256 444 30,832 1,932
当期変動額
剰余金の配当 △ 403
当期純利益 3,088
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取
△ 5 5
崩
別途積立金の積立 1,500 △ 1,500
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 5 1,500 1,190
当期末残高 1,025 946 946 256 438 32,332 3,123
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
利益剰余金合計
当期首残高 33,465 △ 335 35,101 5,974 5,974 41,076
当期変動額
剰余金の配当 △ 403 △ 403 △ 403
当期純利益 3,088 3,088 3,088
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
固定資産圧縮積立金の取
- -
崩
別途積立金の積立 - -
株主資本以外の項目の当
△ 1,113 △ 1,113 △ 1,113
期変動額(純額)
当期変動額合計 2,684 △ 0 2,684 △ 1,113 △ 1,113 1,571
当期末残高 36,150 △ 336 37,786 4,860 4,860 42,647
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
②その他有価証券(時価のあるもの)
…期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
その他有価証券(時価のないもの)
…移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
…移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
①2007年3月31日以前に取得したもの
…旧定率法によっております。
②2007年4月1日以降に取得したもの
…定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日から2007年3月31日までに取得した建物(建物附属設備は除く)については旧定額法に
よっており、2007年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均
等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(4) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度
末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を
計上しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」543百万円は、「固定負債」の「繰
延税金負債」2,157百万円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 48百万円 40百万円
土地 424 〃 288 〃
投資有価証券 7,500 〃 6,391 〃
計
7,974百万円 6,720百万円
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
買掛金 9,330百万円 11,872百万円
連結子会社の買掛金 61 〃 64 〃
電子記録債務 0 〃 0 〃
1年内返済予定の長期借入金 1,280 〃 1,150 〃
長期借入金 2,920 〃 3,045 〃
計
13,592百万円 16,132百万円
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 8,095百万円 11,103百万円
短期金銭債務 4,992 〃 12,426 〃
3 保証債務
偶発債務として下記のとおり銀行取引等に対する保証債務を負っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
ヤマエレンタリース㈱ 1,263百万円 ヤマエレンタリース㈱ 2,080百万円
ヤマエ石油㈱ 2,022 〃 ヤマエ石油㈱ 1,584 〃
㈱宝友 452 〃 ㈱宝友 714 〃
㈱カクヤマ 229 〃 ㈱カクヤマ 261 〃
いんま商事㈱ 86 〃 いんま商事㈱ 175 〃
㈱中九食品 89 〃 ㈱中九食品 149 〃
㈱ワイテック 173 〃 ㈱ワイテック 146 〃
高千穂倉庫運輸㈱ 25 〃 高千穂倉庫運輸㈱ 37 〃
㈱オトスイ 6 〃 ㈱オトスイ 3 〃
㈱トウヤマ 292 〃 その他2件 5 〃
その他2件 10 〃
計 計
4,652百万円 5,160百万円
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※4 債権流動化
債権の一部を譲渡し、債権の流動化を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形の流動化による譲渡残高 1,100百万円 1,064百万円
売掛金の流動化による譲渡残高 5,050 〃 5,295 〃
債権流動化に伴う買戻義務限度額 497 〃 484 〃
※5 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処
理しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 225百万円 205百万円
電子記録債権 14 〃 10 〃
※6 財務制限条項
(1) 当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約に
は、以下の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2017年3月期末日における連
結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結
の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維
持すること。
② 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2017年3月期末日における単
体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体
の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維
持すること。
③ 各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。
④ 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
借入金総額 11,000百万円 11,000百万円
借入金残高 10,450 〃 9,350 〃
(2) 当社は、株式会社三菱UFJ銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項
が付されております。
① 2018年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額
から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計を控除した金額(以下、「自己資本の金額」という。
)を、前年度決算期の末日における自己資本の金額の75%以上に維持すること。
② 2018年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を2
期連続してマイナスとしないこと。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
借入金総額 5,000百万円 5,000百万円
借入金残高 5,000 〃 4,000 〃
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(損益計算書関係)
※1 関係会社に関する項目
関係会社に対する取引は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 11,879百万円 23,581百万円
仕入高 19,309 〃 20,708 〃
販売費及び一般管理費 995 〃 1,256 〃
営業取引以外の取引による取引高 1,418 〃 531 〃
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
荷造・運搬費 9,699 百万円 10,399 百万円
役員報酬 437 〃 453 〃
役員退職慰労引当金繰入額 35 〃 38 〃
従業員給与 3,262 〃 3,392 〃
従業員賞与 579 〃 610 〃
賞与引当金繰入額 497 〃 528 〃
退職給付費用 184 〃 238 〃
