川崎汽船株式会社 有価証券報告書 第151期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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川崎汽船株式会社(E04237)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月21日
【事業年度】 第151期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 川崎汽船株式会社
【英訳名】 Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 明 珍 幸 一
【本店の所在の場所】 神戸市中央区海岸通8番
【電話番号】 (078)325 8720(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 神戸総務グループ長 浅 川 敦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目1番1号
【電話番号】 (03)3595 5642(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 会計グループ長 伊 東 俊 一
【縦覧に供する場所】 川崎汽船株式会社本社
(東京都千代田区内幸町二丁目1番1号)
川崎汽船株式会社名古屋支店
(名古屋市中村区那古野一丁目47番1号)
川崎汽船株式会社関西支店
(神戸市中央区海岸通8番)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
(注)当連結会計年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第147期 第148期 第149期 第150期 第151期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 1,352,421 1,243,932 1,030,191 1,162,025 836,731
売上高
経常利益
(百万円) 48,980 3,338 △ 52,388 1,962 △ 48,933
又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) 26,818 △ 51,499 △ 139,478 10,384 △ 111,188
属する当期純損失(△)
(百万円) 62,064 △ 78,822 △ 132,772 589 △ 110,217
包括利益
(百万円) 467,440 379,913 245,482 243,094 181,233
純資産額
(百万円) 1,223,328 1,115,223 1,045,209 1,036,886 951,261
総資産額
(円) 471.10 379.18 2,341.93 2,326.65 1,110.48
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額
(円) 28.60 △ 54.95 △ 1,488.23 111.13 △ 1,192.08
又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) 24.43 - - 94.57 -
1株当たり当期純利益金額
(%) 36.09 31.87 21.00 20.93 10.89
自己資本比率
(%) 6.46 △ 12.92 △ 48.53 4.76 △ 69.37
自己資本利益率
(倍) 11.29 - - 22.44 -
株価収益率
営業活動による
(百万円) 101,825 39,635 △ 43,919 1,167 △ 6,808
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 11,177 △ 29,569 △ 24,881 △ 22,813 △ 35,493
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 119,253 △ 14,835 26,436 22,239 19,290
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 209,424 198,745 156,791 158,072 138,040
期末残高
7,834 8,097 8,018 7,153 6,022
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 976 ) ( 942 ) ( 897 ) ( 739 ) ( 574 )
(注)1. 売上高には、消費税等は含まれていません。
2. 第148期、第149期、第151期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの1株当たり当期純損失金額であるため記載していません。
3. 第148期、第149期、第151期の株価収益率については、1株当たり当期純損失金額であるため記載していま
せん。
4. 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。第149期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)及
び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しています。
5. 第150期 より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を
連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、 1株
当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。 1株当たり当期純利益金額又は当期純損
失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株
式数は、第150期において275,754株、第151期において447,254株です。
6. 従業員数は、就業人員数を表示しています。
7. 平均臨時雇用者数については、年間平均雇用人員数を( )外数で記載しています。
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8. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第151期の
期首から適用しており、第150期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の 指標等となっています。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第147期 第148期 第149期 第150期 第151期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 1,060,231 987,112 799,383 920,536 586,408
売上高
経常利益
(百万円) 48,490 10,936 △ 50,169 28,996 △ 14,633
又は経常損失(△)
当期純利益
(百万円) 39,028 △ 27,635 △ 161,245 29,581 △ 71,056
又は当期純損失(△)
(百万円) 75,457 75,457 75,457 75,457 75,457
資本金
発行済株式総数 (千株) 939,382 939,382 93,938 93,938 93,938
純資産額 (百万円) 278,043 230,922 68,621 96,266 17,433
総資産額 (百万円) 656,312 631,175 572,432 598,957 565,952
1株当たり純資産額 (円) 296.58 246.32 732.00 1,031.84 186.87
8.50 5.00 - - -
1株当たり配当額
(円)
(うち、1株当たり
( 2.50 ) ( 2.50 ) ( - ) ( - ) ( - )
中間配当額)
1株当たり当期純利益金額
(円) 41.61 △ 29.48 △ 1,720.01 316.49 △ 761.62
又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) 35.55 - - 269.34 -
1株当たり当期純利益金額
(%) 42.36 36.59 11.99 16.07 3.08
自己資本比率
(%) 15.16 △ 10.86 △ 107.66 35.88 △ 124.99
自己資本利益率
(倍) 7.76 - - 7.88 -
株価収益率
(%) 20.43 - - - -
配当性向
676 716 735 724 756
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 40 ) ( 41 ) ( 40 ) ( 49 ) ( 50 )
(%) 145.22 98.36 133.34 112.44 53.97
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 130.69 ) ( 116.55 ) ( 133.67 ) ( 154.88 ) ( 147.08 )
TOPIX)
(円) 370 330 318 307(3,105) 2,662
最高株価
(円) 202 168 202 268(2,379) 1,147
最低株価
(注)1. 売上高には、消費税等は含まれていません。
2. 第148期、第149期、第151期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの1株当たり当期純損失金額であるため記載していません。
3. 第148期、第149期、第151期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失金額であるため
記載していません。
4. 第150期の配当性向については、無配であるため記載していません。
5. 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。第149期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)及
び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しています。
6. 第150期 より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を
財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、 1株当た
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り当期純利益金額又は当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金
額 (△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は、第150期において275,754株、第151期において447,254株です。
7. 従業員数は、就業人員数を表示しています。
8. 平均臨時雇用者数については、年間平均雇用人員数を( )外数で記載しています。
9. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第151期の
期首から適用しており、第150期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっています。
10. 最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所市場第一部におけるものです。
11. 2017年6月23日開催の第149期定時株主総会決議により、2017年10月1日を効力発生日とする株式併合(当
社普通株式10株を1株に併合)を実施しました。第150期の株価につきましては、株式併合前の最高・最低
株価を記載し、()内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載しています。
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2【沿革】
1919年4月 ㈱川崎造船所(現川崎重工業㈱)のストックボート11隻の現物出資により当社設立。資本金2,000
万円。本社を神戸市中央区海岸通8番に置く。
1919年7月 ㈱川崎造船所、当社等の現物出資(船舶提供)により國際汽船㈱設立。
1921年5月 当社と㈱川崎造船所、國際汽船㈱が提携し、3社のイニシャルをとってKラインを結成。
1927年8月 國際汽船㈱離脱によりKラインは当社の単独運航に。
1942年4月 国家管理のもと特殊法人「船舶運営会」が設立され、徴用された船舶の運航実務者に指定される。
1948年12月 戦後再建の象徴的事業として、空爆により座礁していた聖川丸を引き揚げる。
1950年1月 証券市場に株式を上場(東京、大阪、名古屋ほか)。
1950年4月 「船舶運営会」廃止。海運の民営還元が実施され、民営後の外航第一船がバンコク向けに就航。
1951年1月 バンコク定期航路開設許可。以後主要航路の再開・新設を展開。
1952年3月 福岡証券取引所に株式を上場。
1954年2月 興国汽船㈱を吸収合併。
1957年7月 油槽船 富士川丸竣工。油槽船隊の整備に着手。
1960年12月 鉱石専用船 富久川丸竣工。専用船隊の整備に着手。
1964年4月 「海運業の再建整備に関する臨時措置法」に基づき、飯野汽船㈱を吸収合併。
1965年9月 石炭専用船 八重川丸竣工。
1966年2月 重量物運搬船 がてまら丸竣工。
1966年2月 木材専用船 春藤丸竣工。
1966年5月 内航部門を分離し、川崎近海汽船㈱設立。
1968年10月 当社初のフルコンテナ船 ごうるでん げいと ぶりっじ竣工。
1968年11月 自動車ばら積み兼用船 第一とよた丸竣工。
1969年10月 飯野航空サービス㈱が当社、川崎重工業㈱、川崎製鉄㈱(現JFEスチール㈱)の資本参加を得て
川崎航空サービス㈱に社名変更。
1970年7月 わが国初の自動車専用船(PURE CAR CARRIER(PCC)と命名)第十とよた丸竣工。
1971年3月 自社ターミナル運営会社 INTERNATIONAL TRANSPORTATION SERVICE, INC. を米国に設立。
1974年9月 LPG船 さんりばー竣工。
1982年1月 商法上の本店機能のみを神戸市中央区海岸通8番に残し、本社を本店とし、主たる事業所としての
機能を東京本部に移し、同本部を本社と改称。東京都千代田区内幸町二丁目1番1号に置く。
1983年6月 本社及び東京支店を東京都港区西新橋一丁目2番9号に移転。
1983年8月 邦船初の液化天然ガス(LNG)運搬船 尾州丸竣工。当社管理にて運航を開始。
1994年6月 電力炭輸送に最適な幅広浅喫水の石炭専用船 CORONA ACE 竣工。
1994年7月 船舶管理会社ケイラインシップマネージメント㈱ (現ケイラインエナジーシップマネージメント
㈱)設立。
1995年3月 川崎近海汽船㈱が東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1999年11月 太洋海運㈱を株式交換により完全子会社化。
2000年7月 太洋海運㈱が神戸日本汽船㈱を吸収合併。太洋日本汽船㈱(現ケイラインローローバルクシップマ
ネージメント㈱)に改称(2002年9月に完全子会社化)。
2000年10月 ㈱ケイライン物流ホールディングス設立、物流事業の再編成に着手(2007年3月に吸収合併)。
2001年8月 シンガポールの海運子会社 "K" LINE PTE LTD 営業開始。
2001年10月 ㈱ケイロジスティックス設立。
2003年7月 "K" Line European Sea Highway Services GmbH を設立、欧州近海完成車輸送を完全自営化。
2005年2月 欧州でのLNG船事業拠点として "K" LINE LNG SHIPPING (UK) LIMITED を設立。
2006年1月 欧州拠点のドライバルク部門を "K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED に移管。
2006年7月 川崎航空サービス㈱と㈱ケイロジスティックスが合併し、ケイラインロジスティックス㈱ 発足。
2007年5月 アンモニア輸送船 NORDIC RIVER竣工。
2007年11月 オフショア支援船事業に参入。合弁会社 K LINE OFFSHORE AS 設立。
2009年6月 伯国 国営石油会社ペトロブラス社向け大水深掘削船(ドリルシップ)傭船サービス事業へ参画。
2009年11月 中国浙江省の船舶修繕会社 Zhejiang Eastern Shipyard Co., Ltd. ( 現YIU LIAN DOCKYARDS
(ZHOUSHAN) LIMITED )に出資。
2010年3月 公募及び第三者割当による新株式発行により、総額383億円の資金調達。
2011年10月 本社を東京都千代田区内幸町二丁目1番1号に移転。
2012年7月 公募による新株式発行により、総額208億円の資金調達。
2015年3月 環境保全に関わる長期指針「 “K” LINE 環境ビジョン2050『青い海を明日へつなぐ』」を策定。
2016年2月 次世代環境対応自動車運搬船 DRIVE GREEN HIGHWAY 竣工。
2017年7月
㈱商船三井、日本郵船㈱と、定期コンテナ船事業の統合を目的として、オーシャンネットワークエ
クスプレスホールディングス ㈱ 及び OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. を設立。
2018年4月
OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. 営業開始。
(注) 会社名の記載のないものは、当社(川崎汽船㈱)についてのものです。
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3【事業の内容】
当社グループは、「ドライバルク」、「エネルギー資源」、「製品物流」の3区分を報告セグメント
としています。なお、「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメ
ントにはエネルギー資源輸送事業及び海洋資源開発事業、「製品物流」セグメントには自動車船事業、
物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。「その他」の区分には報告セグメン
トに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。
当社グループは、当連結会計年度より、報告セグメントを「コンテナ船」、「不定期専用船」、「海
洋資源開発及び重量物船」の3区分から、「ドライバルク」、「エネルギー資源」、「製品物流」の3
区分に変更しています。
各報告セグメントを構成する主要な会社(2019年3月31日現在)は、次のとおりです。
各報告セグメントを構成する主要な会社名
報告セグメントの内容
国内 国外
Ⅰ ドライバルク "K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED、
川崎汽船㈱
"K" LINE PTE LTD
Ⅱ エネルギー資源 川崎汽船㈱ "K" LINE (TAIWAN) LTD.、
"K" LINE LNG SHIPPING (UK) LIMITED、
"K" LINE DRILLING/OFFSHORE HOLDING,INC.、
K LINE OFFSHORE AS、"K" LINE PTE LTD
Ⅲ 製品物流 川崎汽船㈱、川崎近海汽船㈱、 K LINE (THAILAND) LTD.、
㈱ケイラインジャパン、
"K" LINE (HONG KONG) LIMITED、
㈱ダイトーコーポレーション、日東物流㈱、
KAWASAKI (AUSTRALIA) PTY. LTD.、
ケイラインロジスティックス㈱、
"K" LINE (SINGAPORE) PTE LTD、
日本高速輸送㈱、北海運輸㈱、
INTERNATIONAL TRANSPORTATION SERVICE, INC.、
㈱シーゲートコーポレーション、日東タグ㈱、
UNIVERSAL LOGISTICS SYSTEM, INC.、
オーシャンネットワークエクスプレスホール
"K" LINE AMERICA, INC.、"K" LINE (Deutschland) GmbH、
ディングス㈱※
"K" LINE (France) SAS、"K" LINE (BELGIUM) N.V.、
PT. K LINE INDONESIA、
"K" LINE MARITIME (M) SDN. BHD.、
"K" Line (Nederland) B.V.、KLINE (CHINA) LTD.、
"K" LINE (AUSTRALIA) PTY. LIMITED、
"K" LINE (EUROPE) LIMITED、"K" LINE PTE LTD、
"K" LINE (SCANDINAVIA) HOLDING A/S、
"K" LINE (VIETNAM) LIMITED、
"K" LINE BRASIL TRANSPORTES MARITIMOS LTDA.、
"K" LINE SHIPPING (SOUTH AFRICA) PTY LTD、
OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.※、"K" LINE (KOREA) LTD.、
"K" Line European Sea Highway Services GmbH、
CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS, INC.、
"K" LINE (PORTUGAL) - AGENTES DE NAVEGACAO, S.A.
Ⅳ その他 川崎汽船㈱、川崎近海汽船㈱、 CYGNUS INSURANCE COMPANY LIMITED、
㈱ダイトーコーポレーション、日東物流㈱、
"K" LINE HOLDING (EUROPE) LIMITED
北海運輸㈱、㈱シーゲートコーポレーション、
ケイラインエンジニアリング㈱、㈱シンキ、
ケイラインエナジーシップマネージメント㈱、
㈱リンコーコーポレーション※、
㈱ケイ・エム・ディ・エス、
ケイラインビジネサポート㈱、
㈱ケイラインビジネスシステムズ、
ケイライントラベル㈱、
ケイラインローローバルクシップマネージメン
ト㈱
(注) 無印:連結会社 ※:関連会社(持分法適用)
上記の事業の系統図は概ね次のとおりです。
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4【関係会社の状況】
関係内容
資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合
営業上の取引、設備
役員の
(百万円) (%)
兼任等
の賃貸借、 資金援助
(連結子会社)
※1 100.0
旭汽船㈱ 東京都千代田区 100 船舶貸渡業 無
インターモーダルエンジニア
東京都品川区 コンテナ機器管理業 有 コンテナの保守・管理
40 100.0
リング㈱
㈱オフショア・オペレーショ
※1 55.6
東京都台東区 26 オフショア支援船事業 無
ン
※2 51.0
東京都千代田区 海運業 無
川崎近海汽船㈱ 2,368
㈱ケイ・エム・ディ・エス 横浜市中区 40 船積書類作成業 100.0 有 船積書類作成業務
ケイラインエナジーシップマ
東京都千代田区 船舶管理業 有 船舶管理
75 100.0
ネージメント㈱
ケイラインエンジニアリング
東京都港区 50 機械修理業 100.0 有
㈱
㈱ケイラインジャパン 東京都中央区 150 海上運送貨物集荷業 100.0 有 営業代理店業務
ケイライントラベル㈱ 東京都中央区 100 旅行代理店業 ※3 100.0 無
ケイラインネクストセンチュ
東京都千代田区 0 金融業 100.0 有
リー(同)
ケイラインビジネスサポート
東京都港区 不動産管理業 有 不動産管理・ 経理業務
30 100.0
㈱
㈱ケイラインビジネスシステ
東京都千代田区 40 情報システム業 100.0 有 情報システム業務
ムズ
ケイラインローローバルク
神戸市中央区 400 船舶管理業 100.0 有 定期傭船・船舶管理
シップマネージメント㈱
ケイラインロジスティックス
東京都中央区 航空運送代理店業 有
600 91.9
㈱
㈱シーゲートコーポレーショ
広島市南区 270 港湾運送業 100.0 有 港湾荷役作業・代理店業務
ン
㈱シンキ 神戸市中央区 プラント機器管理業 有
80 100.0
※4 100.0
新東陸運㈱ 北九州市門司区 10 貨物自動車運送業 無
㈱ダイトーコーポレーション 東京都港区 842 港湾運送業 100.0 有 港湾荷役作業・代理店業務
※5 100.0
日東タグ㈱ 岡山県倉敷市 150 曳船業 無
日東物流㈱ 神戸市中央区 1,596 港湾運送業 100.0 有 港湾荷役作業・代理店業務
陸送業務
日本高速輸送㈱ 東京都品川区 100 貨物自動車運送業 100.0 有
※28
代理店業務
北海運輸㈱ 北海道釧路市 60 港湾運送業 80.1 無
※28
※6 100.0
舞鶴高速輸送㈱ 京都府舞鶴市 25 貨物自動車運送業 無
RICHMOND,VA., US$
Bridge Chassis Supply LLC. ※7 100.0
コンテナ機器管理業 有
7,519,901
U.S.A.
CENTURY DISTRIBUTION
US$
ISELIN,NJ.,
貨物混載業 100.0 有
2,255,000
SYSTEMS, INC. U.S.A
CENTURY DISTRIBUTION
US$
TORONTO,ON.,
※8 100.0
貨物混載業 無
100
SYSTEMS (CANADA), INC. CANADA
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関係内容
資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合
営業上の取引、設備
役員の
(百万円) (%)
兼任等
の賃貸借、 資金援助
CENTURY DISTRIBUTION
EUR
ROTTERDAM,
※9 100.0
貨物混載業 無
18,000
SYSTEMS (EUROPE) B.V. NETHERLANDS
CENTURY DISTRIBUTION
CAUSEWAY BAY,
HK$
※9 100.0
貨物混載業 無
SYSTEMS (HONG KONG)
78,000
HONG KONG
LIMITED
CENTURY DISTRIBUTION
CAUSEWAY BAY, HK$
※8 100.0
SYSTEMS (INTERNATIONAL) 貨物混載業 無
1,778,400
HONG KONG
LIMITED
CENTURY DISTRIBUTION
CNY
SHENZHEN,
貨物混載業 無
※10 100.0
5,000,000
SYSTEMS (SHENZHEN) LIMITED CHINA
CENTURY DISTRIBUTION CAUSEWAY BAY,
HK$
貨物混載業 ※9 100.0 無
1
SYSTEMS (SHIPPING) LIMITED HONG KONG
CYGNUS INSURANCE US$
HAMILTON,
保険業 100.0 有
3,000,000
BERMUDA
COMPANY LIMITED
HUSKY TERMINAL &
US$
TACOMA,WA.,
港湾運送業 ※11 100.0 有 港湾荷役作業
100,000
STEVEDORING, INC. U.S.A.
INTERNATIONAL
LONG BEACH, US$
TRANSPORTATION 港湾運送業 70.0 有 港湾荷役作業
33,870,000
CA., U.S.A.
SERVICE, INC.
KAWASAKI (AUSTRALIA)
A$
MELBOURNE,
持株会社 100.0 有
4,795,000
PTY. LTD. AUSTRALIA
RICHMOND,VA., US$
"K" LINE AMERICA, INC. 海上運送代理店業 有 代理店業務
100.0
U.S.A. 15,500,100
"K" LINE (AUSTRALIA) PTY A$
MELBOURNE,
海上運送代理店業 ※12 100.0 有 代理店業務
100
AUSTRALIA
LIMITED
EUR
ANTWERP,
"K" LINE (BELGIUM) N.V.
海上運送代理店業 51.0 有 代理店業務
62,000
BELGIUM
"K" LINE BRASIL TRANSPORTES
SAO PAULO, BRL
海上運送代理店業 100.0 有 代理店業務
1,800,030
MARITIMOS LTDA.
BRAZIL
"K" LINE BULK SHIPPING
US$ 定期傭船
LONDON, U.K.
海運業 有
※13 100.0
(UK) LIMITED 33,979,116 ※28
C$
TORONTO,ON.,
"K" LINE CANADA LTD. 海上運送代理店業 ※7 100.0 有 代理店業務
100,000
CANADA
US$
KLINE (CHINA) LTD.
海上運送代理店業 有 代理店業務
SHANGHAI,CHINA 100.0
2,560,000
US$
"K" Line Chile Ltda
SANTIAGO,CHILE 海上運送代理店業 100.0 有 代理店業務
609,225
EUR
HAMBURG,
"K" LINE (Deutschland) GmbH
海上運送代理店業 100.0 有 代理店業務
155,000
GERMANY
"K" LINE DRILLING/OFFSHORE
US$
NEWCASTLE,DE.,
持株会社 100.0 有
1,000
HOLDING, INC.
U.S.A.
£
"K" LINE (EUROPE) LIMITED LONDON, U.K.
海上運送代理店業 ※13 100.0 有 代理店業務
10,000
"K" Line European Sea
EUR
BREMEN,GERMANY 海運業 100.0 有
5,300,000
Highway Services GmbH
EUR
HELSINKI,
"K" LINE (FINLAND) OY
海上運送代理店業 100.0 有 代理店業務
10,000
FINLAND
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川崎汽船株式会社(E04237)
有価証券報告書
関係内容
資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合
営業上の取引、設備
役員の
(百万円) (%)
兼任等
の賃貸借、 資金援助
LE HAVRE, EUR
"K" LINE (France) SAS
海上運送代理店業 100.0 有 代理店業務
457,350
FRANCE
"K" LINE HEAVY LIFT
HAMBURG, EUR
持株会社 100.0 無 ※28
(GERMANY) GmbH GERMANY 18,025,000
"K" LINE HOLDING (EUROPE)
£
LONDON, U.K.
持株会社 100.0 有
LIMITED 45,000,000
KWAI CHUNG,
"K" LINE (HONG KONG)
HK$
海上運送代理店業 100.0 無 代理店業務
HONG KONG 15,000,000
LIMITED
'K' Line (India) Shipping
INR
MUMBAI,INDIA 海運業 80.0 有
Private Limited 609,220,000
KRW
"K" LINE (KOREA) LTD. SEOUL, KOREA
海上運送代理店業 有 代理店業務
100.0
400,000,000
"K" LINE LNG SHIPPING
US$
LONDON, U.K.
海運業 有
※13 100.0
(UK) LIMITED 35,900,233
"K" Line Logistics (Hong KOWLOON, HK$
※3 100.0
航空運送代理店業 有
HONG KONG 8,000,000
Kong) Limited
"K" LINE LOGISTICS S$
CHANGISOUTHST.
航空運送代理店業 無
※14 100.0
1,150,000
(SINGAPORE) PTE. LTD. ,SINGAPORE
K LINE LOGISTICS SOUTH
BANGKOK, THB
※15 95.0
持株会社 有
EAST ASIA LTD. THAILAND 73,000,000
K LINE LOGISTICS (THAILAND)
BANGKOK, THB
※16 86.5
航空運送代理店業 無
THAILAND 20,000,000
LTD.
"K" LINE LOGISTICS
£
MIDDLESEX,U.K. 航空運送代理店業 ※17 100.0 無
200,000
(UK) LIMITED
SPRINGFIELD
"K" LINE LOGISTICS
US$
※3 100.0
GARDENS, NY., 航空運送代理店業 無
372,000
(U.S.A.) INC.
U.S.A.
"K" LINE MARITIME (M)
SHAH ALAM, MYR
海上運送代理店業 ※18 57.5 有 代理店業務
300,000
SDN BHD
MALAYSIA
MXN
NAPOLES,
K LINE MEXICO SA DE CV
海上運送代理店業 ※19 100.0 有 代理店業務
896,930
MEXICO
EUR
ROTTERDAM,
"K" Line (Nederland) B.V. 海上運送代理店業 有 代理店業務
100.0
136,200
NETHERLANDS
NOK
LYSAKER,
K LINE (NORWAY) AS
海上運送代理店業 有 代理店業務
※20 100.0
100,000
NORWAY
NOK
ARENDAL,
K LINE OFFSHORE AS
海運業 100.0 有
2,106,919,000
NORWAY
PEN
"K" LINE PERU S.A.C
LIMA,PERU 海上運送代理店業 100.0 有 代理店業務
1,305,360
"K" LINE (PORTUGAL)- EUR
LISBOA,
海上運送代理店業 51.0 有 代理店業務
200,000
AGENTES DE NAVEGAÇÃO, S.A. PORTUGAL
WALLICH
US$
"K" LINE PTE LTD
海運業 有 定期傭船・航路管理
100.0
STREET,
41,137,170
SINGAPORE
"K" LINE (SCANDINAVIA)
DKK
COPENHAGEN,
海上運送代理店業 有 代理店業務
100.0
1,000,000
HOLDING A/S DENMARK
"K" LINE SHIP MANAGEMENT
CECIL ST., S$
船舶管理業 無
※21 100.0
700,000
(SINGAPORE) PTE. LTD.
SINGAPORE
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川崎汽船株式会社(E04237)
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関係内容
資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合
営業上の取引、設備
役員の
(百万円) (%)
兼任等
の賃貸借、 資金援助
"K" LINE SHIPPING (SOUTH
DURBAN, ZAR
海上運送代理店業 51.0 有 代理店業務
SOUTH AFRICA 100
AFRICA) PTY LTD
"K" LINE (SINGAPORE)
KEPPEL ROAD, S$
海上運送代理店業 有 代理店業務
95.0
1,500,000
PTE LTD
SINGAPORE
SEK
GOTHENBURG,
K Line (Sweden) AB 海上運送代理店業 ※20 100.0 有 代理店業務
100,000
SWEDEN
NT$
"K" LINE (TAIWAN) LTD.
TAIPEI,TAIWAN 海上運送代理店業 60.0 有 代理店業務
60,000,000
BANGKOK, THB
K LINE (THAILAND) LTD.
海上運送代理店業 39.0(34.7) 有 代理店業務
THAILAND 30,000,000
US$
RICHMOND,VA.,
K Line Total Logistics, LLC ※8 100.0
物流管理業 無
10,000
U.S.A.
PANAMA CITY, US$
"K" LINE TRS S.A.
