東京海上日動火災保険株式会社 有価証券報告書 第76期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第76期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 東京海上日動火災保険株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月21日
【事業年度】 第76期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 東京海上日動火災保険株式会社
【英訳名】 Tokio Marine & Nichido Fire Insurance Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 広瀬 伸一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号
【電話番号】 03-3212-6211
【事務連絡者氏名】 法務部文書グループリーダー 松浦 健二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号
【電話番号】 03-3212-6211
【事務連絡者氏名】 法務部文書グループリーダー 松浦 健二郎
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
経常収益
(百万円) 3,774,729 3,952,603 4,257,316 4,353,379 4,541,931
正味収入保険料 (百万円) 2,935,366 3,072,303 3,281,949 3,376,563 3,413,576
経常利益 (百万円) 313,350 325,931 357,176 301,450 359,832
親会社株主に帰属する
(百万円) 200,859 215,238 253,893 273,862 234,391
当期純利益
包括利益 (百万円) 877,611 △ 182,901 237,519 457,835 △ 35,266
純資産額 (百万円) 3,114,868 2,881,999 3,070,557 3,346,339 3,057,051
総資産額 (百万円) 13,181,239 14,208,386 14,614,196 15,234,459 14,588,190
1株当たり純資産額 (円) 1,995.69 1,846.91 1,968.34 2,142.73 1,956.43
1株当たり当期純利益
(円) 129.61 138.89 163.83 176.72 151.25
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
自己資本比率 (%) 23.46 20.14 20.87 21.80 20.78
自己資本利益率
(%) 7.36 7.23 8.59 8.60 7.38
株価収益率 (倍) - - - - -
営業活動による
(百万円) 747,615 717,387 639,314 507,840 498,420
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 340,854 △ 848,389 △ 530,629 △ 208,074 △ 220,387
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 258,191 217,333 △ 50,729 △ 383,096 △ 259,026
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 656,695 738,488 772,905 744,007 757,939
期末残高
従業員数 (人) 25,401 28,429 30,250 32,063 33,559
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.株価収益率については、当社の株式が上場されていないため、記載しておりません。
3.従業員数は、就業人員数であります。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
正味収入保険料 (百万円) 2,036,790 2,128,312 2,116,121 2,144,780 2,166,627
(対前期増減(△)率) (%) (3.58 ) (4.49 ) (△ 0.57 ) (1.35 ) (1.02 )
経常利益 (百万円) 264,085 377,258 312,436 325,847 315,370
(対前期増減(△)率) (%) (80.22 ) (42.86 ) (△ 17.18 ) (4.29 ) (△ 3.22 )
当期純利益
(百万円) 185,312 301,610 248,632 253,895 261,384
(対前期増減(△)率) (%) (104.04 ) (62.76 ) (△ 17.56 ) (2.12 ) (2.95 )
正味損害率 (%) 61.26 60.01 60.72 62.04 68.80
正味事業費率 (%) 30.22 30.63 30.79 30.69 30.60
利息及び配当金収入 (百万円) 196,458 278,965 177,832 209,783 224,409
(対前期増減(△)率) (%) (32.31 ) (42.00 ) (△ 36.25 ) (17.97 ) (6.97 )
運用資産利回り
(%) 3.28 4.41 2.66 3.16 3.35
(インカム利回り)
資産運用利回り
(%) 4.51 6.67 3.88 4.56 4.45
(実現利回り)
資本金 (百万円) 101,994 101,994 101,994 101,994 101,994
発行済株式総数 (千株) 1,549,692 1,549,692 1,549,692 1,549,692 1,549,692
純資産額 (百万円) 2,574,185 2,516,939 2,793,844 3,035,552 2,889,050
総資産額 (百万円) 9,078,083 9,242,545 9,524,466 9,669,833 9,393,039
1株当たり純資産額
(円) 1,661.09 1,624.15 1,802.83 1,958.80 1,864.27
1株当たり配当額 65.86 28.35 44.48 178.97 144.06
(うち1株当たり中間 (円)
(-) (-) (-) (-) (-)
配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 119.58 194.62 160.44 163.83 168.66
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり当期純利益
自己資本比率 (%) 28.36 27.23 29.33 31.39 30.76
自己資本利益率
(%) 8.00 11.85 9.36 8.71 8.82
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (%) 55.08 14.57 27.72 109.24 85.41
従業員数 (人) 17,125 17,148 17,368 17,483 17,203
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標:-) (%) (-) (-) (-) (-) (-)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注)1.正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料
2.正味事業費率=(諸手数料及び集金費+保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料
3.運用資産利回り(インカム利回り)=利息及び配当金収入÷平均運用額
4.資産運用利回り(実現利回り)=資産運用損益÷平均運用額
5.第73期の1株当たり配当額(28円35銭)は、現物配当(1円30銭)を含んでおります。
6.第74期の1株当たり配当額(44円48銭)は、現物配当(1円41銭)を含んでおります。
7.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
8.株価収益率、 株主総利回り、比較指標、 最高株価および最低株価については、当社の株式が上場されていな
いため、記載しておりません。
9.従業員数は、就業人員数であります。
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2【沿革】
1.1944年3月20日、東京において、旧東京海上火災保険株式会社(1878年設立、1879年創業、本店東京、資本金公
称75,000千円)、明治火災海上保険株式会社(1891年設立、本店東京、資本金公称10,000千円)および三菱海上
火災保険株式会社(1919年設立、本店東京、資本金公称5,000千円)の3社が対等合併し、東京海上火災保険株
式会社の商号で資本金公称80,000千円(払込62,000千円)をもって設立されました。
2.株式移転により日動火災海上保険株式会社と共同で2002年4月2日付で完全親会社「株式会社ミレアホールディ
ングス」(現 東京海上ホールディングス株式会社)を設立いたしました。
3.2004年10月1日付で日動火災海上保険株式会社と合併し、社名を東京海上日動火災保険株式会社に変更いたしま
した。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社および当社関係会社)は、親会社である東京海上ホールディングス株式会社のもと、当社、子
会社206社および関連会社25社で構成され、国内損害保険事業、海外保険事業および金融・一般事業を営んでおりま
す。
2019年3月31日現在の事業の系統図は以下のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
2019年3月31日現在
議決権の
所有割合
資本金
又は被所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円)
有割合
(%)
(親会社)
経営管理契約を締
東京海上ホールディング 被所有
東京都千代田区 150,000 保険持株会社 結しております。
ス㈱ 100.0
役員の兼任等9名
(連結子会社)
東京海上日動ベターライフ
東京都世田谷区 100 金融・一般事業 100.0 役員の兼任等3名
サービス㈱
米国・デラウェア
Tokio Marine North
0
州・ウィルミント 海外保険事業 100.0 役員の兼任等4名
America, Inc.
千米ドル
ン
Philadelphia
米国・ペンシルバ
1 100.0
Consolidated Holding ニア州・バラキン 海外保険事業 役員の兼任等4名
(100.0)
千米ドル
ウィッド
Corp.
米国・ペンシルバ
Philadelphia Indemnity 4,500
100.0
ニア州・バラキン 海外保険事業 役員の兼任等1名
Insurance Company (100.0)
千米ドル
ウィッド
First Insurance Company
米国・ハワイ州・ 100.0
4,272
海外保険事業 役員の兼任等1名
of Hawaii, Ltd. ホノルル 千米ドル (100.0)
米国・ニューヨー
Tokio Marine America
100.0
5,000
ク州・ニューヨー 海外保険事業 役員の兼任等2名
Insurance Company 千米ドル (100.0)
ク
米国・デラウェア
Delphi Financial Group,
1
州・ウィルミント 海外保険事業 100.0 役員の兼任等3名
千米ドル
Inc.
ン
Safety National Casualty
米国・ミズーリ 100.0
30,000
海外保険事業 役員の兼任等2名
州・セントルイス 千米ドル (100.0)
Corporation
Reliance Standard Life
米国・イリノイ 100.0
56,003
海外保険事業 役員の兼任等2名
Insurance Company 州・シャンバーグ 千米ドル (100.0)
Reliance Standard Life
米国・テキサス 100.0
700
Insurance Company of 海外保険事業 -
州・ヒューストン 千米ドル (100.0)
Texas
HCC Insurance Holdings,
米国・デラウェア 1
海外保険事業 100.0 役員の兼任等3名
州・ドーバー 千米ドル
Inc.
米国・テキサス 5,000 100.0
Houston Casualty Company
海外保険事業 -
州・ダラス 千米ドル (100.0)
U.S. Specialty Insurance
米国・テキサス 4,200 100.0
海外保険事業 -
州・ダラス 千米ドル (100.0)
Company
米国・インディア
HCC Life Insurance
2,500 100.0
ナ州・インディア 海外保険事業 -
千米ドル (100.0)
Company
ナポリス
Tokio Marine Kiln Group 1,010
英国・ロンドン 海外保険事業 100.0 役員の兼任等2名
Limited 千英ポンド
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議決権の
所有割合
資本金
又は被所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円)
有割合
(%)
Tokio Marine
0
100.0
英国・ロンドン 海外保険事業 役員の兼任等2名
Underwriting Limited
千英ポンド
70,197
HCC International
千米ドル 100.0
英国・ロンドン 海外保険事業 -
Insurance Company PLC 96,047 (100.0)
千英ポンド
1,250,971
千シンガポールドル
Tokio Marine Asia
シンガポール・ 542,000
100.0
海外保険事業 役員の兼任等4名
千タイバーツ
Pte. Ltd.
シンガポール
5,000,000
千南アフリカランド
Tokio Marine Insurance シンガポール・ 100,000
100.0
海外保険事業 役員の兼任等2名
千シンガポールドル
Singapore Ltd. (100.0)
シンガポール
Tokio Marine Life
シンガポール・ 36,000
85.7
Insurance Singapore 海外保険事業 役員の兼任等2名
千シンガポールドル
(85.7)
シンガポール
Ltd.
403,471
Tokio Marine Insurans
マレーシア・
100.0
千マレーシア 海外保険事業 役員の兼任等1名
(Malaysia) Berhad (100.0)
クアラルンプール
リンギット
226,000
Tokio Marine Life
マレーシア・
100.0
千マレーシア
海外保険事業 -
Insurance Malaysia Bhd. (100.0)
クアラルンプール
リンギット
Safety Insurance Public
376,958 98.6
タイ・バンコク 海外保険事業 役員の兼任等2名
Company Limited 千タイバーツ (73.7)
965,163
Tokio Marine Seguradora
ブラジル・
海外保険事業 97.8 役員の兼任等4名
千ブラジル
サンパウロ
S.A.
レアル
その他120社
(持分法適用関連会社)
IFFCO-TOKIO General
49.0
インド・ 2,742,183
Insurance Company
海外保険事業 役員の兼任等4名
ニューデリー (49.0)
千インドルピー
Limited
Edelweiss Tokio Life
インド・ 3,126,208
Insurance Company 海外保険事業 49.0 役員の兼任等1名
ムンバイ 千インドルピー
Limited
Hollard Holdings
南アフリカ・ 9 22.5
海外保険事業 -
千南アフリカランド
Proprietary Limited ヨハネスブルグ (22.5)
Hollard International
南アフリカ・ 4,188,313 22.5
海外保険事業 -
千南アフリカランド
Proprietary Limited ヨハネスブルグ (22.5)
その他5社
(注)1.連結子会社および持分法適用関連会社の主要な事業の内容には、セグメント情報に記載された名称を記載し
ております。
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2.上記関係会社のうち、HCC International Insurance Company PLC、Tokio Marine Asia Pte. Ltd.、Tokio
Marine Insurans (Malaysia) BerhadおよびTokio Marine Seguradora S.A.は、特定子会社に該当いたしま
す。また、連結子会社のその他120社に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、Tokio Marine
HCC Insurance Holdings (International) Limitedであります。
3.上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、東京海上ホールディングス㈱であります。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
国内損害保険事業 17,203
海外保険事業 15,447
金融・一般事業 909
合計 33,559
(注)従業員数は、就業人員数であります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
17,203 41.8 11.8 8,169,613
(注)1.従業員数は、就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
2019年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
国内損害保険事業 17,203
合計 17,203
(注)従業員数は、就業人員数であります。
(3)労働組合の状況
東京海上日動火災保険労働組合 14,469名
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
①経営理念
当社は、全役職員が共有する経営理念を策定しており、その内容は以下のとおりであります。
<経営理念>
お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、「安心と安全」の提供を通じて、豊かで快適な社会生活と経
済の発展に貢献します。
○お客様に最大のご満足を頂ける商品・サービスをお届けし、お客様の暮らしと事業の発展に貢献します。
○収益性・成長性・健全性において世界トップクラスの事業をグローバルに展開し、東京海上グループの中核
企業として株主の負託に応えます。
○代理店と心のかよったパートナーとして互いに協力し、研鑽し、相互の発展を図ります。
○社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。
○良き企業市民として、地球環境保護、人権尊重、コンプライアンス、社会貢献等の社会的責任を果たし、広
く地域・社会に貢献します。
②目標とする経営指標等
当社は、業績を示す経営指標として、事業特性に照らして取組みの成果を適切に示す観点から、事業別利益を
掲げております。
2018年度の事業別利益は、前事業年度の有価証券報告書提出日時点においては、 1,550 億円を見込んでおりまし
たが、自然災害の 多発 により発生保険金が増加したことを主因として、その実績は、 187 億円となりました。
2019年度の事業別利益は、自然災害に係る発生保険金が平年並みに減少すると見込むことを主因として、本有
価証券報告書提出日現在においては、1,350億円を見込んでおります。
なお、事業別利益は、次の方法で算出いたします。
事業別利益(※1)=当期純利益+異常危険準備金等繰入額(※2)+価格変動準備金繰入額(※2)-ALM
(※3)債券・金 利スワップ取引に関する売却・評価損益-政策株式・事業投資に係る株式・固定資産に関する
売却損益・評価損-その他特別損益評価性引当等
(※1)調整額は税引後の金額であります。
(※2)戻入の場合はマイナスとなります。
(※3)ALMとは、資産・負債の総合管理をいいます。ALMの負債時価変動見合いとして除外いたします。
(2)経営環境及び対処すべき課題
2019年度の世界経済は、引き続き、米国を中心とした緩やかな成長が見込まれますが、米中貿易摩擦や英国のEU
離脱の影響の拡大が懸念されます。わが国経済は、消費増税による消費の冷え込みが懸念されますが、政府による
景気対策の下支えにより、引き続き内需を中心とした緩やかな回復が見込まれます。
こうした状況のなか、当社は、中期経営計画「To Be ▶ Good Company 2020」の達成に向け、重点課題に取り組ん
でおります。
人口減少やテクノロジーの進化等の社会環境の変化を受けて生じる新たなリスクに対する補償を提供し、保険の種
目ポートフォリオの変革を進めてまいります。特に、日本経済のけん引役となるべき中小企業に対しては、地方創生
や健康経営の支援を通じて、潜在的な補償ニーズにお応えし、多様な保険の提供に努めてまいります。また、変化す
るお客様のニーズにしっかりと対応すべく販売チャネルの変革に取り組むとともに、最新テクノロジーの活用による
社内の生産性およびお客様の利便性の向上を通じて、お客様への新たな価値提供に取り組んでまいります。
当社の事業を支えていくのは人であり、社員誰もが健康で能力を最大限に発揮しグループの成長に貢献できるよう
取り組むとともに、女性の活躍推進にも積極的に取り組んでおります。また、グローバルに活躍できる人材の育成に
も取り組んでまいります。
当社は、「お客様の信頼をあらゆる活動の原点におく」という経営理念に基づき、収益性、成長性および健全性を
兼ね備えた企業としてさらに発展していくために、全社を挙げて業務に邁進してまいります。
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2【事業等のリスク】
当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な
事項および当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項を以下に記載しております。当社は、こうしたリ
スクを認識した上で、事態の発生の回避および発生した場合の対応に努める所存です。なお、本項においては、将
来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものでありま
す。
(1)保険引受リスク
①保険商品に関するリスク
保険会社は、巨大なリスクや長期のリスク等さまざまなリスクを引き受けております。当社は適正な補償内容お
よび保険料水準を設定し、さらに再保険によりリスクの一部を他の保険会社に移転しておりますが、経済情勢や保
険事故の発生率等が保険料設定時の予測に反して変動した場合、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があ
ります。
また、わが国は、地震、台風、洪水といった自然災害の影響を受けやすい環境にあり、近年、世界各国でもこれ
らの災害が頻発しています。特に、日本国内または海外で大規模な自然災害が発生した場合は、当社の業績や財政
状態に影響を与える可能性があります。
②再保険に関するリスク
保険会社は、保険金支払負担の一部を国内外の保険会社に移転する再保険によって危険の分散を図っています
が、当社も他の損害保険会社と同様に、引受キャパシティーを確保するため、また巨大事故や大規模な自然災害に
備えるために再保険を利用しております。再保険は、再保険市場環境の変化により再保険料水準が大きく変動する
ことから再保険料が高騰する可能性があります。また、十分な再保険手当てができないことにより危険の分散を十
分に図ることができない可能性があります。再保険を引き受けた保険会社からの再保険金回収には信用リスクが伴
います。
(2)資産運用に関するリスク
①株価下落のリスク
当社は、お客様との中長期的な関係維持の観点等から市場性のある株式を大量に保有しておりますが、今後大幅
に株式相場が下落した場合には、評価損の発生等により当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
②金利変動リスク
当社は、資産運用の一環として債券をはじめ貸付金、金利スワップ等による運用を行っておりますが、金利が上
昇した場合、投資した債券等の時価額が減少し、評価損の発生等により当社の業績や財政状態に影響を与える可能
性があります。なお、金利の変動は、債券等の時価額に限らず、積立保険等の有利子負債の時価額にも影響を及ぼ
すため、金利変動リスクの評価に際しては、資産・負債両方の時価額の変動を考慮する必要があります。
③信用リスク
当社は、資産運用の一環として社債や貸付金等による運用を行っておりますが、社債発行者や貸付先等が債務を
履行できなくなり社債や貸付等に関わる元本およびその利息等の支払が滞った場合には、貸倒損失の発生等により
当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
④為替変動リスク
当社は、米ドル、ユーロ、英ポンド等の外貨建て資産・負債を保有しておりますが、これらが為替変動の影響を
受け、資産価値が下落、あるいは負債価値が増加した場合には、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があ
ります。
(3)流動性リスク
当社は、台風・地震等の広域巨大災害の発生に伴う支払保険金の増加等により資金ポジションが悪化し、通常よ
りも著しく高いコストでの資金調達または著しく低い価格での資産売却を余儀なくされることにより損失を被る可
能性があります。
(4)事業運営リスク
事業運営リスクは当社の事業に内在しているものであり、例えば、法令違反、ヒューマンエラー、役職員による
不正、外部の者による犯罪行為、法令違反等を原因とする監督官庁の行政処分等が考えられます。事業運営リスク
が顕在化した場合、当社の社会的信用の低下または事業運営の効率の低下等により損失が発生する可能性がありま
す。
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(5)システムリスク
システムリスクは当社における様々な事業運営に深く内在しているものです。自然災害、事故、サイバー攻撃に
よる不正アクセス、情報システムの企画・開発・運用に関わる不備等により、情報システムの停止・誤作動・不正
使用が発生するシステムリスクが存在します。当社はこれらのシステムリスクを管理し、一定程度に抑え、業務を
継続的に運営できる態勢を整備しておりますが、これらのシステムリスクが発生した場合には、当社の事業活動に
影響がおよび損失を被る可能性があります。
(6)情報漏えいに関するリスク
当社は、保険事業における契約者情報をはじめとする多数のお客様情報および当社の機密に関する情報を取り
扱っております。こうした情報に関しては、情報管理態勢を整備し厳重に管理しておりますが、当社または外部の
業務委託先のシステムへの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染、SNSを経由した情報拡散等により重大
な情報漏えいが発生した場合、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払等によ
り、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(7)規制新設および変更のリスク
当社が行う事業は、保険業法をはじめとする様々な規制の下にあります。こうした規制の新設または変更があっ
た場合、その内容によっては、収益の減少または準備金の積み増し等による費用の増加をもたらし、当社の業績や
財政状態に影響を与える可能性があります。
(8)保険業界および当社に対する風評リスク
保険業界および当社に対する否定的な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・流布
した場合、それが正確な事実に基づいたものであるか否かにかかわらず、当社の社会的信用に影響を与える可能性
があります。当社は、こうした風評の早期発見および影響の極小化に努めておりますが、悪質な風評が流布した場
合には、当社の社会的信用が毀損し、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(9)事業中断に関するリスク
当社は、地震、台風等の自然災害や新型インフルエンザ等のパンデミック(世界的な大流行)が発生した場合の
事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)等を事前に作成し、業務を継続的に運営できる態勢を整備して
おりますが、事業継続計画の遂行に支障が生じて事業が中断すること等により、当社の業績や財政状態に影響を与
える可能性があります。
(10)人事労務に関するリスク
当社は、有能な人材の確保・育成に努めておりますが、人材獲得の競争激化に加え、当社の信頼が著しく低下す
ることで、必要な人材の確保または育成が十分できない場合には、当社の円滑な業務運営に問題が生じる可能性が
あります。
(11)海外事業に伴うリスク
当社は、海外のマーケットにおいても事業伸展を図ることとしております。海外において保険事業を営むことに
伴い、当社は、次に掲げるようなリスクにより損失を被る可能性があります。また、こうしたリスクが当社の海外
事業に影響を与える可能性があります。
a.通貨危機
b.法的規制等の予期しないまたは不利な変更や適用
c.為替の大幅な変動
d.現地で生じた利益や投下資本を日本に送金する際の規制
e.税制または税率の変更
f.自然災害等
g.上記以外の社会的、政治的、経済的なリスク
(12)その他
①損害保険事業において競争環境が変化することによるリスク
当社は、家計分野や企業分野の保険商品の販売における価格やサービスにおいて、他社と厳しい競争に直面して
います。
新規参入企業の増加や損害保険業界の再編、デジタル化の進展等により価格・サービスの競争がさらに激化した
場合や、将来の保険市場や販売チャネルの変化への対応が遅れた場合には、当社の収益力が低下する可能性があり
ます 。
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②予想が困難な外的要因によるリスク
上記に掲げるリスク以外にも、紛争、テロ、暴動、大規模な事故や災害等予想の困難な外的要因により、当社の
業績、財政状態または事業活動の継続等に影響を受ける可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、米国景気の拡大により全体としては緩やかに成長しましたが、米中貿易摩擦の深
刻化や英国のEU離脱を巡る不透明感の高まりを背景に、欧州や中国で景気が減速するなど年度末にかけて景気悪化
への不安が高まりました。
わが国経済は、個人消費や設備投資等の内需を中心に、基調としては緩やかに回復しましたが、自然災害の影響
により前年度対比では減速しました。
このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に事業展開を行った結果、当連結会計年度の連結経営成績は以
下のとおりとなりました。
連結総資産は、国内外における保険営業の伸展などによる増加はあったものの、前連結会計年度末に連結の範囲
に含めていたTokio Millennium Re AGおよびTokio Millennium Re (UK) Limitedについて、その全ての株式を売却
し、当連結会計年度末においては連結の範囲から除外したことなどにより、前連結会計年度末に比べて6,462億円
減少し、14兆5,881億円となりました。
保険引受収益 3兆9,988億 円、資産運用収益 4,830億 円などを合計した経常収益は、前連結会計年度に比べて 1,885
億円増加 し、 4兆5,419億 円となりました。一方、保険引受費用 3兆3,744億 円、資産運用費用 713億 円、営業費及び
一般管理費 7,149億 円などを合計した経常費用は、前連結会計年度に比べて 1,301億円増加 し、 4兆1,820億 円となり
ました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて 583億円増加 し、 3,598億 円となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年