貸倒損失及び貸倒引当金繰入額 ― 346 〃
電算費 774 百万円 802 〃
減価償却費 466 〃 394 〃
おおよその割合
販売費 57% 57%
一般管理費 43〃 43〃
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※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 ― 164百万円
構築物 ― 0百万円
機械及び装置 1百万円 ―
車両運搬具 ― 0百万円
工具、器具及び備品 0百万円 ―
土地 24 〃 2,547百万円
ソフトウエア 0 〃 ―
その他 0 〃 ―
計 26百万円 2,712百万円
※4 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(売却損)
工具、器具及び備品 0百万円 ―
小計 0百万円 ―
(除却損)
建物 2百万円 2百万円
構築物 0 〃 0 〃
機械及び装置 0 〃 18 〃
車両運搬具 0 〃 0 〃
工具、器具及び備品 0 〃 1 〃
ソフトウエア ― 0 〃
解体費用 12百万円 14 〃
小計 14百万円 38百万円
合計 14百万円 38百万円
※5 経費負担調整金
経費負担調整金は、取引先との経費負担に関する一時的な調整金であります。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 20,672 29,252
関係会社出資金 56 106
計 20,729 29,359
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 744百万円 824百万円
未払経費 120 〃 128 〃
賞与引当金 188 〃 199 〃
投資有価証券評価損 685 〃 724 〃
減損損失 230 〃 227 〃
その他
157 〃 151 〃
評価性引当額 △1,491 〃 △1,613 〃
繰延税金資産合計 634百万円 642百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △195百万円 △192百万円
その他有価証券評価差額金 △2,597 〃 △2,119 〃
退職給付信託設定益 ― △29 〃
繰延税金負債合計 △2,792百万円 2,341百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △2,157百万円 △1,698百万円
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.70% 30.50%
(調整)
交際費等永久に損金に算入
2.32〃 1.33〃
されない項目
受取配当金等永久に益金に
△4.51〃 △3.08〃
算入されない項目
住民税均等割額 1.79〃 1.02〃
所得拡大促進税制による
△1.57〃 ―
税額控除
賃上げ・生産性向上のための税制
― △0.73%
による税額控除
評価性引当額の増減額 △10.83% 2.68〃
子会社の清算に伴う影響額 5.28〃 ―
子会社の合併に伴う影響額 ― △0.22%
その他 △0.19% 0.07〃
税効果会計適用後の法人税等の
22.99% 31.57%
負担率
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定
建物
11,461 2,554 233 780 13,001 16,697
資産
構築物 650 204 2 79 772 2,080
機械及び装置 601 319 18 124 778 749
車両運搬具 17 45 0 18 43 301
工具、器具及び備品 382 187 2 158 409 1,132
土地 17,498 99 684 ― 16,913 ―
リース資産 1,510 1,728 ― 156 3,082 222
建設仮勘定 248 5,609 2,806 ― 3,051 ―
計 32,369 10,748 3,746 1,317 38,053 21,184
無形固定
ソフトウエア 605 193 0 271 526 ―
資産
電話加入権 55 1 ― ― 56 ―
その他 32 89 83 ― 37 ―
計 694 283 84 271 621 ―
(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 鹿児島常温物流センター 2,380 百万円
構築物 鹿児島常温物流センター 193 〃
機械装置 鹿児島常温物流センター 272 〃
リース資産 新鮮冷北九州共配センター 1,728 〃
建設仮勘定 熊本物流センター 2,635 〃
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 旧鮮冷北九州共配センター 23 百万円
土地 旧鮮冷北九州共配センター 136 〃
建物 旧鹿児島支店 71 〃
土地 旧鹿児島支店 435 〃
建物 旧糖粉部・飼料畜産部 123 〃
土地 旧糖粉部・飼料畜産部 45 〃
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,500 589 386 2,702
賞与引当金 618 653 618 653
役員退職慰労引当金 153 38 19 173
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.yamaehisano.co.jp/
株主に対する特典 該当事項なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
1 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第73期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月22日福岡財務支局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月22日福岡財務支局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第74期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2018年8月9日福岡財務支局長に提出。
第74期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月9日福岡財務支局長に提出。
第74期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月8日福岡財務支局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2018年6月25日福岡財務支局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2(特定子会社の異動)の規定に基づく臨
時報告書
2019年2月18日福岡財務支局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書
2019年2月26日福岡財務支局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月21日
ヤマエ久野株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 勝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 阿 部 與 直 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるヤマエ久野株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤ
マエ久野株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ヤマエ久野株式会社の2019年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ヤマエ久野株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月21日
ヤマエ久野株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 勝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 阿 部 與 直 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるヤマエ久野株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマエ
久野株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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