金融業 100.0 有
6,000
PANAMA
"K" LINE (VIETNAM) HANOI, US$
海上運送代理店業 100.0 有 代理店業務
VIETNAM 3,460,899
LIMITED
"K" LINE (WESTERN AUSTRALI
A$
FREMANTLE,
海上運送代理店業 ※12 100.0 無
100
A) PTY LIMITED AUSTRALIA
PACIFIC BREEZE LNG
PANAMA CITY,
US$
海運業 無
100.0
TRANSPORT S.A. 55,394,000
PANAMA
LONG BEACH,
PMC TRANSPORTATION COMPANY, US$
貨物自動車運送業 ※22 100.0 無
0
CA., U.S.A.
INC.
IDR
JAKARTA,
PT. K LINE INDONESIA ※18 93.0
海上運送代理店業 有 代理店業務
2,557,450,000
INDONESIA
LONG BEACH,
US$
ULS EXPRESS, INC.
貨物自動車運送業 ※22 100.0 無
50,000
CA., U.S.A.
UNIVERSAL LOGISTICS LONG BEACH,
US$
※8 100.0
倉庫業 有 ※28
SYSTEM, INC. CA., U.S.A. 12,300,000
LONG BEACH,
US$
UNIVERSAL WAREHOUSE CO.
倉庫業 無
※22 100.0
50,000
CA., U.S.A.
その他206社
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川崎汽船株式会社(E04237)
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関係内容
資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合
営業上の取引、設備
役員の
(百万円) (%)
兼任等
の賃貸借、 資金援助
(持分法適用非連結子会社)
20
芝浦海運㈱ 東京都港区 海運業 ※23 100.0 無
MULTIMODAL ENGINEERING LAKEWOOD, US$
コンテナ機器管理業 ※24 100.0 有 コンテナの保守・管理
CA., U.S.A. 150,000
CORPORATION
その他12社
(持分法適用関連会社)
オーシャンネットワークエクス
50
東京都港区 持株会社 31.0 有
プレスホールディングス㈱
1,950 ※25 25.1
㈱リンコーコーポレーション 新潟市中央区 港湾運送業 有 代理店業務
"K" Line Auto Logistics Pty
MELBOURNE, A$
※12 50.0
自動車プレデリバリー業 有
AUSTRALIA
67,000,005
Ltd.
K LINE ESPAÑA SERVICIOS
EUR
BALCELONA,
50.0
海上運送代理店業 有 代理店業務
60,102
MARITIMOS, S.A. SPAIN
'K' LINE (INDIA) PRIVATE
INR
※26 50.0
MUMBAI,INDIA 海上運送代理店業 有 代理店業務
LIMITED 60,000,000
NORTHERN LNG TRANSPORT GRAND CAYMAN,
US$
海運業 49.0 有
CO., Ⅰ LTD. CAYMAN ISLANDS 47,987,800
NORTHERN LNG TRANSPORT GRAND CAYMAN,
US$
36.0
海運業 有
CO., Ⅱ LTD. CAYMAN ISLANDS 52,857,800
US$
OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. STRAITS VIEW,
※27 ―
海運業 有
3,000,000,000
LTD. SINGAPORE
その他16社
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川崎汽船株式会社(E04237)
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(注) 1. INTERNATIONAL TRANSPORTATION SERVICE, INC.、"K" LINE DRILLING/OFFSHORE HOLDING, INC.、"K" LINE
HEAVY LIFT (GERMANY) GmbH、"K" LINE HOLDING (EUROPE)LIMITED、 "K" LINE LNG SHIPPING (UK)
LIMITED 、K LINE OFFSHORE AS、"K" LINE PTE LTD、K LINE (THAILAND) LTD.、PACIFIC BREEZE LNG
TRANSPORT S.A.、川崎近海汽船㈱、ケイラインネクストセンチュリー(同)、ケイラインロジスティックス
㈱、㈱シーゲートコーポレーション、㈱ダイトーコーポレーション、日東物流㈱ は特定子会社で す。
2 . 川崎近海汽船㈱及び㈱リンコーコーポレーションは有価証券報告書提出会社であり、両社とも株式会社東
京証券取引所市場第2部に上場しています。
3 . 議決権の所有割合の( )内は議決権行使に関し同意している者の所有割合で外数です。
4 . 連結子会社において、個別の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の100分の10を超
えるものは存在しないため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
5 . その他には、便宜置籍国に所在する船舶保有子会社197社が含まれています。
6 . ※1 川崎近海汽船㈱が所有。
※2 うち、㈱ダイトーコーポレーション他が3.2%を所有。
※3 ケイラインロジスティックス㈱が所有。
※4 ㈱シーゲートコーポレーションが所有。
※5 日東物流㈱が所有。
※6 北海運輸㈱が所有。
※7 "K" LINE AMERICA, INC.が所有。
※8 CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS, INC.が所有。
※9 CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS (INTERNATIONAL) LIMITEDが所有。
※10 CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS (HONG KONG) LIMITEDが所有。
※11 INTERNATIONAL TRANSPORTATION SERVICE, INC.が所有。
※12 KAWASAKI (AUSTRALIA) PTY. LTD.が所有。
※13 "K" LINE HOLDING (EUROPE) LIMITEDが所有。
※14 うち、ケイラインロジスティックス㈱が88.7%、"K" LINE (SINGAPORE) PTE LTDが11.3%を所有。
※15 うち、ケイラインロジスティックス㈱が49.0%、K LINE (THAILAND) LTD.が46.0%を所有。
※16 うち、K LINE LOGISTICS SOUTH EAST ASIA LTD.が51.0%、"K" Line Logistics (Hong Kong)
Limitedが35.5%を所有。
※17 うち、ケイラインロジスティックス㈱が90.0%、"K" LINE HOLDING (EUROPE) LIMITEDが10.0%を所
有。
※18 うち、"K" LINE (SINGAPORE) PTE LTDが25.0%を所有。
※19 うち、"K" LINE AMERICA, INC.が99.9%、Bridge Chassis Supply LLC.が0.1%を所有。
※20 "K" LINE (SCANDINAVIA) HOLDING A/Sが所有。
※21 ケイラインエナジーシップマネージメント㈱が所有。
※22 UNIVERSAL LOGISTICS SYSTEM, INC.が所有。
※23 ㈱ダイトーコーポレーションが所有。
※24 うち、インターモーダルエンジニアリング㈱が10.0%を所有。
※25 うち、㈱ダイトーコーポレーション他が0.9%を所有。
※26 うち、"K" LINE (SINGAPORE) PTE LTDが1.0%を所有。
※27 うち、オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱が100.0%を所有。
7. ※28 当社より資金援助を受けています。
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川崎汽船株式会社(E04237)
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
166 ( ▶ )
ドライバルク
212 ( 2 )
エネルギー資源
4,025 ( 335 )
製品物流
1,244 ( 190 )
その他
全社(共通) 375 ( 43 )
6,022 ( 574 )
合計
(注)1. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間平均雇用人員数を( )外数で記載しています。
2. 前連結会計年度末に比べ、従業員数合計が1,131名減少していますが、主としてコンテナ船事業の統合によ
るものです。
3. 当連結会計年度から、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の記
載は、変更後の区分に基づいています。
4 . 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものです。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
756 ( 50 ) 38.2 13.6 8,317,460
従業員数(人)
セグメントの名称
101 ( ▶ )
ドライバルク
140 ( 2 )
エネルギー資源
140 ( 1 )
製品物流
全社(共通) 375 ( 43 )
756 ( 50 )
合計
(注)1. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(嘱託、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間平均雇
用人員数を( )外数で記載しています。
2. 平均年間給与は、賞与及び時間外手当等を含んでいます。
3. 当連結会計年度から、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の記
載は、変更後の区分に基づいています。
4 . 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものです。
(3)労働組合の状況
当社(川崎汽船㈱)において、陸上従業員の労働組合は川崎汽船労働組合と称しています。上部団体には加盟
していません。海上従業員は全日本海員組合に加入しており、労働条件に関する基本的事項の交渉は、同組合と
当社(川崎汽船㈱)の所属している船主団体「日本船主協会外航労務部会」との間で行われています。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)中期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループは、2017年4月に中期経営計画 「『飛躍への再生』 Value for our Next Century」を策定し、
「ポートフォリオ戦略転換」、「経営管理の高度化と機能別戦略の強化」、「ESGの取組み」を3つの重要課題に掲
げ、グループ一丸となって取り組んでいます。計画初年度である2017年度では、3期ぶりに営業、経常及び当期の全
段階での黒字化を達成しました。2018年度は当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS社(以下、「ONE社」
という。)を含むコンテナ船事業で収益が大幅に悪化したため、計画最終年度である2019年度及びその先の収益力強
化を見据え抜本的な構造改革を断行した結果、赤字を計上しました。当社創立100周年の2019年度も、これらの重要
課題に次項「(2)会社の対処すべき課題」に記載の基本方針に従って、引き続き徹底的に取り組みます。
<中期経営計画での主な目標>
2018年度実績(ご参考)
親会社株主に帰属する
(注) △1,112億円
2017年以降3年間の黒字化継続
当期純損失
ROA 5.7%
安定事業のROA6%と規模の拡大
安定収益 270億円
11%
自己資本比率20%半ば 自己資本比率
(注) コンテナ船事業関連を主とした営業損失に加え、構造改革費用等の計上により損失を計上
(2)会社の対処すべき課題
① ポートフォリオ戦略転換
事業ポートフォリオ戦略転換では、本体4事業への経営資源の集中と最適なポートフォリオによる収益力の向上
を図ります。事業別の取組み重点項目は以下のとおりです。
◆ ドライバルク事業
安定収益型船隊の拡充と、中小型船などの市況影響型基幹船隊の適正化
◆ 自動車船事業
航路別収益管理の徹底による航路網の合理化と、運賃修復による抜本的な収益力の改善
◆ エネルギー資源輸送事業
市況影響型事業の整理と、事業リスク・リターン評価を踏まえた事業拡充による「選択と集中」の徹底
◆ 物流事業
ケイラインロジスティックスを中心としたグローバルネットワークを含む関係会社網の再構築と、外部知見も
導入した地域密着型事業の拡充促進
2018年度においては、事業ポートフォリオ戦略転換の一環として、当社の国内港湾運送事業子会社3社による共
同持株社を設立したうえで、当該株式の一部を株式会社上組に譲渡することを発表、2019年4月1日に譲渡を完了し
ました。また、成長に向けた次代の中核事業育成に向け、国内初となる船舶向けLNG燃料供給の事業化を決定しまし
た。
② 経営管理の高度化と機能別戦略の強化
ポートフォリオ戦略転換を支える体制整備として、事業リスク・リターン管理による定量評価の本格運用を開始
しました。当社独自の事業評価指標である「"K" VaCS」(株主資本コストを意識した経済的付加価値を示す収益指標)
及び「"K" RIC」(資本コストを意識した企業価値向上を図る効率性指標)を活用し、事業ポートフォリオ内での課
題、問題のより明確な捕捉と、自己資本、経営資源の観点から持続的成長に向けた「選択と集中」戦略の明確化に繋
がっており、より投下資本、事業リスク・リターンレベルを意識した事業経営を進めています。
(注1) 「 “ K” VaCS」 = “K” LINE Value after Cost of Shareholders’equity
株主資本コストを意識した当社独自の経済的付加価値を示す収益指標
(注2) 「 “ K” RIC」 = “K” LINE Return on Invested Capital
資本コストを意識した企業価値向上を図る当社独自の効率性指標
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③ ESGの取組み
上記のようなグループ価値を高める戦略実施に際して最も重要となるガバナンス体制の整備に関して、当社はユ
ニット統括制の導入による業務執行責任体制のより一層の強化や取締役会の実効性評価を進めることなどに取り組ん
できました。安全面では重大海難事故をゼロにする取組みを継続、環境面では、2016年から3年連続でCDP気候変動A
リストに選定されています。また、WWFジャパンによる「企業の温暖化対策ランキング」第8弾の中で、「運輸
業」のカテゴリーにおいて、陸運・空運を含む日本企業31社中第1位に選定されるなど、当社の積極的な活動が評価
されています。
当社グループは、環境・安全・ガバナンス体制整備に引き続き尽力してまいります。
◆環境対策とCSR
当社グループは重大海難事故ゼロの維持を命題として、『統合船舶運航・性能管理システム“K-IMS”』の開発・
導入やエネルギーマネジメントシステムの構築等により、世界トップクラスの安全運航の維持に取り組んでいます。
また、当社グループは事業活動が地球環境に負荷を与えることを自覚し、それを最小限にするべく、環境憲章に
その決意を掲げ、これに基づく環境マネジメントシステムにより、具体的な環境保全活動並びに数値目標を定め、そ
の達成状況を基に改善を図っていくなど、環境保全のためのさまざまな取組みを行っています。例えば、省エネ型荷
役機器導入や燃料節減によるCO2排出量削減、運航船のバラスト水管理のための処理装置の搭載、低硫黄燃料使用に
よるSOx排出量削減、NOx排出低減のための排ガス再循環装置搭載などの環境保全対策を実施しています。これらの取
組みが評価され、2018年にはCDP2018気候変動及びサプライヤー気候変動で3年連続でAリストに選定され、また
『サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード』にも選定されました。また、事業以外でも会社遊休地を利
用した里山保全活動など環境保護活動を積極的に実施しています。
2015年3月には、様々な環境問題に取り組むべく環境指針『“K”LINE 環境ビジョン2050』を策定し、持続可能
な社会と美しい海を次の世代へと伝えるため、「CO2排出量の半減」、「新エネルギーへの転換」、「生態系保
護」、「大気汚染防止」の4つを重要な取り組むべきテーマとして定めました。
2017年6月には、当社グループ全体で環境マネジメントを推進するための体制「DRIVE GREEN NETWORK(DGN)」
を構築し、運用を開始しました。これは当社グループ全体で日常業務の中に環境の課題を見出し、取り組むことで、
グループ全体として持続可能な社会の実現を目指しています。DGNは3段階で当社グループ全体への導入を目指して
おり、2019年はphase 3と位置づけ、コンテナ船事業の統合により展開が遅れていた、海外関係会社の加入を推進し
ます。
重要課題を解決するモデルとして、「LNG燃料船の導入」を創立100周年(2019年)におけるマイルストーンに掲
げています。LNG燃料船の検討を進めつつ、2018年7月には、弊社も出資する合弁会社セントラルLNGシッピング株式
会社は、LNG燃料を船舶に供給するための船舶の造船契約を川崎重工業株式会社と締結しました。本船は2020年秋頃
に竣工し、国内で稼働する初めてのLNG燃料供給船となる予定です。
2019年のもう1つのマイルストーンとして掲げた「当社運航船の輸送単位あたりのCO2排出量を2011年比で10%削
減」という目標は、2015年実績で達成し、新たなマイルストーンとして「2030年までにCO2排出量25%削減(2011年
比)」という目標を設定しました。2017年2月、この新目標が「パリ協定」の「2℃目標」を達成するために科学的
に根拠ある水準であることが認められ、国際的イニシアチブ「Science Based Target Initiative(SBTイニシアチ
ブ)」の認証を取得しました。
「CO2排出量削減」への取組みとして、国内外主要連結グループ会社の燃料消費や電気使用量などの環境負荷デー
タを、環境データ集計システムを通じて収集・集計を行っています。2018年において当社及び連結子会社の事業に伴
う温室効果ガスの排出量は、スコープ1(化石燃料の使用に伴う直接的な排出)12,536,134トン、スコープ2(供給
を受けた電力等による間接的な排出)23,135トン、スコープ3(スコープ1・2を除くその他の間接的排出)
1,424,198トンという結果となりました。今後も、グループ全体の環境負荷を把握すると同時に、グループ各社での
自主的な取組みを促し、必要に応じて追加施策を実施すべく、環境パフォーマンスの見える化に取り組んでまいりま
す。さらに、年間の実績データは、第三者機関によるデータ精査と保証を受けた上で、社外へ開示しステークホル
ダーからの評価を次の施策に活かしながら、継続的な改善を図ってまいります。
そのほかにCSRとして、ステークホルダーエンゲージメントの強化及び本船見学会やボランティア活動などによる
コミュニティー参画推進を行い社会面でも貢献すべく取り組んでまいります。
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◆ コーポレートガバナンスの強化
グループ価値を高める戦略実施に際して最も重要となるガバナンス体制の整備に関して、当社はユニット統括制
の導入による業務執行責任体制のより一層の明確化・強化や重要方針の決定に向けた取締役会モニタリング体制の強
化等を実行してきました。リスクマネジメントでは、危機管理委員会とその下部組織(コンプライアンス委員会・安
全運航推進委員会・経営リスク委員会・災害対策委員会)がグループのリスク管理にあたり、重要な投資について
は、投資委員会がその審議にあたる体制としています。
(3)コンプライアンスの徹底
当社は、公正取引委員会による立入検査を受けて以降、外部専門家の協力を得て、各種コンプライアンス強化策
を策定・実施していますが、これらの強化策を今後もより一層推進することにより、再発の防止に努めてまいりま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。
2【事業等のリスク】
当社グループは、国際的な事業展開を行っており、政治的・社会的な要因や自然現象により予期せぬ事象が発生し
た場合には、関連の地域や市場において事業に悪影響を及ぼす可能性があります。主たる事業である海上輸送の分野
においては、荷動き・海運市況は、世界各国の景気動向、商品市況、船腹の需給バランス、競合関係など、様々な要
因の影響を受け、その変化は当社グループの営業活動、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に、わが国及
び主要な貿易国(地域)である北米、欧州、中国等の税制、経済政策の変更、あるいは自国保護貿易政策などの発動
は、国際間の輸送量の減少や運賃市況の下落を招き、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性が
あります。
このほかに当社グループの事業活動において、悪影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには、次のよ
うなものがあります。
① 為替レートの変動
当社グループの事業売上においては米ドル建て収入の比率が大きく、為替レートにより円換算後の価値が影
響を受ける可能性があります。当社グループは、費用のドル化や為替予約などにより、為替レートの変動による
悪影響を最小限に止める努力をしていますが、米ドルに対する円高は当社グループの財政状態・経営成績に悪影
響を与える可能性があります。
② 燃料油価格の変動
燃料費は当社グループの船舶運航コストの中で大きなウェイトを占めています。燃料油価格は、原油の需給
バランス、OPECや産油国の動向、産油国の政情や産油能力の変動など当社グループが関与できない要因により影
響され、その予想は極めて困難といえます。また、環境規制の拡大・強化に伴い、環境負荷の低い良質な燃料の
使用が求められ、結果として価格が割高な燃料を調達せざるを得ない可能性があります。当社グループは、不安
定な価格変動の影響を回避するため一部先物取引による価格固定化を行っていますが、著しく、かつ持続的な燃
料油価格の高騰は当社グループの事業コストを押し上げ、財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性がありま
す。
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③ 金利の変動
当社グループは、継続的に船舶の建造等の設備投資を行っています。当社グループは可能な限り自己資金を
投入しているほか、オフバランス化による有利子負債の削減を図っていますが、金融機関からの借入に依存する
割合も少なくありません。また、事業運営に係わる運転資金調達を行っています。
資金調達に際しては、一定の規模を固定金利で借り入れ、また船舶・設備投資資金の借入の一部を対象とし
た金利固定化スワップを実施していますが、将来の金利動向によっては資金調達コストの上昇による影響を受
け、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。
④ 公的規制
海運事業は、一般的に船舶の運航、登録、建造、環境保全に係わる様々な国際条約、各国・地域の事業許可
や租税に係る法・規制による影響を受けます。今後、新たな法・規制が制定され、当社グループの事業展開を制
限し、事業コストを増加させ、結果として当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。当社グループの運航船舶は、現行の法・規制に従い管理・運航され、かつ適正な船舶保険が付保されていま
すが、関連法・規制の変更が行われる可能性はあり、また新たな法・規制への対応に費用が発生する可能性があ
ります。
当社グループは、自動車、車両系建設機械等の貨物の輸送に関するカルテルの可能性に関連して、海外の競
争法当局による調査の対象になっております。また、北米において当社グループを含む複数の事業者に対し本件
に関する集団訴訟が提起されています。
⑤ 重大な事故・環境破壊・紛争等
当社グループは、安全運航の徹底、環境保全を最優先課題として、当社グループの安全運航水準と危機管理
体制の維持強化を図っています。
環境保全については、当社グループの事業活動が地球環境に負荷を与えることを自覚し、それを最小限にす
るべく、環境憲章を掲げています。環境憲章に沿って、環境への取組みを確実に推進するために、社長を委員長
とする社会・環境委員会を設置して、推進体制の審議・策定をしています。また、2015年3月には“K” LINE
環境ビジョン2050 『青い海を明日へつなぐ』を策定し、全社一丸となっての長期取組み方針を定めました。
安全運航については、社長を委員長とする安全運航推進委員会を定期的に開催し、安全運航に関わるすべて
の案件について、あらゆる視点に基づいた検討と取組みを行っています。更に緊急時の事故対応をまとめた「事
故対応マニュアル」を策定し、定期的な事故対応演習により継続的改善を図っています。しかしながら、不測の
事故、とりわけ油濁その他環境汚染に繋がる重大事故等が発生し、環境汚染を引き起こした場合、当社グループ
の財政状態・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、海賊被害、政情不安・武力紛争地域での運
航、船舶へのテロ行為リスクの増大は、当社グループの船舶に重大な損害を与え、また船員の生命を危険にさら
すなど、当社グループ船舶の安全運航、航海計画管理、海上輸送事業全般に悪影響を与える可能性があります。
⑥ 競争環境等
当社グループは、国際的な海運市場の中で事業展開を行っており、有力な国内外の海運企業グループとの競
合関係の中では、他企業との各事業分野への経営資源の配分の度合い及びコスト・技術面等の競争力の差によっ
て、当社グループの業界での地位や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
競争環境の厳しいコンテナ船事業においては、他の海運企業とのアライアンスに参加することでサービスの
競争力の維持・向上を図っていますが、一方で、アライアンスメンバーの一方的離脱など当社グループが関与し
得ない事象は、当社グループの営業活動、財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。
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⑦ 自然災害の発生
自然災害発生時の事業継続は、社会の機能の一端を担い社会に責任を負う当社グループの責務であるととも
に、当社グループの存在意義に係わる重大な事項です。首都圏直下型大地震が発生した場合には、多くの建物、
交通、ライフラインに甚大な影響が及ぶことが想定され、また強毒性新型インフルエンザが発生し世界的大流行
(パンデミック)となった場合には、多くの人々の健康に重大な影響が及ぶことが懸念されます。また、これら
の自然災害またはその二次災害に伴う風評被害が広がることが懸念されます。当社グループではこの2つの災害
を想定した事業継続計画を策定し、自然災害の発生時には、この計画を適用または応用することで可能な限りの
事業継続を目指していますが、当社グループ事業全般に対し少なからず悪影響を与える可能性があります。
⑧ 取引先の契約不履行
当社グループは、サービスを提供あるいは享受する取引先の選定においては、その信頼性を可能な限り調査
していますが、将来において取引先の財政状態の悪化などにより、契約条項の一部または全部が履行不可能とな
る可能性があります。その結果、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。
⑨ 投資計画の未達成
当社グループは、船隊整備のために必要な投資を計画していますが、今後の海運市況や公的規制等の動向に
よって計画が想定どおりに進捗しない場合、造船契約を新造船の納入前に解約するなどにより、当社グループの
財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。また、これらの新造船の納入時点において貨物輸送へ
の需要が想定を下回る場合、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。
⑩ 船舶の売却等による損失
当社グループは、市況に応じた柔軟な船隊整備に努めていますが、実際の船腹需給バランスの悪化、船舶の
技術革新による陳腐化や傭船市況の動向に伴い、保有する船舶を売却し、また傭船する船舶の傭船契約を中途解
約する場合があります。この結果、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。
⑪ 固定資産の減損損失
当社グループが保有する船舶等の固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなる可
能性があります。その結果、減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの財政状態・経営成績に悪影