度に比べて 394億円減少 し、 2,343億 円となりました。
報告セグメント別の状況は以下のとおりであります。
[国内損害保険事業]
国内損害保険事業におきましては、経常収益は前連結会計年度に比べて1,547億円増加し、2兆6,508億円となり
ました。経常利益は、前連結会計年度に比べて135億円減少し、2,197億円となりました。国内損害保険事業におけ
る保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりであります。
a) 保険引受業務
イ)元受正味保険料(含む収入積立保険料)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
353,514 14.44 0.56 376,583 15.18 6.53
火災保険
65,461 2.67 4.44 67,663 2.73 3.37
海上保険
257,081 10.50 △8.52 250,211 10.09 △2.67
傷害保険
自動車保険 1,067,431 43.59 1.21 1,069,632 43.12 0.21
263,342 10.75 △6.20 264,943 10.68 0.61
自動車損害賠償責任保険
442,108 18.05 9.46 451,742 18.21 2.18
その他
2,448,939 100.00 0.59 2,480,776 100.00 1.30
合計
(うち収入積立保険料) (91,885) (3.75) (△18.28) (78,846) (3.18) (△14.19)
(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻
金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含みます。)
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ロ)正味収入保険料
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
274,697 12.81 0.88 281,913 13.01 2.63
火災保険
59,917 2.79 1.59 62,725 2.90 4.69
海上保険
168,627 7.86 △2.08 173,343 8.00 2.80
傷害保険
1,064,407 49.63 1.24 1,065,103 49.16 0.07
自動車保険
282,212 13.16 △0.17 270,522 12.49 △4.14
自動車損害賠償責任保険
294,918 13.75 5.86 313,018 14.45 6.14
その他
2,144,780 100.00 1.35 2,166,627 100.00 1.02
合計
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ハ)正味支払保険金
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
161,113 13.15 16.26 306,565 22.22 90.28
火災保険
35,137 2.87 △3.02 39,923 2.89 13.62
海上保険
80,618 6.58 1.77 80,343 5.82 △0.34
傷害保険
571,591 46.65 2.56 597,102 43.28 4.46
自動車保険
205,084 16.74 △2.61 201,391 14.60 △1.80
自動車損害賠償責任保険
171,740 14.02 9.25 154,379 11.19 △10.11
その他
1,225,285 100.00 3.91 1,379,707 100.00 12.60
合計
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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b)資産運用業務
イ)運用資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
区分
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
243,393 3.21 419,517 5.73
預貯金
コールローン 135,000 1.78 - -
4,999 0.07 999 0.01
買現先勘定
89,599 1.18 - -
債券貸借取引支払保証金
69,087 0.91 101,536 1.39
買入金銭債権
214,101 2.83 2,156 0.03
金銭の信託
5,697,434 75.21 5,725,949 78.19
有価証券
257,253 3.40 135,094 1.84
貸付金
189,401 2.50 190,217 2.60
土地・建物
6,900,269 91.09 6,575,471 89.79
運用資産計
7,575,359 100.00 7,322,909 100.00
総資産
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ロ)有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
区分
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
1,662,107 29.17 1,598,917 27.92
国債
115,274 2.02 98,739 1.72
地方債
601,394 10.56 616,573 10.77
社債
2,621,029 46.00 2,371,373 41.41
株式
667,561 11.72 1,010,490 17.65
外国証券
30,066 0.53 29,853 0.52
その他の証券
5,697,434 100.00 5,725,949 100.00
合計
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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ハ)利回り
ⅰ)運用資産利回り(インカム利回り)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
区分
収入金額 平均運用額 年利回り 収入金額 平均運用額 年利回り
(百万円) (百万円) (%) (百万円) (百万円) (%)
310 290,266 0.11 357 335,539 0.11
預貯金
- 21,758 0.00 - 978 0.00
コールローン
0 10,528 0.00 0 3,533 0.00
買現先勘定
84 84,086 0.10 15 15,596 0.10
債券貸借取引支払保証金
22 46,958 0.05 45 110,685 0.04
買入金銭債権
5,224 143,582 3.64 2,172 41,313 5.26
金銭の信託
106,204 3,483,548 3.05 117,691 3,677,063 3.20
有価証券
1,338 456,493 0.29 1,245 242,360 0.51
貸付金
土地・建物 8,640 189,510 4.56 8,707 189,670 4.59
121,826 4,726,734 2.58 130,235 4,616,741 2.82
小計
584 - - 708 - -
その他
合計 122,411 - - 130,944 - -
(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」および「金銭の信
託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。
3.平均運用額は、原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。た
だし、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金および買入金銭債権については日々の残高(取
得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
ⅱ)資産運用利回り(実現利回り)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
区分
平均運用額 平均運用額
資産運用損益 資産運用損益
(取得原価 (取得原価
年利回り 年利回り
(実現ベース) (実現ベース)
ベース) ベース)
(%) (%)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
1,426 290,266 0.49 1,490 335,539 0.44
預貯金
- 21,758 0.00 - 978 0.00
コールローン
0 10,528 0.00 0 3,533 0.00
買現先勘定
84 84,086 0.10 15 15,596 0.10
債券貸借取引支払保証金
22 46,958 0.05 45 110,685 0.04
買入金銭債権
△276 143,582 △0.19 △1,438 41,313 △3.48
金銭の信託
199,646 3,483,548 5.73 209,602 3,677,063 5.70
有価証券
1,627 456,493 0.36 1,313 242,360 0.54
貸付金
8,640 189,510 4.56 8,707 189,670 4.59
土地・建物
5,818 - - △19,687 - -
金融派生商品
△34 - - 3,851 - -
その他
216,957 4,726,734 4.59 203,900 4,616,741 4.42
合計
(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」
の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。
3.平均運用額(取得原価ベース)は、原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算
出しております。ただし、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金および買入金銭債権につい
ては日々の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
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[海外保険事業]
海外保険事業におきましては、経常収益は前連結会計年度に比べて1,089億円増加し、1兆9,724億円となりまし
た。経常利益は、前連結会計年度に比べて721億円増加し、1,401億円となりました。海外保険事業における保険引
受および資産運用の状況は、以下のとおりであります。
a) 保険引受業務
イ)正味収入保険料
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
230,697 18.73 △1.33 232,829 18.67 0.92
火災保険
45,150 3.67 23.15 41,650 3.34 △7.75
海上保険
37,015 3.00 3.27 32,975 2.64 △10.91
傷害保険
270,429 21.95 12.14 257,479 20.65 △4.79
自動車保険
648,510 52.65 4.87 682,036 54.70 5.17
その他
1,231,804 100.00 5.66 1,246,972 100.00 1.23
合計
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ロ)正味支払保険金
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
135,599 22.93 22.20 139,950 22.43 3.21
火災保険
23,778 4.02 13.79 21,813 3.50 △8.26
海上保険
18,718 3.16 15.89 17,548 2.81 △6.25
傷害保険
151,854 25.68 11.72 161,529 25.89 6.37
自動車保険
261,497 44.21 6.31 282,964 45.36 8.21
その他
591,448 100.00 11.61 623,806 100.00 5.47
合計
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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b)資産運用業務
イ)運用資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
区分
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
255,399 3.33 224,971 3.09
預貯金
買入金銭債権 1,036,258 13.52 1,228,417 16.86
3,926,325 51.23 3,558,348 48.83
有価証券
663,879 8.66 712,921 9.78
貸付金
28,912 0.38 29,582 0.41
土地・建物
5,910,775 77.12 5,754,240 78.97
運用資産計
7,664,578 100.00 7,286,666 100.00
総資産
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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ロ)利回り
ⅰ)運用資産利回り(インカム利回り)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
区分
収入金額 平均運用額 年利回り 収入金額 平均運用額 年利回り
(百万円) (百万円) (%) (百万円) (百万円) (%)
2,645 255,925 1.03 2,627 258,100 1.02
預貯金
- 2 0.00 - - -
コールローン
48,102 1,031,624 4.66 57,651 1,154,976 4.99
買入金銭債権
127,915 3,553,509 3.60 136,766 3,679,255 3.72
有価証券
53,276 609,069 8.75 61,330 701,554 8.74
貸付金
726 28,287 2.57 751 28,942 2.60
土地・建物
232,666 5,478,418 4.25 259,128 5,822,829 4.45
小計
390 - - 612 - -
その他
233,057 - - 259,740 - -
合計
(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、連結貸借対照表における有価証券には持
分法適用会社に対する株式が含まれておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外して
おります。
2.収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」であります。
3.平均運用額は、期首・期末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
ⅱ)資産運用利回り(実現利回り)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
区分
平均運用額 平均運用額
資産運用損益 資産運用損益
(取得原価 (取得原価
年利回り 年利回り
(実現ベース) (実現ベース)
ベース) ベース)
(%) (%)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
931 255,925 0.36 2,504 258,100 0.97
預貯金
- 2 0.00 - - -
コールローン
52,742 1,031,624 5.11 59,427 1,154,976 5.15
買入金銭債権
有価証券 126,014 3,553,509 3.55 142,972 3,679,255 3.89
49,843 609,069 8.18 58,683 701,554 8.36
貸付金
726 28,287 2.57 751 28,942 2.60
土地・建物
15,907 - - △9,405 - -
金融派生商品
7,961 - - △5,922 - -
その他
254,127 5,478,418 4.64 249,011 5,822,829 4.28
合計
(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、連結貸借対照表における有価証券には持
分法適用会社に対する株式が含まれておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外して
おります。
2.資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除し
た金額であります。
3.平均運用額(取得原価ベース)は、期首・期末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出して
おります。
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(参考)提出会社の状況
(1) 保険引受利益
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
対前年増減(△)額
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(百万円)
(百万円) (百万円)
2,292,523 2,450,171 157,648
保険引受収益
保険引受費用 1,929,456 2,087,366 157,910
275,192 270,939 △4,252
営業費及び一般管理費
△1,235 △2,665 △1,429
その他収支
86,638 89,199 2,560
保険引受利益
(注)1.営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額でありま
す。
2.その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などであります。
(2)種目別保険料・保険金
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
353,514 14.44 0.56 376,583 15.18 6.53
火災保険
65,461 2.67 4.44 67,663 2.73 3.37
海上保険
257,081 10.50 △8.52 250,211 10.09 △2.67
傷害保険
1,067,431 43.59 1.21 1,069,632 43.12 0.21
自動車保険
263,342 10.75 △6.20 264,943 10.68 0.61
自動車損害賠償責任保険
442,108 18.05 9.46 451,742 18.21 2.18
その他
2,448,939 100.00 0.59 2,480,776 100.00 1.30
合計
(うち収入積立保険料) (91,885) (3.75) (△18.28) (78,846) (3.18) (△14.19)
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② 正味収入保険料
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
274,697 12.81 0.88 281,913 13.01 2.63
火災保険
59,917 2.79 1.59 62,725 2.90 4.69
海上保険
168,627 7.86 △2.08 173,343 8.00 2.80
傷害保険
1,064,407 49.63 1.24 1,065,103 49.16 0.07
自動車保険
282,212 13.16 △0.17 270,522 12.49 △4.14
自動車損害賠償責任保険
294,918 13.75 5.86 313,018 14.45 6.14
その他
2,144,780 100.00 1.35 2,166,627 100.00 1.02
合計
③ 正味支払保険金
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
区分
金額 対前年増減 正味損害率 金額 対前年増減 正味損害率
(百万円) (△)率(%) (%) (百万円) (△)率(%) (%)
161,113 16.26 60.79 306,565 90.28 111.20
火災保険
35,137 △3.02 62.23 39,923 13.62 67.01
海上保険
80,618 1.77 53.29 80,343 △0.34 52.55
傷害保険
571,591 2.56 59.32 597,102 4.46 61.96
自動車保険
205,084 △2.61 79.41 201,391 △1.80 81.34
自動車損害賠償責任保険
171,740 9.25 61.37 154,379 △10.11 52.45
その他
1,225,285 3.91 62.04 1,379,707 12.60 68.80
合計
(注) 正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料×100
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(3)利回り
① 運用資産利回り(インカム利回り)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
区分
収入金額 平均運用額 年利回り 収入金額 平均運用額 年利回り
(百万円) (百万円) (%) (百万円) (百万円) (%)
310 290,266 0.11 357 335,539 0.11
預貯金
- 21,758 - - 978 -
コールローン
0 10,528 0.00 0 3,533 0.00
買現先勘定
84 84,086 0.10 15 15,596 0.10
債券貸借取引支払保証金
22 46,958 0.05 45 110,685 0.04
買入金銭債権
5,224 143,582 3.64 2,172 41,313 5.26
金銭の信託
198,801 5,540,327 3.59 213,328 5,797,987 3.68
有価証券
1,338 456,493 0.29 1,245 242,360 0.51
貸付金
8,640 189,510 4.56 8,707 189,670 4.59
土地・建物
小計 214,423 6,783,514 3.16 225,873 6,737,665 3.35
584 - - 708 - -
その他
215,008 - - 226,581 - -
合計
(注)1.収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」および「金銭の信託運
用損」のうち利息および配当金収入相当額を含めた金額であります。
2.平均運用額は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただ
し、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金および買入金銭債権については日々の残高(取得
原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
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② 資産運用利回り(実現利回り)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
区分
平均運用額 平均運用額
資産運用損益 資産運用損益
(取得原価 (取得原価
年利回り 年利回り
(実現ベース) (実現ベース)
ベース) ベース)
(%) (%)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
1,426 290,266 0.49 1,490 335,539 0.44
預貯金
- 21,758 - - 978 -
コールローン
0 10,528 0.00 0 3,533 0.00
買現先勘定
84 84,086 0.10 15 15,596 0.10
債券貸借取引支払保証金
22 46,958 0.05 45 110,685 0.04
買入金銭債権
△276 143,582 △0.19 △1,438 41,313 △3.48
金銭の信託
292,243 5,540,327 5.27 305,240 5,797,987 5.26
有価証券
1,627 456,493 0.36 1,313 242,360 0.54
貸付金
8,640 189,510 4.56 8,707 189,670 4.59
土地・建物
5,818 - - △19,687 - -
金融派生商品
△34 - - 3,851 - -
その他
309,554 6,783,514 4.56 299,537 6,737,665 4.45
合計
(注)1.資産運用損益(実現ベース)は、損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合
計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。
2.平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出
しております。ただし、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金および買入金銭債権について
は日々の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
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3.資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利
回り)は以下のとおりであります。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額
(税効果控除前の金額による)の当期増減額および繰延ヘッジ損益(税効果控除前の金額による)の当期増
減額を加減算した金額であります。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差
額(税効果控除前の金額による)および運用目的の金銭の信託に係る前期末評価損益を加減算した金額であ
ります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
区分
資産運用損益等 平均運用額 資産運用損益等 平均運用額
年利回り 年利回り
(時価ベース) (時価ベース) (時価ベース) (時価ベース)
(%) (%)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,426 290,266 0.49 1,490 335,539 0.44
預貯金
- 21,758 - - 978 -
コールローン
0 10,528 0.00 0 3,533 0.00
買現先勘定
84 84,086 0.10 15 15,596 0.10
債券貸借取引支払保証金
24 46,955 0.05 60 110,684 0.05
買入金銭債権
△276 147,799 △0.19 △1,438 41,313 △3.48
金銭の信託
523,771 7,553,994 6.93 106,524 8,043,182 1.32
有価証券
1,627 456,493 0.36 1,313 242,360 0.54
貸付金
8,640 189,510 4.56 8,707 189,670 4.59
土地・建物
17,724 - - △33,536 - -
金融派生商品
△34 - - 3,851 - -
その他
552,990 8,801,394 6.28 86,988 8,982,859 0.97
合計
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、支払保険金の増加などにより、前連結会計年度に比べて94億円減少し、
4,984億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入の減少などによ
り、前連結会計年度に比べて123億円支出が増加し、2,203億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・
フローは、借入金の返済による支出の減少などにより、前連結会計年度に比べて1,240億円支出が減少し、2,590億
円の支出となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より139億円増加し、7,579
億円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、損害保険業としての業務の特性から、該当する情報がないので記載しており
ません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しておりま
す。その作成には、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りを必要としますが、実際には見積りと異な
る結果となることもあります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5 経理の状況の「連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼす
と考えております。
a)金融商品の時価の算定方法
有価証券、デリバティブ取引等について、時価の算定は原則として市場価格に基づいておりますが、一部の市
場価格のない有価証券、デリバティブ取引等については、将来キャッシュ・フローの現在価値や契約期間等の構
成要素に基づく合理的な見積りによって算出された価額等を時価としております。
b)有価証券の減損処理
売買目的有価証券以外の有価証券について、時価もしくは実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、
回復する見込みがあると認められるものを除き、減損処理を行っております。なお、その他有価証券で時価のあ
る有価証券については、連結会計年度末の時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合に減損処理を行ってお
ります。
c)固定資産の減損処理
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反
映させるように、帳簿価額を減額する会計処理を行っております。資産又は資産グループの回収可能価額は、正
味売却価額(資産又は資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される価額)と使用価値(資産又
は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値)
のいずれか高い方の金額であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定および予測に基づく将来
キャッシュ・フローの見積りに依存しております。従って、固定資産の使用方法を変更した場合、不動産取引相
場や賃料相場等が変動した場合およびのれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合
には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
d)繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。将来の課税所得は
過去の業績等に基づいて見積っているため、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があった場
合、税制改正によって法定実効税率が変更された場合等においては、繰延税金資産の回収可能額が変動する可能
性があります。
e)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、回収不能見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、貸付先の財務状
況が変化した場合には、貸倒損失や貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。
f)支払備金
保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支
払備金として積み立てております。このうち既発生未報告の支払備金については、主に統計的見積法により算出
しております。各事象の将来における状況変化、為替変動の影響などにより、支払備金の計上額が、当初の見積
額から変動する可能性があります。
g)責任準備金等
保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金等を積み立てております。当初想定した
環境や条件等が大きく変化し、責任準備金等を上回る支払が発生する可能性があります。
h)退職給付債務等
退職給付費用および退職給付債務は、連結会計年度末時点の制度を前提とし、割引率や長期期待運用収益率、
将来の退職率および死亡率など、一定の前提条件に基づいて計算しております。実際の結果がこれらの前提条件
と異なる場合、また前提条件を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用および退職給付債務は変動
する可能性があります。
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ⅰ)資産除去債務
法令や契約に基づく有害物質の除去義務および賃借物件の原状回復義務について、除去費用等の将来キャッ
シュ・フローを合理的に見積り、資産除去債務として計上しております。法令の改正により新たな資産除去債務
が発生した場合や当初想定した条件等が大きく変化した場合については、資産除去債務の計上額が、当初の見積
額から変動する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析については、以下のとおりであ
ります。なお、当社グループの課題認識および経営成績に重要な影響を与えるリスクにつきましては、「第2 事
業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境及び対処すべき課題」および「第2
事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
a)経営成績の分析
当連結会計年度の状況については、以下のとおりであります。
連結主要指標
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日 増減 増減率
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
4,353,379 4,541,931 188,551 4.3%
経常収益
3,376,563 3,413,576 37,012 1.1%
正味収入保険料
311,822 384,791 72,968 23.4%
生命保険料
301,450 359,832 58,382 19.4%
経常利益
親会社株主に帰属する
273,862 234,391 △39,470 △14.4%
当期純利益
経常収益は、保険料収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて1,885億円増加し、4兆5,419億円
となりました。
経常利益は、海外保険事業における増益などにより、前連結会計年度に比べて583億円増加し、3,598億円となり
ました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計
年度の米国法人税率引下げに伴う繰延税金負債の取崩の反動などにより、前連結会計年度に比べて394億円減少
し、2,343億円となりました。
報告セグメント別の状況は以下のとおりであります。
[国内損害保険事業]
国内損害保険事業におきましては、経常収益は前連結会計年度に比べて1,547億円増加し、2兆6,508億円となり
ました。正味収入保険料は、火災保険の増収などにより、前連結会計年度に比べて218億円増加し、2兆1,666億円
となりました。経常利益は、複数の大規模な国内の自然災害による発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額
の合計。以下同じ。)の増加の影響が責任準備金等戻入額の増加により緩和される一方で、為替予約取引等に係る
金融派生商品費用の増加などにより、前連結会計年度に比べて135億円減少し、2,197億円となりました。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日 増減 増減率
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
2,496,088 2,650,847 154,758 6.2%
経常収益
2,144,780 2,166,627 21,847 1.0%
正味収入保険料
233,250 219,733 △13,517 △5.8%
経常利益
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[海外保険事業]
海外保険事業におきましては、経常収益は前連結会計年度に比べて1,089億円増加し、1兆9,724億円となりまし
た。正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて151億円増加し、1兆2,469億円となりました。生命保険料は、前
連結会計年度に比べて729億円増加し、3,847億円となりました。経常利益は、自然災害による発生保険金の減少な
どにより、前連結会計年度に比べて721億円増加し、1,401億円となりました。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日 増減 増減率
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,863,502 1,972,418 108,915 5.8%
経常収益
1,231,804 1,246,972 15,168 1.2%
正味収入保険料
311,822 384,791 72,968 23.4%
生命保険料
68,053 140,177 72,124 106.0%
経常利益
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b)財政状態の分析
イ)連結ソルベンシー・マージン比率
当社は、保険業法施行規則第86条の2および第88条ならびに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づき、連
結ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
当社は損害保険事業を営むとともに、子会社において損害保険事業や生命保険事業を営んでおります。保険
会社グループは、保険金の支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や資産の大幅な価
格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こ
うした「通常の予測を超える危険」を示す「連結リスクの合計額」(下表の(B))に対する「保険会社グルー
プが保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち連結ソルベンシー・マージン総額:下表の(A))
の割合を示すために計算された指標が、「連結ソルベンシー・マージン比率」(下表の(C))であります。
連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いと同一ですが、保険業法
上の子会社(議決権が50%超の子会社)については計算対象に含めております。
連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社グループを監督する際に活用する客観的な判断指
標のひとつですが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされて
おります。
当連結会計年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末と比べて31.3ポイント低下して
696.3%となりました。これは、異常危険準備金の残高減少等による連結ソルベンシー・マージン総額の減少が
主因であります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(A) 連結ソルベンシー・マージン総額 4,564,023 4,118,479
(B) 連結リスクの合計額 1,254,541 1,182,806
(C) 連結ソルベンシー・マージン比率
727.6% 696.3%
[(A)/{(B)×1/2}]×100
ロ)単体ソルベンシー・マージン比率
当社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソ
ルベンシー・マージン比率を算出しております。
損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立て
ておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危
険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危
険」を示す「単体リスクの合計額」(下表の(B))に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の
支払余力」(すなわち単体ソルベンシー・マージン総額:下表の(A))の割合を示すために計算された指標が、
「単体ソルベンシー・マージン比率」(下表の(C))であります。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひと
つですが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされておりま
す。
当事業年度末の単体ソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末と比べて1.9ポイント低下して825.4%と
なりました。これは、異常危険準備金の残高減少等による単体ソルベンシー・マージン総額の減少が主因であ
ります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額 5,142,318 4,891,588
(B) 単体リスクの合計額 1,243,144 1,185,150
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率
827.3% 825.4%
[(A)/{(B)×1/2}]×100
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c)資本的支出の財源及び資金の流動性
当社グループの短期的な資金需要として、主に日々の保険金の支払い等がありますが、強固なリスク管理態勢の
下で保険事業を運営し、安定的にプラスの営業キャッシュ・フローを確保することにより、十分な流動性を保持し
ております。また、大規模自然災害による大口の支払いや市場の混乱等により資金繰りが悪化する局面に備え、流
動性の高い債券を保有することなどにより、適切な流動性管理を行っています。
事業投資等の中長期的な資金需要に対しては、グループ内の自己資金を活用するほか、外部からの資金調達を行
うなど、資金需要の性質に応じて適切な資金源を確保しています。
d) 目標とする経営指標の分析
目標とする経営指標の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等 (1) 経営方針 ② 目標とする経営指標等」に記載のとおりであります。
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4【経営上の重要な契約等】
当社は、再保険子会社Tokio Millennium Re AGおよびTokio Millennium Re(UK)Limited(以下、あわせて「TMR
両社」といいます。)の全株式を、バミューダの再保険会社であるRenaissanceRe Holdings Ltd.(以下「RenRe社」
といいます。)に売却することを内容とする株式譲渡契約を、2018年10月31日付で、RenRe社との間で締結いたしま
した。
その後、関係当局の承認を経て、2019年3月22日付で売却手続きが完了いたしました。譲渡価額およびTokio
Millennium Re AGから当社への売却前配当等により構成される取引総額は、1,562百万米ドルであります。売却の目
的は、以下のとおりであります。
・売却の目的
東京海上グループは、2000年に Tokio Millennium Re AGを設立し、海外再保険事業に本格的に参入いたしました。
以来、TMR両社は、海外自然災害リスクをはじめ幅広い再保険引受による事業を展開し、 東京海上グループの収益に
貢献してまいりました。
一方、 海外再保険市場における料率競争の激化や再保険会社以外の資本の継続的流入により、海外再保険事業の収
益性は悪化傾向にあります。また、 東京海上グループは、2007年以降に複数の大型M&Aを実施し、 海外保険事業にお
いてスペシャルティ種目を中心とした元受保険事業主体のリスク分散の効いたポートフォリオを構築してまいりまし
た。
こうした状況を踏まえ、再保険専業会社であるTMR両社の戦略的位置付けを見直し、株式を売却することといたし
ました。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社は、国内損害保険事業における顧客サービスの充実と業務の効率化を目的として、当連結会計年度中に173億
円の設備投資を行っておりますが、その主なものは研修所の建設、国内店舗ビルの改修および情報機器等の取得であ
ります。
2【主要な設備の状況】
当社および連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
店名 セグメントの 従業員数 賃借料
(所在地) 名称 (人) (百万円)
土地
建物 動産等
(面積㎡)
本社(東京都千代田区)
各サービス部、東京企業所属各部、東京
自動車所属各部、本店損害1、本店損害
国内損害保険 35,308
2、東京自動車損害、公務開発、公務 29,752 12,801 4,076 746
事業
(85,786)
1、公務2、医療・福祉法人、広域法
人、金融法人の各部および海外拠点を含
む
北海道
国内損害保険 851
北海道支店(札幌市中央区)ほか6部支 963 404 657 521
事業 (6,168)
店
東北 国内損害保険 2,531
3,386 694 1,044 232
仙台支店(仙台市青葉区)ほか9部支店 事業 (10,233)
関東
国内損害保険 7,864
東京中央支店(東京都港区)ほか32部支
6,679 1,974 3,827 2,282
事業 (12,949)
店
東海・北陸
国内損害保険 3,697
愛知南支店(名古屋市中区)ほか26部支 8,830 1,273 2,397 902
事業
(12,302)
店
関西
国内損害保険 5,718
大阪南支店(大阪市中央区)ほか24部支 5,176 1,452 2,291 1,668
事業
(10,067)
店
中国・四国 国内損害保険 2,478
2,148 779 1,331 835
広島支店(広島市中区)ほか14部支店 事業
(7,252)
九州
国内損害保険 5,728
福岡中央支店(福岡市博多区)ほか13部 4,267 831 1,580 283
事業
(10,549)
支店
(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
店名 セグメントの 従業員数 賃借料
会社名
(所在地) 名称 (人) (百万円)
土地
建物 動産等
(面積㎡)
東京海上日動ベターライフ 本社 金融・一般 5,146
4,484 207 909 213
サービス(株) (東京都世田谷区) 事業 (33,260)
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(3)在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
店名 セグメントの 従業員数 賃借料
会社名
(所在地) 名称 (人) (百万円)
土地
建物 動産等
(面積㎡)
Tokio Marine North
本社
-
(米国・デラウェア 海外保険事業 52 1,161 395 656
America, Inc.
(- )
州・ウィルミントン)
他 グループ1社
Philadelphia
本社
Consolidated Holding (米国・ペンシルバニ
-
海外保険事業 380 366 2,036 1,415
ア州・バラキンウィッ (- )
Corp.
ド)
他 グループ6社
First Insurance
本社
Company of Hawaii,
-
(米国・ハワイ州・ホ
海外保険事業 234 164 340 404
(- )
Ltd.
ノルル)
他 グループ5社
Tokio Marine America
本社
-
(米国・ニューヨーク 海外保険事業
Insurance Company 526 225 305 553
(- )
州・ニューヨーク)
他 グループ4社
Delphi Financial
本社
281
Group, Inc. (米国・デラウェア 海外保険事業 2,215 2,071 2,583 2,109
(64,390)
州・ウィルミントン)
他 グループ23社
HCC Insurance
本社
470
Holdings, Inc. (米国・デラウェア 海外保険事業 2,113 5,888 2,757 1,792
(59,696)
州・ドーバー)
他 グループ60社
Tokio Marine Kiln
-
本社
Group Limited 海外保険事業 34 1,967 962 724
(英国・ロンドン)
(- )
他 グループ27社
Tokio Marine
本社 -
海外保険事業 - - - -
Underwriting Limited (英国・ロンドン) (- )
本社
Tokio Marine Asia Pte.
-
(シンガポール・シン
海外保険事業 - 20 79 -
(- )
Ltd.
ガポール)
本社
Tokio Marine Insurance
1,652
(シンガポール・シン 海外保険事業 774 249 219 27
Singapore Ltd.
(289)
ガポール)
Tokio Marine
本社
1,682
Life Insurance
(シンガポール・シン 海外保険事業 866 122 261 13
(214)
ガポール)
Singapore Ltd.
本社
-
Tokio Marine Insurans
(マレーシア・クアラ 海外保険事業 9 234 885 149
(Malaysia) Berhad (- )
ルンプール)
Tokio Marine
本社
605
Life Insurance (マレーシア・クアラ
海外保険事業 1,751 377 489 12
(3,614)
ルンプール)
Malaysia Bhd.
Safety Insurance
2,386
本社
海外保険事業 258 517 1,327 3
(タイ・バンコク) (13,645)
Public Company Limited
本社
267
Tokio Marine
(ブラジル・サンパウ 海外保険事業 141 520 1,973 308
Seguradora S.A. (4,660)
ロ)
(注)1.上記はすべて営業用設備であります。
2.動産等には、リース資産を含めて記載しております。
3.建物の一部を賃借しております。
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4.上記の他、主要な賃貸用設備として以下のものがあります。
帳簿価額(百万円)
会社名 設備名
土地
建物
(面積㎡)
大阪東京海上日動ビルディング 3,901
2,366
(大阪市中央区) (5,305)
東京海上日動ビルディング新館 0
2,541
(東京都千代田区) (2,733)
シーノ大宮サウスウィング 3,847
当社 3,111
(さいたま市大宮区) (2,683)
大手町ファーストスクエア 19
1,962
(東京都千代田区) (1,275)
みなとみらいビジネススクエア
2,645
1,649
(横浜市西区) (1,650)
5.上記の他、主要な社宅用、厚生用設備として以下のものがあります。
帳簿価額(百万円)
会社名 設備名
土地
建物
(面積㎡)
石神井スポーツセンター 1,752
2,281
(東京都練馬区) (8,465)
多摩総合グラウンド 6,705
当社
651
(東京都八王子市) (53,000)
蓼科山荘
16
518
(長野県茅野市) (6,700)
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,500,000,000
計 2,500,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
種類 (株) (株) 上場金融商品取引所名 内容
(2019年3月31日) (2019年6月21日)
単元株式数
普通株式 1,549,692,481 同左 -
1,000株
計 1,549,692,481 同左 - -
(注) 当社は、会社法第107条第1項に基づき、当社株式の譲渡または取得に際し、株主または取得者は当社取締役会
の承認を受けなければならない旨定款に定めております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2004年4月1日~
- 1,549,692 - 101,994 84,738 123,521
2005年3月31日
(注) 2004年10月1日付の日動火災海上保険㈱との合併において、同社の資本金50,550百万円および資本準備金34,187
百万円を資本準備金に組み入れております。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) 1 1 -
- - - - - -
所有株式数
1,549,692 1,549,692 481
- - - - - -
(単元)
所有株式数の
100.0 100.0 -
- - - - - -
割合(%)
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
東京海上ホールディングス株
東京都千代田区丸の内一丁目2番1号 1,549,692 100.0
式会社
- 1,549,692 100.0
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式
1,549,692
完全議決権株式(その他) -
1,549,692,000
普通株式 481
単元未満株式 - -
普通株式
発行済株式総数 - -
1,549,692,481
1,549,692
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は、完全親会社である東京海上ホールディングス株式会社の資本政策に沿って、剰余金の配当を行うこととし
ております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 1株当たり配当額
2018年11月16日
147,701百万円 95円31銭
取締役会決議
2019年5月16日
75,547百万円 48円75銭
取締役会決議
(注)当社は、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議に
より定めることができる旨定款に定めております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
<コーポレート・ガバナンスの状況>
(取締役会・監査役会)
当社の取締役会は、社外取締役2名を含む16名の取締役(任期1年)で構成されております。また、監査役会
は、社外監査役3名を含む5名の監査役で構成されております。
(指名委員会・報酬委員会)
当社の親会社である東京海上ホールディングス株式会社は、「東京海上ホールディングス コーポレートガバナ
ンス基本方針」に基づき、指名委員会および報酬委員会を設置しております。両委員会は、原則として委員の過半
数を社外委員とするとともに、委員長は社外委員から選出します。両委員会は、当社役員(取締役・監査役・執行
役員)の選任・解任および選任要件ならびに当社役員の報酬体系、報酬水準および業績評価等(ただし報酬水準お
よび業績評価については社外取締役および監査役を除く)について審議を行い、東京海上ホールディングス株式会
社取締役会に答申します。
(役員報酬の内容)
報酬等の種類別の総額
対象となる役
報酬等の総額
(百万円)
役員区分 員の員数
(百万円)
(人)
定額報酬 業績連動報酬 ストックオプション
取締役
462 262 118 81 13
(社外取締役を除く)
監査役
67 67 - - 3
(社外監査役を除く)
社外取締役 25 20 - ▶ 2
社外監査役 38 38 - - 3
(責任限定契約の内容の概要)
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役との間に、会社法第423条第1項の
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任限度額は、金1,000万円または会社法第425条第1
項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役
または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
(取締役の定数)
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
(取締役の選任の決議要件)
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数で行う旨定款に定めております。
(株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項)
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により決定する旨定款に定めております。これは、当社の親会社である東京海上ホールディン
グス株式会社の資本政策に従って、機動的な配当等を行うことを目的とするものであります。
当社は、会社法第202条第3項第2号に基づき、取締役会の決議により株主割当てによる募集株式の発行を行う
ことができる旨定款に定めております。これは、株主割当てによる募集株式の発行手続を簡略化し、資本政策を機
動的に遂行することを目的とするものであります。
(グループ会社の経理管理に関する体制の整備の状況)
当社は、内部統制基本方針を定め、これに沿ってグループ会社の経営管理、コンプライアンス、リスク管理、監
査役監査の実効性確保等を含む内部統制システムを整備のうえ、業務の適正を確保するとともに企業価値の向上に
努めております。
(コンプライアンス体制の整備の状況)
当社では、社外委員(うち1名は委員長であり社外取締役を兼務する)を過半数とする業務品質委員会を設置
し、品質の維持向上や適正な業務運営について、社外の視点から評価、提言を行う態勢としております。コンプラ
イアンスに関する重要事項は、経営会議および取締役会において審議・決定し、コンプライアンスの一層の徹底を
図っております。また、違反行為に関する各種通報・相談制度(ホットライン)を設け、これを運用しておりま
す。
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(リスク管理体制の整備の状況)
当社は、当社の保有するリスクに対して定量・定性の両面から、総合的な管理を行っております。また、リスク
管理委員会を設置し、当社におけるリスク管理の実施方針について論議するとともに、リスク管理に係る重要事項
について、経営会議および取締役会において審議・決定し、リスク管理の強化を図っております。
(持株会社によるガバナンス)
東京海上ホールディングス株式会社は、健全で透明性の高いコーポレートガバナンスを構築し、持株会社として
グループ各社を適切に統治していくため、「東京海上ホールディングス コーポレートガバナンス基本方針」を定
めております。
<内部統制基本方針>
適切な内部統制システムを構築することは取締役会の重要な責務であり、当社は、会社法および会社法施行規則
に基づき、またそれ以外にも必要と思われる項目を追加し、取締役会において「内部統制基本方針」を以下のとお
り決議しております。当社は、本方針に従って内部統制システムを適切に構築し、運用しております。
内部統制基本方針
1.東京海上グループにおける業務の適正を確保するための体制
(1)当社は、東京海上グループ経営理念、東京海上ホールディングス株式会社との間で締結された経営管理契約、
「東京海上グループ グループ会社の経営管理に関する基本方針」をはじめとする各種グループ基本方針等に基づ
き、業務運営を行う。
a.当社は、事業戦略、事業計画等の重要事項の策定に際して東京海上ホールディングス株式会社の事前承認を得
るとともに、各種グループ基本方針等に基づく取り組み、事業計画の実施状況等を取締役会および東京海上ホー
ルディングス株式会社に報告する。
b.当社は、各種グループ基本方針等に基づき、子会社の経営管理を行う。
(2)当社は、「 東京海上グループ 資本配分制度に関する基本方針 」に基づき、当社の 資本配分制度の運営体制を
整備する。
(3)当社は、「東京海上グループ 経理に関する基本方針」に基づき、当社の財務状態および事業成績を把握し、
株主および監督官庁に対する承認および報告手続ならびに税務申告等を適正に実施するための体制を整備する。
(4)当社は、「東京海上グループ 財務報告に係る内部統制に関する基本方針」に基づき、財務報告の適正性と信
頼性を確保するために必要な体制を整備する。
(5)当社は、「東京海上グループ 情報開示に関する基本方針」に基づき、企業活動に関する情報を開示するため
の体制を整備する。
(6)当社は、「東京海上グループ グループ内取引等の管理に関する基本方針」に基づき、グループ内取引等の管
理体制を整備する。
2.職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1)当社は、「東京海上グループ コンプライアンスに関する基本方針」に基づき、以下のとおり、コンプライア
ンス体制を整備する。
a.役職員が「東京海上グループ コンプライアンス行動規範」に則り、事業活動のあらゆる局面においてコンプ
ライアンスを最優先するよう周知徹底を図る。
b.コンプライアンスを統轄する部署を設置するとともに、年度アクションプランを策定して、コンプライアンス
に関する取り組みを行う。また、コンプライアンスに関する事項について取締役会に提言・勧告等を行う機関と
して、社外委員を過半数とする業務品質委員会を設置する。
c.コンプライアンス・マニュアルを策定するとともに、役職員が遵守すべき法令、社内ルール等に関する研修を
実施して、コンプライアンスの周知徹底を図る。
d.法令または社内ルールの違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、通常の報告ルートのほかに、社内
外にホットライン(内部通報制度)を設け、その利用につき役職員に周知する。
(2)当社は、「東京海上グループ 顧客保護等に関する基本方針」に基づき、お客様本位を徹底し、顧客保護等を
図るための体制を整備する。
(3)当社は、「東京海上グループ 情報セキュリティ管理に関する基本方針」に基づき、情報セキュリティ管理体
制を整備する。
(4)当社は、「東京海上グループ 反社会的勢力等への対応に関する基本方針」に基づき、反社会的勢力等への対
応体制を整備するとともに、反社会的勢力等との関係遮断、不当要求等に対する拒絶等について、弁護士や警察等
とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
(5)当社は、「東京海上グループ 内部監査に関する基本方針」に基づき、被監査部門から独立した内部監査担当
部署を設置するとともに、内部監査に関する規程を制定し、効率的かつ実効性のある内部監査体制を整備する。
3.リスク管理に関する体制
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(1)当社は、「東京海上グループ リスク管理に関する基本方針」に基づき、以下のとおり、リスク管理体制を整
備する。
a.リスク管理基本方針を定め、当社の事業遂行に関わる様々なリスクについてリスク管理を行う。
b.リスク管理を統轄する部署を設置するとともに、リスク管理基本方針において管理対象としたリスク毎に管理
部署を定める。
c.リスク管理についての年度アクションプランを策定する。
d.取締役会直属の委員会としてリスク管理委員会を設置し、同委員会での論議を通じて全体的・総合的なリスク
管理を推進する。