響を与える可能性があります。また、当社グループは有価証券の評価基準及び評価方法として、投資有価証券の
うちの時価のあるものについては期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。その結果、株式市況の
変動による時価の下落が当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。
⑫ 繰延税金資産の取崩し
当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を評価しています。収益
力の低下により充分な課税所得が将来確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩して税金費用
を計上することとなり、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。
⑬ 傭船契約損失引当金
当社グループは、当社又は連結子会社が借船したコンテナ船を傭船者に定期貸船しています。貸船料は傭船
市況の変動に一定の影響を受けるため、貸船料が借船料を下回るリスクがあります。当社グループは、貸船料が
借船料を下回る契約から生じる可能性のある将来の損失に充てるため、入手可能な情報に基づき、合理的に見積
もることができるものについて会計上の引当を行っていますが (「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ハ 重要な引当金の計上基準参照)、
当社グループの傭船契約への対応方針や傭船市況の動向によっては追加の引当金の計上が必要となり、当社グ
ループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月21日)現在において当社グループが
判断したものです。また、ここに記載するものが当社グループのすべてのリスクではありません。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
世界経済は、米中貿易摩擦の激化、英国のEU離脱の可能性等に懸念があったものの、全体としては安定的に推移
しました。米国経済は、財政支出の拡大・減税効果による個人消費・設備投資の拡大もあり、緩やかに回復しまし
た。欧州経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費が底堅く推移しましたが、輸出・設備投資の減速もあり拡大
傾向に鈍化が見られる結果となりました。
海運市況は、油槽船市況で一定の回復を見せたものの、ドライバルク市況は、今年初めに発生したブラジルの鉱
山事故の影響により荷動きが一時的に落ち込み、前年度並みとなりました。
一方、ONE社の営業開始直後のサービス混乱による積み高の落ち込み、同社への貸船に係る損失引当金などによ
り、経常損益が悪化しました。また、翌期以降の抜本的な収益力の改善を目的として、コンテナ船の一部と市況影響
を受ける中小型ドライバルク船の一部の不経済船の傭船解約を実施し、特別損失を計上しました。
これらの結果、当期の 連結売上高は 8,367億31百万円 (前期比 3,252億93百万円の減少 )、 営業損失は247億36百万
円 (前期は 72億19百万円の営業利益 )、 経常損失は489億33百万円 (前期は 19億62百万円の経常利益 )、 親会社株主
に帰属する当期純損失は1,111億88百万円 (前期は 103億84百万円の親会社株主に帰属する当期純利益 )となりまし
た。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度の
比較・分析は、変更後の区分に基づいています。
中期経営計画の主な内容は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)中期的な会
社の経営戦略及び目標とする経営指標」をご参照ください。
中期経営計画では、2017年度以降3年間の黒字化継続を目標に掲げていますが、未達成となりました。現中期経
営計画最終年度である翌期は、収益性の改善、構造改革後に毀損した自己資本の拡充、市況影響型事業の縮減、安定
収益型事業の比率見直しを推し進めてまいります。
業績等の概要
(1)業績
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額 (増減率)
(2018年3月期) (2019年3月期)
△325,293
売上高 1,162,025 836,731 (△28.0%)
営業利益又は営業損失(△) 7,219 △24,736 △31,956 (-)
経常利益又は経常損失(△) 1,962 △48,933 △50,896 (-)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
10,384 △111,188 △121,572 (-)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)における世界経済は、一部地域に拠る地政学上の
緊張の高まりや、経済面では米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速の鮮明化、依然として残る英国によるEU離脱
影響への懸念など、マイナス要因がありながらも全体としては底堅く推移しました。
米国経済は、好調な個人消費や設備投資の増加を背景に堅調に推移しました。鉄鋼・アルミニウム製品への輸
入制限に加え、激化する米中貿易摩擦影響など懸念材料がありながらも、翌期も好調な個人消費の下支えにより
堅調に推移するものと見られます。
欧州経済は、下半期に掛けて減速傾向が鮮明になりました。年明け以降、輸出の持ち直しにより低調ではある
ものの成長を維持しましたが、引き続き英国によるEU離脱の影響、欧米間での通商交渉の動向を注視する必要が
あります。
中国経済は、貿易摩擦を背景とした輸出減により景気の減速基調が鮮明となりましたが、激化する貿易摩擦の
動向を注視する必要があります。
新興国では、資源価格の上昇を背景とした資源国経済の回復、インド経済の持ち直し、ASEAN諸国の内需回復
などにより、総じて好調に展開しました(インド利上げの影響で緩やかに低下)。
国内経済は、生産・輸出を中心に国内経済は総じて緩やかな回復を継続しました。2020年の東京オリンピッ
ク・パラリンピックまでは堅調に推移すると見込まれます。
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一方で海運業を取りまく事業環境は、ドライバルクセグメントにおいては、大型船市況は中国の鉄鉱石需要に
支えられ堅調に推移していましたが、下期に発生した豪州での貨物列車事故やブラジルでのダム決壊事故などの
影響を受け市況は急落し、中・小型船市況も大きく軟化する局面もあり、市況全体は前年度と同水準に留まりま
した。エネルギー資源セグメントにおいては、エネルギー資源輸送事業では中長期の期間傭船契約のもとで順調
に推移しましたが、海洋資源開発事業においては、オフショア支援船事業での傭船市況は依然として軟調に推移
しました。製品物流セグメントにおいては、自動車船事業では輸送台数は前年度比で増加したものの、燃料費の
上昇や運航効率の悪化などによる影響を受けました。コンテナ船事業においては、ONE社積高の想定比下振れに
加えて、当社に残るコンテナ船事業でも一過性の残置費用が想定比で増加したことなどにより、大幅に悪化しま
した。翌年度については、今年度に実施した構造改革効果により大幅な業績改善を見込みます。
なお、為替レートと燃料油価格が経常利益に与えた影響は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 影響額
為替レート ¥111/US$ ¥111/US$ ¥△0/US$ △3.9億円
燃料油価格 US$349/MT US$450/MT US$101/MT △2.8億円
<為替の推移(¥/US$)> <消費燃料油価格の推移(US$/MT)>
(注)為替・消費燃料油価格(平均補油価格)とも、当社社内値です。
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また、当連結会計年度の事業セグメントごとの業績は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額 (増減率)
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
24,948
売上高 248,878 273,826 (10.0%)
ドライバルク
セグメント損益 △132 4,441 4,574 ( - )
売上高 75,413 88,701 13,287 (17.6%)
エネルギー
資源
セグメント損益 440 2,491 2,050 (465.7%)
売上高 798,619 441,028 △357,590 (△44.8%)
製品物流
セグメント損益 5,777 △49,196 △54,974 ( - )
△5,937
売上高 39,113 33,175 (△15.2%)
その他
セグメント損益 3,017 1,124 △1,892 (△62.7%)
① ドライバルクセグメント
[ドライバルク事業]
大型船市況は、中国の鉄鉱石需要に支えられ、ブラジル出し鉄鉱石の荷動きが堅調に推移したことにより、上
期に主要5航路平均レートが日額2万米ドル台に浮上する場面も見られましたが、下期に入り豪州で発生した貨
物列車脱線事故や、ブラジルで発生したダム決壊事故など、市場心理を冷やす事象が重なったことで急激に失速
し、低調に推移しました。
中・小型船市況は、大型船市況の下落や中国の冬季石炭輸入制限の影響を受けて一時大きく軟化する場面も見
られましたが、南米出し穀物やインド向け石炭の荷動きが活況を呈し、総じて回復基調で推移しました。
このような状況下、ドライバルク事業全体では、運航コストの削減、配船の効率化に努めました。
以上の結果、ドライバルクセグメント全体では前期比で増収となり黒字に転換しました。
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② エネルギー資源セグメント
[エネルギー資源輸送事業(液化天然ガス輸送船事業・油槽船事業・電力炭船事業)]
LNG船、大型原油船、LPG船、電力炭船ともに、中長期の期間傭船契約のもとで順調に稼働し、エネルギー資源
輸送事業全体では、前期比で増収増益となりました。
[海洋資源開発事業(エネルギー関連開発事業・オフショア支援船事業)]
ドリルシップ(海洋掘削船)及びFPSO(浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備)は順調に稼働し、長期安定収益
の確保に貢献しましたが、オフショア支援船事業においては、船腹の需給バランスの改善が進まず、軟調な市況
が継続しました。このため、海洋資源開発事業全体では、前期比で増収となりましたが、損失を計上しました。
以上の結果、エネルギー資源セグメント全体では、前期比で増収増益となりました。
③ 製品物流セグメント
[自動車船事業]
当社グループの輸送台数は、国内における自然災害による一時的な出荷減少、南米など一部地域での販売減
少、欧州域内の新排ガス・燃費規制導入による販売減少などの影響があったものの、欧米向けの漸増傾向が継続
したことや新規契約貨の出荷好調により、前期比で増加しました。
一方で、燃料費上昇、運航効率の悪化等により、自動車船事業全体では前期比で減収となり、損失を計上しま
した。
[物流事業]
国内物流においては、第2四半期に発生した自然災害等により一時的に稼働率が低下しましたが、曳船、海陸
一貫輸送、倉庫事業を中心に堅調に推移したことで、増収増益となりました。
国際物流では、航空貨物輸送において半導体関連の荷動きが好調であったこと、eコマース関連貨物の需要が
拡大したこと等が収益に貢献しました。
一方で、コンテナ船事業統合後の物流事業強化に伴うコスト増加があったため、物流事業全体では、前期比で
増収となりましたが、減益となりました。
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[近海・内航事業]
近海事業においては、石灰石やバイオマス燃料を中心に輸送量は堅調に推移し、市況も改善しました。内航事
業においては、新造大型船投入による積載スペース拡大効果や自然災害時における代替輸送需要もあり航海数が
増加しました。これらにより、近海・内航事業全体では前期比で増収となりましたが、内航船における修繕費や
新造船の償却費の増加等により減益となりました。
[コンテナ船事業]
当社持分法適用会社であるONE社の業績は、上期では営業開始直後に発生したサービスの混乱による積高・消
席率の落ち込みの影響を大きく受けました。
第3四半期以降、混乱はほぼ収束し、また、運賃市況は堅調な荷動きが継続したことから特に北米往航運賃が
底堅く推移しました。第4四半期では中国の旧正月による荷量の落ち込みが見られましたが、ONE社では需要に
合わせた柔軟な減便の実施を行うなど、引き続き収益性改善に向けた取組みを行いました。
以上の結果、製品物流セグメント全体では、前期比で減収となり、損失を計上しました。
④ その他
その他には、船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等が含まれており、当期の業績は前期比で減収
減益となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は 1,380億40百万円 となり、前連結会計年度末より 200億32百万
円減少 しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失や仕入債務の減少等により、当連結会計年度
は 68億8百万円のマイナス (前連結会計年度は 11億67百万円のプラス )となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶の取得による支出等により、当連結会計年度は 354億93百万円の
マイナス (前連結会計年度は 228億13百万円のマイナス )となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、非支配株主からの払込みによる収入等により、当連結会計年度は 192
億90百万円のプラス (前連結会計年度は 222億39百万円のプラス )となりました。
生産、受注及び販売の状況
当社グループは、海運業を中核とする海運事業グループであり、ドライバルク事業、 エネルギー資源事業 、 製品物
流事業 を行っています。この他、船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等を展開しています。従って、
生産、受注を行っておらず、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていませ
ん。
セグメント別売上高(外部顧客に対する売上高)
セグメント別売上高(外部顧客に対する売上高)の実績は、下記のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
セグメントの名称
金額(百万円) 比率(%) 金額(百万円) 比率(%)
ドライバルク 248,878 21.4 273,826 32.7
75,413
エネルギー資源 6.5 88,701 10.6
製品物流 798,619 68.7 441,028 52.7
その他 39,113 3.4 33,175 4.0
合計 1,162,025 100.0 836,731 100.0
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当社(川崎汽船㈱)の営業収益実績(参考)
提出会社のセグメント別営業収益の実績は、下記のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
区分
金額(百万円) 比率(%) 金額(百万円) 比率(%)
(ドライバルク) 230,720 25.1 254,989 43.5
63,575
(エネルギー資源) 6.9 71,047 12.1
( 製品物流 ) 625,854 68.0 260,037 44.3
海運業収益 920,149 100.0 586,073 99.9
(その他) 386 0.0 334 0.1
その他事業収益 386 0.0 334 0.1
合計 920,536 100.0 586,408 100.0
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は前年度に比べ 28.0%減収 の 8,367億31百万円 となりました。報告セグメント別では、ドライバルクセグ
メントは、大型船市況が上期には堅調に推移し、前年度に比べ、10.0%増収の 2,738億26百万円 となりました。
エネルギー資源セグメントは、エネルギー資源輸送事業(液化天然ガス輸送船事業・油槽船事業・電力炭船事
業)では、中長期の期間傭船契約のもとで順調に稼働し、海洋資源開発事業(エネルギー関連開発事業・オフショ
ア支援船事業)では、オフショア支援船事業で軟調な市況が継続したものの、エネルギー関連開発事業は順調に稼
働しました。これらの結果、前年度に比べ17.6%増収の 887億1百万円 となりました。
製品物流セグメントは、自動車船事業では、輸送台数は増加したものの、運航効率の悪化等がありました。物流
事業では、国内における物流需要は堅調に推移し、国際物流では荷動きが好調でした。近海・内航事業では、近海
事業において輸送量は堅調に推移し、内航事業においては、新造大型船の投入による積載スペース拡大効果があり
ました。一方で、コンテナ船事業でのONE社への事業移管に伴い、前年度に比べ44.8%減収の 4,410億28百万円 とな
りました。
その他セグメントは、15.2%減収となりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値
を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、 コンテナ船事業でのONE社への事業移管 による運航経費の減少などにより、前年度の 1兆832億99百
万円 から 2,828億2百万円減少 し、 8,004億97百万円 (前年度比 26.1%減 )となりました。営業収入に対する売上原
価の比率は2.4ポイント増加して95.7%となりました。販売費及び一般管理費は 105億35百万円 減少し、 609億71百
万円 (前年度比14.7%減)となりました。
③ 営業利益
売上総利益の減少により、前年度の 72億19百万円の営業利益 に対し 247億36百万円の営業損失 となりました。
④ 営業外収益(費用)
受取利息・配当金から支払利息を差し引いた純額は、支払利息の増加により、48億77百万円の損失(前年度は31
億67百万円)となり損失が拡大しました。また 9億49百万円 の為替差益(前年度は 15億41百万円 の為替差損)、
188億75百万円 の持分法による投資損失(前年度は 46億1百万円 )を計上しました。これらが主要因となり、営業
外損益は241億97百万円の損失(前年度は52億56百万円)となりました。
⑤ 税金等調整前当期純利益
固定資産の売却などにより特別利益は 100億95百万円 となりました。また主に傭船解約や減損損失などにより特
別損失は 605億84百万円 となりました。これらの結果、 税金等調整前当期純損失は994億22百万円 (前年度は 171億
88百万円の税金等調整前当期純利益 )となりました。
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⑥ 法人税等
法人税等は、主として提出会社における法人税等調整額の増加により、前年度の 42億13百万円 から 51億46百万円
増加 し 93億59百万円 となりました。
⑦ 非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、INTERNATIONAL TRANSPORTATION SERVICE, INC.などの非支配株主に帰属す
る当期純利益が減少し、前年度の 25億90百万円 に対し、 24億5百万円 となりました。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失は、前年度の 103億84百万円の親会社株主に帰属する当期純利益 に対し、 1,111
億88百万円の親会社株主に帰属する当期純損失 となりました。1株当たり当期純利益は、前年度の 111.13円 の1株
当たり当期純利益に対し、 1,192.08円 の1株当たり当期純損失となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループのドライバルク事業や自動車船事業の運営に関わ
る海運業費用です。この中には港費・貨物費・燃料費などの運航費、船員費・船舶修繕費などの船費及び借船料な
どが含まれます。このほか物流事業の運営に関わる労務費等の役務原価、各事業についての人件費・情報処理費
用・その他物件費等の一般管理費があります。また、設備資金需要としては船舶投資や物流設備・ターミナル設備
等への投資があります。当連結会計年度中に979億11百万円の設備投資を実施しました。
③ 財務政策
当社グループの事業維持・拡大を支える低コストで安定的な資金の確保を重視しています。長期の資金需要に対
しては金融機関からの長期借入金を中心に、社債発行、新株発行により調達しています。短期的な運転資金を銀行
借入、コマーシャル・ペーパー(CP)発行等により調達し、一時的な余資は安定性・流動性の高い金融資産で運
用しています。また、キャッシュマネージメントシステム等を利用して、国内・海外グループ会社の余剰資金を有
効活用しています。
流動性の確保としまして、CP発行枠600億円に加え、国内金融機関と800億円の複数年のコミットメントライン
を設定し、緊急の資金需要に備えています。
当社は国内1社の格付機関から格付を取得しており、2019年6月21日0時現在の発行体格付は、日本格付研究所
(JCR)「BBB-」となっています。また、短期債格付(CP格付)についてはJCR「J-2」を取得してい
ます。
(3)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前年度末比 856億25百万円減少 し 9,512億61百万円 となりました。流動資産は、
現金及び預金の減少等により、前年度末比 1,018億55百万円減少 し 2,888億71百万円 となりました。
固定資産は前年度末比 162億30百万円増加 し 6,623億90百万円 となりました。固定資産のうち有形固定資産は、主
に建設仮勘定の減少等により、前年度末比 343億21百万円減少 し 4,486億32百万円 となりました。投資その他の資産
は、主に投資有価証券の増加等により、前年度末比 499億20百万円増加 し 2,093億81百万円 となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前年度末比 237億64百万円減少 し 7,700億28百万円 となりました。未払金や短期
借入金等が増加したものの、支払手形及び営業未払金の減少等により、流動負債は 2,793億52百万円 となり、固定
負債は 4,906億75百万円 となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前年度末比 618億60百万円減少 し、 1,812億33百万円 となりました。純資産の
うち株主資本は、主に資本剰余金が 591億24百万減少 したこと及び利益剰余金が 504億14百万円減少 したことによ
り、 911億52百万円 となりました。その他の包括利益累計額は、繰延ヘッジ損益が 47億68百万円減少 したことを主
な要因として、前年度末比 38億98百万円減少 し 124億23百万円 となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会
計年度の期首から適用し、財務状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。
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4【経営上の重要な契約等】
(株式移転による共同持株会社の設立及び同社株式の一部譲渡)
当社は、2019年4月1日に当社の国内港湾運送事業子会社3社の株式移転により、3社の完全親会社となる共同持株会
社を新たに設立し、当該持株会社の全株式のうち49%を株式会社上組に譲渡しました。詳細は、「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表(2 財務諸表等 (1) 財務諸表) 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおり
です。
(多額な資金の借入)
当社は、2019年3月29日に締結しました、劣後特約付ローンによる資金調達を2019年4月5日に実行しました。 詳細
は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表(2 財務諸表等 (1) 財務諸表) 注記事項 (重要な後
発事象)」に記載のとおりです。
5【研究開発活動】
当社グループは、輸送技術の革新、安全輸送の徹底及び環境保全等に関する研究開発に取り組んでおり、他社と共
同による船舶の省エネ化・環境対策に資する技術の高度化研究を通じ、省エネ・環境対策技術の保有を目指していま
す。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 83 百万円であり、特定のセグメントに帰属しない全社費用として、報
告セグメントには含まれていません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度は全体で 97,911 百万円の設備投資を実施しました。
ドライバルクセグメント、エネルギー資源セグメント及び製品物流セグメントにおいて、船舶建造を中心にそれぞ
れ 14,269 百万円、 42,519 百万円及び 40,270 百万円の設備投資を実施しました。
上記のほか、建物、機械装置、器具備品等に853百万円の投資を実施しました。また、当連結会計年度における主
要な設備の除売却については、ドライバルクセグメントで保有していた船舶1隻(帳簿価額 1,042百万円)、エネル
ギー資源セグメントで保有していた船舶5隻(5隻合計帳簿価額 7,715百万円)、及び製品物流セグメントで保有し
ていた船舶4隻(4隻合計帳簿価額 3,240百万円)を売却しました。
2【主要な設備の状況】
(1)当社グループにおける主要な船舶(外航、内航及びフェリー)の概要は以下のとおりです。
隻数 載貨重量トン数 帳簿価額
セグメントの名称 区分
(隻) (K/T) (百万円)
6,645,827
所有船 54 148,065
ドライバルク
傭船 155 19,777,676 -
所有船 28 2,514,874 132,428
エネルギー資源 共有船 13 932,814 381
傭船 31 3,411,794 -
所有船 63 1,153,556 104,655
製品物流 共有船 2 13,200 876
傭船 143 5,868,187 -
(2)その他の資産の当社グループにおける主要な設備は以下のとおりです。
① 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 土地
その他 合計
構築物 (面積千㎡)
ドライバルク
本社・本店及び支店 エネルギー資源
747
本社機能ほか 240 3,228 3,46 9
-
(東京都千代田区ほか) 製品物流
(47)
全社(共通)
海外駐在員事務所等 3
全社(共通) 事務所ほか 1 8 9
-
(MANILA,PHILIPPINESほか) (1)
ターミナル後背施設 1,970
製品物流 コンテナ関連施設ほか 156 228 2,356
-
(大阪市住之江区ほか) (16)
社宅、寮、その他 1,330 6
全社(共通) 社宅・社員寮ほか 291 19 1,641
(神戸市東灘区ほか)
(37) (2)
賃貸用不動産ほか 1,297
その他 賃貸用不動産ほか 357 1,654
- -
(名古屋市千種区ほか) (6)
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② 国内子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
建物及び 土地
(所在地) の名称 (人)
その他 合計
構築物 (面積千㎡)
㈱ダイトーコーポ 本牧物流センターほか 2,791 285
製品物流 倉庫ほか
4,609 2,689 10,090
レーション (横浜市中区ほか) (104) (35)
本社ほか
363 151
〃 〃 事務所ほか 2,043 1,035 3,441
(東京都港区ほか)
(7) (18)
㈱シーゲートコー 門司物流センターほか 2,376 160
製品物流 倉庫ほか 417 1,250 4,044
ポレーション
(北九州市門司区ほか) (52) (4)
本社ほか 59 107
〃 〃 事務所ほか 464 39 562
(広島市南区ほか) (6) (7)
大阪総合物流センターほか 120
日東物流㈱ 製品物流 倉庫ほか 486 - 473 960
(大阪市住之江区ほか)
(27)
本社ほか 1,603 200
〃 〃 事務所ほか
243 174 2,021
(神戸市中央区ほか) (22) (16)
ケイラインロジス 本社ほか
2,090 475
製品物流 事務所ほか 825 - 2,915
ティックス㈱ (東京都中央区ほか) (3) (107)
③ 在外子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
建物及び 土地
(所在地) の名称 (人)
その他 合計
構築物 (面積千㎡)
UNIVERSAL 本社ほか
868 28
(LONG BEACH,
LOGISTICS
製品物流 物流関連施設ほか 552 - 1,420
(79) (-)
SYSTEM, INC.
CA., U.S.A.)