(2)当社は、「東京海上グループ 統合リスク管理に関する基本方針」に基づき、統合リスク管理方針を定め、格
付けの維持および倒産の防止を目的とした定量的リスク管理を実施する。また、グループ全体の統合リスク管理の
一環として、保有リスク量とリターンの状況を定期的にモニタリングする。
(3)当社は、「東京海上グループ 危機管理に関する基本方針」に基づき、危機管理方針を定め、危機管理体制を
整備する。
4.職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)当社は、経営管理契約に基づき、グループの経営戦略および経営計画に則って、事業計画(数値目標等を含
む。)を策定し、当該計画の実施状況をモニタリングする。
(2)当社は、業務分担および指揮命令系統を通じて効率的な業務執行を実現するため、職務権限に関する規程を定
めるとともに、事業目的を達成するために適切な組織機構を構築する。
(3)当社は、経営会議規則を定め、取締役、業務執行役員等で構成する経営会議を設置し、経営上の重要事項につ
いて協議・報告を行う。
(4)当社は、「東京海上グループ ITガバナンスに関する基本方針」に基づき、ITガバナンスを実現するために必
要な体制を整備する。
(5)当社は、「東京海上グループ 人事に関する基本方針」に基づき、社員の働きがい、やりがいの向上、透明公
正な人事および成果実力主義の徹底により、生産性および企業価値の向上の実現を図る。
(6)当社は(1)~(5)のほか、当社および子会社において、職務の執行が効率的に行われることを確保するた
めの体制を整備する。
5.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、文書等の保存に関する規程を定め、重要な会議の議事録等、取締役および執行役員の職務の執行に係る
情報を含む重要な文書等は、同規程の定めるところに従い、保存および管理を行う。
6.監査役の職務を補助すべき職員に関する事項
(1)当社は、監査役の監査業務を補助するため、監査役直轄の監査役室を設置する。監査役室には、監査役の求め
に応じて、監査業務を補助するために必要な知識・能力を具備した専属の職員を配置する。
(2)監査役室に配置された職員は、監査役の命を受けた業務および監査を行う上で必要な補助業務に従事し、必要
な情報の収集権限を有する。
(3)当該職員の人事考課、人事異動および懲戒処分は、常勤監査役の同意を得た上で行う。
7.監査役への報告に関する体制
(1)役職員は、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等について、定期的に監査役に報告
を行うとともに、当社またはグループ会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著
しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告を行う。
(2)当社は、子会社の役職員が、当社またはグループ会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反
または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときに、これらの者またはこれらの者から報告を受
けた者が、当社の監査役に報告を行う体制を整備する。
(3)当社は、当社および子会社において、監査役に(1)または(2)の報告を行った者が、当該報告を行ったこ
とを理由として不利な取扱いを受けることがないよう、必要な体制を整備する。
(4)役職員は、ホットライン(内部通報制度)の運用状況および報告・相談事項について定期的に監査役に報告を
行う。
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8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議または委員会に出席し、意見を述べること
ができるものとする。
(2)監査役は、重要な会議の議事録、取締役および執行役員が決裁を行った重要な稟議書類等については、いつで
も閲覧することができるものとする。
(3)役職員は、いつでも監査役の求めに応じて、業務執行に関する事項の説明を行う。
(4)内部監査担当部署は、監査に協力することなどにより、監査役との連携を強化する。
(5)当社は、監査役の職務の執行に係る費用等について、当社が監査役の職務の執行に必要でないことを証明した
ときを除き、これを支払うものとする。
以上
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(2)【役員の状況】
①役員の一覧
男性19名 女性2名 (役員のうち女性の比率 9.5%)
2019年6月21日現在
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年4月 当社入社
2012年6月 日新火災海上保険株式会社取締役
常務執行役員
2015年3月 同社取締役常務執行役員退任
2015年4月 東京海上ホールディングス株式会
社執行役員経営企画部長
2016年4月 同社常務執行役員
取締役会長 (注)3
小宮 暁 1960年8月15日生 -
(代表取締役) 2018年4月 当社専務取締役 参照
2018年4月 東京海上ホールディングス株式会
社専務執行役員
2018年6月 同社専務取締役(現職)
2019年6月 当社取締役会長(現職)
<主要な兼職>
・東京海上ホールディングス株式会社専務取締役
1977年4月 当社入社
2008年6月 東京海上日動あんしん生命保険株
式会社常務取締役
2009年6月 同社専務取締役
2010年6月 同社取締役社長
2010年6月 東京海上ホールディングス株式会
社取締役
2014年3月 東京海上日動あんしん生命保険株
(注)3
式会社取締役社長退任
取締役副会長 北沢 利文 1953年11月18日生 -
参照
2014年4月 当社取締役副社長
2014年6月 東京海上ホールディングス株式会
社副社長執行役員
2016年3月 同社副社長執行役員退任
2016年4月 当社取締役社長
2016年6月 東京海上ホールディングス株式会
社取締役(現職)
2019年4月 当社取締役副会長(現職)
1982年4月 当社入社
2013年6月 東京海上日動あんしん生命保険株
式会社常務取締役
2014年4月 同社取締役社長
2014年6月 東京海上ホールディングス株式会
社取締役
2017年3月 東京海上日動あんしん生命保険株
取締役社長 (注)3
広瀬 伸一 1959年12月7日生 -
式会社取締役社長退任
(代表取締役) 参照
2017年4月 東京海上ホールディングス株式会
社常務取締役
2017年6月 同社常務執行役員
2018年4月 同 社専務執行役員
2019年3月 同 社専務執行役員退任
2019年4月 当社取締役社長(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年4月 当社入社
2013年6月 執行役員営業企画部長
2014年4月 常務執行役員
2014年5月 常務執行役員退任
2014年6月 東京海上ホールディングス株式会
社常務執行役員
取締役副社長
(注)3
岡田 誠 1960年3月6日生 2018年4月 当社専務取締役 -
(代表取締役) 参照
2018年4月 東京海上ホールディングス株式会
社専務執行役員
2018年6月 同社 専務取締役
2019年4月 当社 取締役副社長(現職)
2019年4月 東京海上ホールディングス株式会
社 取締役副社長(現職)
1981年4月 当社入社
2012年6月 東京海上日動フィナンシャル生命
保険株式会社取締役社長
2014年9月 同社取締役社長退任
2014年10月 東京海上ホールディングス株式会
社常務執行役員
2015年6月 当社常務取締役
2015年6月 東京海上ホールディングス株式会
(注)3
社常務取締役
取締役副社長 湯浅 隆行 1958年5月5日生 -
2018年4月 当社専務取締役 参照
2018年4月 東京海上ホールディングス株式会
社専務取締役
2019年4月 当社 取締役副社長(現職)
2019年4月 東京海上ホールディングス株式会
社 取締役副社長(現職)
<主要な兼職>
・東京海上ホールディングス株式会社取締役副社
長
1982年4月 当社入社
2014年4月 執行役員人事企画部長
2014年4月 東京海上ホールディングス株式会
社執行役員人事部長
2015年4月 当社常務取締役
取締役副社長 (注)3
大場 肇 1960年1月1日生 -
2015年4月 東京海上ホールディングス株式会
(代表取締役) 参照
社常務執行役員
2017年6月 同社常務執行役員退任
2018年4月 当社専務取締役
2019年4月 取締役副社長(現職)
1980年4月 当社入社
2011年6月 執行役員経理部長
2011年6月 東京海上ホールディングス株式会
社執行役員経理部長
2012年6月 当社常務取締役
(注)3
専務取締役 藤田 裕一 1956年5月12日生 -
参照
2012年6月 東京海上ホールディングス株式会
社常務取締役
2017年4月 当社専務取締役(現職)
2017年4月 東京海上ホールディングス株式会
社専務取締役(現職)
1982年4月 当社入社
2014年4月 執行役員名古屋営業第二部長
専務取締役
(注)3
堀 真 1959年7月21日生 -
(代表取締役) 2016年4月 常務執行役員 参照
2019年4月 専務取締役(現職)
1984年4月 当社入社
2014年4月 東京海上ホールディングス株式会
社執行役員経営企画部長
(注)3
2015年4月 同社 執行役員(米州統括)
専務取締役 原島 朗 1960年11月19日生 -
参照
2016年4月 同社常務執行役員
2019年4月 同社専務執行役員(現職)
2019年6月 当社専務取締役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年4月 当社入社
2015年4月 執行役員損害サービス業務部長
常務取締役 (注)3
井上 孝則 1959年12月17日生 -
(代表取締役) 2017年4月 常務執行役員 参照
2018年4月 常務取締役(現職)
1984年4月 当社入社
2016年4月 執行役員人事企画部長
2017年4月 執行役員
(注)3
常務取締役 中村 一彦 1961年11月1日生 -
2017年6月 常務取締役(現職) 参照
2017年6月 東京海上ホールディングス株式会
社常務執行役員(現職)
1984年4月 当社入社
2015年4月 執行役員企業商品業務部長
2016年4月 執行役員名古屋営業第二部長
(注)3
常務取締役 川口 伸吾 1961年2月4日生 -
参照
2018年4月 常務取締役(現職)
2018年4月 東京海上ホールディングス株式会
社常務執行役員(現職)
1985年4月 当社入社
2017年4月 東京海上ホールディングス株式会
社執行役員IT企画部長 (注)3
常務取締役 原田 晋 1961年7月31日生 -
2019年4月 当社常務取締役(現職) 参照
2019年4月 東京海上ホールディングス株式会
社常務執行役員(現職)
1986年4月 当社入社
2018年4月 東京海上ホールディングス株式会
社執行役員監査部長
(注)3
2019年4月 当社常務 執行役員
常務取締役 岡田 健司 1963年9月19日生 -
参照
2019年4月 東京海上ホールディングス株式会
社常務執行役員(現職)
2019年6月 当社常務取締役(現職)
1986年4月 弁護士(現職)
1994年1月 國廣法律事務所(現 国広総合法律
(注)4
取締役 國廣 正 1955年11月29日生 -
参照
事務所)設立
2007年6月 当社取締役(現職)
1965年4月 株式会社三菱銀行入行
1992年6月 同行取締役
1996年4月 株式会社東京三菱銀行取締役
1996年6月 同行常務取締役
2001年6月 同行常務執行役員
2002年6月 同行副頭取
2003年6月 株式会社三菱東京フィナンシャ
ル・グループ取締役
2004年6月 株式会社東京三菱銀行頭取
2004年6月 株式会社三菱東京フィナンシャ
ル・グループ取締役社長
(注)4
2005年10月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・
取締役 畔柳 信雄 1941年12月18日生 -
参照
グループ取締役社長
2006年1月 株式会社三菱東京UFJ銀行頭取
2008年4月 同行取締役会長
2010年4月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ取締役
2010年6月 同社取締役退任
2011年6月 当社取締役(現職)
2012年4月 株式会社三菱東京UFJ銀行相談役
2014年4月 同社特別顧問
2018年4月 株式会社三菱UFJ銀行特別顧問(現
職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年4月 当社入社
2006年6月 執行役員東京中央支店長
2008年6月 常務取締役
(注)4
2013年6月 専務取締役
常勤監査役 岩井 幸司 1955年1月7日生 -
参照
2014年4月 取締役副社長
2016年3月 取締役副社長退任
2016年6月 常勤監査役(現職)
1980年4月 日動火災海上保険株式会社入社
2011年6月 当社執行役員岐阜支店長
2012年6月 常務取締役
(注)5
2015年4月 常務執行役員
常勤監査役 財部 剛 1956年4月29日生 -
参照
2017年4月 専務執行役員
2018年3月 専務執行役員退任
2018年6月 常勤監査役(現職)
1982年4月 労働省入省
1992年7月 株式会社ニッセイ基礎研究所入社
2003年4月 東京大学社会科学研究所助教授
2004年4月 株式会社ニッセイ基礎研究所上席
主任研究員 (注)6
監査役 武石 恵美子 1960年2月16日生 -
2006年4月 法政大学キャリアデザイン学部助 参照
教授
2007年4月 同大学キャリアデザイン学部教授
(現職)
2015年6月 当社監査役(現職)
1988年4月 株式会社住友銀行入行
1998年4月 早稲田大学アジア太平洋研究セン
ター客員講師(専任扱い)
2000年4月 一橋大学大学院国際企業戦略研究
科専任講師
2002年10月 同大学大学院国際企業戦略研究科
(注)7
監査役 大薗 恵美 1965年8月8日生 -
参照
助教授
2010年4月 同大学大学院国際企業戦略研究科
教授
2017年6月 当社監査役 (現職)
2018年4月 一橋大学大学院経営管理研究科教
授(現職)
1974年10月 監査法人榮光会計事務所(現 EY
新日本有限責任監査法人)入所
1990年9月 センチュリー監査法人(現 EY新
日本有限責任監査法人)代表社員
2001年7月 新日本監査法人(現 EY新日本有
限責任監査法人)代表社員退任
(注)6
2007年4月 企業会計基準委員会委員長
監査役 西川 郁生 1951年7月1日生 -
参照
2012年4月 慶應義塾大学商学部教授
2014年3月 企業会計基準委員会委員長退任
2017年3月 慶應義塾大学商学部教授退任
2017年4月 慶應義塾大学大学院客員教授(現
職)
2019年6月 当社監査役 (現職)
計
-
(注)1.國廣 正および 畔柳信雄の両氏 は、社外取締役であります。
2.武石恵美子、大薗恵美および西川郁生の各氏は、社外監査役であります。
3.2020年3月31日まで。
4.2019年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
5.2021年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
6.2022年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
7. 2020年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
8.当社では、意思決定の迅速化および責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。な
お、執行役員の総数は、取締役との兼任者も含め57名であります。
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②社外役員の状況
社外取締役および社外監査役と当社との間には、特別な利害関係はありません。
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は、監査役会で定めた監査役会規則、監査役監査基準、監査方針および監査計画等に従い、取締役会等の
重要な会議に出席するほか、職務の執行状況の聴取や重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役の職務の執行を適
切に監査しております。
本有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、社外監査役3名を含む5名の監査役で構成されております
(定款上は6名以内)。なお、監査役のうち 西川郁生氏は、財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。
②内部監査の状況等
当社は、東京海上グループの内部監査に関する基本方針に沿った内部監査計画を策定し、内部管理態勢(コンプ
ライアンス、リスク管理、情報セキュリティ管理を含む)等の適切性、有効性について内部監査を実施しておりま
す。また、内部監査に関する規程により内部監査部の独立性を確保するとともに、内部監査の結果のうち重要な事
項については、取締役会に報告がなされ、業務の適切かつ健全な運営を確保しております。なお、内部監査業務従
事者は83名です。
また、当社の内部監査部門および会計監査人は、監査役に対し、それぞれの監査計画や監査結果についての情報
提供を行うなど、監査役との連携を図っております。各監査の実施主体が意見交換を実施することにより、相互に
連携を図り、それぞれの監査の実効性を高めております。
当社の監査役は、取締役会および監査役会に出席し、内部統制システムの整備・運用状況に関する報告、内部監
査に関する基本方針に基づく内部監査計画およびその実施状況に関する報告ならびに財務諸表監査に関する報告等
を受けております。
当社は、会計監査人と監査契約を締結し、財務諸表監査を受けており、その過程で会計監査人に対して必要な情
報を提供しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
荒川 進
出澤 尚
原田優子
c.監査業務に係る補助者の構成
当連結会計年度の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士17名、その他47名です。
d.監査公認会計士等を選定した理由および監査公認会計士等の評価
当社 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める事由に該当すると認める場合には、全監査役の同
意に基づき、会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人の専門的知見、監査能力、監査品質、当
社からの独立性その他の適格性を監査役会の定める評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の適格性に問題
があると認める場合等には、会計監査人の解任または不再任を内容とする議案を株主総会に提出します。
2019年3月期の会計監査人について、上記の評価基準に従って評価を行った結果、適格性および監査実績に特
段の問題がないことが確認できること、また、同期の会計監査人の監査方法および結果が相当であると認められ
ることから、監査役会は会計監査人を再任することが適当であると判断しました。
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④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
提出会社 246 40 255 62
連結子会社 13 - 12 -
計 259 40 267 62
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、国際財務報告基準(IFRS)に関連した
会計アドバイザリー・サービス等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に属する組織に対する報
酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
提出会社 32 3 26 ▶
連結子会社 1,822 401 1,835 550
計 1,855 405 1,861 555
当社および連結子会社がプライスウォーターハウスクーパース に属する組織(監査公認会計士等を除く) に対し
て支払った非監査業務の内容は、国際財務報告基準(IFRS)および税務に関連した会計アドバイザリー・サービス
等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、事業の規模・特性、監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得た上で監査報酬を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の遂行状況および報酬見積もりの算出根拠などについ
て必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額が適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を
行っております。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナ
ンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)ならびに同規則第46条および第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」
(平成8年大蔵省令第5号)に準拠して作成しております。
なお、当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣
府令第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号および同条第
3項に係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成してお
ります。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条
の規定に基づき、同規則および「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3
月31日)の連結財務諸表および事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の財務諸表について、PwC
あらた有限責任監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加および会計専門書の定期購読を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
※4 503,878 ※4 648,031
現金及び預貯金
135,000 -
コールローン
4,999 999
買現先勘定
89,599 -
債券貸借取引支払保証金
※4 1,105,346 ※4 1,329,953
買入金銭債権
214,101 2,156
金銭の信託
※2 , ※4 , ※6 9,623,660 ※2 , ※4 , ※6 9,284,198
有価証券
※3 , ※4 , ※7 921,132 ※3 , ※4 , ※7 835,733
貸付金
※1 259,922 ※1 264,745
有形固定資産
117,561 119,060
土地
109,263 110,369
建物
672 651
建設仮勘定
32,425 34,663
その他の有形固定資産
797,168 766,760
無形固定資産
40,091 39,810
ソフトウエア
428,503 414,361
のれん
328,573 312,588
その他の無形固定資産
1,562,598 1,430,005
その他資産
7,635 16,956
退職給付に係る資産
18,794 16,673
繰延税金資産
2,345 2,230
支払承諾見返
△ 11,724 △ 10,256
貸倒引当金
15,234,459 14,588,190
資産の部合計
負債の部
9,714,555 9,492,935
保険契約準備金
※4 2,830,308 ※4 2,732,832
支払備金
※4 6,884,246 ※4 6,760,103
責任準備金等
59,766 57,514
社債
※4 1,356,321 ※4 1,313,418
その他負債
241,805 239,874
退職給付に係る負債
62,156 57,882
賞与引当金
91,437 96,859
特別法上の準備金
91,437 96,859
価格変動準備金
351,474 263,084
繰延税金負債
8,256 7,338
負ののれん
2,345 2,230
支払承諾
負債の部合計 11,888,119 11,531,139
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
101,994 101,994
資本金
133,629 133,629
資本剰余金
1,317,201 1,297,942
利益剰余金
1,552,825 1,533,566
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,711,232 1,486,350
その他有価証券評価差額金
1,911 146
繰延ヘッジ損益
72,247 20,303
為替換算調整勘定
△ 17,642 △ 8,489
退職給付に係る調整累計額
1,767,749 1,498,310
その他の包括利益累計額合計
25,764 25,175
非支配株主持分
3,346,339 3,057,051
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計 15,234,459 14,588,190
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
4,353,379 4,541,931
経常収益
3,823,229 3,998,876
保険引受収益
3,376,563 3,413,576
正味収入保険料
91,885 78,846
収入積立保険料
42,769 40,828
積立保険料等運用益
311,822 384,791
生命保険料
- 80,691
責任準備金等戻入額
188 141
その他保険引受収益
474,321 483,045
資産運用収益
350,224 388,359
利息及び配当金収入
6,892 101
金銭の信託運用益
499 6,708
売買目的有価証券運用益
125,904 119,640
有価証券売却益
964 1,015
有価証券償還益
21,726 -
金融派生商品収益
10,879 8,049
その他運用収益
△ 42,769 △ 40,828
積立保険料等運用益振替
55,828 60,009
その他経常収益
4,051,929 4,182,098
経常費用
3,280,156 3,374,413
保険引受費用
1,816,315 2,002,722
正味支払保険金
※1 123,944 ※1 130,270
損害調査費
※1 626,539 ※1 637,365
諸手数料及び集金費
180,730 159,387
満期返戻金
11 ▶
契約者配当金
275,004 281,296
生命保険金等
225,518 163,203
支払備金繰入額
27,539 -
責任準備金等繰入額
4,552 165
その他保険引受費用
46,299 71,365
資産運用費用
7,168 1,540
金銭の信託運用損
17,858 18,016
有価証券売却損
有価証券評価損 5,577 9,171
1,232 1,081
有価証券償還損
- 29,093
金融派生商品費用
14,463 12,461
その他運用費用
※1 707,352 ※1 714,938
営業費及び一般管理費
18,121 21,380
その他経常費用
12,291 15,904
支払利息
810 -
貸倒引当金繰入額
174 308
貸倒損失
3,430 3,310
持分法による投資損失
1,413 1,858
その他の経常費用
301,450 359,832
経常利益
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
24,767 4,361
特別利益
113 1,030
固定資産処分益
22,740 -
負ののれん発生益
- 2,891
段階取得に係る差益
※2 1,913 ※2 438
その他特別利益
7,667 31,879
特別損失
2,074 1,798
固定資産処分損
※3 1,497
232
減損損失
5,346 5,422
特別法上の準備金繰入額
5,346 5,422
価格変動準備金繰入額
7 -
不動産圧縮損
- 23,160
関係会社株式売却損
6 -
その他特別損失
318,550 332,315
税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等 105,878 106,746
△ 63,439 △ 10,053
法人税等調整額
42,439 96,692
法人税等合計
276,110 235,622
当期純利益
2,248 1,231
非支配株主に帰属する当期純利益
273,862 234,391
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
276,110 235,622
当期純利益
その他の包括利益
221,792 △ 224,700
その他有価証券評価差額金
△ 2,449 △ 1,765
繰延ヘッジ損益
△ 32,674 △ 50,132
為替換算調整勘定
△ 2,620 9,173
退職給付に係る調整額
△ 2,322 △ 3,464
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 181,724 ※ △ 270,889
その他の包括利益合計
457,835 △ 35,266
包括利益
(内訳)
454,146 △ 35,105
親会社株主に係る包括利益
3,688 △ 160
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
101,994 133,625 1,238,185 - 1,473,806
当期変動額
剰余金の配当 △ 187,388 △ 187,388
親会社株主に帰属する当期純利益 273,862 273,862
自己株式の取得
△ 49,690 △ 49,690
自己株式の処分 0 49,690 49,690
持分法の適用範囲の変動 5,675 5,675
連結子会社の増資による
3 3
持分の増減
在外子会社の採用する
△ 13,119 △ 13,119
会計基準に基づく変動
その他 △ 13 △ 13
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 3 79,016 - 79,019
当期末残高 101,994 133,629 1,317,201 - 1,552,825
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他 退職給付
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券 に係る
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額
当期首残高 1,476,267 4,360 110,967 △ 15,069 20,225 3,070,557
当期変動額
剰余金の配当 △ 187,388
親会社株主に帰属する当期純利益 273,862
自己株式の取得 △ 49,690
自己株式の処分
49,690
持分法の適用範囲の変動 5,675
連結子会社の増資による
3
持分の増減
在外子会社の採用する
△ 13,119
会計基準に基づく変動
その他 △ 13
株主資本以外の項目の
234,965 △ 2,449 △ 38,719 △ 2,573 5,539 196,762
当期変動額(純額)
当期変動額合計
234,965 △ 2,449 △ 38,719 △ 2,573 5,539 275,782
当期末残高 1,711,232 1,911 72,247 △ 17,642 25,764 3,346,339
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 101,994 133,629 1,317,201 - 1,552,825
当期変動額
剰余金の配当
△ 253,622 △ 253,622
親会社株主に帰属する当期純利益 234,391 234,391
自己株式の取得 -
自己株式の処分
-
持分法の適用範囲の変動 -
連結子会社の増資による
△ 0 △ 0
持分の増減
在外子会社の採用する
-
会計基準に基づく変動
その他 △ 28 △ 28
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- △ 0 △ 19,259 - △ 19,259
当期末残高 101,994 133,629 1,297,942 - 1,533,566
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券 に係る
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額
当期首残高 1,711,232 1,911 72,247 △ 17,642 25,764 3,346,339
当期変動額
剰余金の配当 △ 253,622
親会社株主に帰属する当期純利益
234,391
自己株式の取得 -
自己株式の処分 -
持分法の適用範囲の変動 -
連結子会社の増資による
△ 0
持分の増減
在外子会社の採用する
-
会計基準に基づく変動
その他
△ 28
株主資本以外の項目の
△ 224,882 △ 1,765 △ 51,944 9,153 △ 589 △ 270,028
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 224,882 △ 1,765 △ 51,944 9,153 △ 589 △ 289,288
当期末残高 1,486,350 146 20,303 △ 8,489 25,175 3,057,051
【連結株主資本等変動計算書の欄外注記】
前連結会計年度の在外子会社の採用する会計基準に基づく変動は、米国税制改革に伴い定められた会計基準
(ASU 2018-02)の早期適用に基づく、その他有価証券評価差額金への振替によるものです。
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
318,550 332,315
税金等調整前当期純利益
61,625 57,789
減価償却費
232 1,497
減損損失
56,989 50,484
のれん償却額
△ 917 △ 917
負ののれん償却額
△ 22,740 -
負ののれん発生益
支払備金の増減額(△は減少) 222,709 162,212
責任準備金等の増減額(△は減少) 179,763 84,884
貸倒引当金の増減額(△は減少) 82 △ 893
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 6,041 8,960
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,033 △ 837
価格変動準備金の増減額(△は減少) 5,346 5,422
△ 350,224 △ 388,359
利息及び配当金収入
有価証券関係損益(△は益) △ 104,485 △ 81,121
支払利息 12,291 15,904
為替差損益(△は益) 11,777 △ 3,409
有形固定資産関係損益(△は益) 1,359 767
持分法による投資損益(△は益) 3,430 3,310
その他資産(除く投資活動関連、財務活動関連)
△ 82,078 △ 85,647
の増減額(△は増加)
その他負債(除く投資活動関連、財務活動関連)
△ 28,701 81,071
の増減額(△は減少)
368 3,575
その他
292,453 247,008
小計
利息及び配当金の受取額 338,960 373,707
△ 13,462 △ 16,559
利息の支払額
△ 110,110 △ 105,737
法人税等の支払額
507,840 498,420
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額(△は増加) 43,604 1,592
△ 393,544 △ 798,158
買入金銭債権の取得による支出
399,425 480,522
買入金銭債権の売却・償還による収入
△ 116,995 △ 7,980
金銭の信託の増加による支出
2,322 16,518
金銭の信託の減少による収入
△ 2,072,493 △ 1,960,766
有価証券の取得による支出
1,826,710 1,971,311
有価証券の売却・償還による収入
△ 775,626 △ 483,210
貸付けによる支出
1,013,219 543,842
貸付金の回収による収入
△ 89,599 89,599
債券貸借取引支払保証金・受入担保金の純増減額
△ 9,761 △ 9,830
その他
△ 172,740 △ 156,560
資産運用活動計
335,100 341,860
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出 △ 14,131 △ 22,581
958 1,774
有形固定資産の売却による収入
△ 21,131 -
事業譲受による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※3 △ 56,325
△ 1,029
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※4 13,305
-
収入
△ 208,074 △ 220,387
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,735 20,535
借入れによる収入
△ 147,921 △ 23,279
借入金の返済による支出
- 4,999
短期社債の発行による収入
- △ 5,000
短期社債の償還による支出
△ 7,111 △ 792
社債の償還による支出
△ 49,690 -
自己株式の取得による支出
△ 187,388 △ 253,622
配当金の支払額
△ 559 △ 404
非支配株主への配当金の支払額
△ 72 △ 206
非支配株主への払戻による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 0 -
よる支出
△ 1,086 △ 1,256
その他
△ 383,096 △ 259,026
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,060 △ 5,074
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 86,390 13,931
現金及び現金同等物の期首残高 772,905 744,007
※3 57,493
-
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 744,007 ※1 757,939
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 144 社
主要な会社名は「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度より、Safety Insurance Public Company Limited 他7社は株式の取得等により新たに子会社
となったため、連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社でありましたTokio Millennium Re AG 、Tokio Millennium Re (UK)
Limited 他3社は保有株式を売却したため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。また、HCC
Insurance Holdings (International) Limited 他7社は清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲か
ら除いております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な会社名
東京海上日動調査サービス㈱
東京海上キャピタル㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の観点からいずれも小規模であり、当企
業集団の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げるほどの重要性がないため、連結の範囲から除いて
おります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 9 社
主要な会社名は「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度より、Hollard Holdings Proprietary Limited および Hollard International Proprietary
Limited は株式の取得により新たに関連会社となったため、持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(東京海上日動調査サービス㈱、東京海上キャピタル㈱ 他)および関
連会社(Alinma Tokio Marine Company 他)は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微
であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除いております。
(3) 当社は、日本地震再保険㈱の議決権の27.0%を所有しておりますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社事業
等の方針決定に対し重要な影響を与えることができないと判断されることから、関連会社から除いておりま
す。
(4) 決算日が連結決算日と異なる持分法適用会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用してお
ります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
海外連結子会社143社の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が3か月を超えていないため、本連結財
務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との差異期間における
重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいており
ます。
② 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法(定額法)によっております。
③ その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。な
お、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
④ その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原
価法によっております。
⑤ 持分法を適用していない非連結子会社株式および関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法に
よっております。
⑥ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
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(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
② 無形固定資産
海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、
効果の発現する態様にしたがって償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次の
とおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務
者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分
可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を計上しております。
今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可
能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的
に判断して必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた
額を計上しております。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、資産計上部門および資産管理部門が資産査定を実施
し、当該部門から独立した資産監査部門が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を
行っております。
② 賞与引当金
当社および国内連結子会社は、従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しております。
③ 価格変動準備金
当社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費
用処理しております。
(6) 消費 税等の会計処理
当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、当社の損害調査費、
営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利関係
当社は、長期の保険契約等に付随して発生する金利の変動リスクを軽減するため、金融資産と保険負債等を
同時に評価・分析し、リスクをコントロールする資産・負債総合管理(ALM:Asset Liability
Management)を実施しております。この管理のために利用している金利スワップ取引の一部については、業種
別監査委員会報告第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成
14年9月3日 日本公認会計士協会)(以下「第26号報告」という。)に基づく繰延ヘッジ処理を行っており
ます。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングの
うえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。ま
た、第26号報告適用前の業種別監査委員会報告第16号「保険業における金融商品会計基準適用に関する当面の
会計上及び監査上の取扱い」(平成12年3月31日 日本公認会計士協会)による2003年3月末の繰延ヘッジ利
益について、第26号報告の経過措置に基づいて、ヘッジ手段の残存期間(1~17年)にわたり、定額法により
損益に配分しております。なお、本経過措置に基づく、当連結会計年度末の繰延ヘッジ損益(税相当額控除
前)は305百万円(前連結会計年度末1,256百万円)、当連結会計年度の損益に配分された額は951百万円(前
連結会計年度3,241百万円)であります。
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② 為替関係
当社は、外貨建資産に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で実施している為替予約取引・通貨
スワップ取引の一部について、時価ヘッジ処理および繰延ヘッジ処理を行っております。なお、ヘッジ手段と
ヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しており
ます。また、在外子会社の持分に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する外貨建借入金について、繰延
ヘッジ処理を行っております。ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におい
て、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
連結貸借対照表の資産の部に計上したのれんについて、Philadelphia Consolidated Holding Corp. に係るも
のについては20年間、HCC Insurance Holdings, Inc. に係るものについては10年間、その他については5~15
年間で均等償却しております。ただし、少額のものについては一括償却しております。
なお、2010年3月31日以前に発生した負ののれんについては、連結貸借対照表の負債の部に計上し、20年間の
均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から満期日または償還日までの期間が3か月以内の定期預金等の短期投資
からなっております。
(未適用の会計基準等)
・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成30年9月14
日)
・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成30年9月14日)
1.概要
企業会計基準委員会において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当
面の取扱い」および実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しが検討さ
れてきたもので、主な改正内容は、連結決算手続において、「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の統
一」の当面の取扱いに従って、在外子会社等において、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利
益に表示する選択をしている場合には、当該資本性金融商品の売却を行ったときに、連結決算手続上、取得原価と売
却価額との差額を当該連結会計年度の損益として計上するように修正することとされています。
また、減損処理が必要と判断される場合には、連結決算手続上、評価差額を当該連結会計年度の損失として計上す
るように修正することとされています。
2.適用予定日
適用予定日は未定であります。
3.当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、当連結財務諸表の作成時において未定であります。
(表示方法の変更)
一部の海外連結子会社において、前連結会計年度から当連結会計年度にかけて保険数理に関するプロセスおよび体制
等の変更を行い、従来に比べてより実態に沿った保険負債の分類が可能となったため、当連結会計年度より一部の保険
種目の保険契約準備金に係る表示を変更しております。
これに伴い、前連結会計年度において「支払備金」として表示していた保険契約準備金の一部を「責任準備金等」に
組替えを行っております(前連結会計年度19,738百万円、当連結会計年度19,481百万円)。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額および圧縮記帳額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
333,703 339,169
減価償却累計額
13,830 13,830
圧縮記帳額
※2 非連結子会社および関連会社の株式等は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有価証券(株式) 180,225 245,429
有価証券(出資金) 16,355 30,981
※3 貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
- -
破綻先債権額
17,177 17,945
延滞債権額
5,725 11
3カ月以上延滞債権額
7,937 ▶
貸付条件緩和債権額
30,840 17,960
合計
(注)破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息
の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イ
からホまで(貸倒引当金勘定への繰入限度額)に掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸付金で
あります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目
的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
3カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸付金で、破綻
先債権および延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権および3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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※4 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
担保に供している資産
51,288 42,170
預貯金
19,981 20,089
買入金銭債権
294,890 302,182
有価証券
15,209 13,345
貸付金
担保付債務
155,335 149,562
支払備金
116,795 112,346
責任準備金
その他負債(外国再保険借等) 65,890 58,682
5 現先取引等により受け入れているコマーシャルペーパー等のうち、売却または再担保という方法で自由に処分でき
る権利を有するものの時価は次のとおりであり、すべて自己保有しております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
94,509 999
※6 有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
238,146 157,114
※7 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出コミットメントの総額 500,508 530,988
346,344 383,059
貸出実行残高
154,164 147,929
差引額
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8 当社は子会社の債務を保証しており、各社に対する保証残高は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
Tokio Marine Compania de Seguros, S.A. de C.V. 4,972 17,592
Tokio Marine Pacific Insurance Limited 3,038 -
8,010 17,592
合計
(連結損益計算書関係)
※1 事業費の主な内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
491,076 501,195
代理店手数料等
給与 239,738 241,024
(注)事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計であり
ます。
※2 その他特別利益の主な内訳は、前連結会計年度においては関係会社清算益1,394百万円であり、当連結会計年度に
おいてはリース資産減損勘定取崩益202百万円、関係会社株式売却益103百万円および関係会社における事業譲渡益
83百万円であります。
※3 減損損失について次のとおり計上しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
減損損失
用途 種類 場所等
土地 建物 その他 合計
事業用不動産等
東京都世田谷区に保有する
(一般事業(介護事 25 12 8 46
土地および建物等
建物など3物件
業))
遊休不動産および 千葉県印西市に保有する研
343 1,107 - 1,451
土地および建物
売却予定不動産 修所など3物件
369 1,120 8 1,497
合計
保険事業等の用に供している事業用不動産等については連結会社毎に1つの資産グループとし、賃貸用不動産
等、遊休不動産等および売却予定不動産等ならびに一般事業(介護事業)の用に供している事業用不動産等について
は主たる用途に基づき個別の物件毎にグルーピングしております。
一般事業(介護事業)の用に供している事業用不動産等において、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳
簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上してお
ります。当該資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算定しております。
遊休不動産および売却予定不動産において、主に不動産価格の下落に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額としておりま
す。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等から処分費用見込額を減じた額であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 409,154 △214,532
組替調整額 △97,240 △85,643
税効果調整前
311,914 △300,175
税効果額 △90,122 75,475
その他有価証券評価差額金
221,792 △224,700
繰延ヘッジ損益
当期発生額 405 △421
組替調整額 △3,813 △1,665
資産の取得原価調整額 - △361
税効果調整前
△3,407 △2,448
税効果額 958 683
繰延ヘッジ損益
△2,449 △1,765
為替換算調整勘定
当期発生額 △32,674 △63,401
組替調整額 - 13,269
為替換算調整勘定
△32,674 △50,132
退職給付に係る調整額
当期発生額 △8,386 10,636
組替調整額 4,603 2,094
税効果調整前
△3,783 12,731
税効果額 1,162 △3,557
退職給付に係る調整額
△2,620 9,173
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △1,805 △3,498
組替調整額 △517 33
持分法適用会社に対する持分相当額
△2,322 △3,464
その他の包括利益合計
181,724 △270,889
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
1,549,692 - - 1,549,692
普通株式
1,549,692 - - 1,549,692
合計
自己株式
- 25,515 25,515 -
普通株式
- 25,515 25,515 -
合計
(注)普通株式の自己株式の株式数の増減25,515千株は、東京海上ホールディングス㈱から同社の子会社株式を取得
するために、当社が自己株式を取得後、当該子会社株式の現物出資を受けたことによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年5月17日
15,961 10.30
普通株式 2017年3月31日 2017年6月19日
取締役会
2017年11月16日
171,426 110.62 -
普通株式 2017年11月24日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月16日
105,921 68.35
普通株式 利益剰余金 2018年3月31日 2018年5月25日
取締役会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
1,549,692 - - 1,549,692
普通株式
1,549,692 - - 1,549,692
合計
(注)自己株式については、該当事項はありません。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月16日
105,921 68.35
普通株式 2018年3月31日 2018年5月25日
取締役会
2018年11月16日
147,701 95.31 -
普通株式 2018年11月22日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月16日
75,547 48.75
普通株式 利益剰余金 2019年3月31日 2019年5月24日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
503,878 648,031
現金及び預貯金
135,000 -
コールローン
1,105,346 1,329,953
買入金銭債権
9,623,660 9,284,198
有価証券
△64,269 △62,961
預入期間が3か月を超える定期預金等
△1,059,963 △1,261,356
現金同等物以外の買入金銭債権等
△9,499,644 △9,179,926
現金同等物以外の有価証券等
744,007 757,939
現金及び現金同等物
2 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んで
おります。
※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
現物出資受け入れによる株式の取得により新たにTokio Marine Asia Pte. Ltd.(以下「TMAsia」という。)を連結
したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびにTMAsia株式の取得価額とTMAsia取得による収入(純額)と
の関係は次のとおりであります。
(単位:百万円)
資産
165,674
(うち有価証券)
(79,497)
負債
△92,657
(うち保険契約準備金)
(△37,288)
負ののれん発生益
△22,740
その他
△586
TMAsia株式の取得価額
49,690
現物出資受け入れによる取得価額
△49,690
TMAsiaの現金及び現金同等物
△57,493
差引:TMAsia取得による収入
57,493
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
株式の取得により新たにSafety Insurance Public Company Limited(以下「Safety」という。)を連結したことに
伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびにSafety株式の取得価額とSafety取得による支出(純額)との関係は次
のとおりであります。
(単位:百万円)
資産
43,552
(うち現金及び預貯金)
(9,529)
(うち有価証券)
(14,714)
のれん
24,088
負債
△23,863
(うち保険契約準備金)
(△16,313)
その他
△1,029
Safety株式の取得価額
42,747
Safetyの現金及び現金同等物
△1,793
差引:Safety取得による支出
40,953
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※4 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
株式の売却によりTokio Millennium Re AG および Tokio Millennium Re (UK) Limited(以下「TMR両社」とい
う。)が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の主な内訳ならびにTMR両社の株式の売却価額と売
却による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
(単位:百万円)
資産
550,726
(うち有価証券)
(247,615)
(うちその他資産)
(180,990)
負債
△428,681
(うち保険契約準備金)
(△326,876)
その他有価証券評価差額金
3,274
為替換算調整勘定
13,269
関係会社株式売却損
△23,160
その他
2,269
TMR両社の株式の売却価額 117,696
対価として受け取った有価証券
△27,599
為替差損
△136