(注)1. 金額には消費税等を含んでいません。
2. 帳簿価額のうち「その他 」は、主に「(1)当社グループにおける主要な船舶の概要」に含まれない船舶
及び機械装置及び運搬具の合計です。
3. 各会社において海上従業員が所属している場合、 その海上従業員を当該会社の従業員数に含めています。
4. 従業員数の( )は、臨時従業員数(年間平均雇用人員数)を外書きしています。
5. 在外子会社のUNIVERSAL LOGISTICS SYSTEM, INC.の従業員数は、運営会社である在外子会社のUNIVERSAL
WAREHOUSE CO.の従業員数を記載しています。
6. 現在休止中の主要な設備はありません。
7. 主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
(1)提出会社
年間賃借料
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 又はリース料
(所在地)
(百万円)
本社ほか
全社(共通) 事務所用建物ほか 990
(東京都千代田区ほか)
(2)国内子会社
該当事項はありません。
(3)在外子会社
該当事項はありません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループでは、 3か年中期経営計画 「『飛躍への再生 』 Value for our Next Century」 に基づき、財務体
質改善を重視しつつ、安定収益の拡充と次代の中核事業育成に向けた戦略的投資により、安定性と成長性のバランス
を取った新規設備投資を行っていきます。
重要な設備の新設、売却等の計画は以下のとおりです。
(1)新設
投資予定金額 着手及び完了予定
完成後の増加能力
セグメントの 設備の
資金調達方法 載貨重量トン数
名称 内容 総額
既支払額
(K/T)
着手(起工) 完了(竣工)
(百万円)
(百万円)
借入金、社債、 2019年5
エネルギー資源 船舶 11,399 4,377 増資資金及び 2015年12月 月~ 226,000
自己資金 2019年7月
借入金、社債、
製品物流 船舶 8,731 871 増資資金及び 2020年3月 2021年1月 20,000
自己資金
(注) 上記の記載は、当社グループにて保有することを予定(計画)している船舶のうち、2019年3月末現在におい
て建造契約が締結されたものを対象としています。
(2)売却
期末帳簿価額
セグメントの名称 設備の内容
(百万円)
エネルギー資源 船舶 2,277
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月21日)
取引業協会名
東京、名古屋、福岡
各証券取引所
単元株式数は
93,938,229 93,938,229
普通株式
(東京・名古屋は市場
100株である。
第一部に上場)
93,938,229 93,938,229 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株)
(千株) (百万円) (百万円)
2017年10月1日
△845,444 93,938 ― 75,457 ― 60,302
(注)1
2018年6月21日
― 93,938 ― 75,457 △59,002 1,300
(注)2
(注)1. 2017年6月23日開催の第149期定時株主総会決議により、2017年10月1日を効力発生日とする株式併合(当
社普通株式10株を1株に併合)を実施しました。これにより、発行済株式総数は845,444,069株減少し、
93,938,229株となっています。
2. 2018年6月21日開催の第150期定時株主総会決議により、 会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備
金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものです。
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(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 45 51 276 252 35 25,520 26,179 -
(人)
所有株式数
- 233,800 9,539 137,656 431,544 236 125,800 938,575 80,729
(単元)
所有株式数
- 24.91 1.01 14.66 45.97 0.02 13.40 100.00 -
の割合(%)
(注)1. 自己株式194,972株のうち1,949単元は「個人その他」に、72株は「単元未満株式の状況」に含めていま
す。なお、当該自己株式には、株式給付信託(BBT)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社
が所有する当社株式446,900株は含まれていません。
2. 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ12単元
及び62株含まれています。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
英領西インド諸島、ケイマン諸島
エスエムピー パートナーズ
3RD. FLOOR, ROYAL BANK HOUSE P.O. BOX
(ケイマン) リミテッド
1586 24 SHE DDEN ROAD GEORGE TOWN
15,297 16.31
(常任代理人 株式会社みずほ銀
GRAND CAYMAN CAYMAN ISLANDS
行)
(東京都港区港南二丁目15番1号)
ゴールドマンサックスインターナ
英国、ロンドン
ショナル
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
9,989 10.65
(常任代理人 ゴールドマン・
(東京都港区六本木六丁目10番1号)
サックス証券株式会社)
エムエルアイ フォークライアン
英国、ロンドン
トジェネラル オムニノンコラテ
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
ラルノントリーティーピービー 5,151 5.49
EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ
(常任代理人 メリルリンチ日本
(東京都中央区日本橋一丁目4番1号)
証券株式会社)
みずほ信託銀行株式会社 退職給
東京都中央区晴海一丁目8番12号
付信託 川崎重工業口 再信託受
3,392 3.61
晴海アイランド トリトンスクエア オ
託者 資産管理サービス信託銀行
フィスタワーZ棟
株式会社
英領西インド諸島、ケイマン諸島
PO BOX 1586 3RD FLOOR, ROYAL BANK
イーシーエム エムエフ
HOUSE, 24 SHEDDEN ROAD, GEORGE TOWN,
(常任代理人 立花証券株式会 3,119 3.32
GRAND CAYMAN KY1-1110 CAYMAN ISLANDS
社)
(東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番
14号)
日本マスタートラスト信託銀行株
3,067 3.27
東京都港区浜松町二丁目11番3号
式会社(信託口)
2,910 3.10
今治造船株式会社 愛媛県今治市小浦町一丁目4番52号
東京都千代田区内幸町二丁目2番3号
2,817 3.00
JFEスチール株式会社
(日比谷国際ビル)
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR
AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS 英国、ロンドン
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON
JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR
2,100 2.24
E14 5JP UK
ACCT
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ)
損害保険ジャパン日本興亜株式会
1,910 2.03
東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
社
― 49,754 53.07
計
(注)1. みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 川崎重工業口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式
会社の議決権は、川崎重工業株式会社が保持しています。
2. 当事業年度において、以下のとおり、大量保有報告書が公衆の縦覧に供されていますが、当社としては当
事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映していませ
ん。
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(大量保有報告書の内容)
株券等保有
提出日(上段) 保有株券等
氏名又は名称 住所
割合(%)
報告義務発生日(下段) の数(株)
エフィッシモ キャピタル マ
シンガポール
ネージメント ピーティーイーエ
260 Orchard Road
2019年4月3日
ルティーディー
36,623,300 38.99
#12-06 The Heeren
2019年3月28日
(Effissimo Capital Management
Singapore 238855
Pte Ltd)
英国、ロンドン
ゴールドマン・サックス・
Peterborough Court,
2 019年4 月4日
インターナショナル 3,209,835 3.42
133 Fleet Street,
2019年3 月29日
(Goldman Sachs International)
London EC4A 2BB UK
2018年 9月25日
野村アセットマネジメント 東京都中央区日本橋
3,067,500 3.27
株式会社 一丁目12番1号
2018年 9月14日
20 18 年11月19日
東京都千代田区丸の内
2,687,500 2.86
三菱UFJ信託銀行株式会社
一丁目4番5号
20 18 年11月12日
東京都千代田区丸の内 2018年 12 月7日
アセットマネジメントOne株
2,243,500 2.39
式会社
一丁目8番2号 2018年 11 月 30 日
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 427,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 93,430,000 934,300 -
普通株式
1単元(100株)未満の
80,729 -
単元未満株式 普通株式
株式
93,938,229 - -
発行済株式総数
- 934,300 -
総株主の議決権
(注)1. 「完全議決権株式(自己株式等)」は、当社保有株式 194,900 株及び相互保有株式 232,600 株です。
2. 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が1,262株(議決権12個) 、 株式給付
信託(BBT)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式446,900株(議決権
4,469個)が含まれています。なお、当該議決権4,469個は、議決権不行使となっています。
3. 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式72株が含まれています。
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②【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 に対する所有
所有者の住所
の合計(株)
又は名称
(株) (株) 株式数の割合(%)
川崎汽船㈱ 194,900 - 194,900 0.20
神戸市中央区海岸通8番
㈱リンコーコーポ 新潟市中央区万代五丁目11
98,300 - 98,300 0.10
レーション 番30号
みずほ信託銀行株式
会社 退職給付信
東京都中央区晴海一丁目8
託 リンコーコーポ
番12号 晴海アイランド
134,300 - 134,300 0.14
レーション口 再信
トリトンスクエア オフィ
託受託者 資産管理
スタワーZ棟
サービス信託銀行㈱
― 427,500 - 427,500 0.45
計
(注) 株式給付信託(BBT)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株 式446,900 株は、上
記自己株式に含まれておりません。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
2016年6月24日開催の第148期定時株主総会 決議 に基づき、取締役(業務執行取締役に限る)及び執行役員
(以下「取締役等」という)の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績並びに企業
価値の向上への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board
Benefit Trust))」(以下、「本制度」という)を導入しました。
①本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、取締役
会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当
社株式等」という)が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度であり、取締役等が当社株式等の交
付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
当社は、2018年3月末日で終了する事業年度から2021年3月末日で終了する事業年度までの4事業年度(以
下、当該4事業年度の期間、及び当該4事業年度の経過後に開始する4事業年度ごとの期間を、それぞれ「対
象期間」という)及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、当初の対象期間に関して本制度に基
づく取締役等への交付を行うための株式の取得資金として、1,300百万円(うち、取締役分480百万円)を上限
とする金銭を拠出し、受益者要件を満たす取締役等を受益者とする信託(以下、「本信託」という)を設定し
ます。
なお、当初の対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は各対象期間に、上記株式の取得資金と
して1,300百万円(うち、取締役分480百万円)を上限として追加拠出を行います。ただし、かかる追加拠出を
行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前の対象期間の末日に信託財産内に残存する当
社株式(取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する株式の交付が未了である
ものを除く)及び金銭(以下、「残存株式等」という)があるときは、残存株式等の金額(株式については、
直前の対象期間の末日における時価をもって残存株式等の金額とする)と追加拠出される金銭の合計額は、当
該上限の範囲内とします。
②本制度が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額
当社が金銭信託した1,300百万円を原資として、本制度の受託者であるみずほ信託銀行株式会社が、株式市
場にて、4,481,000株を取得しました。なお、当該株式取得後の2017年10月1日を効力発生日として、普通株
式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しました。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者に対し当社株式を交付しま
す。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 970 1
当期間における取得自己株式 20 0
(注) 当期間における取得自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書の提出日までの取得株式は含まれ
ていません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
(株式併合による減少)
(単元未満株式の売渡請求による売渡) 124 0 ― ―
(新株予約権の権利行使) ― ― ― ―
194,992
保有自己株式数 194,972 ― ―
(注)1. 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書の提出日までに処理した株式
は含まれていません。
2. 当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、株式給付信託(BBT)の信託財産として資産管理サービス信
託銀行株式会社が所有する当社株式は含まれていません。
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3【配当政策】
当社は経営計画の主要課題である持続的成長のために、設備投資や企業体質の充実・強化に必 要な内部留保の確保
などを勘案しつつ、安定的な配当を実施し、株主の皆様への利益還元を最大化することを重要課題と位置づけていま
す。
剰余金の配当につきましては、期末配当(毎年3月31日を基準日)を定時株主総会の決定事項とし、中間配当につ
いては定款に「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定め、実
施しています。
しかしながら、当期は親会社株主に帰属する当期純 損失となり、財務体質の改善と事業基盤の安定化を最優先課題
と捉え、2018年10月に公表しましたとおり、誠に遺憾ながら期末配当については無配とさせていただきます。
次期の配当については、当面は財務体質改善と事業基盤安定化を最優先とし、現時点では未定とさせていただきま
す。
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
<コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方>
企業がその社会的責任を果たし、株主等ステークホルダーの負託に応え、持続的に成長していくには、コーポレー
ト・ガバナンスを確立していくことが必須です。
当社は、コーポレート・ガバナンス体制とリスク・マネジメント体制の整備強化に取り組み、グループ全体に企業
倫理を徹底しつつ、有機的かつ効果的なガバナンスの仕組みを構築し、収益・財務体質の強化と相まってコーポレー
ト・ブランド価値を高めるよう、継続的に努力しています。
<コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況>
(1)会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況(当
項目末尾に記載の模式図ご参照)
当社は、取締役会及び監査役会がコーポレート・ガバナンス体制の構築・運営と監視をそれぞれ担うととも
に、委員会その他の機関を通じて体制の充実に取り組んでいます。それぞれの機能については以下に記載のとお
りです。
① 会社の機関の内容
会社の機関の
目的・権限 構成員の氏名
名称
・議長:取締役会長 村上英三
・構成員:
経営の基本方針、法令で定められ
取締役 明珍幸一、二瓶晴郷、浅野敦男、
た事項やその他の経営に関する重
鳥山幸夫、針谷雄彦
取締役会
要事項を決定するとともに取締役
社外取締役 岡部聰、田中誠一、山田啓二、
の職務執行を監督する。
内田龍平
監査役 山内剛、荒井邦彦
社外監査役 志賀こず江、原澤敦美
監査方針・監査計画等を策定し、
機能的・機動的監査の実施を目指
している。監査役は、取締役会や
・議長:監査役 山内剛
その他の重要会議への出席や重要
・構成員:
監査役会 な決裁文書の閲覧等を通じて、独
監査役 荒井邦彦
立の機関として取締役の職務の執
社外監査役 志賀こず江、原澤敦美
行を監査している。監査役には監
査役補助者として専従スタッフを
配している。
その他のコーポレート・ガバナンスの体制に属する機関としては、本項④に記載した危機・リスク管理体
制に係る委員会のほか、以下の 主要な意思決定 機関があります。
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会 社の機関の
目的・権限 構成員の氏名
名称
独立社外取締役全員、取締役会長
及び社長執行役員で構成されてい
・委員長: 社外取締役 岡部聰
る。
・構成員:
取締役会からの諮問を受け、役員
指名諮問委員会 社外取締役 田中誠一、 山田啓二
選任及び解任案についての妥当
取締役会長 村上英三
性、 その他取締役会から役員の選
社長執行役員 明珍幸一
任及び解任に関して諮問を受けた
事項について審議を行う。
独立社外取締役全員、取締役会長
及び社長執行役員で構成されてい
・委員長: 社外取締役 田中誠一
る。
・構成員:
取締役会からの諮問を受け、役員
報酬諮問委員会
社外取締役 岡部聰、 山田啓二
報酬の制度設計、役員報酬の水
取締役会長 村上英三
準、 その他役員報酬に関して取締
社長執行役員 明珍幸一
役会から諮問を受けた事項 につい
て審議 を行う。
・議長:代表取締役社長 社長 執行役員 明珍幸一
・構成員:
取締役会長 村上英三
自由な討議を通して、社長執行役
専務執行役員 二瓶晴郷、浅野敦男、針谷雄彦、
員又はその代行者の意思決定に資
経営会議
鳥山幸夫、園部恭也
する体制を整備する。原則として
常務執行役員 河野修三、 新井大介、綾清隆
毎週開催している。
執行役員 浅野裕史、栗本裕
監査役 山内剛、荒井邦彦
・議長:代表取締役社長 社長執行役員 明珍幸一
・構成員:
専務執行役員 二瓶晴郷、浅野敦男、 坂本憲司、
針谷雄彦、鳥山幸夫、園部恭也
業務執行組織の月次収支を含む業
常務執行役員 中川豊、三﨑晃、河野修三、
務執行及び決裁事項等の報告及び
執行役員会
新井大介、新井真、綾清隆、小榑慎吾
討議を行う場としている。原則と
執行役員 中野豊久、横山信之、大川智之、
して毎月1回開催している。
浅野裕史、 鶴川隆彦、栗本裕、岩下方誠、
五十嵐武宣、金森聡、田口雅俊
監査役 山内剛、荒井邦彦
社外監査役 志賀こず江、原澤敦美
・当社は、監査役会設置会社の体制を採っています。当社がこの体制を採用している理由は、近年の法改正に
より監査役の権限と独立性はより強化されており、制度として企業統治に有効と判断していること、及び上
記の会社機関も含めた体制により、法制度に則った十分な手続が実施されており、企業統治が適正に機能し
ていると認識していることによります。
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② 業務執行体制
ユニット統括制を導入し、より一層の効率化、そして強化を図った業務執行体制を構築しています。ユニッ
ト統括制の概要は以下のとおりです。
・執行の長たる社長執行役員のもと、複数の事業部門及び管理部門を統括する合計6名のユニット統括執行役
員を任命しています。ユニット統括執行役員のもと、各部門を担当する担当執行役員を配しています。
・事業部門ユニットは、 「ドライバルク事業ユニット」、「エネルギー資源輸送事業ユニット」、「製品輸送
事業ユニット(自動車船、コンテナ船・港湾事業、物流・関連会社事業、マーケティング戦略)」 の3つで
す。
・管理部門の事業ユニットは、「総務・人事・法務・企業法務リスク・コンプライアンス統括・経営企画・調
査・IR・広報ユニット」 、 「船舶・先進技術・造船技術・環境ユニット」、 「財務・経理ユニット」、 「情
報システム、AI・デジタライゼーション推進ユニット」の4つです。
③ 内部統制システムの整備の状況
・当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社グループの
業務の適正を確保するために必要なものとして法令等で定める体制の整備に取り組んでいます。具体的に
は、取締役会が内部統制システムを構築し、有効性を評価し、その機能を確保していく責務を負っていま
す。さらに、内部監査グループが、内部統制システムの監視・検証を通じて、その整備・維持・向上に係る
取締役会の責務遂行を支援する役割を担っています。監査役は、取締役による内部統制の構築とその仕組み
が有効に機能することの監視を行います。
・グループ会社における業務の適正を確保するため、当社グループ全体に適用する行動指針として「グループ
企業行動憲章」を定め、これを基礎として当社グループ各社で諸規則を定めています。また「関係会社業務
処理規程」を定め、グループ会社に対し 一定の重要事項については、承認、協議又は報告を要するものとし
ています。
④ 危機・リスク管理体制
経営上の諸々の危機・リスクを認識し、それに備え、リスクが顕在化した時にも企業の社会的責任を果たし
得るよう、危機・リスク管理体制を構築しています。危機・リスクを4分類し、それぞれに対応する委員会を
設け、さらにこの4委員会を束ねて危機・リスク管理活動全体を掌握・推進する組織として、危機管理委員会
を設置しています。
委員会名 機能
危機管理委員会 危機・リスク管理活動全体の統括
当社運航船舶の安全対策、船舶事故(海洋汚染を含む)
安全運航推進委員会
の予防及び発生時の対応
災害対策委員会 大災害への平時の準備及び発生時の対応
コンプライアンス委員会 コンプライアンス上の問題に対応
経営リスク委員会 その他の経営上のリスクに対応
(2) 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
① 当社グループは、 2017年 4月に中期経営計画「『飛躍への再生』 Value for our Next Century」を策定
し、「ポートフォリオ戦略転換」、「経営管理の高度化と機能別戦略の強化」、「ESGの取組み」を3つの重要
課題に掲げ、創立100周年の2019年度までに達成するべく、グループ一丸となって取り組んでいます。
② 経営の一層の透明性を確保し、取締役会及び監査役による経営監視機能を強化するため、2009年6月24日開催
の定時株主総会において、2名の社外取締役を選任しました。また、2016年6月24日開催の定時株主総会におい
て社外取締役を1名増員して3名とし、2019年6月21日開催の定時株主総会においては社外取締役を更に1名増
員して4名とし、社外取締役4名、社外監査役2名の体制としています。これにより、経営の透明性及び経営監
視機能の維持・強化に努めています。
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③ 2017年1月に制定した「川崎汽船グループ グローバルコンプライアンスポリシー(以下、「グローバルポリ
シー」という。)」は、公正な競争を促すために年々厳しくなっていく各国の法規制に対応し、グローバルなレ
ベルでのグループコンプライアンス体制を強化するためのものですが、専任部署によるセミナー開催、ガイド
ブック配布、専門委員会の活動等を通じて、グローバルポリシーが当社及びグループ会社役職員の日常業務の行
動指針となるよう取り組んでいます。
④ 国内外の競争法コンプライアンスに関して、役職員に対しては、独占禁止法遵守規程の遵守を徹底させ、専任
部署による継続的な教育・啓蒙活動の推進を通じて、競争法に関するコンプライアンスの意識を徹底すべく、更
なる強化に取り組んでいます。また、業務監査を実施し、コンプライアンスに向けた施策の実施状況を監視・監
督しています。同業他社との接触についても、接触の性質に応じて事前の届出及び承認、内容の記録作成・保存
等を厳格に運用しています。
⑤ 2017年1月に制定したグローバルポリシー(反贈収賄法個別ポリシー含む)は、贈収賄防止のために実効性の
あるグループコンプライアンス体制の強化の一環ですが、これに基づき、当社は、腐敗のない海運業界を目指し
た取組みを行っている Maritime Anti-Corruption Network(MACN)のメンバーとして、反腐敗・贈収賄防止の
取組みを強化しています。
⑥ 社長が委員長を務めるコンプライアンス委員会を通じて、当社及びグループ会社のコンプライアンスを担保す
るための方針及びコンプライアンス違反に対する対応措置を審議しています。また、コンプライアンスの最高責
任者であるCCO(チーフコンプライアンスオフィサー)のもと、組織全体のコンプライアンス体制を強化してい
ます。
⑦ 毎年11月をコンプライアンス月間と位置づけ、当社及びグループ会社役職員にコンプライアンスの重要性を再
認識させるため、社長メッセージを配信するとともに、コンプライアンスeラーニング研修、外部講師を招いた
コンプライアンスセミナーを開催しています。また、階層別人事研修の中でコンプライアンス研修を実施し、個
別テーマ(インサイダー取引規制、ハラスメント防止等)セミナーも、適宜開催しています。このほかにも、特
に注意喚起を要するコンプライアンス関連の重要事項を「コンプライアンス通信」として、適宜配信していま
す。
(3)取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。
(4)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めていま
す。
(5)取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役との責任限定契約
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、
同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しています。これに
基づき、非業務執行取締役である村上英三氏、岡部聰氏、田中誠一氏、 山田啓二氏 及び 内田龍平氏 並びに全監査
役との間で責任限定契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、善意でかつ重大な過失
がないときは、金10百万円又は法令が定める額のいずれか高い方としています。
(6)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてい
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図ることを
目的とするものです。
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(7)取締役会で決議することができる株主総会決議事項
① 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めています。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。
② 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配
当を実施することができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とす
るものです。
〔参照 コーポレート・ガバナンス体制についての模式図〕
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 14.3 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1975年4月 当社入社
2004年7月 当社コンテナ船事業グループ長
2005年6月 当社取締役、コンテナ船事業グループ長委嘱
2006年6月 当社執行役員
2007年4月 当社常務執行役員
取締役会長 村 上 英 三 1953年2月23日 (注)3
17
2009年4月 当社専務執行役員
2009年6月 当社代表取締役、専務執行役員
2014年4月 当社代表取締役、副社長執行役員
2015年4月 当社代表取締役社長、社長執行役員
2019年4月 当社取締役会長(現職)
1984年4月
当社入社
2010年1月
当社コンテナ船事業グループ長
代表取締役 2011年4月
当社執行役員
2016年4月
社長 明 珍 幸 一 1961年3月27日 当社常務執行役員 (注)3
9
2016年6月
当社取締役、常務執行役員
社長執行役員
2018年4月
当社代表取締役、専務執行役員
2019年4月
当社代表取締役社長、社長執行役員(現職)
1980年4月 株式会社第一勧業銀行入行
2006年3月 株式会社みずほコーポレート銀行台北支店長
2008年4月 同行執行役員台北支店長
2009年4月 同行執行役員ヒューマンリソースマネジメント部長
2010年4月 同行常務執行役員営業担当役員
2011年4月 株式会社みずほ銀行常務執行役員
2012年4月 同行常務執行役員営業店担当役員
代表取締役
2013年4月 同行常務執行役員営業店担当役員
二 瓶 晴 郷 1957年8月30日 (注)3
2
兼株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員営業担当
専務執行役員
役員
2013年7月 株式会社みずほ銀行常務執行役員営業担当役員
2014年4月 みずほ総合研究所株式会社取締役副社長
2016年4月
同社顧問(至 2016年6月)
2016年6月
当社監査役(至 2017年6月)
2017年6月 当社 専務執行役員
2018年6月
当社代表取締役、専務執行役員(現職)
1983年4月 当社入社
2009年10月 当社鉄鋼原料グループ長
2010年4月 当社執行役員、鉄鋼原料グループ長委嘱
代表取締役
2012年4月 当社執行役員
浅 野 敦 男 1961年2月7日 (注)3
9
2014年4月 当社常務執行役員
専務執行役員
2018年4月 当社専務執行役員
2018年6月 当社取締役、専務執行役員
2019年4月
当社代表取締役、専務執行役員(現職)
1983年4月 当社入社
2010年4月 当社港湾事業グループ長
2011年4月 当社執行役員、経理グループ長委嘱
2011年6月 当社取締役、執行役員、経理グループ長委嘱
代表取締役
鳥 山 幸 夫 1959年11月10日 2012年4月 当社取締役、執行役員
(注)3
10
専務執行役員
2014年4月 当社取締役、常務執行役員
2016年6月 当社常務執行役員
2019年4月 当社専務執行役員
2019年6月 当社代表取締役、専務執行役員(現職)
1983年4月 当社入社
2006年6月 当社電力炭・製紙原料グループ長
2011年4月 当社執行役員、電力炭・製紙原料グループ長委嘱
取締役
針 谷 雄 彦 1960年7月7日 2012年4月 当社執行役員
(注)3
9
専務執行役員
2013年4月 当社常務執行役員
2019年4月 当社専務執行役員
2019年6月
当社取締役、専務執行役員(現職)
42/123
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
トヨタ自動車販売株式会社入社
1971年4月
2000年1月 トヨタ自動車株式会社オセアニア・中近東本部オセアニア・
中近東営業部部長
同社取締役、オセアニア・中近東本部本部長
2001年6月
同社常務役員、オセアニア・中近東本部本部長
2003年6月
2005年6月 同社専務取締役、豪亜中近東本部本部長
2009年6月 同社専務取締役、豪亜本部本部長
兼中ア中本部副本部長
取締役 2010年6月 同社専務取締役、豪亜本部本部長
岡 部 聰 1947年9月17日
(注)3
3
兼中ア中本部本部長
(非常勤)
同社専務取締役、中ア中本部 Private Distributor
2011年4月
Relations担当
同社エグゼクティブアドバイザー(至 2012年3月)
2011年6月
2012年4月 東海東京証券株式会社取締役副会長(至 2015年3月)
2015年4月 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社顧問
(至 2017年9月)
2016年6月 当社取締役(現職)
事業構想大学院大学客員教授(現職)
2019年4月
1977年4月 三井物産株式会社入社
同社船舶海洋部長
2002年2月
同社機械・情報総括部長
2005年4月
2006年4月 同社執行役員人事総務部長
同社常務執行役員、CPO(※1)
2008年4月
兼アジア・大洋州三井物産Director
2008年6月 同社代表取締役常務執行役員、CPO
兼アジア・大洋州三井物産Director
取締役
2008年10月 同社代表取締役専務執行役員、CPO
田 中 誠 一 1953年1月12日 (注)3
2
兼アジア・大洋州三井物産Director
(非常勤)
同社代表取締役専務執行役員、CIO(※2)兼CPO
2009年4月
2010年4月 同社代表取締役副社長執行役員、CIO兼CPO
同社代表取締役副社長執行役員
2011年4月
2014年4月 同社取締役
2014年6月 同社顧問(至 2016年6月)
2016年6月 当社取締役(現職)
(※1)CPO:チーフプライバシーオフィサー
(※2)CIO:チーフインフォメーションオフィサー
1977年4月 自治省(現総務省)入省
1982年7月 国税庁天草税務署長
1983年7月 和歌山県総務部地方課長
1985年9月 国際観光振興会総務部職員サンフランシスコ観光宣伝事務所
次長
1989年4月 高知県総務部財政課長
1992年1月 自治省行政局行政課理事官
取締役
1992年7月 内閣法制局参事官
(非常勤) 山 田 啓 二 1954年4月5日 (注)3
-
1997年7月 国土庁土地局土地情報課長
1999年8月 京都府総務部長
2001年6月 京都府副知事
2002年4月 京都府知事(至 2018年4月)
2011年4月 全国知事会会長(至 2018年4月)
2018年4月 京都産業大学学長補佐、同大学法学部法政策学科教授
(現職)
2019年6月 当社取締役(現職)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2002年4月 三菱商事株式会社入社
2009年12月 株式会社産業革新機構入社 投資事業グループ ヴァイス・
取締役
プレジデント
内 田 龍 平 1977年10月6日
(注)3
-
2012年12月 Effissimo Capital Management Pte Ltd入社 ディレクター
(非常勤)
(現職)
2019年6月
当社取締役(現職)
1981年4月 当社入社
2006年6月 当社経営企画グループ長
2009年4月 当社執行役員
2009年6月 当社取締役、執行役員
2011年4月 当社取締役(至 2011年6月)
太洋日本汽船株式会社(現ケイラインローローバルクシップ
マネージメント株式会社)常務取締役(至 2013年3月)
監査役 2013年4月 当社常務執行役員
1957年8月15日
(注)4
6
2013年6月 当社取締役、常務執行役員
(常勤) 山 内 剛
2014年4月 当社取締役、専務執行役員
2015年4月 当社代表取締役、専務執行役員
2018年4月 当社取締役
2018年6月 当社特任顧問
2019年6月 当社監査役(現職)
(主要な兼職の状況)
ケイラインローローバルクシップマネジメント株式会社(監査役)
1982年4月 当社入社
2001年8月 "K" LINE PTE LTD Trade Management Division General
Manager
2012年7月 当社北京駐在員(2012年12月駐在員事務所閉鎖)
監査役
荒 井 邦 彦 1959年11月16日 (注)4
KLINE (CHINA) LTD.社長(至 2019年6月)
2
(常勤)
2014年1月 "K" LINE (HONG KONG) LIMITED社長(至 2019年1月)
2015年4月 当社常務執行役員
2019年4月 当社特任顧問
2019年6月
当社監査役(現職)
日本航空株式会社入社
1967年11月
1993年4月 検事任官
1998年4月 第一東京弁護士会登録
志賀法律事務所開設
1999年8月
2002年6月
サン綜合法律事務所開設(パートナー)(至 2005年9月)
2004年6月 日本興亜損害保険株式会社(現損害保険ジャパン日本興亜株
式会社)社外監査役(至 2012年6月)
2005年6月
カブドットコム証券株式会社社外取締役(至 2007年6月)
2005年10月 白石綜合法律事務所パートナー
監査役
志 賀 こず江 1948年11月23日 (注)5
0
2007年3月
FXプライム株式会社社外監査役(至 2012年11月)
(非常勤)
2007年4月 特種東海ホールディングス株式会社(現特種東海製紙株式会
社)社外監査役(至 2015年6月)
株式会社東横イン社外取締役(現職)
2009年9月
2010年6月 株式会社新生銀行社外監査役(至 2018年6月)
2015年6月
特種東海製紙株式会社社外取締役(至 2016年6月)
リコーリース株式会社社外取締役(現職)
2016年6月 当社監査役(現職)
2019年1月 白石綜合法律事務所オフ・カウンセル(現職)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1992年4月
日本航空株式会社入社(至 2004年3月)
2009年12月 東京弁護士会登録
ゾンデルホフ&アインゼル法律特許事務所入所
(至 2014年6月)
2014年6月
監査役 デジタルアーツ株式会社入社(至 2015年3月)
原 澤 敦 美 1967年8月28日 (注)4
-
2015年4月 山崎法律特許事務所入所(至 2016年10月)
(非常勤)
2016年11月
五十嵐・渡辺・江坂法律事務所パートナー(現職)
2018年4月 ローソンバンク設立準備株式会社(現株式会社ローソン銀
行)社外監査役(現職)
2019年6月 当社監査役(現職)
計
72
(注)1. 取締役岡部聰、田中誠一、山田啓二及び内田龍平の4氏は、社外取締役です。
2. 監査役 志賀こず江及び原澤敦美の 両氏は、社外監査役です。
3. 2019年6月21日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時まで
4. 2019年6月21日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時まで
5. 2016年6月24日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時まで
6. 当社では、変化の早い経営環境に対応して迅速な意思決定を行うとともに、経営の監視・監督を強化するた
め、取締役会の少人数化を実施し、同時に業務執行体制の強化のため、執行役員制度を導入しています。
2019年6月21日現在の執行役員は次のとおりです。
職名 氏名 担当業務
※ 社長執行役員 明 珍 幸 一 CEO(チーフエグゼクティブオフィサー)
※ 専務執行役員 二 瓶 晴 郷
財務・経理ユニット統括、CFO(チーフフィナンシャルオフィサー)
※ 専務執行役員 浅 野 敦 男
ドライバルク事業ユニット統括、船舶・先進技術・造船技術・環境ユニット統括
米国駐在("K" LINE AMERICA, INC.社長)
専務執行役員 坂 本 憲 司
※ 専務執行役員 針 谷 雄 彦 エネルギー資源輸送事業ユニット統括
※ 専務執行役員 鳥 山 幸 夫 総務・人事・法務・企業法務リスク・コンプライアンス統括・経営企画・調査・
IR・広報ユニット統括、内部監査担当補佐、CCO(チーフコンプライアンスオフィ
サー)
専務執行役員 園 部 恭 也 製品輸送事業ユニット(自動車船、コンテナ船・港湾事業、物流・関連会社事業、
マーケティング戦略)統括
タイ駐在(K LINE (THAILAND) LTD.社長)
常務執行役員 中 川 豊
常務執行役員 三 﨑 晃 英国駐在("K" LINE (EUROPE) LIMITED社長及び"K" LINE BULK SHIPPING (UK)
LIMITED 社長 )
常務執行役員 河 野 修 三
情報システム、AI・デジタライゼーション推進ユニット統括、CIO(チーフイン
フォメーションオフィサー)、株式会社ケイラインビジネスシステムズ社長
常務執行役員 新 井 大 介 コンテナ船・港湾事業、物流・関連会社事業、マーケティング戦略担当
常務執行役員 新 井 真 法務、企業法務リスク・コンプライアンス統括担当
常務執行役員 綾 清 隆 船舶部門担当
常務執行役員 小 榑 慎 吾 総務、CSR、人事担当
執行役員 中 野 豊 久 造船技術、環境担当
執行役員 横 山 信 之 自動車船事業・自動車船安全輸送・自動車物流担当
執行役員 大 川 智 之 油槽船担当
執行役員 浅 野 裕 史 経営企画・調査、IR・広報担当
執行役員 鶴 川 隆 彦 バルクキャリア事業、ドライバルク事業企画調整担当
執行役員 栗 本 裕 財務、経理担当、財務グループ長委嘱
執行役員 岩 下 方 誠 電力炭担当、電力炭グループ長委嘱
執行役員 五十嵐 武 宣 自動車船営業担当、自動車船営業グループ長委嘱