TMR両社の現金及び現金同等物
△76,655
差引:TMR両社の売却による収入
13,305
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(借手側)
9,605 8,934
1年内
45,753 45,209
1年超
55,358 54,143
合計
(貸手側)
1,324 1,662
1年内
9,025 9,562
1年超
10,349 11,225
合計
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、保険事業を中核としており、保険料として収受した資金等の運用を行っております。そのため、資産・負
債総合管理(ALM:Asset Liability Management)を軸として、保険商品の特性を踏まえた適切なリスクコント
ロールのもとで、長期・安定的な収益確保および効率的な流動性管理を目指した取り組みを行っております。
お客様に保険金をお支払いする商品の運用については、保険商品の持つ負債特性や、将来の保険金を確実にお支払
いするための収益性・流動性などを踏まえた、中長期的に目指すポートフォリオを軸とした運用を行っております。
具体的には、金利スワップ取引等も活用して保険負債が抱える金利リスクを適切にコントロールしつつ、高格付債券
を中心とした一定の信用リスクをとる運用を行っております。また、外国証券やオルタナティブ投資等幅広い商品も
活用し、国内外でのリスク分散と運用手法の多様化を図ることで、中長期的な収益確保を目指しております。保有す
る資産については、リスクの軽減等を目的として、為替予約取引等のデリバティブ取引も活用しております。
満期返戻金という形でお客様にお支払いする商品の運用については、厳格なALM運用により金利リスクを円金利
資産で適切にコントロールし、安定的な剰余の価値(運用資産価値-保険負債価値)の拡大を目指しております。
その他の運用については、運用収益を安定的に拡大し、財務基盤の健全性確保を図りつつ、総合的に当社の企業価
値の向上に資することを目指しており、政策保有株式については、保険取引面も含めた経済合理性およびグループ資
本への影響などを踏まえ、総量削減に努めております。
こうした取り組みによって、運用収益を安定的に拡大させ、中長期的な純資産価値の拡大および財務基盤の健全性
の維持につなげることを目指しております。
なお、他の連結子会社においても、ALMを軸とした運用を行っております。
資金調達については、主として事業投資資金の確保を目的として、社債の発行や借入れ等を行っております。資金
調達が必要な場合には、グループ全体の資金収支を勘案し、調達額や調達手段等を決定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループは、株式や債券等の有価証券・貸付金・デリバティブ取引等の金融商品を保有しております。これら
は株価・為替・金利等の変動により価値や収益が減少して損失を被る市場リスク、信用供与先の財務状況の悪化また
は信用力の変化等により価値が減少ないし消失して損失を被る信用リスクを内包しております。また、これらは市場
の混乱等により取引が出来なくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることで損失
を被る市場流動性リスク等も内包しております。
有価証券投資に係る為替変動リスクの一部は、為替予約取引や通貨スワップ取引等を利用してヘッジしておりま
す。これらの取引には、一部ヘッジ会計を適用しております。
デリバティブ取引の信用リスクには、取引の相手先が倒産等により当初の契約どおりに取引を履行できなくなった
場合に損失を被るリスクも含まれております。このような信用リスクを軽減するために、取引先が取引を頻繁に行う
金融機関等である場合には、一括精算ネッティング契約を締結する等の運営も行っております。また、長期の保険負
債が内包する金利リスクをヘッジするために金利スワップ取引等を利用しており、これらの取引には、一部ヘッジ会
計を適用しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4. 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載して
おります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 市場リスク・信用リスク等の管理
当社では、取締役会にて制定した「資産運用リスク管理方針」に基づき、取引部門から独立したリスク管理部門
が、定量・定性の両面から金融商品に係る市場リスク、信用リスク等の管理を実施しております。
当該方針に従い、資産運用計画における運用管理区分毎に、投資可能商品、上限リスク量等の各種リミット、リ
ミット超過時対応等を明文化した「運用ガイドライン」を制定しております。バリュー・アット・リスク(VaR)
の考え方を用いて資産運用リスク量を計測し、リスク・リターンの状況および「運用ガイドライン」の遵守状況を月
次で担当役員へ報告しております。
信用リスクについては、大口与信先へのリスク集積を回避するために「総与信額管理規程」を制定した上で、社内
格付制度等をもとに与信状況を定期的にモニタリングし、適切な管理を実施しております。
また、個別投融資案件への牽制を目的に、個別投融資案件の審査および投融資後のモニタリングを「審査規程」等
に従って実施しております。
これらのリスク管理業務については、定期的に取締役会に報告しております。
なお、他の連結子会社においても、上記リスクを踏まえた管理体制を構築しております。
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② 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループでは、会社毎およびグループ全体で資金管理を行う中で、資金の支払期日を管理し、併せて多様な資
金調達手段を確保することで、資金調達に係る流動性リスクの管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められる非連結子会社株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
503,878 503,922 44
(1)現金及び預貯金
135,000 135,000 -
(2)コールローン
4,999 4,999 -
(3)買現先勘定
89,599 89,599 -
(4)債券貸借取引支払保証金
1,105,346 1,105,346 -
(5)買入金銭債権
214,101 214,101 -
(6)金銭の信託
(7)有価証券
売買目的有価証券 274,438 274,438 -
満期保有目的の債券 165,690 186,508 20,817
その他有価証券 8,899,896 8,899,896 -
893,984
(8)貸付金
△3,946
貸倒引当金(*1)
890,037 894,386 4,348
12,282,988 12,308,199 25,210
資産計
59,766 58,840 △926
社債
59,766 58,840 △926
負債計
デリバティブ取引(*2)
35,150 35,150 -
ヘッジ会計が適用されていないもの
3,171 3,171 -
ヘッジ会計が適用されているもの
38,322 38,322 -
デリバティブ取引計
(*1)貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示して
おります。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
648,031 648,082 51
(1)現金及び預貯金
- - -
(2)コールローン
999 999 -
(3)買現先勘定
(4)債券貸借取引支払保証金 - - -
1,329,953 1,329,953 -
(5)買入金銭債権
2,156 2,156 -
(6)金銭の信託
(7)有価証券
売買目的有価証券 242,122 242,122 -
満期保有目的の債券 167,010 187,168 20,158
その他有価証券 8,500,706 8,500,706 -
809,399
(8)貸付金
△2,845
貸倒引当金(*1)
806,554 807,413 858
資産計 11,697,534 11,718,602 21,068
57,514 56,559 △955
社債
57,514 56,559 △955
負債計
デリバティブ取引(*2)
16,834 16,834 -
ヘッジ会計が適用されていないもの
(4,110) (4,110) -
ヘッジ会計が適用されているもの
12,724 12,724 -
デリバティブ取引計
(*1)貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示して
おります。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預貯金(うち「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)に基づいて
有価証券として取り扱うものを除く)、(2)コールローン、(3)買現先勘定、 (4)債券貸借取引支払保証金 について
は、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、原則として、当該帳簿価額を
時価としております。
(5)買入金銭債権、(6)金銭の信託、(7)有価証券(「(1)現金及び預貯金」のうち金融商品に関する会計基準に基づ
いて有価証券として取り扱うものを含む)のうち市場価格のあるものについては、上場株式は取引所の価格、債券は
店頭取引による価格等によっております。市場価格のないものについては、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
等によっております。
(8)貸付金のうち変動金利貸付については、市場金利の変動が短期間で将来キャッシュ・フローに反映されること
から、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、貸付先の信用状況が実行後大きく変わっていない限り、当
該帳簿価額を時価としております。固定金利貸付については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値等によってお
ります。なお、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する貸付金については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見
積高を控除した額を時価としております。
負債
社債については、店頭取引による価格等によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
280,024 370,749
非連結子会社株式等、非上場株式および組合出資金等
27,148 26,334
約款貸付
307,173 397,084
合計
非連結子会社株式等、非上場株式および組合出資金等は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もる
ことができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(7)有価証券」には含めておりません。
また、約款貸付は、保険契約に基づいた融資制度で、解約返戻金の範囲内で返済期限を定めずに実行しており、将来
キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(8)貸付
金」には含めておりません。
(注3)金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
113,195 7,294 - -
預貯金
61,650 22,640 223,656 913,079
買入金銭債権
有価証券
満期保有目的の債券
- 14,000 95,000 29,500
国債
695 1,391 3,143 21,145
外国証券
その他有価証券のうち満期があるもの
99,200 317,197 254,169 700,980
国債
900 29,567 82,614 -
地方債
48,990 278,381 255,357 10,802
社債
119,083 637,489 857,131 1,417,792
外国証券
貸付金(*) 279,220 576,747 29,667 6,011
722,935 1,884,709 1,800,741 3,099,310
合計
(*)貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない83百万円、期間の
定めのないもの4,203百万円は含めておりません。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
118,357 6,057 - -
預貯金
92,451 21,078 186,450 1,266,601
買入金銭債権
有価証券
満期保有目的の債券
5,000 19,000 85,000 29,500
国債
681 2,601 4,690 19,869
外国証券
その他有価証券のうち満期があるもの
36,610 290,033 279,423 680,580
国債
2,690 39,027 45,670 6,888
地方債
71,630 313,876 209,273 12,907
社債
85,200 543,980 751,633 1,429,677
外国証券
貸付金(*) 249,989 518,734 32,280 4,819
662,611 1,754,388 1,594,422 3,450,843
合計
(*)貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない34百万円、期間の
定めのないもの6,222百万円は含めておりません。
(注4)社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
- - 38,250 - 100 20,575
社債
- - 314,866 91,530 - -
長期借入金
1,047 986 726 284 - -
リース債務
1,047 986 353,842 91,814 100 20,575
合計
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
- 37,750 - - - 19,525
社債
- 325,206 33,300 44,400 - -
長期借入金
1,292 1,199 561 276 - -
リース債務
1,292 364,155 33,861 44,676 - 19,525
合計
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(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
△218 7,565
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
2.満期保有目的の債券
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
種類
連結 連結
貸借対照表 時価 差額 貸借対照表 時価 差額
計上額 計上額
139,255 159,741 20,485 139,115 158,822 19,706
公社債
時価が連結貸借
16,634 17,050 416 20,973 21,496 522
外国証券
対照表計上額を
超えるもの
155,889 176,791 20,902 160,089 180,319 20,229
小計
公社債 - - - - - -
時価が連結貸借
9,800 9,716 △84 6,920 6,849 △71
対照表計上額を 外国証券
超えないもの
9,800 9,716 △84 6,920 6,849 △71
小計
165,690 186,508 20,817 167,010 187,168 20,158
合計
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3.その他有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
種類
連結 連結
貸借対照表 取得原価 差額 貸借対照表 取得原価 差額
計上額 計上額
1,962,951 1,828,988 133,963 2,073,088 1,920,725 152,362
公社債
株式 2,577,088 513,992 2,063,096 2,309,592 469,243 1,840,348
連結貸借対照表
3,004,858 2,794,687 210,170 2,579,472 2,442,582 136,889
計上額が取得原価 外国証券
を超えるもの
その他 (注)2 661,680 621,472 40,207 322,869 296,153 26,716
8,206,578 5,759,139 2,447,438 7,285,022 5,128,704 2,156,317
小計
277,324 282,305 △4,981 102,745 103,848 △1,102
公社債
8,864 10,566 △1,702 25,160 28,714 △3,554
株式
連結貸借対照表
1,050,260 1,069,467 △19,206 1,391,556 1,441,164 △49,607
計上額が取得原価 外国証券
を超えないもの
その他 (注)3 476,581 488,612 △12,031 1,030,108 1,063,665 △33,556
1,813,030 1,850,952 △37,921 2,549,571 2,637,392 △87,820
小計
10,019,608 7,610,092 2,409,516 9,834,593 7,766,096 2,068,496
合計
(注)1.時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。
2.前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において買入金銭債権として計上している海外抵当証券等
(連結貸借対照表計上額 652,148百万 円、取得原価 613,589百万 円、差額 38,559百万 円)を含めております。
当連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において買入金銭債権として計上している海外抵当証券等
(連結貸借対照表計上額 310,370百万 円、取得原価 285,081百万 円、差額 25,289百万 円)を含めております。
3.前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金
(連結貸借対照表計上額 16,032百万 円、取得原価 16,032百万 円)ならびに買入金銭債権として計上している海外
抵当証券等(連結貸借対照表計上額 451,529百万 円、取得原価 463,354百万 円、差額 △11,824百万 円)を含めてお
ります。
当連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金
(連結貸借対照表計上額 5,424百万 円、取得原価 5,424百万 円)ならびに買入金銭債権として計上している海外抵
当証券等(連結貸借対照表計上額 1,018,092百万 円、取得原価 1,051,233百万 円、差額 △33,141百万 円)を含めて
おります。
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4.売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.売却したその他有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
種類
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
256,867 9,231 8,649 268,414 2,445 1,199
公社債
116,457 90,839 177 107,446 84,224 248
株式
787,642 25,821 9,031 907,579 32,970 16,568
外国証券
168,576 7,340 1,916 193,923 4,858 2,384
その他
1,329,543 133,232 19,774 1,477,363 124,498 20,400
合計
(注)前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金(売却
額 24,182百万 円、売却益 90 百万円)ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等(売却額 144,380百万
円、売却益 7,237百万 円、売却損 1,916百万 円)を含めております。
当連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金(売却
額 3,809百万 円)ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等(売却額 190,113百万 円、売却益 4,858百
万 円、売却損 2,384百万 円)を含めております。
6.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。)について
6,824百万 円(うち、外国証券 4,321百万 円、その他 2,502百万 円)、その他有価証券で時価を把握することが極めて困
難と認められるものについて 245百万 円(うち、株式 12百万 円、外国証券 232百万 円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。)について
10,357百万 円(うち、株式3,662百万円、外国証券 5,294百万 円、その他 1,401百万 円)、その他有価証券で時価を把握
することが極めて困難と認められるものについて 215百万 円(うち、株式 104百万 円、外国証券 110百万 円)減損処理を
行っております。
なお、有価証券の減損については、原則として、連結会計年度末の時価が取得原価と比べて30%以上下落したものを
対象としております。
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(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
△3,241 150
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
2.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3.運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
連結貸借対照表 連結貸借対照表
取得原価 差額 取得原価 差額
計上額 計上額
100 100 - - - -
金銭の信託
(デリバティブ取引関係)
各表における「契約額等」は、デリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自
体が、そのままデリバティブ取引に係る市場リスクや信用リスク等を表すものではありません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位:百万円)
前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日)
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち1年超 うち1年超
通貨先物取引
市場
売建 1,960 - - - 1,903 - - -
取引
買建 659 - - - 122 - - -
為替予約取引
売建 318,420 - 3,031 3,031 382,097 420 2,823 2,823
買建
29,098 - △80 △80 70,970 - △366 △366
市場取
引以外 通貨スワップ取引
の取引
受取円貨支払外貨 11,168 - △22 △22 12,435 12,435 56 56
受取外貨支払円貨 877 - 22 22 - - - -
受取外貨支払外貨 - - - - 18,932 - △10 △10
合計 ― ― 2,950 2,950 ― ― 2,502 2,502
(注)1.通貨先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。
2.為替予約取引の時価は、先物相場を用いて算定した価格や取引相手の金融機関等から入手した価格によってお
ります。
3.通貨スワップ取引の時価は、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定した価格や社内
時価評価モデルを用いて算定した価格によっております。
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(2) 金利関連
(単位:百万円)
前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日)
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち1年超 うち1年超
金利先物取引
市場
売建 183,507 - 133 133 272,780 162,370 △705 △705
取引
買建 574 - - - 2,061 - - -
金利スワップ取引
受取固定支払変動 1,044,821 858,939 79,550 79,550 1,032,600 954,768 94,343 94,343
市場取
引以外 受取変動支払固定
1,315,592 1,099,068 △57,313 △57,313 1,062,559 1,002,727 △77,417 △77,417
の取引
受取変動支払変動 266,640 266,640 282 282 276,152 276,152 △349 △349
受取固定支払固定 131 131 △435 △435 128 - △142 △142
合計 ― ― 22,217 22,217 ― ― 15,729 15,729
(注)1.金利先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。
2.金利スワップ取引の時価は、期末日現在の金利を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引
いて算定した価格や取引相手の金融機関等から入手した価格によっております。
(3) 株式関連
(単位:百万円)
前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日)
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち1年超 うち1年超
株価指数先物取引
市場
売建 12,294 - △180 △180 14,337 - △103 △103
取引
買建 2,704 - △11 △11 1,355 - △1 △1
株式先渡取引
売建 392 - 38 38 - - - -
株価指数オプション取引
市場取
引以外 売建
117,884 - 145,488 -
の取引
(3,084) (-) 8,343 △5,259 (5,102) (-) 929 4,172
買建 149,532 - 207,415 -
(7,585) (-) 15,750 8,165 (13,097) (-) 2,941 △10,156
合計
― ― 23,940 2,751 ― ― 3,766 △6,088
(注)1.株価指数先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。
2.株式先渡取引の時価は、社内時価評価モデルを用いて算定しております。
3.株価指数オプション取引の時価は、取引相手の金融機関等から入手した価格によっております。
4.下段( )書きの金額は、契約時のオプション料を示しております。
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(4) 債券関連
(単位:百万円)
前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日)
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち1年超 うち1年超
債券先物取引
売建 24,119 - 60 60 136,101 - △1,855 △1,855
買建
122,590 - 1,237 1,237 38,180 - 292 292
市場
取引
債券先物オプション取引
売建 11 - - -
(2) (-) 0 1 (-) (-) - -
債券店頭オプション取引
売建 - - 91,664 -
市場取
引以外 (-) (-) - - (310) (-) 403 △93
の取引
買建 - - 91,664 -
(-) (-) - - (338) (-) 427 88
合計 ― ― 1,297 1,299 ― ― △732 △1,568
(注)1.債券先物取引および債券先物オプション取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。
2.債券店頭オプション取引の時価は、取引相手の金融機関等から入手した価格によっております。
3.下段( )書きの金額は、契約時のオプション料を示しております。
(5) 商品関連
(単位:百万円)
前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日)
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち1年超 うち1年超
商品先物取引
市場
売建 786 - - - 911 - - -
取引
買建 322 - - - 586 - - -
商品スワップ取引
市場取
受取固定価格支払商品
470 - △240 △240 - - - -
引以外
指数
の取引
受取商品指数支払固定
464 - 153 153 - - - -
価格
合計 ― ― △86 △86 ― ― - -
(注)1.商品先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。
2.商品スワップ取引の時価は、取引相手の金融機関等から入手した価格によっております。
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(6) その他
(単位:百万円)
前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日)
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち1年超 うち1年超
自然災害デリバティブ
取引
売建
60,029 40,306 30,929 6,519
(7,278) (5,807) 5,502 1,775 (2,522) (915) 1,269 1,253
買建
73,274 63,613 19,000 4,000
(9,651) (8,773) 7,879 △1,772 (641) (-) △47 △689
ウェザー・デリバティブ
市場取
取引
引以外
売建 13 - 19 -
の取引
(1) (-) 0 0 (2) (-) 2 0
その他の取引
売建 22,600 22,600 22,200 22,200
(2,599) (2,599) 2,147 452 (2,553) (2,553) 1,445 1,107
買建
12,016 12,016 11,339 11,339
(1,169) (1,169) 1,289 120 (1,148) (1,148) 1,001 △147
合計 ― ― 16,819 576 ― ― 3,670 1,524
(注)1.自然災害デリバティブ取引の時価は、社内時価評価モデルを用いて算定した価格やオプション料を基礎に算定
した価格によっております。
2.ウェザー・デリバティブ取引の時価は、取引対象の気象状況、契約期間、その他当該取引に関わる契約を構成
する要素に基づき算定しております。
3.その他の取引の時価は、社内時価評価モデルを用いて算定しております。
4.下段( )書きの金額は、契約時のオプション料を示しております。
(7) 金銭の信託内におけるデリバティブ取引
運用目的の金銭の信託内においてデリバティブ取引を利用しております。取引の詳細は以下のとおりであります。
① 通貨関連
(単位:百万円)
前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日)