執行役員 金 森 聡 LNG、エネルギー事業企画調整担当、エネルギー事業企画調整グループ長委嘱
執行役員 田 口 雅 俊
鉄鋼原料輸送事業担当、鉄鋼原料営業グループ長・鉄鋼原料事業グループ長委嘱
※は取締役兼務者です。
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7. 当社では、法定に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、会社法第329条第3項に基づき、社外
監査役の補欠監査役として久保伸介氏を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
所有株式
氏名 生年月日
略歴
(千株)
1979年4月 監査法人サンワ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1982年3月 公認会計士登録
1998年6月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員
2017年9月 有限責任監査法人トーマツ退所
久 保 伸 介 1956 年 3 月 4 日 -
2017年10月 久保伸介公認会計士事務所所長(現職)
2018年1月 事業活性化アドバイザリー株式会社代表取締役(現職)
2018年5月
共栄会計事務所代表パートナー(現職)
2018年6月
日本航空株式会社社外監査役(現職)
② 社外役員の状況
当社は社外取締役4名、社外監査役2名を選任しています。内田取締役がディレクターを務めるEffissimo
Capital Management Pte Ltdは当社の発行済株式数の38.99 % を保有しています。志賀監査役が所属する白石綜
合法律事務所と当社との間には取引はありません。同氏が社外取締役を務めるリコーリース株式会社と当社との
間には取引はありません。また、同氏が社外取締役を務める株式会社東横インと当社との間には特別の関係はあ
りません。原澤監査役が所属する五十嵐・渡辺・江坂法律事務所と当社との間には取引はありません。また、同
氏が社外監査役を務める株式会社ローソン銀行と当社との間には取引はありません。社外取締役及び社外監査役
の近親者と当社との間には人事、資金、技術及び取引等に関する特別の関係はありません。
当社は、岡部取締役には、当社と利害関係の無い中立的な立場から、自動車メーカー及び証券会社での長年の
経営者としての経験と知見を当社の経営に生かしていただくため、田中取締役には、当社と利害関係の無い中立
的な立場から、総合商社の船舶海洋部門における長年にわたる経験と知見及びその後の経営者としての経験と知
見を当社の経営に生かしていただくため、山田取締役には、当社と利害関係の無い中立的な立場から、長年にわ
たり行政の長として培ってきた幅広い経験・人脈と高い見識を当社の経営に生かしていただくため、内田取締役
には、当社株主の視点から、総合商社、Effissimo Capital Management Pte Ltd等での企業価値向上の取組みに
関する豊富な経験と高い見識を当社の経営に生かしていただくため、社外取締役に選任しています。また社外監
査役2名には、第三者の視点からの公正な監査を期待し、選任しています。
社外監査役は監査役会の一員として、代表取締役社長との定期会合において、外部の目による率直な意見を述
べるとともに、内部監査グループの定期報告書等によりその動静や課題を把握し、同グループとの連携を図って
います。
なお、社外取締役及び社外監査役は共に取締役会に出席しており、取締役会における内部監査・会計監査・内
部統制に関する決議・報告・討議に参加・監査・監督をしています。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する具体的な基準を定めており、その内容は以下のとおりで
す。
次の各号に掲げる条件の全てに該当しない者を独立性ありと判断する。
一 最近10年間において、当社の業務執行取締役、使用人となったことがある者。
二 最近3年間において、当社グループを主要な取引先とする企業集団の業務執行者(会社法施行規則第2
条第3項第6号に規定する業務執行者をいう。以下同じ)であったことがある者。
なお、当社グループを主要な取引先とする企業集団とは、当該企業集団の過去3年間の各事業年度にお
いて、当該企業集団の連結売上高に占める当社グループへの売上高の割合が2%を超えるものをいう。
三 最近3年間において、当社グループの主要な取引先である企業集団の業務執行者であったことがある
者。
なお、当社グループの主要な取引先である企業集団とは、当社グループの過去3年間の各事業年度にお
いて、当社グループの連結売上高に占める当該企業集団への売上高の割合が2%を超えるものをいう。
四 最近3年間において、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存し
ている金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者であったことがあ
る者。
五 最近3年間において、当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を
受領した者。また、最近3年間において当社グループから年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を
受領した監査法人、税理士法人、法律事務所、コンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザ
リー・ファームで、当該法人等の直前事業年度の総収入に占める当社グループから受領した金銭その他の
財産の割合が2%を超えるものに所属していたことがある者。ただし、外形上所属していても、無報酬で
あるなど実質的に当社グループとの利益相反関係がない場合は、この限りではない。
六 当社の議決権の10%以上を所有する株主。当該株主が法人である場合には最近3年間において当該株主
又はその親会社若しくは子会社の業務執行者であった者。
七 上記各号に該当する者の二親等内の親族。
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なお、岡部取締役、田中取締役、山田取締役は、上記社外取締役の独立性に関する基準を満たす独立社外取締
役です。
また、当社は社外監査役を選任するための独立性に関する具体的な基準又は方針は定めていませんが、選任に
当たっては上記社外取締役の独立性に関する基準及び当社が上場している各金融商品取引所の定める独立性に関
する判断基準を参考にしています。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役が取締役会その他重要な会議に出席するとともに重要書類の閲覧や、取締
役及び執行役員、その他使用人等との会合、本社および子会社において業務及び財産の状況の調査等を行ってい
ます。また、2名の社外監査役により監査機能の客観性及び中立性を確保するとともに、常勤監査役と社外監査
役との情報共有を行い、監査機能の充実を図っています。
なお、常勤監査役 山内剛は、当社の経営企画部門をはじめとするコーポレート部門全般における業務を通じて
財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。また、常勤監査役 荒井邦彦は当社の現地法人における
在勤も含め国内外での幅広い業務を通じて、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、 内部監査を担う内部監査グループにより実施され、専従者8名が従事しています。内
部監査グループと監査役は連携して監査業務を実施し、監査役は取締役の職務執行を監査するという見地から業務
を遂行し、内部監査グループは内部統制の立場から業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性向上及びコンプラ
イアンスの確保等について当社及びグループ会社の職務執行を内部監査することとしています。また、監査役と内
部監査グループは情報交換を行い、それぞれの監査結果、指摘事項等の情報を共有しています。
③ 会計監査の状況
会計監査については、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人が、監査役や内部監査グループと協働
しつつ当社の会計監査・内部統制監査を実施しています。
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(注)新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日付で、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。
b.業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 継続監査年数
北澄 和也 EY新日本有限責任監査法人 - (注)
内田 聡 EY新日本有限責任監査法人 - (注)
小林 雅史 EY新日本有限責任監査法人 - (注)
(注)継続監査年数が7年を超えないため記載を省略しています。
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 その他の補助者
20名 25名
d.監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人を選定するに当たって考慮しているものとしている方針は以下の通りです。
(a) 監査法人の概要: 監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由の有無、独立性
(b) 監査の実施体制等: 提出会社の事業内容に対応するリスクを勘案した監査計画、提出会社の規模や事業
内容を勘案した監査チームの編成
(c) 監査報酬見積額: 適切な監査報酬見積額
会計監査人候補者であるEY新日本有限責任監査法人から監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額
について書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しています。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価については、以下の評価基準
を参考に、同法人の監査体制、監査の遂行状況及びその品質管理等に対して評価を行っています。
(a) 独立性
(b) 専門性
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(c) 適切な品質管理体制
(d) 適正な監査計画
(e) 監査計画を遂行するための監査チーム体制の確保
(f) 適切なコミュニケーション体制の確保
(g) 監査法人または業務執行社員に対する金融庁の行政処分等の有無の確認
(h) 監査法人または業務執行社員は、会社法等に基づく解任事由または欠落事由に該当しないことの確認
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f) ⅰからⅲの規定に経過措置を適
用しています。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
90 - 90 -
提出会社
62 1 62 1
連結子会社
152 1 153 1
計
当社における非監査業務は、ありません。また、当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬
4百万円を会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に支払っています。
b.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社である"K" LINE AMERICA, INC.他、合計27社は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属
しているErnst & Youngグループに対して、監査証明業務に基づく報酬を合計82百万円支払っています 。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社である"K" LINE AMERICA, INC.他、合計21社は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属
しているErnst & Youngグループに対して、監査証明業務に基づく報酬を合計55百万円支払っています 。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数等を勘案したうえで決定しています。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、会計監査人の監査計
画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるどうかについて、必要な検証を行い
審議したうえで、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項の同意を行いました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。
業績連動
報酬種別 固定報酬 退職慰労金 支給人員
報酬
取締役(社外取締役を除く)に
-
266 百万円 0 百万円 8 人
支払った報酬
監査役(社外監査役を除く)に
- -
34 百万円 1 人
支払った報酬
- -
社外役員に支払った報酬 46 百万円 5 人
-
計 347百万円 0百万円 14人
(注)1. 当事業年度末における在任者は、取締役9名及び監査役3名ですが、上記支給人員には、2018年6
月21日開催の第150期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役2名を含んで
います。
2.上記には、取締役1名への業績連動型株式報酬 「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」
(以下、「BBT」という。) に係る費用計上額0百万円が含まれています。
・ 役員報酬等の決定に当たっての方針及び手続
取締役の報酬を決定するに当たっての 方針は、次のとおりです 。
・業務執行取締役の報酬は、中長期的な業績やこれらの者が負う潜在的なリスクを反映させ、当該業務執行
取締役の当社の持続的な成長と企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公正か
つバランスの取れたものでなければならない。
・社外取締役の報酬は、各社外取締役の当社の業務に関する時間と職責が反映されたものでなければなら
ず、かつ、業績連動型の要素は含まないものとする。
・取締役の個人別の報酬の額は、業績を考慮し、適切な比較対象となる他社の報酬の水準にも照らし適正な
額とする。
また、 取締役会が取締役の報酬を決定するに当たって の手続は、次のとお りです。
・取締役の報酬は、報酬諮問委員会において上記方針に則り、報酬の制度設計、報酬の水準等について審議
し決議のうえ、取締役会に答申を行う。
・ 取締役会は答申を尊重して、株主総会の決議による報酬年額総額の範囲内において、取締役の役位ごとの
報酬を承認し、代表取締役社長が最終的に各取締役の支給額を決定する。また、各取締役の業績連動報酬
の額は、2016年6月24日開催の第148期定時株主総会での決議の範囲内で、社内規程で定めた計算式に従
い決定されている。
なお、報酬諮問委員会は全 独立 社外取締役、取締役会長及び社長執行役員で構成し、委員長は社外取締
役の委員から選出することとしています。
監査役の報酬は月例報酬のみであり、株主総会の決議による報酬月額総額の範囲内で監査役の協議により決
定しています。
なお、取締役及び監査役に対する退職慰労金制度は2006年6月に廃止しています。
② 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
当社役員報酬体系は以下のとおりとなります。
・固定報酬(金銭)+賞与(短期業績連動・金銭)+BBT(中長期TSR連動・株式)
・ 上記各報酬等の支給割合は100:5:10を想定しており、賞与及びBBTの業績連動報酬により、短期的な業績
と中長期的な企業価値向上のバランスを適正化し、持続的な成長に向けた健全な経営を行うインセンティ
ブを役員に与えることを目指しています 。
③ 業績連動報酬に係る指標、当該業績連動報酬の額の決定方法及び当該指標を選択した理由
1. 業績連動報酬に係る指標、当該業績連動報酬の額の決定方法
・賞与
・ 賞与は、主として単年度の連結業績(営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)に連動する方
式とし、支給基準の透明性と客観性を高めることにしています。
・単年度の連結業績(営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)及び個人の貢献に応じて所定の
計算式に従い役員個人の固定報酬に乗ずる係数を決定するものとします。 固定報酬に乗ずる係数は役
位にもよりますが、最小値は0%、基準として想定するケースで5%、最大値は34%となります 。
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・ BBT ( 業績連動型株式報酬制度 )
BBTにおいて 役員に付与されるポイントは、株主と一層の価値共有を図るとともに、役員の中長期的な
企業価値向上を目指すインセンティブ性を強め、より効果的に機能させるため、算定方式を当社株主総
利回り(TSR(=Total Shareholders Return )。以下、 「TSR」という。)に連動させる以下 の方式で算定
するものとします。
・当社TSRとTOPIX成長率との比率(以下、「TSR比率」 という。 )及び当社TSRと他社TSRの順位付け
(以下、「順位」 という。 )を組み合わせて、固定報酬に乗ずる係数を定めることとします。
・TSR比率及び順位の評価期間は3年間とし、年度毎に評価(ポイント付与)を行います。
・TSR比率が50%以下の場合の係数は0 % (最小値)、TSR比率が100 % の場合の係数は10%(基準
値)、TSR比率が150%以上の場合の係数は40 % (最大値)とし、TSR比率が50 % 超100%未満の場合及
び100%超150%未満の場合は、一定の計算式により算出するものとします。TSR比率が100%を超えた
場合に乗ずる係数を高くすることで、株主価値の向上に関する役員のインセンティブが高まるように
設計しています。
・順位については、当社と同じ日本の総合海運会社である日本郵船株式会社及び株式会社商船三井の2
社を比較対象とし、両社のTSRを当社のTSRと同じ方法にて算出して決定します。
・上記で算定される係数を役員個人の固定報酬に乗じ、BBT報酬の金額を算出しポイントに換算のう
え、役員個人に付与します。
(注) 当社株主総利回り(TSR):一定期間における当社株価上昇率+一定期間における配当率(配当
合計額÷当初株価)
2. 当該指標を選択した理由
短期的な業績と中長期的な企業価値向上のバランスを適正化し、持続的な成長に向けた健全なインセン
ティブを役員に与えることを目指 しているものです。
④ 当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績について
・上記③に記載した業績連動報酬に係る指標は、2019年4月に導入したものであるため、当事業年度の支給実
績はありません。
・上記③の業績連動報酬のうち、賞与については、 単年度の連結業績 (営業利益及び親会社株主に帰属する当
期純利益) ・個人業績をもとに役員個人の固定報酬に乗じる係数を決定するものとしており、係数の最小値
は0%、最大値を34%と定めています。 賞与の指標となる単年度の業績については、 連結業績 (営業利益及
び親会社株主に帰属する当期純利益)の向上に伴い固定報酬に乗ずる係数が増加する制度のため、具体的な
目標は定めていません。
・上記③の業績連動報酬のうち、BBTについては、TSR比率が100%の場合に役員個人の固定報酬に乗じる係数
は10%(基準値)、TSR比率が150%以上の場合の係数は40%(最大値)となるよう、一定の計算式により算
出するものとしています(なお、当該係数は最小値0%~最大値40%の範囲で決定されます)。
⑤ 役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときは、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
・取締役
2016年6月24日開催の第148期定時株主総会決議において、取締役9名(うち社外取締役3名)について、
報酬年額総額600百万円以内としたうえで、業績連動型株式報酬制度を導入し、決議した総額の枠内で、具
体的な支給額の決定を取締役会に一任をすることを決議しました。
・監査役
2006年6月23日開催の第138期定時株主総会において、監査役4名について、報酬月額総額1,200万円以内と
決議しました。
⑥ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有る者の氏名又は名称、その権限の内容
及び裁量の範囲
取締役の報酬等の額又はその算定方法は、取締役会の決議に基づき、株主総会の決議による報酬年額総額の
範囲内において、報酬諮問委員会の答申及び取締役会における当該答申の承認を経て、代表取締役社長が最終
的に決定します。
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⑦ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会における手続きの概要
役員の報酬は、報酬諮問委員会において以下の方針に則り、報酬の制度設計、報酬の水準等について審議し
決議のうえ、取締役会に答申を行っています。
・業務執行取締役の報酬は、中長期的な業績やこれらの者が負う潜在的なリスクを反映させ、当該業務執行取
締役の当社の持続的な成長と企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバ
ランスの取れたものでなければならない。
・社外取締役の報酬は、各社外取締役の当社の業務に関する時間と職責が反映されたものでなければならず、
かつ、業績連動型の要素は含まないものとする。
⑧ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
・当事業年度において、報酬諮問委員会は、報酬の水準等について審議のうえ、その結果を取締役会に答申し
ています。
・また、報酬諮問委員会では、賞与及びBBTを含む業績連動報酬の見直しを検討しました。この検討の過程に
おいて、報酬諮問委員会では、短期的な業績向上と中長期的な企業価値向上のバランスを適正化することを
中心に審議のうえ、取締役会に答申を行い、取締役会では、当該答申を受けて役員報酬制度の改定を決議し
ました。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、船舶という高額な資産を多数擁し、各船を長期にわたって運用することや、為替・市況等個別の企
業努力を越えた要素により業績が大きく変動するボラティリティーの高い事業環境のもと、当社が長期的・持続
的に成長するために取引関係、業務関係の維持・強化の必要性があると考えられる相手企業の株式を、保有目的
が純投資目的以外の目的である投資株式とし、その他の株式を保有目的が純投資目的である株式と区分していま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社では取締役会において、独立した客観的な立場から少なくとも年1回、政策保有目的の上場株式につい
て、個別にその保有目的や中長期的な経済合理性等を具体的に精査して保有の適否を検証しています。
なお、経済合理性の検証の際には、{配当実績+(期末時価―期初時価)}÷期初時価の利回り数値が10%
(当社中期経営計画の目標ROEである10%を比較対象とした)を下回る場合には、売却を検討することとして
います。
その上で、これらの基準に抵触する銘柄については、毎年取締役会で売却の是非に関する審議を行い、売却
する銘柄を決定します。見直しの結果、当事業年度末における政策保有目的の上場株式銘柄数は、当事業年度
に3銘柄の株式を処分した結果として、10銘柄となっています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
75 6,745
非上場株式
10 15,905
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 100
非上場株式
3 2,206
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果及び株 当社の株式の保
銘柄
式数が増加した理由 有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
ジェイ エ
ドライバルクセグメントの大口荷主
5,062,170 5,062,170
フ イー
として、同社との中長期的に良好な
有
ホールディン
関係の維持・強化を図るため、継続
9,509 10,850
グス㈱
して保有しています。
ドライバルクセグメント、エネル
1,722,581 1,722,581
ギー資源セグメント及び製品物流セ
グメントでの船舶建造の主要取引先
川崎重工業㈱
有
として、同社との中長期的に良好な
4,702 5,925 関係の維持・強化を図るため、継続
して保有しています。
㈱みずほフィ 当社グループの事業維持・拡大を支
2,098,020 2,098,020
ナンシャルグ える安定的な資金の確保のため、継 有
359 401
ループ 続して保有しています。
製品物流セグメントにおける取引及
118,404 118,404
び同社と共同で持株会社を設立する
㈱上組 有
などの良好な関係の維持・強化を図
303 281
るため、継続して保有しています。
㈱三菱UFJフィ 当社グループの事業維持・拡大を支
523,880 523,880
ナンシャル・ える安定的な資金の確保のため、継 有
288 365
グループ 続して保有しています。
三井住友トラ
当社グループの事業維持・拡大を支
72,372 72,372
スト・ホール
える安定的な資金の確保のため、継 有
287 311
ディングス㈱
続して保有しています。
取引関係の維持・強化
137,119 -
伊藤忠商事㈱
伊藤忠商事㈱非上場子会社株式との 無
274 -
株式交換により増加しています。
㈱三井住友 当社グループの事業維持・拡大を支
28,941 28,941
フィナンシャ える安定的な資金の確保のため、継 有
112 129
ルグループ 続して保有しています。
製品物流セグメントにおける取引を
115,762 115,762
日本トランス
おこなっており、同社との良好な関
有
シティ㈱
係の維持・強化を図るため、継続し
51 54
て保有しています。
当社グループの事業維持・拡大を支
34,255 34,255
㈱りそなホー 前事業年度:有
える安定的な資金の確保のため、継
ルディングス 当事業年度:無
16 19
続して保有しています。
- 200,000
トヨタ自動車
売却済 無
㈱
- 1,365
- 439,040
マツダ㈱
売却済 無
- 617
- 780,464
飯野海運㈱
売却済 有
- 397
(注)1 .「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
2.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質
所有株式数)を勘案し記載しています。
3.定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたしま
す。当社では、当事業年度末を基準とした取締役会における個別銘柄の保有の適否に関する検証
を行っています。
③ 保有目的が純投資目的である株式はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作
成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「海
運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月
31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けています。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入し、同法人の主催するセミナー等に参加しています。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
1,162,025 836,731
海運業収益及びその他の営業収益
売上原価
※2 1,083,299 ※2 800,497
海運業費用及びその他の営業費用
78,725 36,234
売上総利益
※1 , ※4 71,506 ※1 , ※4 60,971
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 7,219 △ 24,736
営業外収益
1,420 1,627
受取利息
2,381 1,835
受取配当金
3,551 838
独占禁止法関連損失引当金戻入額
- 949
為替差益
1,394 1,705
その他営業外収益
8,747 6,956
営業外収益合計
営業外費用
6,969 8,340
支払利息
4,601 18,875
持分法による投資損失
1,541 -
為替差損
891 3,937
その他営業外費用
14,004 31,153
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 1,962 △ 48,933
特別利益
※3 29,072 ※3 6,602
固定資産売却益
3,095 1,625
投資有価証券売却益
3,164 1,867
その他特別利益
35,331 10,095
特別利益合計
特別損失
※5 7,635 ※5 9,001
減損損失
2,772 49,326
傭船解約金
6,399 -
独占禁止法関連損失
3,299 2,256
その他特別損失
20,106 60,584
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
17,188 △ 99,422
失(△)
法人税、住民税及び事業税 5,750 3,129
△ 1,537 6,229
法人税等調整額
4,213 9,359
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 12,975 △ 108,782
2,590 2,405
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
10,384 △ 111,188
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 12,975 △ 108,782
その他の包括利益
△ 272 △ 4,143
その他有価証券評価差額金
△ 3,045 △ 5,545
繰延ヘッジ損益
△ 8,724 3,232
為替換算調整勘定
177 △ 1,009
退職給付に係る調整額
△ 521 6,030
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 12,385 ※ △ 1,435
その他の包括利益合計
589 △ 110,217
包括利益
(内訳)
△ 2,237 △ 113,557
親会社株主に係る包括利益
2,827 3,339
非支配株主に係る包括利益
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②【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
75,457 60,334 55,753 △ 1,084 190,461
当期変動額
資本剰余金から
-
利益剰余金への振替
親会社株主に帰属する
10,384 10,384
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,301 △ 1,301
自己株式の処分 △ 0 0 0
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 1 1
の増減
非支配株主との取引に係る
173 173
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 78 78
連結範囲の変動又は
890 890
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 173 11,353 △ 1,299 10,226
当期末残高 75,457 60,507 67,107 △ 2,383 200,688
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 8,849 10,189 6,263 6,555 △ 2,835 29,022 25,997 245,482
当期変動額
資本剰余金から
-
利益剰余金への振替
親会社株主に帰属する
10,384
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,301
自己株式の処分
0
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 1
の増減
非支配株主との取引に係る
173
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 78
連結範囲の変動又は
890
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の
△ 279 △ 2,421 △ 78 △ 10,094 173 △ 12,700 85 △ 12,614
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 279 △ 2,421 △ 78 △ 10,094 173 △ 12,700 85 △ 2,388
当期末残高
8,570 7,768 6,184 △ 3,539 △ 2,661 16,321 26,083 243,094
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 75,457 60,507 67,107 △ 2,383 200,688
当期変動額
資本剰余金から
△ 59,002 59,002 -
利益剰余金への振替
親会社株主に帰属する
△ 111,188 △ 111,188
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分
△ 1 ▶ 2
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 -
の増減
非支配株主との取引に係る
△ 120 △ 120
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 1,529 1,529
連結範囲の変動又は
242 242
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 59,124 △ 50,414 2 △ 109,536
当期末残高
75,457 1,383 16,692 △ 2,381 91,152
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高
8,570 7,768 6,184 △ 3,539 △ 2,661 16,321 26,083 243,094
当期変動額
資本剰余金から
-
利益剰余金への振替
親会社株主に帰属する
△ 111,188
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 2
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 -
の増減
非支配株主との取引に係る
△ 120
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 1,529
連結範囲の変動又は
242
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の
△ 4,155 △ 4,768 △ 1,529 7,603 △ 1,048 △ 3,898 51,574 47,676
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 4,155 △ 4,768 △ 1,529 7,603 △ 1,048 △ 3,898 51,574 △ 61,860
当期末残高 4,414 2,999 4,655 4,063 △ 3,710 12,423 77,657 181,233
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③【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※3 200,606 ※3 143,201
現金及び預金
※3 62,722
89,218
受取手形及び営業未収金
※3 31,759 ※3 26,258
原材料及び貯蔵品
※3 43,880 ※3 40,545
繰延及び前払費用
2,378 1,827
短期貸付金
24,562 15,584
その他流動資産
△ 1,679 △ 1,267
貸倒引当金
390,726 288,871
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 398,473 ※3 392,177
船舶(純額)
※3 15,400 ※3 13,032
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 9,522 9,373
※3 , ※4 21,119 ※3 , ※4 18,397
土地
35,125 12,923
建設仮勘定
3,312 2,726
その他有形固定資産(純額)
※1 482,953 ※1 448,632
有形固定資産合計
無形固定資産
3,745 4,377
その他無形固定資産
3,745 4,377
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 , ※3 , ※4 107,545 ※2 , ※3 , ※4 164,110
投資有価証券
19,011 17,328
長期貸付金
657 673
退職給付に係る資産
3,818 4,686
繰延税金資産
※2 29,361 ※2 23,919
その他長期資産
△ 934 △ 1,336
貸倒引当金
159,461 209,381
投資その他の資産合計
646,160 662,390
固定資産合計
1,036,886 951,261
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
90,369 57,836
支払手形及び営業未払金
5,087 56,058
未払金
※3 41,783 ※3 86,423
短期借入金
リース債務 7,107 11,364
3,242 1,711
未払法人税等
1,672 3,783
独占禁止法関連損失引当金
4,218 -
事業再編関連損失引当金
87 91
関係会社整理損失引当金
20,324 15,135
傭船契約損失引当金
2,566 2,556
賞与引当金
241 254
役員賞与引当金
106,441 44,137
その他流動負債
283,141 279,352
流動負債合計
固定負債
11,809 10,000
社債
※3 419,935 ※3 405,706
長期借入金
39,572 34,909
リース債務
5,307 9,633
繰延税金負債
※4 1,783 ※4 1,174
再評価に係る繰延税金負債
2,449 -
独占禁止法関連損失引当金
1,843 894
役員退職慰労引当金
10 19
株式給付引当金
11,201 12,251
特別修繕引当金
6,578 6,228
退職給付に係る負債
7,268 6,208
デリバティブ債務
2,892 3,649
その他固定負債
510,651 490,675
固定負債合計
793,792 770,028
負債合計
純資産の部
株主資本
75,457 75,457
資本金
60,507 1,383
資本剰余金
67,107 16,692
利益剰余金
△ 2,383 △ 2,381
自己株式
200,688 91,152
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,570 4,414
その他有価証券評価差額金
7,768 2,999
繰延ヘッジ損益
※4 6,184 ※4 4,655
土地再評価差額金
△ 3,539 4,063
為替換算調整勘定
△ 2,661 △ 3,710
退職給付に係る調整累計額
16,321 12,423
その他の包括利益累計額合計
※4 26,083 ※4 77,657
非支配株主持分
243,094 181,233
純資産合計
1,036,886 951,261
負債純資産合計
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
17,188 △ 99,422
損失(△)
43,410 40,789
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 944 △ 386
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 163 △ 15
退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少) 317 △ 927
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 19 △ 948
特別修繕引当金の増減額(△は減少) 447 1,065
事業再編関連損失引当金の増減額(△は減少) △ 7,229 △ 4,218
独占禁止法関連損失引当金の増減額(△は減少) △ 1,101 △ 338
傭船契約損失引当金の増減額(△は減少) △ 16,116 △ 5,188
△ 3,802 △ 3,462
受取利息及び受取配当金
支払利息 6,969 8,340
為替差損益(△は益) △ 78 △ 1,839
7,635 9,001
減損損失
持分法による投資損益(△は益) 4,601 18,875
2,772 49,326
傭船解約金
6,399 -
独占禁止法関連損失
有形固定資産売却損益(△は益) △ 29,065 △ 6,567
投資有価証券売却損益(△は益) △ 3,095 △ 1,622
売上債権の増減額(△は増加) △ 5,713 26,639
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 2,873 5,501
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 9,021 9,516
仕入債務の増減額(△は減少) 671 △ 32,445
3,788 △ 10,157
その他
14,975 1,513
小計
利息及び配当金の受取額 4,459 5,590
△ 6,774 △ 7,243
利息の支払額
△ 1,322 △ 1,450
傭船解約に伴う支払額
△ 6,071 △ 833
独占禁止法関連の支払額
△ 4,100 △ 4,386
法人税等の支払額
1,167 △ 6,808
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 126,111 △ 7,229
定期預金の預入による支出
126,590 44,574
定期預金の払戻による収入
△ 32,977 △ 79,050
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
4,367 3,310
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
3,694 -
収入
△ 96,673 △ 95,893
有形固定資産の取得による支出
99,796 98,179
有形固定資産の売却による収入
△ 3,027 △ 1,399
無形固定資産の取得による支出
△ 838 △ 1,269
長期貸付けによる支出
1,143 2,856
長期貸付金の回収による収入
1,222 427
その他
△ 22,813 △ 35,493
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 453 38,696
76,265 38,638
長期借入れによる収入
△ 48,312 △ 56,523
長期借入金返済等に係る支出
△ 378 △ 50,378
社債の償還による支出
△ 2,832 △ 915
非支配株主への配当金の支払額
32 50,000
非支配株主からの払込みによる収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 691 △ 265
よる支出
△ 1,389 38
その他
22,239 19,290
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 758 2,980
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 164 △ 20,032
現金及び現金同等物の期首残高 156,791 158,072
1,445 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 158,072 ※ 138,040
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
イ 連結した子会社の数 292 社 (前連結会計年度 294 社)
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
当連結会計年度から、新規設立及び重要性の観点よりPEARL RIVER BRIDGE SHIPPPING S.A.を含む合計2社を連結
の範囲に含めました。
また、合併及び清算により合計4社を連結の範囲から除外しています。
ロ 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社として、千葉港栄㈱があります。
なお、非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外し
ています。
2 持分法の適用に関する事項
イ 持分法適用会社の数 38 社 (前連結会計年度 38 社)
持分法適用会社のうち非連結子会社数は 14 社で、主要な会社として芝浦海運㈱があります。関連会社数は 24 社
で、主要な会社としてOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.があります。
当連結会計年度から、新規設立及び重要性の観点よりAir Tiger Express Companies, Inc.を含む合計4社を持分
法適用の範囲に含めました。
また、株式の売却により2社、清算結了により2社をそれぞれ持分法適用の範囲から除外しています。
ロ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社(千葉港栄㈱他)及び関連会社(防災特殊曳船㈱他)はそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及
ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しています。
ハ 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ています。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が12月31日の会社は10社あり、これらのうち4社については同日現在の財務諸表を使用
していますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。また、残り
の会社6社については、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。その他の
連結子会社の決算日は連結決算日と同一となっています。
4 会計方針に関する事項
イ 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として
移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法に基づく原価法
(2) たな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ロ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
船舶については定額法及び定率法を各船別に選択適用し、その他の有形固定資産については、主として定率法
を適用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっていま
す。
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(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
ハ 重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金は、債権の貸倒損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案して計上しています。
(2) 賞与引当金は、従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上していま
す。
(3) 役員賞与引当金は、役員に支給する賞与に充てるため、一部の連結子会社で、当連結会計年度に負担すべき支
給見込額を計上しています。
(4) 役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社で、内規に基づく期末要支
給額を計上しています。
(5) 特別修繕引当金は、船舶の定期検査工事等の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支出見積額を計
上しています。
(6) 独占禁止法関連損失引当金は、海外競争当局によって課せられる制裁金・罰金等に充てるため、合理的に見積
り可能な金額を計上しています。
(7) 事業再編関連損失引当金は、事業の再編等に伴う損失に充てるため、損失見込額を算定し計上しています。
(8) 関係会社整理損失引当金は、関係会社の事業整理等に伴い、将来負担することとなる損失の発生に備えるた
め、当該損失見込額を計上しています。
(9) 株式給付引当金は、 役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当連
結会計年度末において対象者に付与されるポイントに対応する当社株式の価額を見積り計上しています。
(10)傭船契約損失引当金は、貸船料が借船料を下回る契約から生じる可能性のある将来の損失に充てるため、当連
結会計年度末において入手可能な情報に基づき、発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが
できるものについて損失見込額を計上しています。
ニ 退職給付に係る会計処理の方法
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主とし
て9年)による定額法等により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしていま
す。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として9年)による定額法等
により費用処理しています。
ホ 海運業収益及び海運業費用の計上方法
航海完了基準。ただし、コンテナ船については複合輸送進行基準を採用しています。
ヘ 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、金利スワップ取引のうち特例処理の要件を満たすものについては、特
例処理を採用しています。また、為替予約取引のうち振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を採
用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段として、デリバティブ取引(為替予約取引、金利スワップ取引、通貨オプション取引、通貨ス
ワップ取引、燃料油スワップ取引及び運賃先物取引)並びに外貨建借入金があります。
b ヘッジ対象は、在外子会社等への投資 や 外貨建予定取引等における為替変動リスク及び借入金やリース取引
等における金利変動リスク(相場変動リスクやキャッシュ・フロー変動リスク)並びに燃料油等の価格変動
リスクです。
(3) ヘッジ方針
当社及び連結子会社は、通常業務を遂行する上で為替リスク、金利リスク等の多様なリスクにさらされてお
り、このようなリスクに対処しこれを効率的に管理する手段として、デリバティブ取引及び外貨建借入れを
行っています。
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(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累
計と、ヘッジ手段のそれとを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しています。
(5) その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係わるもの
当社及び連結子会社は、金融市場等のリスクを管理する取引については、社内規程に則って執行・管理してい
ます。この規程はデリバティブ取引等が本来の目的以外に使用されたり、無制限に行われることを防止すると
ともに、経営機関による監視機能を働かせることを目的としています。
ト 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しています。
チ その他の会計方針に関する事項
(1) 船舶建造借入金の支払利息の計上方法
船舶建造借入金の建造期間に係る支払利息については、建造期間が長期にわたる船舶について取得価額に算入
しています。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
リ のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却を行っています。
ヌ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「 収益認識に関する会計基準の 適用指針」 (企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響額については、当連結財務諸表作成時において評価中です。
在外連結子会社
・「リース」(IFRS第16号)
(1) 概要
本会計基準は、借手は原則すべてのリースについて資産及び負債を計上すること等を中心に改正したものです。
(2) 適用予定日
2020年3月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リース」(IFRS第16号)の適用による影響額については、当連結財務諸表作成時において評価中です。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下、「税効果会計
基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が5,700百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が821百万円増加しています。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が
1百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が4,877百万円減少しています。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示していて、変更前と比べて総資産が4,879百万
円減少しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しています。た
だし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取
扱いに従って記載していません。
(連結損益計算書)
1 前連結会計年度において、「その他特別利益」に含めて表示していた「投資有価証券売却益」は、重要性が増し
たため、当連結会計年度より区分掲記しています。こ の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
損益計算書の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書における「その他特別利益」6,259百万円は、「投資有価証券売却
益」3,095百万円及び「その他特別利益」3,164百万円に組み替えています。
2 前連結会計年度において、区分掲記していた「独占禁止法関連損失引当金繰入額」は、特別損失の総額の100分の
10を下回ったため、当連結会計年度より「その他特別損失」に含めて表示しています。 こ の表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書における「独占禁止法関連損失引当金繰入額」2,449百万円及び「そ
の他特別損失」849百万円は、「その他特別損失」3,299百万円に組み替えています。
(連結貸借対照表)
1 前連結会計年度において、「固定負債」の「その他固定負債」に含めていた「繰延税金負債」は、重要性が増し
たため、当連結会計年度より区分掲記しています。こ の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
貸借対照表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表における「その他固定負債」8,199百万円は、「繰延税金負債」
5,307百万円及び「その他固定負債」2,892百万円として組み替えています。
2 前連結会計年度において、「その他流動負債」に含めていた「未払金」及び「リース債務」は、 重要性が増した
ため、 当連結会計年度より区分掲記しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結貸借対照表の組替えを行っています。
これらの結果、前連結会計年度の連結貸借対照表における「その他流動負債」118,635百万円は、「未払金」
5,087百万円、「リース債務」7,107百万円及び「その他流動負債」106,441百万円として組み替えています。
3 前連結会計年度において、区分掲記していた「事業再編関連損失引当金」のうち、傭船契約に関連する損失引当
金について、連結財務諸表の比較可能性を向上させるため、当連結会計年度より「傭船契約損失引当金」として区
分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行ってい
ます。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表における「事業再編関連損失引当金」24,543百万円は、「事業再編
関連損失引当金」4,218百万円及び「傭船契約損失引当金」20,324百万円として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
1 前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローにて区分掲記していた「事業再編関連損失引当金
の増減額(△は減少)」のうち、傭船契約に関連する損失引当金の増減額について、連結財務諸表の比較可能性を
向上させるため、当連結会計年度より「傭船契約損失引当金の増減額(△は減少)」として区分掲記しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っていま
す。
この結果、 前連結会計年度の 営業活動によるキャッシュ・フローの 「事業再編関連損失引当金の増減額(△は減
少)」△23,345百万円は、 営業活動によるキャッシュ・フローの 「事業再編関連損失引当金の増減額(△は減
少)」△7,229百万円及び「傭船契約損失引当金の増減額(△は減少)」△16,116百万円として組み替えています。
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2 前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「投資有価証
券売却損益(△は益)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。
この結果、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」693百万円は、営業活動による
キャッシュ・フローの「投資有価証券売却損益(△は益)」△3,095百万円及び「その他」3,788百万円として組み
替えています。
3 前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローにて区分掲記していた「自己株式の取得による支
出」は、重要性がなくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの
「自己株式の取得による支出」△1,301百万円及び「その他」△88百万円は、財務活動によるキャッシュ・フローの
「その他」△1,389百万円として組み替えています。
(会計上の見積りの変更)
当社グループは、自動車船の事業環境の変化を踏まえた船隊整備計画の見直しを契機として、船舶使用実績及び今
後の船腹需給見通しを基に、当連結会計年度において船舶の使用方針を見直しました。その結果、自動車船につい
て、従来の耐用年数よりも長期間の使用が見込まれることが判明したため、耐用年数を従来の20年から25年に変更し
ました。
これにより、従来の方法に比較して、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が2,464
百万円それぞれ減少しまし た。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報に記載しています。
(連結損益計算書関係)
※1 これに含まれる主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
従業員給与 32,961 百万円 27,556 百万円
7,634 6,343
福利厚生費
1,660 1,502
減価償却費
1,927 1,942
賞与引当金繰入額
△ 361 △ 399
貸倒引当金繰入額
1,798 1,332
退職給付費用
472 91
役員退職慰労引当金繰入額
239 255
役員賞与引当金繰入額
10 11
株式給付引当金繰入額
※2 これに含まれる引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
賞与引当金繰入額 604百万円 603百万円
特別修繕引当金繰入額 6,923 6,360
傭船契約損失引当金繰入額 3,750 15,135
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※3 固定資産売却益の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
船舶 7,162百万円 3,698百万円
建物及び構築物 7,065 2,732
土地 14,766 48
その他 77 123
※4 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
31 百万円 83 百万円
※5 減損損失
当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピング
を行い、事業用資産のうち概ね独立したキャッシュ・フローが算出可能なもの、売却予定資産及び遊休資産につい
ては個別資産ごとにグルーピングを行っています。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
事業用資産については業績の低迷等により収益性が著しく悪化した資産又は資産グループについて、 遊休資産に
ついては地価の下落等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失(7,635百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は以下のとおりです。
用途 種類 場所 減損損失(百万円)
事業用資産 船舶(エネルギー資源) 日本、シンガポール 3,864
事業用資産 船舶(ドライバルク) 日本 2,960
事業用資産 船舶(製品物流) シンガポール 262
事業用資産 建物等(その他) 日本 534
遊休資産 土地 日本 15
合計 7,635
なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。 正味売却価額は、第三者によ
り合理的に算定された評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.7%~5.8%で割り引いて算定して
います。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
事業用資産については業績の低迷等により収益性が著しく悪化した資産又は資産グループについて、売却予定資
産については売却予定価額が帳簿価額を下回ることにより、 遊休資産については地価の下落等により投資額の回収
が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9,001百万円)として特
別損失に計上しました。その内訳は以下のとおりです。
用途 種類 場所 減損損失(百万円)
事業用資産 船舶等(製品物流) 日本 6,735
事業用資産 船舶(エネルギー資源) ノルウェー 1,272
事業用資産 船舶(ドライバルク) 日本 100
売却予定資産 船舶 ノルウェー、シンガポール等 880
遊休資産 土地等 日本等 14
合計 9,001
なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。 正味売却価額は、第三者によ
り合理的に算定された評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.0%~6.3%で割り引いて算定して
います。
(連結包括利益計算書関係)
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 2,717百万円 △3,827百万円
組替調整額 △2,683 △1,847
税効果調整前
34 △5,675
税効果額 △306 1,531
その他有価証券評価差額金
△272 △4,143
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 5,456 1,610
組替調整額 △7,672 △4,679
資産の取得原価調整額 △2,092 △4,609
税効果調整前
△4,308 △7,678
税効果額 1,262 2,133
繰延ヘッジ損益
△3,045 △5,545
為替換算調整勘定:
当期発生額 △11,920 3,232
組替調整額 3,196 -
為替換算調整勘定
△8,724 3,232
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △105 △1,009
組替調整額 428 92
税効果調整前
322 △917
税効果額 △145 △92
退職給付に係る調整額
177 △1,009
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △1,095 5,846
組替調整額 574 184
持分法適用会社に対する持分相当額
△521 6,030
その他の包括利益合計
△12,385 △1,435
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
845,444
普通株式(注)1 939,382 ― 93,938
845,444
合計 939,382 ― 93,938
自己株式
4,484 6,006 666
普通株式(注)2,3,4 2,188
4,484 6,006 666
合計 2,188
(注)1. 2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施したため、発行済株式数は845,444
千株減少し、93,938千株となっています。
2.自己株式 の増加 4,484 千株は、株式併合前に行った単元未満株式の買取による増加2千株、 株式給付信託(BBT)
による当社株式の取得による増加4,481千株、 株式併合後に行った単元未満株式の買取による増加0千株によるも
のです。
3.自己株式の減少 6,006 千株は、株式併合による減少 5,995 千株、株式併合後に行った単元未満株式の売渡請求によ
る減少0千株等によるものです。
4.株式給付信託(BBT)に関する資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する自己の 株式数につき、当連結会計年
度末448 千株は 自己株式数に含まれています。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(千株)
当連結会計
の目的と
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
なる株式
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2018年満期ユーロ円建
提出会社
転換社債型新株予約権付 普通株式 163,612 ― 147,251 16,361 ―
(親会社)
社債(注)1,2,3
ストック・オプション
― ―
としての新株予約権
連結子会社 ― ― ―
合計 ― ―
(注)1. 一括法により負債に計上される転換社債型新株予約権付社債の新株予約権です。
2. 新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載し
ています。
3. 新株予約権の目的となる株式の数の減少は、2017年6月23日開催の第149期(2017年3月期)定時株主総会にお
いて株式併合(当社普通株式10株を1株に併合)に関する議案が可決されたことに伴い、本新株予約権付社債の
転換社債調整条項に従い、2017年10月1日以降の転換価額が305.6円から3,056.0円に調整されたためです。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
93,938
普通株式 93,938 ― ―
93,938
合計 93,938 ― ―
自己株式
666
普通株式(注)1,2,3 0 1 666
666
合計 0 1 666
(注)1 .自己株式 の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものです。
2.自己株式の減少1千株は、 株式給付信託(BBT)から取締役等への株式の交付による 減少1千株、単元未満株式の
売渡請求による減少0千株によるものです。
3.株式給付信託(BBT)に関する資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する自己の 株式数につき、当連結会計年
度末446 千株は 自己株式数に含まれています。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(千株)
当連結会計
の目的と
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
なる株式
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2018年満期ユーロ円建
提出会社
転換社債型新株予約権付 普通株式 16,361 ― 16,361 ― ―
(親会社)
社債(注)
ストック・オプション
― ―
としての新株予約権
連結子会社 ― ― ―
合計 ― ―
(注) 新株予約権の目的となる株式の数の減少は、本新株予約権付社債の償還によるものです。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
395,051 百万円 407,807 百万円
※2 非連結子会社及び関連会社に対する出資額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 74,022百万円 136,252百万円
(うち、共同支配企業に対する投資の金額) (42,750) (115,177)
その他長期資産(出資金) 2,501 2,499
(うち、共同支配企業に対する投資の金額) (1,794) (1,795)
※3 担保に供した資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
船舶 290,030百万円 286,176百万円
建物及び構築物 1,887 453
土地 1,688 86
投資有価証券 16,616 19,561
その他 538 1,329
計 310,761 307,608
上記投資有価証券19,561百万円(前連結会計年度16,616百万円)については、関係会社等の船舶設備資金調達の担保目
的で差し入れたもので、当連結会計年度末現在の対応債務は存在しません。
また、上記船舶286,176百万円(前連結会計年度290,030百万円)のうち3,062百万円(前連結会計年度3,262百万円)
については、保証委託に基づく担保目的として差し入れたものです。
担保を供した債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 28,338百万円 34,377百万円
長期借入金 195,745 189,663
計 224,084 224,040
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※4 当社及び一部の国内連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)及び「土地の再評価に
関する法律の一部を改正する法律」(平成13年法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再
評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
一部の国内持分法適用会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)及び「土地の再評価に関する法
律の一部を改正する法律」(平成13年法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っています。その結果、「土地
再評価差額金」を純資産の部に計上しています。
「土地の再評価に関する法律」第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年政令第119号)第2条第1号に定める当該事業用土地の近隣の地価公示法
第6条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算定する方法によっていま
す。ただし、一部土地については、第2条第2号に定める当該事業用土地の近隣の国土利用計画法施行令第7条第1項第
1号イに規定する基準地について同令第9条第1項の規定により判定された標準価格に合理的な調整を行って算定する方
法、第2条第3号に定める当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課
税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法、若しくは第2条第4号に定める当該事業用土地につ
いて地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公
表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法によっています。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
△2,628百万円 △3,034百万円
再評価後の帳簿価額との差額
(持分相当額)
5 偶発債務
(1) 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
被保証者 内容
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD. 5,934百万円 5,798百万円 船舶設備資金借入金等
SAL Heavy Lift GmbH 6,629 5,792 船舶設備資金借入金
その他9件(前連結会計年度12件) 7,216 3,214 船舶設備資金借入金ほか
合計 19,780 14,805
(2) 追加出資義務等
前連結会計年度 当連結会計年度
被保証者 内容
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A. 2,839百万円 3,274百万円 船舶設備資金借入金
合計 2,839 3,274
6 その他
当社グループは、自動車、車両系建設機械等の貨物の輸送に関するカルテルの可能性に関連して、海外の競争法当局に
よる調査の対象になっています。また、北米において当社グループを含む複数の事業者に対し本件に関する集団訴訟が提
起されています。
当社グループは、当社又は連結子会社が借船したコンテナ船を傭船者に定期貸船しています。貸船料は傭船市況の変動
に一定の影響を受けるため、貸船料が借船料を下回るリスクがあります。当社グループの傭船契約への対応方針や傭船市
況の動向によっては当該事象に関連する損失が合理的に見積り可能な状態となり、追加の引当金の計上が必要となる可能
性があります。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 200,606 百万円 143,201 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △42,533 △5,161
現金及び現金同等物 158,072 138,040
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として船舶です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「4 会計方針に関する事項 ロ 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引につい
ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度(2018年3月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
18,517 3,640 14,876
船舶
740 734 5
その他
19,257 4,375 14,881
合計
(単位:百万円)
当連結会計年度(2019年3月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
18,517 4,393 14,123
船舶
その他 - - -
18,517 4,393 14,123
合計
(2)未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 981 938
1年超 8,311 7,743
合計 9,292 8,682
(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
支払リース料 1,135 1,104
減価償却費相当額 814 758
支払利息相当額 169 159
(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
・利息相当額の算定方法
主として、リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方
法については、利息法によっています。
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2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 30,500 33,505
1年超 127,425 148,539
合計 157,926 182,045
(貸主側)
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 4,112 3,802
1年超 14,708 10,707
合計 18,820 14,510
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しています。一時的
な余資は流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクにさらされています。また、海運業の主要な収入
通貨が外貨建てであることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされていますが、同じ外貨
建ての営業債務の範囲内にあるものを除き、先物為替予約取引を利用して外貨建て営業債権の一部をヘッジしてい
ます。また、将来の運賃・貸船料等の営業債権は、市況の変動リスクにさらされていますが、運賃先物取引
(FFA)を利用してヘッジしています。有価証券及び投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業又
は資本提携等を行っている企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされています。また、関係会社等に対
し長期貸付を行っています。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。船舶等の営業資産取得の
ための設備投資資金のうち外貨建てのものについては、為替変動リスクにさらされていますが、先物為替予約取引
を利用してヘッジしています。また、将来の船舶用燃料油代金等の営業債務については、価格の変動リスクにさら
されていますが、燃料油スワップ取引を利用してヘッジしています。借入金、社債、新株予約権付社債及びファイ
ナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済及び償
還の日は最長で決算日後56年です。このうち一部は金利の変動リスクにさらされていますが、金利スワップ取引等
を利用してヘッジしています。また、将来の外貨建ての営業債務の為替変動リスクに対して、通貨スワップ取引を
利用してヘッジしています。
デリバティブ取引は、①在外子会社等への投資や外貨建ての債権債務及び船舶等の営業資産取得のための設備投
資資金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、②船舶用燃
料油代金支払いに係る価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした燃料油スワップ取引、③将来の営業債権債務
に係る市況の変動リスクに対するヘッジを目的とした運賃先物取引(FFA)、④借入金及び社債に係る支払金利の
変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 ヘ 重要なヘッジ会計の方法」
をご参照ください。
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(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各事業グループにおける営業管理部門が主要取引先の
状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行ってい
ます。
デリバティブ取引については、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどな
いと認識しています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、在外子会社等への投資や外貨建ての債権債務及び船舶等の営業資産取得のための設備投資について、為
替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしています。ま
た、当社は借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しています。
有価証券及び投資有価証券については、有価証券業務細則に基づき、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財
務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引については、取引権限及び限度額等を定めた決裁基準規程及びデリバティブ業務取扱細則に基
づき、決裁権限者の承認を得て行っており、取引実績は定期的に、執行役員会に報告しています。なお、連結子会
社についても同様の規程に準じて管理を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各事業グループからの報告に基づき財務グループが適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手
許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは含まれていません((注)2. 参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) -
現金及び預金 200,606 200,606
(2) -
受取手形及び営業未収金 89,218 89,218
(3)
有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 ▶ ▶ 0
-
②その他有価証券 26,146 26,146
△2,775
③関係会社株式 3,959 1,184
資産計 319,935 317,160 △2,774
(4) -
支払手形及び営業未払金 90,369 90,369
(5)
短期借入金 41,783 41,818 35
(6)
社債 11,809 11,793 △15
(7)
長期借入金 419,935 420,330 395
負債計 563,896 564,312 415
デリバティブ取引(※)
(2,007) (2,117) △110
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で債務となっており、( )で表示しています。
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川崎汽船株式会社(E04237)
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) -
現金及び預金 143,201 143,201
(2) -
受取手形及び営業未収金 62,722 62,722
(3)
有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 3 ▶ 0
-
②その他有価証券 20,382 20,382
△2,607
③関係会社株式 3,981 1,373
資産計 230,290 227,683 △2,607
(4) -
支払手形及び営業未払金 57,836 57,836
(5)
短期借入金 86,423 86,440 17
(6)
社債 10,000 9,614 △385
(7)
長期借入金 405,706 405,865 159
負債計 559,965 559,756 △208
デリバティブ取引(※)
(4,154) (4,228) △74
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で債務となっており、( )で表示しています。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び営業未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっていま
す。
(3)有価証券及び投資有価証券
債券の時価については、取引金融機関から提示された価格によっています。株式の時価については、取引
所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関
係」をご参照ください。
負 債
(4)支払手形及び営業未払金、(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっていま
す。ただし、「(5)短期借入金」の金額に含まれている長期借入金のうち1年以内返済予定額について
は、下記「(7)長期借入金」に記載の方法により時価を算定しています。
(6)社債
社債の時価については、主として市場価格に基づき算定しています。
(7)長期借入金
長期借入金の時価については、主として、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
77,435 139,743
非上場株式
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