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち1年超 うち1年超
為替予約取引
市場取
引以外 売建 247,369 - △373 △373 - - - -
の取引
買建 979 - △6 △6 - - - -
合計 ― ― △379 △379 ― ― - -
(注)為替予約取引の時価は、取引相手の金融機関等から入手した価格によっております。
② 債券関連
(単位:百万円)
前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日)
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち1年超 うち1年超
債券先物取引
市場
取引
売建
119,520 - △1,040 △1,040 - - - -
合計 ― ― △1,040 △1,040 ― ― - -
(注)債券先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位:百万円)
前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日)
ヘッジ会計 主な
種類
契約額等の 契約額等の
の方法 ヘッジ対象
契約額等 時価 契約額等 時価
うち1年超 うち1年超
為替予約取引
繰延ヘッジ 子会社株式
売建 - - - 80,207 - △545
為替予約取引
その他
有価証券
売建
279,691 - 3,725 580,889 - △3,944
時価ヘッジ
通貨スワップ取引
その他
有価証券
受取円貨支払外貨 8,960 6,015 306 12,284 11,573 △582
為替予約取引
預貯金
売建 7,000 - (注3) - - -
振当処理
通貨スワップ取引
外貨建貸付金
受取円貨支払外貨 454 - (注4) - - -
合計 ― ― 4,032 ― ― △5,072
(注)1.為替予約取引の繰延ヘッジおよび時価ヘッジによるものの時価は、先物相場を用いて算定しております。
2.通貨スワップ取引の時価ヘッジによるものの時価は、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引
いて算定しております。
3.為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている預貯金と一体として処理されているため、そ
の時価は当該預貯金の時価に含めております。
4.通貨スワップ取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建貸付金と一体として処理されてい
るため、その時価は当該貸付金の時価に含めております。
(2) 金利関連
(単位:百万円)
前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日)
ヘッジ会計 主な
種類
契約額等の 契約額等の
の方法 ヘッジ対象
契約額等 時価 契約額等 時価
うち1年超 うち1年超
金利スワップ取引
繰延ヘッジ 保険負債
受取固定支払変動 34,000 34,000 △860 42,500 42,500 962
合計 ― ― △860 ― ― 962
(注)金利スワップ取引の時価は、期末日現在の金利を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて
算定しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型および確定拠出型の退職給付制度を有しております。
当社は、退職給付制度として、ほぼ全従業員を対象とした非拠出型の給付建退職一時金制度を有しております。企業
年金については、確定給付型の制度として企業年金基金制度を有しており、また確定拠出型の制度として確定拠出年金
制度を有しております。退職一時金制度における支払額および企業年金基金制度の年金給付額は、主にポイント制に基
づいて決定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
488,534 504,867
退職給付債務の期首残高
16,318 16,967
勤務費用
4,728 4,489
利息費用
16,380 5,210
数理計算上の差異の発生額
△21,703 △20,862
退職給付の支払額
77 20
過去勤務費用の発生額
531 △3,348
その他
504,867 507,344
退職給付債務の期末残高
(注)一部の会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
260,618 270,879
年金資産の期首残高
2,670 2,483
期待運用収益
8,279 15,747
数理計算上の差異の発生額
7,214 6,611
事業主からの拠出額
△8,338 △8,380
退職給付の支払額
435 △2,773
その他
270,879 284,567
年金資産の期末残高
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(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る
資産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
264,306 267,350
積立型制度の退職給付債務
△270,879 △284,567
年金資産
△6,572 △17,216
240,561 239,994
非積立型制度の退職給付債務
181 140
アセット・シーリングによる調整額
234,169 222,917
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
241,805 239,874
退職給付に係る負債
△7,635 △16,956
退職給付に係る資産
234,169 222,917
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(注)「アセット・シーリングによる調整額」は、「従業員給付」(IAS第19号)を適用している海外連結子会社におい
て、退職給付に係る資産の計上額が一部制限されていることによる調整額であります。
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
16,318 16,967
勤務費用
4,728 4,489
利息費用
△2,670 △2,483
期待運用収益
5,660 2,678
数理計算上の差異の費用処理額
△1,118 △566
過去勤務費用の費用処理額
55 8
その他
22,973 21,094
確定給付制度に係る退職給付費用
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
△1,195 △586
過去勤務費用
△2,587 13,239
数理計算上の差異
△0 79
その他
合計 △3,783 12,731
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
△471 114
未認識過去勤務費用
25,102 11,784
未認識数理計算上の差異
24,630 11,898
合計
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
89 93
債券
2 1
株式
0 0
現金及び預貯金
5 5
生保一般勘定
3 1
その他
100 100
合計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
0.2~0.9 0.1~0.7
割引率
0.7 0.6
長期期待運用収益率
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
7,282 7,803
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
損害調査費 133 139
営業費及び一般管理費 252 261
2.ストック・オプションの内容
当社の親会社である東京海上ホールディングス㈱より、当社の取締役および執行役員に対して株式報酬型ストック・オ
プションが付与されており、当社は自社負担額のうち当連結会計年度末までに発生した額を報酬費用として計上しており
ます。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金等 282,364 283,490
退職給付に係る負債 68,376 63,793
支払備金 48,181 49,855
価格変動準備金 25,510 27,023
有価証券評価損 17,133 16,837
税務上の繰越欠損金(注) 14,956 7,832
その他 84,278 84,300
繰延税金資産小計 540,801 533,134
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) - △4,828
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △18,263
評価性引当額小計 △25,897 △23,091
繰延税金資産合計 514,904 510,042
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △649,931 △572,261
連結子会社時価評価差額金 △110,555 △104,503
その他 △87,097 △79,688
繰延税金負債合計 △847,583 △756,453
繰延税金資産(負債)の純額 △332,679 △246,410
(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(※) 496 229 348 566 927 5,263 7,832
△496 △229 △187 △566 △927 △2,420 △4,828
評価性引当額
- - 160 - - 2,842 3,003
繰延税金資産
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
国内の法定実効税率 28.1 27.9
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.9 △4.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 1.0
連結子会社等に適用される税率の影響 2.2 △2.3
評価性引当額 0.5 △0.8
のれん及び負ののれんの償却 4.8 3.8
関係会社株式売却の影響 - 3.0
負ののれん発生益 △2.0 -
米国税制改革による影響 △18.2 -
その他 3.2 1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.3 29.1
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度から適用し、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果
会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)および同注解(注9)に記載された内容を
追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7
項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(企業結合等関係)
1.取得による企業結合
当社および当社の子会社は、タイ損害保険会社 Safety Insurance Public Company Limited(以下「Safety社」とい
う。)の発行済株式を98.6%取得いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称
Safety Insurance Public Company Limited
② 事業の内容
損害保険業
③ 企業結合を行った主な理由
本件買収により、東京海上グループは東南アジア最大の保険市場であるタイにおいて業界第3位の損害保険グルー
プとなります。日系企業が数多く進出し今後も着実な成長が見込まれるタイ損害保険市場での事業を拡大し、東京海
上グループの海外保険事業の新興国マーケットにおける規模・収益を拡大していくことを目的とするものでありま
す。
④ 企業結合日
2018年8月31日
⑤ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑥ 結合後企業の名称
Safety Insurance Public Company Limited
⑦ 取得した議決権比率
98.6%
⑧ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がSafety社の議決権の98.6%を取得し同社を支配するに至ったことから、当社を取得企業と決定しておりま
す。
(2)連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差異が3か月を超えていないため、連結財務諸表の作
成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。本企業結合のみなし取得日は2018年9月30日としていること
から、連結損益計算書には被取得企業の2018年10月1日から12月31日までの業績が含まれております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 42,747百万円
取得原価 42,747百万円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 429百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
24,088百万円
② 発生原因
買収評価時に見込んだ将来収益を反映させた投資額が、取得した資産および引き受けた負債の純額を上回ったた
め、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
10年間の均等償却
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(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産合計 43,552百万円
(うち現金及び預貯金 9,529百万円)
(うち有価証券 14,714百万円)
負債合計 23,863百万円
(うち保険契約準備金 16,313百万円)
(7)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算
額及びその算定方法
経常収益 14,152百万円
経常利益 △3,355百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 △2,983百万円
(概算額の算定方法)
概算額は、企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された経常収益、経常利益および親会社株
主に帰属する当期純利益と、連結損益計算書における経常収益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益との
差額であります。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を
算定し、概算額に含めております。
なお、当該影響額については、監査証明を受けておりません。
2.事業分離
当社は、当社が100%の議決権を有する再保険子会社 Tokio Millennium Re AG(以下「TMR社」という。)および
Tokio Millennium Re (UK) Limited の両社(以下「TMR両社」という。)の全株式をバミューダ再保険会社
RenaissanceRe Holdings Ltd. に売却いたしました。
(1)事業分離の概要
① 分離先企業の名称
RenaissanceRe Holdings Ltd.
② 分離した事業の内容
再保険事業を専業とする Tokio Millennium Re AG および Tokio Millennium Re (UK) Limited ならびにその子会
社
③ 事業分離を行った主な理由
東京海上グループは2000年にTMR社を設立し、海外再保険事業に本格参入しました。それ以来TMR両社は海外自然災
害リスクをはじめ幅広い再保険引受による事業を展開し、グループの収益に貢献してきました。一方、グローバル再
保険市場を取り巻く事業環境は、料率競争の激化や再保険会社以外の資本の継続的流入によりソフトマーケットが常
態化し収益性が悪化傾向にあります。また、当社は2007年以降の海外保険会社の買収によりスペシャルティ種目を中
心とした元受保険事業主体の分散の効いたポートフォリオを構築し、これに伴い海外保険事業の収益における再保険
の割合は低下しました。
このような状況に鑑み、再保険事業を専業とするTMR両社を売却することにより、先進国や新興国における元受保
険事業を主体に事業展開を行い、現在のグローバル事業環境と当社海外保険事業の戦略に適合したポートフォリオの
戦略的見直しを図ることとしたものであります。
④ 事業分離日
2019年3月22日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
現金および分離先企業の株式を対価とする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却損 23,160百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
資産合計 550,726百万円
(うち有価証券 247,615百万円)
(うちその他資産 180,990百万円)
負債合計 428,681百万円
(うち保険契約準備金 326,876百万円)
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③ 会計処理
TMR両社およびその子会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上し
ております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
海外保険事業
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
経常収益 155,503百万円
経常利益 14,409百万円
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
賃借不動産の一部について、賃借期間終了時の原状回復義務に係る資産除去債務を計上しております。また、社有不
動産の一部について、有害物質の除去義務に係る資産除去債務を計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年から50年、割引率は0.0%から2.3%を採用しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
4,233 4,335
期首残高
13 27
有形固定資産の取得に伴う増加額
44 44
時の経過による調整額
△8 △13
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額(△は減少) 53 △13
4,335 4,380
期末残高
(賃貸等不動産関係)
1.当社および一部の連結子会社では、東京、大阪、名古屋などを中心にオフィスビル(土地を含む)を所有しており、
その一部を賃貸しております。これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および期末時価は、次のと
おりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 66,671 64,552
期中増減額 △2,119 △1,628
64,552 62,924
期末残高
158,838 173,585
期末時価
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(1,956百万円)であります。また、当連結会
計年度の主な減少額は減価償却費(1,949百万円)であります。
3.期末時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
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2.賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
9,367 9,317
賃貸収益
6,247 6,431
賃貸費用
3,120 2,885
差額
その他(売却損益等) △100 △453
(注)賃貸収益は利息及び配当金収入に、賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料および租税公課等)は営業費及び一般
管理費に計上しております。また、その他は売却損益および減損損失等であり、特別利益または特別損失に計上して
おります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社は、東京海上グループの事業の中核を担う損害保険会社として、当社を取り巻く事業環境を踏まえた経営計画を
策定し、事業活動を展開しております。当社は、親会社である東京海上ホールディングス(株)の経営計画を基礎とし
て、「国内損害保険事業」、「海外保険事業」および「金融・一般事業」の3つを報告セグメントとしております。
「国内損害保険事業」は、日本国内の損害保険引受業務および資産運用業務等を行っております。「海外保険事業」
は、海外の保険引受業務および資産運用業務等を行っております。「金融・一般事業」は、介護事業を中心に事業を
行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)1 計上額
国内損害 海外 金融・
計
(注)2
保険事業 保険事業 一般事業
経常収益
2,495,735 1,862,570 8,474 4,366,781 △ 13,401 4,353,379
外部顧客からの経常収益
353 932 78 1,363 △ 1,363 -
セグメント間の内部経常収益
2,496,088 1,863,502 8,553 4,368,144 △ 14,765 4,353,379
計
233,250 68,053 145 301,450 - 301,450
セグメント利益
7,575,359 7,664,578 16,604 15,256,542 △ 22,082 15,234,459
セグメント資産
その他の項目
10,241 51,055 328 61,625 - 61,625
減価償却費
- 56,989 - 56,989 - 56,989
のれん償却額
- 917 - 917 - 917
負ののれん償却額
117,186 233,057 0 350,244 △ 19 350,224
利息及び配当金収入
6,048 6,263 - 12,311 △ 19 12,291
支払利息
持分法投資損失(△) - △ 3,430 - △ 3,430 - △ 3,430
- 81,766 - 81,766 - 81,766
持分法適用会社への投資額
有形固定資産および
12,188 26,088 313 38,590 - 38,590
無形固定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△13,401百万円のうち主なものは、国内損害保険事業セグメントに係る
経常収益のうち責任準備金等戻入額12,899百万円について、連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準
備金等繰入額に含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント資産の調整額△22,082百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。
(3) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
(注)1 計上額
国内損害 海外 金融・
計
(注)2
保険事業 保険事業 一般事業
経常収益
2,650,376 1,971,005 8,258 4,629,640 △ 87,709 4,541,931
外部顧客からの経常収益
471 1,413 59 1,943 △ 1,943 -
セグメント間の内部経常収益
2,650,847 1,972,418 8,317 4,631,583 △ 89,652 4,541,931
計
セグメント利益又は損失(△) 219,733 140,177 △ 78 359,832 - 359,832
7,322,909 7,286,666 15,949 14,625,526 △ 37,335 14,588,190
セグメント資産
その他の項目
10,275 47,187 326 57,789 - 57,789
減価償却費
- 50,484 - 50,484 - 50,484
のれん償却額
- 917 - 917 - 917
負ののれん償却額
128,772 259,740 0 388,512 △ 152 388,359
利息及び配当金収入
8,562 7,494 - 16,057 △ 152 15,904
支払利息
持分法投資損失(△) - △ 3,310 - △ 3,310 - △ 3,310
- 112,394 - 112,394 - 112,394
持分法適用会社への投資額
有形固定資産および
17,343 16,330 1,515 35,188 - 35,188
無形固定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△87,709百万円のうち主なものは、海外保険事業セグメントに係る経常
費用のうち責任準備金等繰入額83,050百万円について、連結損益計算書上は、経常収益のうち責任準備金
等戻入額に含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント資産の調整額△37,335百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。
(3) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
損害保険 生命保険 その他 計 調整額 合計
3,887,976 470,258 8,474 4,366,709 △13,329 4,353,379
外部顧客からの経常収益
(注)調整額のうち主なものは、連結損益計算書におけるその他運用収益・費用の振替額であります。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
日本 米国 その他 計 調整額 合計
2,420,554 1,282,264 696,467 4,399,286 △45,906 4,353,379
(注)1.顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2.調整額のうち主なものは、連結損益計算書における責任準備金等繰入額・戻入額の振替額であります。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 海外 合計
216,994 42,927 259,922
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
損害保険 生命保険 その他 計 調整額 合計
4,053,925 544,302 8,258 4,606,486 △64,554 4,541,931
外部顧客からの経常収益
(注)調整額のうち主なものは、連結損益計算書における責任準備金等繰入額・戻入額の振替額であります。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
日本 米国 その他 計 調整額 合計
2,552,341 1,369,028 708,907 4,630,277 △88,346 4,541,931
(注)1.顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2.調整額のうち主なものは、連結損益計算書における責任準備金等繰入額・戻入額の振替額であります。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 海外 合計
221,021 43,723 264,745
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
国内損害 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 一般事業
152 73 6 232
減損損失
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
国内損害 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 一般事業
993 457 46 1,497
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.のれん
(単位:百万円)
国内損害 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 一般事業
- 56,989 - 56,989
当期償却額
- 428,503 - 428,503
当期末残高
2.負ののれん
(単位:百万円)
国内損害 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 一般事業
- 917 - 917
当期償却額
- 8,256 - 8,256
当期末残高
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.のれん
(単位:百万円)
国内損害 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 一般事業
- 50,484 - 50,484
当期償却額
- 414,361 - 414,361
当期末残高
2.負ののれん
(単位:百万円)
国内損害 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 一般事業
- 917 - 917
当期償却額
- 7,338 - 7,338
当期末残高
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
Tokio Marine Asia Pte. Ltd.、Tokio Marine Insurans (Malaysia) Berhad 他2社は、当社の親会社である東京海上
ホールディングス(株)が所有するTokio Marine Asia Pte. Ltd.株式の取得により新たに子会社となったため、当連結会
計年度より連結の範囲に含めております。この結果、海外保険事業セグメントにおいて負ののれん発生益22,740百万円を
計上しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
記載すべき重要なものはありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
記載すべき重要なものはありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 2,142円73銭 1,956円43銭
1株当たり当期純利益 176円72銭 151円25銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 273,862 234,391
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
273,862 234,391
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,549,692 1,549,692
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
第4回無担保社債 2000年9月20日 10,000 10,000 2.78 なし 2020年9月18日
当社
2007年5月14日 0.00 2018年5月15日
FXリンク・クーポン債 ~ 900 100 ~ なし ~
2008年1月24日 2037年8月10日
5.00
19,337 19,011 4.61
Delphi 米ドル建劣後社債 2007年5月23日 (171,128 (171,273 ~ なし 2067年5月1日
千米ドル) 千米ドル) 5.81
Financial
Group, Inc.
29,529 28,403
米ドル建普通社債 2010年1月20日 (261,322 (255,887 7.88 なし 2020年1月31日
千米ドル) 千米ドル)
合計 - 59,766 57,514 - - -
(注)1.当期首残高および当期末残高欄の( )内は、外貨建による金額であります。
2. 決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
- 37,750 - - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
15,820 24,975 3.4 -
短期借入金
- - - -
1年以内に返済予定の長期借入金
927 1,140 5.2 -
1年以内に返済予定のリース債務
2020年6月8日
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 407,146 403,355 3.2 ~
2022年12月9日
2020年4月5日
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,861 1,896 5.0 ~
2023年3月31日
425,756 431,366 - -
合計
(注)1.平均利率は期末の利率および残高に基づいて算出しております。
2.本表記載の借入金およびリース債務は連結貸借対照表の「その他負債」に含まれております。
3.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
(単位:百万円)
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
325,206 33,300 44,400 -
長期借入金
1,199 561 276 -
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省
略しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
243,440 419,530
現金及び預貯金
47 13
現金
243,393 419,517
預貯金
135,000 -
コールローン
4,999 999
買現先勘定
89,599 -
債券貸借取引支払保証金
69,087 101,536
買入金銭債権
214,101 2,156
金銭の信託
※3 , ※4 , ※8 7,791,008 ※3 , ※4 , ※8 7,803,911
有価証券
1,662,107 1,598,917
国債
115,274 98,739
地方債
601,394 616,573
社債
2,632,359 2,382,704
株式
外国証券 2,749,804 3,077,122
30,066 29,853
その他の証券
※7 , ※9 257,253 ※7 , ※9 135,094
貸付金
9,796 8,748
保険約款貸付
247,456 126,345
一般貸付
※1 208,308 ※1 211,184
有形固定資産
100,224 98,636
土地
89,176 91,581
建物
545 651
建設仮勘定
18,361 20,315
その他の有形固定資産
※11 523 ※11 523
無形固定資産
650,033 711,622
その他資産
3,975 3,482
未収保険料
195,876 203,820
代理店貸
13,396 17,810
外国代理店貸
33,408 34,442
共同保険貸
71,602 67,606
再保険貸
59,364 118,707
外国再保険貸
7 27
代理業務貸
36,869 38,387
未収金
未収収益 7,837 6,797
10,889 10,733
預託金
13,897 9,414
地震保険預託金
59,057 61,454
仮払金
6,472 12,728
先物取引差入証拠金
114 -
先物取引差金勘定
92,343 99,235
金融派生商品
44,918 26,974
金融商品等差入担保金
7,222 7,567
前払年金費用
2,345 2,230
支払承諾見返
△ 3,089 △ 3,318
貸倒引当金
9,669,833 9,393,039
資産の部合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
5,408,287 5,288,084
保険契約準備金
※10 931,809 ※10 975,348
支払備金
※10 4,476,477 ※10 4,312,735
責任準備金
10,900 10,100
社債
687,644 736,572
その他負債
19,939 18,244
共同保険借
69,408 77,533
再保険借
64,690 69,543
外国再保険借
254,976 266,376
借入金
29,391 27,691
未払法人税等
16,024 16,387
預り金
18 6
前受収益
44,110 43,488
未払金
80,360 83,643
仮受金
- 186
先物取引差金勘定
66,405 89,925
金融派生商品
36,160 37,068
金融商品等受入担保金
2,761 3,020
リース債務
3,393 3,450
資産除去債務
▶ ▶
その他の負債
205,939 209,059
退職給付引当金
18,702 14,737
賞与引当金
91,437 96,859
特別法上の準備金
91,437 96,859
価格変動準備金
209,025 146,344
繰延税金負債
2,345 2,230
支払承諾
6,634,281 6,503,988
負債の部合計
純資産の部
株主資本
101,994 101,994
資本金
資本剰余金
123,521 123,521
資本準備金
10,104 10,104
その他資本剰余金
資本剰余金合計 133,625 133,625
利益剰余金
81,099 81,099
利益準備金
その他利益剰余金
15 10
特別償却準備金
24,655 23,963
固定資産圧縮積立金
235,426 235,426
特別準備金
836,822 845,281
繰越利益剰余金
1,178,018 1,185,780
利益剰余金合計
1,413,638 1,421,401
株主資本合計
評価・換算差額等
1,623,584 1,479,305
その他有価証券評価差額金
△ 1,670 △ 11,655
繰延ヘッジ損益
1,621,913 1,467,649
評価・換算差額等合計
3,035,552 2,889,050
純資産の部合計
9,669,833 9,393,039
負債及び純資産の部合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
2,588,685 2,746,484
経常収益
2,292,523 2,450,171
保険引受収益
※2 2,144,780 ※2 2,166,627
正味収入保険料
91,885 78,846
収入積立保険料
42,769 40,828
積立保険料等運用益
※6 12,899 ※6 163,742
責任準備金戻入額
188 126
その他保険引受収益
284,934 285,358
資産運用収益
※7 209,783 ※7 224,409
利息及び配当金収入
※8 6,892 ※8 101
金銭の信託運用益
103,825 97,583
有価証券売却益
461 348
有価証券償還益
※9 5,818
-
金融派生商品収益
255 3,115
為替差益
667 629
その他運用収益
△ 42,769 △ 40,828
積立保険料等運用益振替
11,227 10,954
その他経常収益
2,262,838 2,431,114
経常費用
1,929,456 2,087,366
保険引受費用
※3 1,225,285 ※3 1,379,707
正味支払保険金
105,356 111,036
損害調査費
※4 383,063 ※4 392,073
諸手数料及び集金費
180,730 159,387
満期返戻金
11 ▶
契約者配当金
※5 33,239 ※5 43,686
支払備金繰入額
1,356 1,306
為替差損
414 165
その他保険引受費用
18,150 26,649
資産運用費用
※8 7,168 ※8 1,540
金銭の信託運用損
9,635 1,469
有価証券売却損
1,022 3,795
有価証券評価損
322 155
有価証券償還損
※9 19,687
-
金融派生商品費用
1 1
その他運用費用
308,752 307,927
営業費及び一般管理費
6,478 9,169
その他経常費用
6,048 8,562
支払利息
- 236
貸倒引当金繰入額
▶ ▶
貸倒損失
425 365
その他の経常費用
325,847 315,370
経常利益
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,445 14,252
特別利益
51 999
固定資産処分益
- 13,203
関係会社株式売却益
1,394 48
関係会社清算益
13,934 8,084
特別損失
1,294 1,668
固定資産処分損
152 993
減損損失
5,346 5,422
特別法上の準備金繰入額
5,346 5,422
価格変動準備金繰入額
7 -
不動産圧縮損
7,133 -
関係会社株式評価損
313,358 321,538
税引前当期純利益
法人税及び住民税 66,148 64,549
△ 6,685 △ 4,395
法人税等調整額
59,463 60,153
法人税等合計
253,895 261,384
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 自己株式
資本 利益 合計
資本 固定資産
準備金 準備金 特別償却 特別 繰越利益
剰余金 圧縮
準備金 準備金 剰余金
積立金
当期首残高 101,994 123,521 10,104 81,099 20 25,409 235,426 769,556 - 1,347,131
当期変動額
特別償却準備金の
△ 5 5 -
取崩
固定資産圧縮
41 △ 41 -
積立金の積立
固定資産圧縮
△ 794 794 -
積立金の取崩
剰余金の配当 △ 187,388 △ 187,388
当期純利益 253,895 253,895
自己株式の取得 △ 49,690 △ 49,690
自己株式の処分
0 49,690 49,690
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 0 - △ 5 △ 753 - 67,265 - 66,506
当期末残高
101,994 123,521 10,104 81,099 15 24,655 235,426 836,822 - 1,413,638
評価・換算差額等
その他有 純資産
価証券 繰延ヘッジ 合計
評価差額 損益
金
当期首残高
1,456,974 △ 10,262 2,793,844
当期変動額
特別償却準備金の
-
取崩
固定資産圧縮
-
積立金の積立
固定資産圧縮
-
積立金の取崩
剰余金の配当 △ 187,388
当期純利益 253,895
自己株式の取得 △ 49,690
自己株式の処分
49,690
株主資本以外の
項目の当期変動額 166,609 8,591 175,201
(純額)
当期変動額合計 166,609 8,591 241,708
当期末残高
1,623,584 △ 1,670 3,035,552
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 自己株式
資本 利益 合計
資本 固定資産
準備金 準備金
特別償却 特別 繰越利益
剰余金 圧縮
準備金 準備金 剰余金
積立金
当期首残高 101,994 123,521 10,104 81,099 15 24,655 235,426 836,822 - 1,413,638
当期変動額
特別償却準備金の
△ 5 5 -
取崩
固定資産圧縮
54 △ 54 -
積立金の積立
固定資産圧縮
△ 747 747 -
積立金の取崩
剰余金の配当
△ 253,622 △ 253,622
当期純利益 261,384 261,384
自己株式の取得 -
自己株式の処分 -
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 5 △ 692 - 8,459 - 7,762
当期末残高 101,994 123,521 10,104 81,099 10 23,963 235,426 845,281 - 1,421,401
評価・換算差額等
その他有 純資産
価証券 繰延ヘッジ 合計
評価差額 損益
金
当期首残高 1,623,584 △ 1,670 3,035,552
当期変動額
特別償却準備金の
-
取崩
固定資産圧縮
-
積立金の積立
固定資産圧縮
-
積立金の取崩
剰余金の配当 △ 253,622
当期純利益 261,384
自己株式の取得 -
自己株式の処分 -
株主資本以外の
項目の当期変動額
△ 144,279 △ 9,984 △ 154,264
(純額)
当期変動額合計 △ 144,279 △ 9,984 △ 146,501
当期末残高 1,479,305 △ 11,655 2,889,050
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準および評価方法
(1) 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法(定額法)によっております。
(2) 子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(3) その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
(4) その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法
によっております。
(5) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法によっております。
2.デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
3.有形固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上し
ております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に
対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込
額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を計上しております。
今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見
込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し
て必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を
計上しております。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、資産計上部門および資産管理部門が資産査定を実施し、当
該部門から独立した資産監査部門が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っておりま
す。
(2) 退職給付引当金および前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用
処理しております。
(3) 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しております。
(4) 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
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5.ヘッジ会計の方法
(1) 金利関係
長期の保険契約等に付随して発生する金利の変動リスクを軽減するため、金融資産と保険負債等を同時に評価・
分析し、リスクをコントロールする資産・負債総合管理(ALM:Asset Liability Management)を実施しており
ます。この管理のために利用している金利スワップ取引の一部については、業種別監査委員会報告第26号「保険業
における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年9月3日 日本公認会計士協会)
(以下「第26号報告」という。)に基づく繰延ヘッジ処理を行っております。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ
手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有
効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、第26号報告適用前の業種別監査委員会報告第16
号「保険業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(平成12年3月31日 日本
公認会計士協会)による2003年3月末の繰延ヘッジ利益については、第26号報告の経過措置に基づいて、ヘッジ手
段の残存期間(1~17年)にわたり定額法により損益に配分しております。なお、本経過措置に基づく、当事業年
度末の繰延ヘッジ損益(税相当額控除前)は305百万円(前事業年度末1,256百万円)、当事業年度の損益に配分さ
れた額は951百万円(前事業年度3,241百万円)であります。
(2) 為替関係
外貨建資産に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で実施している為替予約取引・通貨スワップ取引
の一部については、時価ヘッジ処理および繰延ヘッジ処理を行っております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の重
要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、在外子
会社の持分に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する外貨建借入金については、繰延ヘッジ処理を行っており
ます。ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の
相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法とは異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込
方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、5年間で均等償却を行っております。
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(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
13,830 13,830
2 関係会社に対する金銭債権債務の総額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
33,884 52,578
金銭債権の総額
9,360 10,639
金銭債務の総額
(注)金銭債権の内容は代理店貸、外国再保険貸等であり、金銭債務の内容は外国再保険借、未払金等であります。
※3 関係会社の株式等の総額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
2,179,583 2,198,866
株式
19,779 34,461
出資金
※4 担保に供している資産は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
9,955 14,650
有価証券
5 現先取引等により受け入れているコマーシャルペーパー等のうち、売却または再担保という方法で自由に処分で
きる権利を有するものの時価は次のとおりであり、すべて自己保有しております。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
94,509 999
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6 当社は子会社の債務を保証しており、各社に対する保証残高は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
Tokio Marine Kiln Insurance Limited 60,150 71,771
Tokio Millennium Re AG 218,060 -
Tokio Millennium Re (UK) Limited 33,038 -
Tokio Marine Compania de Seguros,S.A. de C.V. 4,972 17,592
Tokio Marine Pacific Insurance Limited 3,038 -
Kiln Underwriting Limited 29,221 -
10 9
東京海上日動火災保険(中国)有限公司
Tokio Marine Underwriting Limited 39,101 68,118
Tokio Marine Life Insurance Singapore Ltd. 70,446 71,408
Tokio Marine Insurance Singapore Ltd. 34,935 40,484
Tokio Marine Kiln Group Limited 9,136 8,719
HCC Reinsurance Company Limited 4,804 6,794
Nameco (No.808) Limited 15,936 17,758
PT Asuransi Tokio Marine Indonesia 12,826 16,552
Tokio Marine RSL Re PIC, Ltd. - 83,868
535,677 403,078
計
※7 貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
- -
破綻先債権額
11 9
延滞債権額
- -
3カ月以上延滞債権額
7 ▶
貸付条件緩和債権額
18 13
合計
(注)破綻先債権とは、元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利
息の取り立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を行った部分を除
く。以下「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3
号イからホまで(貸倒引当金勘定への繰入限度額)に掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸付
金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目
的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
3カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸付金で、破
綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権および
3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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※8 有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
238,146 157,114
※9 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
5,379 5,379
貸出コミットメントの総額
1,254 1,463
貸出実行残高
4,124 3,915
差引額
※10 支払備金および責任準備金の内訳は次のとおりであります。
(支払備金)
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
支払備金(出再支払備金控除前、
931,230 1,086,242
(ロ)に掲げる保険を除く)
76,576 183,192
同上に係る出再支払備金
差引(イ) 854,653 903,049
地震保険および自動車損害賠償責任保険
77,155 72,299
に係る支払備金(ロ)
計(イ+ロ) 931,809 975,348
(責任準備金)
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
普通責任準備金(出再責任準備金控除前) 1,658,829 1,662,177
142,959 135,510
同上に係る出再責任準備金
差引(イ) 1,515,870 1,526,667
その他の責任準備金(ロ) 2,960,607 2,786,068
計(イ+ロ) 4,476,477 4,312,735
※11 無形固定資産のうち主なものは電話加入権であります。
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(損益計算書関係)
1 関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
64,966 73,655
収益の総額
125,571 150,476
費用の総額
(注)収益の内容は収入保険料、不動産賃貸料等であり、費用の内容は事務委託費、支払保険金等であります。
※2 正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
2,668,023 2,723,265
収入保険料
支払再保険料 523,243 556,638
2,144,780 2,166,627
差引
※3 正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,534,885 1,841,804
支払保険金
309,600 462,096
回収再保険金
1,225,285 1,379,707
差引
※4 諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
419,768 429,252
支払諸手数料及び集金費
36,705 37,179
出再保険手数料
383,063 392,073
差引
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※5 支払備金繰入額(△は支払備金戻入額)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
支払備金繰入額(出再支払備金控除前、
28,630 155,012
(ロ)に掲げる保険を除く)
△7,299 106,469
同上に係る出再支払備金繰入額
差引(イ) 35,929 48,542
地震保険および自動車損害賠償責任保険に
△2,690 △4,856
係る支払備金繰入額(ロ)
計(イ+ロ) 33,239 43,686
※6 責任準備金繰入額(△は責任準備金戻入額)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
普通責任準備金繰入額(出再責任準備金
4,334 3,347
控除前)
10,839 △7,449
同上に係る出再責任準備金繰入額
差引(イ) △6,505 10,796
その他の責任準備金繰入額(ロ) △6,393 △174,539
計(イ+ロ) △12,899 △163,742
※7 利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
310 357
預貯金利息
0 0
買現先勘定利息
84 15
債券貸借取引支払保証金利息
22 45
買入金銭債権利息
198,801 213,328
有価証券利息・配当金
1,338 1,245
貸付金利息
8,640 8,707
不動産賃貸料
584 708
その他利息・配当金
209,783 224,409
計
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※8 金銭の信託運用益および金銭の信託運用損中の評価損益の合計額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
△3,241 150
※9 金融派生商品収益または金融派生商品費用中の評価損益は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
461 △8,260
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(有価証券関係)
子会社および関連会社の株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度(2018年3月31日) (単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
3,610 5,796 2,185
関連会社株式
当事業年度(2019年3月31日) (単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
3,610 3,875 264
関連会社株式
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社および関連会社の株式等の貸借対照表計上額は次のとお
りであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
2,157,701 2,177,119
子会社株式
19,779 23,066
子会社出資金
18,270 18,136
関連会社株式
- 11,394
関連会社出資金
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とは
しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金 264,407 263,782
退職給付引当金 57,457 58,327
支払備金 37,753 39,129
有価証券評価損 33,784 34,222
価格変動準備金 25,510 27,023
減価償却超過額 19,914 21,549
その他 33,527 33,220
繰延税金資産小計 472,355 477,255
評価性引当額 △33,930 △34,579
繰延税金資産合計 438,424 442,676
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △621,608 △567,187
その他 △25,840 △21,833
繰延税金負債合計 △647,449 △589,020
繰延税金資産(負債)の純額 △209,025 △146,344
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
(単位:%)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 28.1 27.9
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.5 △10.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.3
評価性引当額 △0.0 0.2
その他 0.2 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.0 18.7
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【事業費明細表】
(単位:百万円)
区分 金額
189,181
人件費
給与 129,049
14,737
賞与引当金繰入額
210
退職金
20,756
退職給付引当金繰入額
24,427
厚生費
213,836
物件費
10,275
減価償却費
16,404
土地建物機械賃借料
5,355
営繕費
損害調査
4,928
旅費交通費
費・営業費
及び一般管
8,594
通信費
理費
9,132
事務費
7,905
広告費
11,777
諸会費・寄附金・交際費
139,463
その他物件費
15,931
税金
14
拠出金
-
負担金
418,964
計
(損害調査費) (111,036)
(営業費及び一般管理費) (307,927)
389,916
代理店手数料等
1,373
保険仲立人手数料
-
募集費
諸手数料及
11,839
集金費
び集金費
26,123
受再保険手数料
△37,179
出再保険手数料
392,073
計
811,037
事業費合計
(注)1.金額は、当事業年度の損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費
の合計であります。
2.その他物件費は、システム関係費、業務委託費等であります。
3.負担金は、保険業法第265条の33の規定に基づく保険契約者保護機構負担金であります。
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【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期末減価
当期 当期 当期末 当期 差引当期末
資産の種類 当期首残高 償却累計額
増加額 減少額 残高 償却額 残高
又は償却累計額
有形固定資産
1,715
土地 100,224 126 98,636 - - 98,636
(343)
2,160
建物
351,344 9,251 358,436 266,855 6,018 91,581
(650)
建設仮勘定 545 7,052 6,947 651 - - 651
その他の有形固定資産 57,354 7,859 5,675 59,538 39,223 4,257 20,315
16,498
有形固定資産計 509,470 24,290 517,262 306,078 10,275 211,184
(993)
無形固定資産
- - - 539 15 0 523
長期前払費用 - - - - - - -
繰延資産 - - - - - - -
繰延資産計 - - - - - - -
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少
額」の記載を省略しております。
3.無形固定資産のうち主なものは電話加入権であります。
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【引当金明細表】
(単位:百万円)
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金
232 240 - 232 240
一般貸倒引当金
2,856 289 7 60 3,078
個別貸倒引当金
- - - - -
特定海外債権引当勘定
3,089 529 7 293 3,318
計
18,702 14,737 18,702 - 14,737
賞与引当金
91,437 5,422 - - 96,859
価格変動準備金
(注)1.一般貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による取崩額であります。
2.個別貸倒引当金の当期減少額(その他)は、回収等による取崩額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 毎年4月1日から4か月以内
基準日 3月31日
株券の種類 -
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
取扱場所 -
株主名簿管理人 -
取次所 -
名義書換手数料 -
新券交付手数料 -
単元未満株式の買取り
取扱場所 -
株主名簿管理人 -
取次所 -
買取手数料 -
電子公告とする。但し事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告をすることができない場合は東京都において発行する日本経済新聞
に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.pronexus.co.jp/koukoku/m042/m042.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の7第1項の適用はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度(第75期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2018年6月22日 関東財務局長に提出
(2)半期報告書および確認書
事業年度(第76期中)(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
2018年11月22日 関東財務局長に提出
(3)臨時報告書
2018年10月31日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
2019年4月1日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
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東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年6月21日
東京海上日動火災保険株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
荒 川 進
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
出 澤 尚
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
原 田 優 子
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京海上日動火災保険株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上日動火災保険株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年6月21日
東京海上日動火災保険株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
荒 川 進
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
出 澤 尚
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
原 田 優 子
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京海上日動火災保険株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京海上
日動火災保険株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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