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3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- - -
現金及び預金 200,606
- - -
受取手形及び営業未収金 89,218
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
0 -
国債・地方債等 2 1
-
合計 289,825 2 1
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- - -
現金及び預金 143,201
- - -
受取手形及び営業未収金 62,722
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
- - -
国債・地方債等 3
- -
合計 205,923 3
4. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- - - - -
短期借入金 4,051
- 7,000 -
社債 50,378 1,809 3,000
長期借入金 37,731 43,446 83,083 127,714 81,835 83,854
合計 92,161 45,255 86,083 127,714 88,835 83,854
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- - - - -
短期借入金 42,744
- - -
社債 1,809 3,000 7,000
長期借入金 43,679 85,593 129,309 85,937 16,401 88,463
合計 88,232 88,593 129,309 92,937 16,401 88,463
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 国債・地方債等
▶ ▶ 0
(2) 社債
- - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3) その他
- - -
小計 ▶ ▶ 0
(1) 国債・地方債等
- - -
(2) 社債
- - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3) その他
- - -
小計 - - -
合計 ▶ ▶ 0
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 国債・地方債等
3 ▶ 0
(2) 社債
- - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3) その他
- - -
小計 3 ▶ 0
(1) 国債・地方債等
- - -
(2) 社債
- - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3) その他
- - -
小計 - - -
合計 3 ▶ 0
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
25,658 14,690 10,967
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 25,658 14,690 10,967
(1) 株式
487 521 △33
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 487 521 △33
合計 26,146 15,211 10,934
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
18,973 13,037 5,935
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 18,973 13,037 5,935
(1) 株式
1,409 1,569 △160
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 1,409 1,569 △160
合計 20,382 14,607 5,775
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3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
4,200 3,095 -
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
②社債 - - -
③その他 - - -
(3) その他
- - -
合計 4,200 3,095 -
(注)時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでいます。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
3,130 1,626 1
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
②社債 - - -
③その他 - - -
(3) その他
- - -
合計 3,130 1,626 1
(注)時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでいます。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
有価証券について8百万円(その他有価証券8百万円)減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行い、時価を
把握することが極めて困難と認められる有価証券につきましては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著し
く低下していると判断したものについて減損処理を行っています。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
有価証券について976百万円(出資金904百万円、関係会社株式71百万円、その他有価証券0百万円)減損処理を
行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行い、時価を
把握することが極めて困難と認められる有価証券につきましては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著し
く低下していると判断したものについて減損処理を行っています。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
1年超
為替予約取引
買建
設備投資に係る
米ドル 136,169 17,017 3,346
支払額等
加ドル 外貨建予定取引 3 - 0
原則的処理方法
ユーロ
外貨建予定取引 19 - 0
売建
米ドル 外貨建予定取引 - - -
通貨スワップ取引
受取 日本円・ 貸船料、外貨建予定
12,325
18,812 1,017
支払 米ドル 取引
為替予約取引
売建
公正価値ヘッジ
ノルウェー
長期借入金 860 - 2
クローネ
29,342
合計 155,864 4,366
(注)1.時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
2.公正価値ヘッジにより処理している為替予約取引は、国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外子会社における
取引です。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
1年超
為替予約取引
買建
設備投資に係る
米ドル 24,270 1,231 942
支払額等
加ドル 外貨建予定取引 - - -
原則的処理方法
ユーロ
外貨建予定取引 - - -
売建
米ドル 外貨建予定取引 5,988 - 51
通貨スワップ取引
受取 日本円・ 貸船料、外貨建予定
6,148 - 308
支払 米ドル 取引
為替予約取引
売建
公正価値ヘッジ
ノルウェー
長期借入金 - - -
クローネ
1,231
合計 36,407 1,303
(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
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(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
1年超
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定支払 長期借入金 81,179 75,712 △6,081
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 2,165 1,835 △110
合計 83,344 77,547 △6,191
(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
1年超
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定支払 長期借入金 71,109 65,897 △5,941
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 1,575 1,505 △74
合計 72,684 67,402 △6,015
(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
(3) その他
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
1年超
燃料油スワップ
燃料油購入額 5,935 232 467
取引
原則的処理方法
運賃先物取引 海上輸送運賃 2,603 2,125 49
合計 8,538 2,357 516
(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
1年超
燃料油スワップ
燃料油購入額 4,275 - 244
取引
原則的処理方法
運賃先物取引 海上輸送運賃 974 - 1
合計 5,249 - 245
(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しています。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しま
す。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資
産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 26,131百万円 26,303百万円
勤務費用 1,706 1,560
利息費用 87 79
数理計算上の差異の発生額 △674 205
退職給付の支払額 △901 △1,450
外貨換算差額 △46 45
退職給付債務の期末残高 26,303 26,744
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 21,284百万円 22,554百万円
期待運用収益 1,130 1,183
数理計算上の差異の発生額 △782 △826
事業主からの拠出額 1,417 1,309
退職給付の支払額 △488 △1,038
外貨換算差額 △6 5
年金資産の期末残高 22,554 23,188
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 2,173百万円 2,171百万円
退職給付費用 352 414
退職給付の支払額 △223 △417
制度への拠出額 △171 △169
その他 41 -
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 2,171 1,998
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 27,626百万円 28,102百万円
年金資産 △24,807 △25,376
2,818 2,725
非積立型制度の退職給付債務 3,102 2,829
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,920 5,554
退職給付に係る負債 6,578 6,228
退職給付に係る資産 △657 △673
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,920 5,554
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 1,706百万円 1,560百万円
利息費用 87 79
期待運用収益 △1,130 △1,183
数理計算上の差異の費用処理額 431 135
過去勤務費用の費用処理額 △6 △15
簡便法で計算した退職給付費用 352 414
確定給付制度に係る退職給付費用 1,440 991
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 △6百万円 △15百万円
数理計算上の差異 329 △901
合 計 322 △917
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 121百万円 105百万円
未認識数理計算上の差異 △2,956 △3,858
合 計 △2,835 △3,752
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(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 35% 38%
株式 22 23
一般勘定 30 30
その他 13 9
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 主として0.0% 主として0.0%
長期期待運用収益率 主として7.9% 主として7.9%
予想昇給率 主として1.2%~16.3% 主として1.2%~16.0%
3.確定拠出制度
(1)採用する確定拠出制度の概要
一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度等を採用しています。
(2)確定拠出制度に係る退職給付費用の額
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31
日)759百万円、当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)452百万円です。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 2,626百万円 2,265百万円
傭船契約損失引当金 5,908 4,450
その他の引当金 6,263 5,804
減損損失 2,037 2,664
未実現損益に係る消去額 904 902
営業未払金自己否認額 1,907 3,521
投資有価証券等評価損 12,040 12,886
税務上の繰延資産 1,893 1,307
税務上の繰越欠損金(注2) 52,810 56,039
繰越直接税額控除 2,491 2,220
傭船解約金 64 14,849
その他 3,009 1,981
繰延税金資産小計
91,957 108,891
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) - △54,319
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △46,980
評価性引当額小計(注1)
△77,726 △101,299
繰延税金資産合計
14,230 7,591
繰延税金負債
特別償却準備金 △409 △271
圧縮記帳積立金 △1,002 △850
その他有価証券評価差額金 △3,141 △1,628
海外子会社の加速度償却費 △3,878 △4,379
留保金課税 △841 △335
繰延ヘッジ利益 △3,200 △1,021
海外子会社及び持分法適用会社の未分配利益
△621 △855
その他 △2,623 △3,195
繰延税金負債合計
△15,718 △12,538
繰延税金資産(負債)の純額
△1,488 △4,946
(注1)評価性引当額が23,573百万円増加しています。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額の増加2,773百万円、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額のうち、傭船解約金に係る評価
性引当額の増加14,606百万円、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加3,631百万円、営業未払金自
己否認額に係る評価性引当額の増加2,042百万円になります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
- 13,917 2,033 1,361 59 38,666 56,039
欠損金(※1)
評価性引当額 - △13,914 △2,032 △1,357 △45 △36,969 △54,319
繰延税金資産 - 3 1 ▶ 14 1,697 1,720
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
28.7%
法定実効税率
(調整)
4.7
税金等調整前当期純損失
法定実効税率の異なる子会社利益
9.5
持分法投資損益 を計上しているため、記載
14.3
していません。
課徴金
トン数標準税制による影響 △4.7
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正
△7.6
評価性引当額の増減による影響
△23.4
その他
3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.5
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2018年3月31日)
前連結会計年度末における資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度末(2019年3月31日)
当連結会計年度末における資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度末(2018年3月31日)
前連結会計年度末における賃貸等不動産の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度末(2019年3月31日)
当連結会計年度末における賃貸等不動産の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、海運業を中核とする海運企業グループであり、経済的特徴、サービスの内容、提供方法、市場及
び顧客の種類を勘案し、「ドライバルク」、「 エネルギー資源 」、「 製品物流 」 の3区分 を報告セグメントとしてい
ます。なお、「ドライバルク」 セグメント には ドライバルク事業 、「 エネルギー資源 」 セグメント には エネルギー資
源輸送事業及び海洋資源開発事業 、「 製品物流 」 セグメント には 自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコン
テナ船事業が含まれています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失をベースとした数値です。なお、セグメント間の取引
は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結財務
その他 調整額 諸表
エネルギー
ドライバルク 製品物流 合計
(注)1 (注)2 計上額
資源
(注)3
売上高
248,878 75,413 798,619 39,113 1,162,025 - 1,162,025
外部顧客への売上高
セグメント間の
165 1 8,070 47,904 56,141 △ 56,141 -
内部売上高又は振替高
249,043 75,415 806,689 87,018 1,218,166 △ 56,141 1,162,025
計
セグメント利益
△ 132 440 5,777 3,017 9,102 △ 7,140 1,962
又は損失(△)
278,725 243,862 403,205 77,274 1,003,068 33,818 1,036,886
セグメント資産
その他の項目
13,430 9,974 17,498 2,210 43,112 298 43,410
減価償却費
304 494 610 185 1,594 △ 174 1,420
受取利息
2,843 2,327 1,375 530 7,077 △ 107 6,969
支払利息
持分法投資利益
- 993 △ 5,662 67 △ 4,601 - △ 4,601
又は損失(△)
持分法適用会社への
- 15,834 39,034 3,922 58,791 - 58,791
投資額
有形固定資産及び
18,113 48,079 33,675 960 100,827 277 101,105
無形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が
含まれています。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,140百万円には、セグメント間取引消去△513百万円と全社
費用△6,626百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額33,818百万円は、セグメント間取引消去△37,731百万円と特定のセグメントに
帰属しない全社資産71,550百万円です。
減価償却費の調整額298百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
受取利息の調整額△174百万円には、セグメント間取引消去△302百万円と特定のセグメントに帰属しな
い受取利息128百万円が含まれています。
支払利息の調整額△107百万円には、セグメント間取引消去△302百万円と特定のセグメントに帰属しな
い支払利息195百万円が含まれています。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額277百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資
産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。
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Ⅱ 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結財務
エネルギー その他 調整額 諸表
ドライバルク 製品物流 合計
(注)1 (注)2 計上額
資源
(注)3
売上高
273,826 88,701 441,028 33,175 836,731 - 836,731
外部顧客への売上高
セグメント間の
160 0 8,901 48,954 58,015 △ 58,015 -
内部売上高又は振替高
273,986 88,701 449,929 82,129 894,747 △ 58,015 836,731
計
セグメント利益
4,441 2,491 △ 49,196 1,124 △ 41,139 △ 7,794 △ 48,933
又は損失(△)
263,305 242,849 386,734 63,851 956,740 △ 5,479 951,261
セグメント資産
その他の項目
13,448 11,136 14,484 1,434 40,504 284 40,789
減価償却費
353 587 670 249 1,859 △ 232 1,627
受取利息
3,060 3,248 1,821 289 8,418 △ 78 8,340
支払利息
持分法投資利益
- 1,183 △ 20,136 77 △ 18,875 - △ 18,875
又は損失(△)
持分法適用会社への
- 23,349 97,829 3,981 125,159 - 125,159
投資額
有形固定資産及び
14,269 42,519 40,270 619 97,678 233 97,911
無形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が
含まれています。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,794百万円には、セグメント間取引消去△272百万円と全社
費用△7,522百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額△5,479百万円は、セグメント間取引消去△29,586百万円と特定のセグメントに
帰属しない全社資産24,107百万円です。
減価償却費の調整額284百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
受取利息の調整額△232百万円には、セグメント間取引消去△447百万円と特定のセグメントに帰属しな
い受取利息214百万円が含まれています。
支払利息の調整額△78百万円には、セグメント間取引消去△447百万円と特定のセグメントに帰属しない
支払利息368百万円が含まれています。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額233百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資
産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常損失と調整を行っています。
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(耐用年数の変更)
会計上の見積りの変更に記載のとおり、当連結会計年度において、自動車船については耐用年数を従来の20年か
ら25年に変更したため、報告セグメントの対象船舶の耐用年数を同様に変更しています。当該変更により、従来の
方法に比較して、当連結会計年度の「製品物流」のセグメント損失が2,464百万円減少しました。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント区分の変更)
当社グループは、当連結会計年度より、報告セグメントを「コンテナ船」、「不定期専用船」、「海洋資源開発
及び重量物船」の3区分から、「ドライバルク」、「エネルギー資源」、「製品物流」の3区分に変更することを
決定しました。
これは、コンテナ船事業のOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.への統合に伴い、顧客基盤に密着した新たなビジ
ネスモデルの構築を目指して、当社グループの事業ポートフォリオを再構成したことによるものです。
「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントにはエネルギー資源輸送事
業及び海洋資源開発事業、「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船
事業が含まれています。
なお、前連結会計年度の 売上高、利益又は損失、資産、その他の項目 を当連結会計年度の表示に合わせて組替再
表示しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 米国 欧州 アジア その他 合計
443,976 231,614 144,506 296,981 44,945 1,162,025
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 シンガポール その他 合計
352,061 54,198 76,692 482,953
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
います。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 米国 欧州 アジア その他 合計
419,233 73,316 111,818 183,743 48,619 836,731
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 シンガポール その他 合計
327,703 50,626 70,301 448,632
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
います。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
エネルギー
その他(注)
ドライバルク 製品物流 全社・消去 合計
資源
2,960 3,864 262 534 15 7,635
減損損失
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が
含まれています。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
エネルギー
その他(注)
ドライバルク 製品物流 全社・消去 合計
資源
100 2,103 6,785 - 12 9,001
減損損失
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が
含まれています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません 。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等の所有 期末
会社等の
取引金額
資本金又は 事業の内容 関連当事者 取引の
(被所有)割合 残高
種類 名称又は 所在地 科目
出資金 又は職業 との関係 内容
(百万円)
氏名
(%) (百万円)
OCEAN NETWORK
出資の
関連 US$ 定期コンテナ船 出資の
シンガポール
EXPRESS PTE. - 28,816 - -
会社 事業 引受
引受(注2)
800,000,000
LTD.(注1)
(注1)OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.は、当社の持分法適用関連会社であるオーシャンネットワーク
エクスプレスホールディングス株式会社が、その議決権の100%を直接保有している同社の子会社で
す。
(注2)OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.に対する出資の引受は、出資及び増資の引受によるものです。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等の
所有
期末
会社等の
取引金額
資本金又は 事業の内容 関連当事者 取引の
残高
種類 名称又は 所在地 (被所有) 科目
出資金 又は職業 との関係 内容
(百万円)
氏名 割合
(百万円)
(%)
増資の引受
72,243 - -
OCEAN
受取手形及び
NETWORK
3,508
定期 増資の引受 営業未収金
EXPRESS
関連 US$
シンガポール コンテナ船 傭船契約等
-
傭船料の
会社
3,000,000,000
PTE.
事業 役員の兼任
その他流動資産
227
受取等
89,804
LTD.
(注2)
(注1)
その他長期資産
312
(注1) OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.は、当社の持分法適用関連会社であるオーシャンネットワーク
エクスプレスホールディングス株式会社が、その議決権の100%を直接保有している同社の子会社で
す。
(注2)傭船料の受取等については、市場価格及び調達価格を勘案して協議のうえ、価格を決定していま
す。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.であり、その要約財
務諸表は以下のとおりです。
(単位:百万円)
OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 53,642 376,069
固定資産合計 25,924 42,144
流動負債合計 11,547 168,066
固定負債合計 5,231 5,320
純資産合計 62,786 244,825
売上高 26 1,258,215
税引前当期純損失(△) △22,204 △61,790
当期純損失(△) △22,205 △65,147
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 2,326円65銭 1,110円48銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純
111円13銭 △1,192円8銭
損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 94円57銭 -
(注)1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当た
り当期純利益金額の算定の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純
損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会
社株主に帰属する当期純損失金額(△)(百万 10,384 △111,188
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益金額又は親会社株主に帰属する 当期純損失金 10,384 △111,188
額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 93,444 93,272
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 16,361 -
(うち転換社債型新株予約権付社債)(千株) (16,361) (-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜 - -
在株式の概要
(注)1. 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であ
るため記載していません。
2. 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当
期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しています。
3. 前連結会計年度 より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当
社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株
式を、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額 (△) 及び潜在株式調整後1株当たり当
期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。1株当たり当
期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額 (△) 及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定
上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において275,754株、当連結会計年度にお
いて447,254株です。
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(重要な後発事象)
( 株式移転による共同持株会社の設立及び同社株式の一部譲渡 )
当社は、2019年4月1日に当社の国内港湾運送事業子会社3社の株式移転により、3社の完全親会社となる共
同持株会社を新たに設立し、当該持株会社の全株式のうち49%を株式会社上組(以下、「上組」)に譲渡しまし
た。
1.本取引の目的
港湾運送事業や国内物流事業において当社及び上組がこれまで培ってきた技術、知見、そして経営資源などの
リソース活用によるサービス品質の更なる向上を図るものです。
2.株式移転の方式
当社の国内港湾運送事業子会社3社を株式移転完全子会社、新たに設立する共同持株会社を株式移転設立完全
親会社とする共同株式移転
3.株式移転の効力発生日
2019年4月1日
4.株式移転対象3社の概要(2019年3月31日現在)
株式会社ダイトー 株式会社シーゲート
(1)商号 日東物流株式会社
コーポレーション コーポレーション
(2)設立 1934年9月3日 1943年3月8日 1956年12月7日
(3)本店所在地 東京都港区 神戸市中央区 広島市南区
代表取締役社長 代表取締役社長 代表取締役社長
(4)代表者
松川 一裕 河内 満 西山 寛
(5)資本金 842百万円 1,596百万円 270百万円
川崎汽船株式会社 川崎汽船株式会社 川崎汽船株式会社
(6)株主及び
100% 100% 100%
持分比率
(7)主な事業内容 港湾運送事業、倉庫業、曳船業、通関業、貨物利用運送事業他
5.共同 持株会社の概要(設立時)
(1)商号 KLKGホールディングス株式会社
(2)本店所在地 東京都千代田区
(3)代表者 代表取締役 新井 大介
(4)資本金 10百万円
(5)主な事業内容 傘下子会社及びグループの経営管理等
6. 共同持株会社株式一部譲渡の概要
(1)譲渡先の名称 :株式会社上組
(2)株式譲渡日 :2019年4月1日
(3) 譲渡株式数 :49,000株
(4)譲渡価額 :譲渡価額については、譲渡先との守秘義務より開示を控えさせていただきます。
(5)譲渡損益 :翌連結会計年度における連結損益に与える影響は軽微であると見込んでいます。
(6)資本剰余金増加額 :金額については算定中です。
(7)譲渡後の持分比率 :51%
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(多額な資金の借入)
当社は、2019年3月29日に締結しました、劣後特約付ローン(以下、「本劣後ローン」)による資金調達を
2019年4月5日に実行しました。本劣後ローンの概要は以下のとおりです。
本劣後ローンの概要
(1) 借入額 450億円
(2) 契約締結日 2019年3月29日
(3)借入実行日 2019年4月5日
(4)弁済期日 2054年3月31日
ただし、2024年3月31日以降の各利払日、又はその他一定の事由に該当する場
合は、元本の全部又は一部の期限前弁済が可能です。
(5)資金使途 有利子負債返済及び船舶を主とする設備投資資金に充当します。
(6)適用利率 2019年4月5日から2024年3月31日(当日を除く)までは基準変動金利に当初
スプレッドを加算した変動金利が適用され、2024年3月31日以降は基準変動金
利に当初スプレッドから1.00%ステップアップしたスプレッドを加算した変動
金利が適用されます。
(7) 利息支払に関する条項 利息の任意停止が可能です。
(8) 借換制限条項 契約上の定めはありません。
ただし、当社は本劣後ローンを期限前弁済する場合には、格付機関から本劣後
ローンと同等以上の資本性が認定される商品により本劣後ローンを借り換える
ことを想定しています。(注)
(9) 劣後特約
本劣後ローンの債権者は、当社の清算手続、破産手続、更生手続若しくは民事再生手続又は日本法によら
ないこれらに準ずる手続において、上位債務に劣後した劣後請求権を有します。
本劣後ローンに係る契約の各条項は、いかなる意味においても劣後債権の債権者以外の債権者に対して不
利益を及ぼす内容に変更してはなりません。
(10) 格付機関による本劣後ローンの資本性評価
中・50%(株式会社日本格付研究所)
(11) 貸付人
株式会社みずほ銀行、株式会社日本政策投資銀行、三井住友信託銀行株式会社
(注)一定の財務基準を満たす場合には、同等以上の資本性が認定された商品による借り換えを見送る可能性
があります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
2018年満期ユーロ円建転換 50,000
川崎汽船㈱ 2013.9.26 ― ― なし 2018.9.26
社債型新株予約権付社債 (50,000)
第12回無担保社債
川崎汽船㈱ (社債間限定同順位特約 2015.8.31 3,000 3,000 0.69 なし 2020.8.31
付)
第13回無担保社債
2022.8.31
川崎汽船㈱ (社債間限定同順位特約 2015.8.31 7,000 7,000 1.05 なし
付)
第3回無担保社債 2,187 1,809
川崎汽船㈱ 2009.7.15 TIBOR なし 2019.7.16
(適格機関投資家限定) (378) (1,809)
62,187 11,809
合計 ― ― ― ―
(50,378) (1,809)
(注)1. ( )内書きは、1年以内の償還予定額です。
2. 転換社債型新株予約権付社債に関する内容は次のとおりです。
2018年満期ユーロ円建転換社債型
銘柄
新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額 無償
株式の発行価格 1株につき3,056.0円
発行価額の総額 50,000百万円
新株予約権の行使により発行した
―
株式の発行価額の総額
新株予約権の付与割合 100%
2013年10月10日~
新株予約権の行使期間
2018年9月12日
なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償
還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株
予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
3. 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりです。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,809 3,000 ― 7,000 ―
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【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 4,051 42,744 0.83 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 37,731 43,679 1.10 ―
1年以内に返済予定のリース債務 7,107 11,364 2.53 ―
長期借入金(1年以内に返済予定の 2020年4月
419,935 405,706 1.10
ものを除く。) ~2075年9月
リース債務(1年以内に返済予定の 2020年4月
39,572 34,909 2.53
ものを除く。) ~2027年5月
合計 508,397 538,402 ― ―
(注) 1.平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済
予定額は以下のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 85,593 129,309 85,937 16,401
リース債務 8,101 2,717 7,384 7,215
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しています。
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(2)【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 212,177 416,129 638,498 836,731
税金等調整前四半期(当期)
△16,952 △19,077 △22,101 △99,422
純損失金額(△)(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
△19,272 △24,581 △30,953 △111,188
純損失金額(△)(百万円)
1株当たり四半期(当期)
△206.63 △263.54 △331.86 △1,192.08
純損失金額(△)(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純損失金額(△)(円) △206.63 △56.92 △68.32 △860.22
(注) 前連結会計年度より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式
を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、1株当
たり四半期(当期)純損失金額(△)及び1株当たり 四半期 純損失金額(△)の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めています。1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)及び1株当たり 四半期
純損失金額(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において、447,254株で
す。
②その他
当社グループは、自動車、車両系建設機械等の貨物の輸送に関するカルテルの可能性に関連して、海外の競争法当局
による調査の対象になっています。また、北米において当社グループを含む複数の事業者に対し本件に関する集団訴訟
が提起されています。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
海運業収益
運賃
747,568 425,030
貨物運賃
152,384 126,880
貸船料
20,197 34,163
その他海運業収益
920,149 586,073
海運業収益合計
海運業費用
運航費
251,502 50,682
貨物費
150,153 130,749
燃料費
77,638 55,309
港費
2,054 1,696
その他運航費
481,347 238,437
運航費合計
船費
1,792 1,630
船員費
△ 3 △ 125
退職給付引当金繰入額
145 128
賞与引当金繰入額
513 100
船舶修繕費
502 187
特別修繕引当金繰入額
5,840 5,724
船舶減価償却費
66 58
その他船費
8,856 7,703
船費合計
借船料
※2 357,346 ※2 291,396
借船料
3,519 15,614
傭船契約損失引当金繰入額
360,866 307,011
借船料合計
その他海運業費用
- 244
特別修繕引当金繰入額
62,437 50,627
その他費用
62,437 50,872
その他海運業費用合計
913,507 604,025
海運業費用合計
海運業利益又は海運業損失(△) 6,641 △ 17,951
その他事業収益 386 334
174 141
その他事業費用
212 193
その他事業利益
営業総利益又は営業総損失(△) 6,854 △ 17,758
※1 16,024 ※1 16,041
一般管理費
営業損失(△) △ 9,170 △ 33,800
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業外収益
1,322 1,444
受取利息
※2 37,957 ※2 23,849
受取配当金
3,551 838
独占禁止法関連損失引当金戻入額
519 1,324
その他営業外収益
43,350 27,456
営業外収益合計
営業外費用
2,582 3,197
支払利息
96 96
社債利息
※2 755 ※2 4,030
資金調達費用
169 100
為替差損
1,223 85
貸倒引当金繰入額
353 778
その他営業外費用
5,183 8,289
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 28,996 △ 14,633
特別利益
※3 9,062 ※3 2,691
固定資産売却益
3,094 1,583
投資有価証券売却益
926 151
その他特別利益
13,083 4,426
特別利益合計
特別損失
1,450 49,326
傭船解約金
2,449 834
独占禁止法関連損失引当金繰入額
11,920 4,192
その他特別損失
15,820 54,353
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 26,259 △ 64,560
△ 4,087 70
法人税、住民税及び事業税
765 6,425
法人税等調整額
△ 3,322 6,496
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 29,581 △ 71,056
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②【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 圧縮記帳 繰越利益 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高
75,457 60,302 - 60,302 2,540 453 60,552 △ 151,401 △ 87,856 △ 1,034 46,869
当期変動額
資本準備金の取崩
- -
その他資本剰余金
- - -
の取崩
利益準備金の取崩
- -
圧縮記帳積立金の
△ 72 72 - -
取崩
別途積立金の取崩
- -
当期純利益
29,581 29,581 29,581
自己株式の取得
△ 1,301 △ 1,301
自己株式の処分
△ 0 △ 0 0 0
自己株式の処分差
- -
損
土地再評価差額金
225 225 225
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - - - △ 72 - 29,879 29,806 △ 1,300 28,505
当期末残高
75,457 60,302 - 60,302 2,540 380 60,552 △ 121,522 △ 58,049 △ 2,335 75,375
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高
7,048 10,893 3,810 21,751 68,621
当期変動額
資本準備金の取崩
-
その他資本剰余金
-
の取崩
利益準備金の取崩
-
圧縮記帳積立金の
-
取崩
別途積立金の取崩
-
当期純利益
29,581
自己株式の取得
△ 1,301
自己株式の処分
0
自己株式の処分差
-
損
土地再評価差額金
225
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動額
△ 619 △ 15 △ 225 △ 860 △ 860
(純額)
当期変動額合計
△ 619 △ 15 △ 225 △ 860 27,644
当期末残高
6,428 10,877 3,585 20,891 96,266
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 圧縮記帳 繰越利益 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高
75,457 60,302 - 60,302 2,540 380 60,552 △ 121,522 △ 58,049 △ 2,335 75,375
当期変動額
資本準備金の取崩
△ 59,002 59,002 - -
その他資本剰余金
△ 59,002 △ 59,002 59,002 59,002 -
の取崩
利益準備金の取崩
△ 2,540 2,540 - -
圧縮記帳積立金の
△ 72 72 - -
取崩
別途積立金の取崩
△ 60,552 60,552 - -
当期純損失(△)
△ 71,056 △ 71,056 △ 71,056
自己株式の取得
△ 1 △ 1
自己株式の処分
▶ ▶
自己株式の処分差
△ 1 △ 1 △ 1
損
土地再評価差額金
1,528 1,528 1,528
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- △ 59,002 - △ 59,002 △ 2,540 △ 72 △ 60,552 52,638 △ 10,526 2 △ 69,527
当期末残高
75,457 1,300 - 1,300 - 307 - △ 68,884 △ 68,576 △ 2,333 5,847
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高
6,428 10,877 3,585 20,891 96,266
当期変動額
資本準備金の取崩
-
その他資本剰余金
-
の取崩
利益準備金の取崩
-
圧縮記帳積立金の
-
取崩
別途積立金の取崩
-
当期純損失(△)
△ 71,056
自己株式の取得
△ 1
自己株式の処分
▶
自己株式の処分差
△ 1
損
土地再評価差額金
1,528
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動額
△ 3,163 △ 4,613 △ 1,528 △ 9,305 △ 9,305
(純額)
当期変動額合計
△ 3,163 △ 4,613 △ 1,528 △ 9,305 △ 78,832
当期末残高
3,264 6,263 2,057 11,586 17,433
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③【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
121,071 70,978
現金及び預金
※2 32,297 ※2 26,180
海運業未収金
※2 8,489 ※2 3,341
立替金
26,135 20,383
貯蔵品
43,193 39,391
繰延及び前払費用
※2 28,223 ※2 9,528
代理店債権
※2 6,147 ※2 6,841
短期貸付金
※2 20,351 ※2 10,099
その他流動資産
△ 1,237 △ 1,009
貸倒引当金
284,672 185,736
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
143,265 170,191
船舶
△ 94,144 △ 99,869
減価償却累計額
※1 49,121 ※1 70,322
船舶(純額)
建物 3,531 1,857
△ 1,211 △ 879
減価償却累計額
建物(純額) 2,319 978
構築物 550 391
△ 425 △ 322
減価償却累計額
構築物(純額) 124 68
機械及び装置 734 597
△ 643 △ 561
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 91 35
1,691 1,717
車両及び運搬具
△ 1,271 △ 1,578
減価償却累計額
車両及び運搬具(純額) 419 138
963 732
器具及び備品
△ 690 △ 500
減価償却累計額
器具及び備品(純額) 273 232
土地 6,943 4,599
18,028 2,612
建設仮勘定
その他有形固定資産 2,224 1,171
△ 1,405 △ 817
減価償却累計額
その他有形固定資産(純額) 818 354
78,140 79,341
有形固定資産合計
無形固定資産
805 658
ソフトウエア
7 10
その他無形固定資産
812 668
無形固定資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
※1 27,479 ※1 22,651
投資有価証券
※1 103,524 ※1 192,379
関係会社株式
1,762 500
出資金
4,852 4,847
関係会社出資金
8,477 6,801
長期貸付金
737 616
従業員に対する長期貸付金
63,109 51,619
関係会社長期貸付金
7,783 5,540
長期前払費用
2,147 2,832
前払年金費用
※2 26,390 ※2 23,054
リース投資資産
1,937 1,790
敷金及び保証金
1,563 1,460
その他長期資産
△ 14,434 △ 13,889
貸倒引当金
235,331 300,206
投資その他の資産合計
314,285 380,216
固定資産合計
598,957 565,952
資産合計
負債の部
流動負債
※2 79,755 ※2 46,227
海運業未払金
50,378 1,809
1年内償還予定の社債
※1 , ※2 27,942 ※1 , ※2 59,593
短期借入金
※2 2,170 ※2 7,319
リース債務
※2 2,967 ※2 55,144
未払金
123 1,251
未払費用
95 157
未払法人税等
20,017 18,658
前受金
20,270 9,451
預り金
※2 431 ※2 1,526
代理店債務
1,672 3,783
独占禁止法関連損失引当金
3,183 -
事業再編関連損失引当金
87 183
関係会社整理損失引当金
20,733 15,614
傭船契約損失引当金
588 529
賞与引当金
※2 606 ※2 449
その他流動負債
231,022 221,702
流動負債合計
固定負債
11,809 10,000
社債
※1 234,740 ※1 242,566
長期借入金
関係会社長期借入金 - 50,139
※2 17,785 ※2 15,779
リース債務
578 513
退職給付引当金
株式給付引当金 10 19
605 420
特別修繕引当金
2,449 -
独占禁止法関連損失引当金
968 5,040
繰延税金負債
1,486 877
再評価に係る繰延税金負債
※2 1,234 ※2 1,460
その他固定負債
271,668 326,816
固定負債合計
502,691 548,518
負債合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
75,457 75,457
資本金
資本剰余金
60,302 1,300
資本準備金
60,302 1,300
資本剰余金合計
利益剰余金
2,540 -
利益準備金
その他利益剰余金
380 307
圧縮記帳積立金
60,552 -
別途積立金
△ 121,522 △ 68,884
繰越利益剰余金
△ 58,049 △ 68,576
利益剰余金合計
△ 2,335 △ 2,333
自己株式
75,375 5,847
株主資本合計
評価・換算差額等
6,428 3,264
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 10,877 6,263
3,585 2,057
土地再評価差額金
20,891 11,586
評価・換算差額等合計
96,266 17,433
純資産合計
598,957 565,952
負債純資産合計
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2) 満期保有目的の債券
償却原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
船舶
定額法
その他の有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
います。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(4) 長期前払費用
定額法
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案して計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により
費用処理しています。
(4) 特別修繕引当金
船舶の定期検査工事等の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支出見積額を計上しています。
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(5) 独占禁止法関連損失引当金
海外競争当局によって課せられる制裁金・罰金等に充てるため、合理的に見積り可能な金額を計上してい
ます。
(6) 事業再編関連損失引当金
事業の再編等に伴う損失に充てるため、損失見込額を算定し計上しています。
(7) 関係会社整理 損失引当金
関係会社の事業整理等に伴い、将来負担することとなる損失の発生に備えるため、当該損失見込額を計上
しています。
(8) 株式給付 引当金
役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末におい
て対象者に付与されるポイントに対応する当社株式の価額を見積り計上しています。
(9) 傭船契約損失引当金
貸船料が借船料を下回る契約から生じる可能性のある将来の損失に充てるため、当事業年度末において入
手可能な情報に基づき、発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて
損失見込額を計上しています。
5 海運業収益及び海運業費用の計上基準
航海完了基準。ただし、コンテナ船については複合輸送進行基準を採用しています。
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、金利スワップ取引のうち特例処理の要件を満たすものについて
は、特例処理を採用しています。また、為替予約取引のうち振当処理の要件を満たすものについては、振
当処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段として、デリバティブ取引(為替予約取引、金利スワップ取引、通貨オプション取引、通貨
スワップ取引、燃料油スワップ取引、運賃先物取引)並びに外貨建借入金があります。
b ヘッジ対象は、在外子会社等への投資や予定取引等の外貨建取引における為替変動リスク及び借入金や
リース取引等における金利変動リスク(相場変動リスクやキャッシュ・フロー変動リスク)、並びに燃
料油等の価格変動リスクです。
(3) ヘッジ方針
当社は、通常業務を遂行する上で為替リスク、金利リスク等の多様なリスクにさらされており、このよう
なリスクに対処しこれを効率的に管理する手段として、デリバティブ取引及び外貨建借入れを行っていま
す。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動
の累計と、ヘッジ手段のそれとを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。なお、特例処理
の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しています。
(5) その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係わるもの
当社は、金融市場等のリスクを管理する取引については、社内規程に則って執行・管理しています。この
規程はデリバティブ取引等が本来の目的以外に使用されたり、無制限に行われることを防止するととも
に、経営機関による監視機能を働かせることを目的としています。
7 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しています。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 船舶建造借入金の支払利息の計上方法
船舶建造借入金の建造期間に係る支払利息については、建造期間が長期にわたる船舶について取得価額に
算入しています。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下、「税効果会計
基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,231百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」7,199百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」968百万円として表示し、変更前と比
べて総資産が6,231百万円減少しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していませ
ん。
(損益計算書)
1 前事業年度において、区分掲記していた「その他海運業費用」のうち、傭船契約に関連する損失引当繰入額につ
いて、財務諸表の比較可能性を向上させるため、当事業年度より「借船料」の「傭船契約損失引当金繰入額」とし
て区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っていま
す。
この結果、前事業年度の損益計算書における「その他海運業費用」65,956百万円は、「その他海運業費用」の
「その他費用」62,437百万円及び「借船料」の「傭船契約損失引当金繰入額」3,519百万円として組み替えていま
す。
2 前事業年度において、区分掲記していた「貸倒損失」及び「独占禁止法関連損失」は、特別損失の総額の100分の
10を下回ったため、当事業年度より「その他特別損失」に含めて表示しています。また、前事業年度において、
「その他特別損失」に含めて表示していた「傭船解約金」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記して
います。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書における「貸倒損失」3,990百万円、「独占禁止法関連損失」6,399百万円及
び「その他特別損失」2,980百万円は、特別損失の「傭船解約金」1,450百万円及び「その他特別損失」11,920百万
円として組み替えています。
(貸借対照表)
前事業年度において、区分掲記していた「事業再編関連損失引当金」のうち、傭船契約に関連する損失引当につ
いて、財務諸表の比較可能性を向上させるため、当事業年度より「傭船契約損失引当金」として区分掲記していま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表における「事業再編関連損失引当金」23,916百万円は、「事業再編関連損失
引当金」3,183百万円及び「傭船契約損失引当金」20,733百万円として組み替えています。
(会計上の見積りの変更)
当社は、自動車船の事業環境の変化を踏まえた船隊整備計画の見直しを契機として、船舶使用実績及び今後の船腹
需給見通しを基に、当事業年度において船舶の使用方針を見直しました。その結果、自動車船について、従来の耐用
年数よりも長期間の使用が見込まれることが判明したため、耐用年数を従来の20年から25年に変更しました。
これにより、従来の方法に比較して、当事業年度の海運業損失、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失が642
百万円それぞれ減少しました。
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(損益計算書関係)
※1 これに含まれる主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
従業員給与 5,034 百万円 5,502 百万円
508 448
減価償却費
443 401
賞与引当金繰入額
1,611 1,648
システム関連費
2,005 1,683
支払報酬
10 11
株式給付引当金繰入額
△ 267 △ 232
貸倒引当金繰入額
1,388 1,676
福利厚生費
※2 関係会社との取引に基づいて発生した収益及び費用の額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
借船料 166,742百万円 173,898百万円
受取配当金 33,153 22,844
資金調達費用 - 1,274
※3 固定資産売却益の内容
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
船舶 1,654百万円 -百万円
建物及び構築物 6,780 2,691
土地 627 -
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供した資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
船舶 23,460百万円 41,880百万円
投資有価証券 5,582 5,832
関係会社株式 16,946 19,500
計 45,989 67,213
上記投資有価証券5,832百万円(前事業年度5,582百万円)及び関係会社株式19,500百万円(前事業年度16,946百万円)
については、関係会社等の船舶設備資金調達の担保目的で差し入れたもので、当事業年度末現在の対応債務は存在しませ
ん。
また、上記船舶41,880百万円(前事業年度23,460百万円)のうち3,062百万円(前事業年度3,262百万円)については、
保証委託に基づく担保目的として差し入れたものです。
担保を供した債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 1,972百万円 2,925百万円
長期借入金 13,820 29,391
計 15,793 32,316
※2 区分掲記した以外の関係会社に対する資産の内容は、短期金銭債権20,686百万円(前事業年度35,284百万円)、
長期金銭債権22,809百万円(前事業年度26,390百万円)です。
また、関係会社に対する負債の内容は、短期金銭債務41,174百万円(前事業年度32,159百万円)、長期金銭債務
1,238百万円(前事業年度1,724百万円)です。
3 偶発債務
(1) 保証債務等
前事業年度 当事業年度
被保証者 内容
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
K LINE OFFSHORE AS 21,074百万円 18,835百万円 船舶設備資金借入金等
OCEAN1919 SHIPPING NO.1 S.A. 13,362 12,268 船舶設備資金借入金等
OCEAN1919 SHIPPING NO.3 S.A. 12,310 11,355 船舶設備資金借入金
OCEAN1919 SHIPPING NO.2 S.A. 11,698 10,765 船舶設備資金借入金
KISOGAWA SHIPPING S.A. 9,601 9,125 船舶設備資金借入金
KLB3290 SHIPPING S.A. 9,000 8,100 船舶設備資金借入金
KLB3289 SHIPPING S.A. 8,912 8,000 船舶設備資金借入金
"K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED 6,916 6,559
船舶設備資金借入金
JMU5044 SHIPPING S.A. 6,480 6,120 船舶設備資金借入金
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD. 5,934 5,798 船舶設備資金借入金等
SAL Heavy Lift GmbH 6,629 5,792 船舶設備資金借入金
SWS1216 SHIPPING S.A. 4,332 3,868 船舶設備資金借入金
その他29件(前事業年度32件) 45,740 40,630 船舶設備資金借入金ほか
合計 161,991 147,216
(注)1.上記保証債務等147,216百万円(前事業年度161,991百万円)のうち、当社が船舶保有子会社から定期傭船して
いる船舶に係る設備資金の借入等に対するものは、99,030百万円(前事業年度116,557百万円)です。
2. 上記保証債務等147,216百万円(前事業年度161,991百万円)は、他社による再保証額203百万円(前事業年度
253百万円)を控除して記載しています。
3.保証債務等には保証予約が含まれています。
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(2) 追加出資義務等
前事業年度 当事業年度
被保証者 内容
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
PACIFIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A. 5,370百万円 5,610百万円 船舶設備資金借入金
OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A. 2,839 3,274 船舶設備資金借入金
合計 8,210 8,885
4 その他
当社グループは、自動車、車両系建設機械等の貨物の輸送に関するカルテルの可能性に関連して、海外の競争法当局に
よる調査の対象になっています。また、北米において当社グループを含む複数の事業者に対し本件に関する集団訴訟が提
起されています。
当社グループは、当社又は連結子会社が借船したコンテナ船を傭船者に定期貸船しています。貸船料は傭船市況の変動
に一定の影響を受けるため、貸船料が借船料を下回るリスクがあります。当社グループの傭船契約への対応方針や傭船市
況の動向によっては当該事象に関連する損失が合理的に見積り可能な状態となり、追加の引当金の計上が必要となる可能
性があります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 738 5,089 4,351
関連会社株式 974 1,144 169
合計 1,712 6,233 4,520
当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 738 4,520 3,782
関連会社株式 974 1,326 352
合計 1,712 5,847 4,134
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 58,913 71,318
関連会社株式 42,897 119,347
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式
及び関連会社株式」には含めていません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 4,406百万円 4,184百万円
賞与引当金 167 151
特別修繕引当金 156 119
投資有価証券等評価損 11,895 12,741
退職給付引当金 164 146
減損損失 500 1,242
傭船解約金 64 14,849
海運業未払金自己否認額 1,907 3,521
税務上の繰延資産 1,893 1,305
傭船契約損失引当金 5,908 4,450
事業再編関連損失引当金 907 -
税務上の繰越欠損金 51,654 54,063
繰越直接税額控除 2,491 2,219
その他 388 514
繰延税金資産小計
82,507 99,510
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △54,063
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △44,852
評価性引当額小計
△74,539 △98,915
繰延税金資産合計
7,968 594
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 △151 △122
留保金課税 △841 △335
繰延ヘッジ利益 △4,335 △2,633
その他有価証券評価差額金 △2,562 △1,301
その他 △1,045 △1,240
繰延税金負債合計
△8,937 △5,634
繰延税金負債の純額
△968 △5,040
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
28.7%
法定実効税率
(調整)
0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目 税引前当期純損失を計上し
△39.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ているため、記載していませ
1.5
外国源泉税 ん。
△17.2
評価性引当額の増減による影響
3.9
特定外国子会社留保金課税
△3.0
トン数標準税制による影響
9.7
課徴金
その他
2.9
税効果会計適用後の法人税率等の負担率
△12.7
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(重要な後発事象)
(株式移転による共同持株会社の設立及び同社株式の一部譲渡)
当社は、2019年4月1日に当社の国内港湾運送事業子会社3社の株式移転により、3社の完全親会社となる共
同持株会社を新たに設立し、当該持株会社の全株式のうち49%を株式会社上組(以下、「上組」)に譲渡しまし
た。
1.本取引の目的
港湾運送事業や国内物流事業において当社及び上組がこれまで培ってきた技術、知見、そして経営資源などの
リソース活用によるサービス品質の更なる向上を図るものです。
2.株式移転の方式
当社の国内港湾運送事業子会社3社を株式移転完全子会社、新たに設立する共同持株会社を株式移転設立完全
親会社とする共同株式移転
3.株式移転の効力発生日
2019年4月1日
4.株式移転対象3社の概要(2019年3月31日現在)
株式会社ダイトー 株式会社シーゲート
(1)商号 日東物流株式会社
コーポレーション コーポレーション
(2)設立 1934年9月3日 1943年3月8日 1956年12月7日
(3)本店所在地 東京都港区 神戸市中央区 広島市南区
代表取締役社長 代表取締役社長 代表取締役社長
(4)代表者
松川 一裕 河内 満 西山 寛
(5)資本金 842百万円 1,596百万円 270百万円
川崎汽船株式会社 川崎汽船株式会社 川崎汽船株式会社
(6)株主及び
100% 100% 100%
持分比率
(7)主な事業内容 港湾運送事業、倉庫業、曳船業、通関業、貨物利用運送事業他
5.共同持株会社の概要(設立時)
(1)商号 KLKGホールディングス株式会社
(2)本店所在地 東京都千代田区
(3)代表者 代表取締役 新井 大介
(4)資本金 10百万円
(5)主な事業内容 傘下子会社及びグループの経営管理等
6.共同持株会社株式一部譲渡の概要
(1)譲渡先の名称 :株式会社上組
(2)株式譲渡日 :2019年4月1日
(3)譲渡株式数 :49,000株
(4)譲渡価額 :譲渡価額については、譲渡先との守秘義務より開示を控えさせていただきます。
(5)譲渡損益 :売却益約31,127百万円を翌事業年度における特別利益として計上する予定です。
(6)譲渡後の持分比率 :51%
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(多額な資金の借入)
当社は、2019年3月29日に締結しました、劣後特約付ローン(以下、「本劣後ローン」)による資金調達を
2019年4月5日に実行しました。
なお、本劣後ローンの詳細については、 「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事
象)」 に記載のとおりです。
④【附属明細表】
【海運業収益及び費用明細表】
金額(百万円)
区別 (自 2018年4月1日 備考
要目
至 2019年3月31日)
運賃 425,030
海
外
運
貸船料 126,880
航
業
その他 34,163 コンテナ等賃貸料収益、ターミナル関係収益ほか
収
益
合計 586,073
運航費 238,437
海
船費 7,703
外
運
航
業 借船料 307,011
費
その他 50,872 コンテナ機器費用、ターミナル関係費用ほか
用
合計 604,025
海運業損失(△) △17,951
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数(株)
銘柄
(百万円)
ジェイ エフ イー ホールディングス㈱
5,062,170 9,509
川崎重工業㈱
1,722,581 4,702
J5 Nakilat No.3 Ltd.
5,532,792 614
J5 Nakilat No.1 Ltd.
5,491,656 609
J5 Nakilat No.7 Ltd. 5,347,679
593
投資 その他
J5 Nakilat No.6 Ltd. 5,306,544 588
有価証券 有価証券
J5 Nakilat No.4 Ltd. 5,285,976 586
J5 Nakilat No.8 Ltd. 5,224,271 579
J5 Nakilat No.2 Ltd. 5,203,703 577
J5 Nakilat No.5 Ltd. 5,162,567 572
その他 (75銘柄)
15,557,897 3,716
64,897,840 22,651
計
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 又は償却累 (百万円)
(百万円)
計額(百万円)
有形固定資産
船舶 143,265 76,725 49,799 170,191 99,869 5,724 70,322
建物 3,531 9 1,683 1,857 879 63 978
構築物 550 10 168 391 322 15 68
機械及び装置 734 0 137 597 561 31 35
車両及び運搬具 1,691 26 - 1,717 1,578 307 138
器具及び備品 963 5 236 732 500 28 232
6,943 - 2,344 4,599 - - 4,599
土地 (7)
[5,071] [2,137] [2,934]
建設仮勘定 18,028 55,676 71,091 2,612 - - 2,612
2,224 25 1,078 1,171 817 73 354
その他有形固定資産
(61)
79,341
177,933 132,478 126,539 183,872 104,530 6,243
有形固定資産計 (68)
[5,071] [2,137] [2,934]
無形固定資産
ソフトウエア 5,550 201 228 5,523 4,864 296 658
その他無形固定資産 23 115 111 26 15 - 10
無形固定資産計 5,573 316 340 5,549 4,880 296 668
12,495 2,103 3,351 11,247 5,706 1,188 5,540
長期前払費用
(2,693)
(注)1.船舶の「当期増加額」は既存船への資本的支出(146百万円)及び新規取得(76,578百万円)によるもの
です。
2.船舶の「当期減少額」は売却によるものです。
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
4.建設仮勘定の「当期増加額」は、新造船建造によるものです。
5.土地の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関す
る法律(平成10年法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第19
号)に基づき行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。なお、「当期減少額」は売却によるもの
です。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 15,671 106 9 869 14,898
独占禁止法関連損失引当金 4,121 1,333 1,672 - 3,783
事業再編関連損失引当金 3,183 - 1,886 1,296 -
関係会社整理損失引当金 87 96 - - 183
傭船契約損失引当金 20,733 15,614 20,733 - 15,614
賞与引当金 588 529 588 - 529
株式給付引当金 10 11 3 - 19
特別修繕引当金 605 431 616 - 420
(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」のうち、869百万円は一般債権の洗替による減少、0百万円は回収等
による減少です。
2.事業再編関連損失引当金及び傭船契約損失引当金は、貸借対照表上の表示方法を変更したことに伴い、期首
残高については組替え後の残高を記載しています。
3.事業再編関連損失引当金の「当期減少額(その他)」は退職費用等の確定による減少です。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3)【その他】
当社グループは、自動車、車両系建設機械等の貨物の輸送に関するカルテルの可能性に関連して、海外の競
争法当局による調査の対象になっています。また、北米において当社グループを含む複数の事業者に対し本件
に関する集団訴訟が提起されています。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――――
買取手数料 1単元の株式売買が行われたときの売買委託手数料相当額として当社が株
式取扱規則に定めた算式により金額を算定し、これを買取単元未満株式数
で按分した額(消費税等加算)
当社の公告は電子公告により行います。ただし、電子公告によることがで
きない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、東京都において発
公告掲載方法
行する日本経済新聞に掲載する方法により行います。
https://www.kline.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書 事業年度 (自 2017年4月1日 2018年6月21日
及びその添付書類 (第150期) 至 2018年3月31日) 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2018年6月21日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書 第151期 (自 2018年4月1日 2018年8月6日
第1四半期 至 2018年6月30日) 関東財務局長に提出。
第151期 (自 2018年7月1日 2018年11月12日
第2四半期 至 2018年9月30日) 関東財務局長に提出。
第151期 (自 2018年10月1日 2019年2月12日
第3四半期 至 2018年12月31日) 関東財務局長に提出。
2018年6月25日(注)1
(4) 臨時報告書
2018年12月21日(注)2
2019年1月31日(注)2
2019年2月14日(注)3
2019年3月11日(注)4
関東財務局長に提出。
(5)
発行登録書 社債 2019年3月8日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
2019年3月11日
(6)
訂正発行登録書 社債
関東財務局長に提出。
(注)1.企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結
果)の規定に基づく臨時報告書です。
(注)2.企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨
時報告書です。
(注)3.企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書です。
(注)4.企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に著しい影響を与える事象)及び第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月21日
川 崎 汽 船 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 北 澄 和 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 雅 史 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる川崎汽船株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結損益計
算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川崎
汽船株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、川崎汽船株式会社の2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、川崎汽船株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月21日
川 崎 汽 船 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
北 澄 和 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 雅 史 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる川崎汽船株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第151期事業年度の財務諸表、すなわち、損益計算
書、株主資本等変動計算書、貸借対照表、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川崎汽船
株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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