大成建設株式会社 有価証券報告書 第159期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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大成建設株式会社(E00052)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第159期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 大成建設株式会社
【英訳名】 TAISEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 田 誉 之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番1号
【電話番号】 03(3348)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 奥 田 秀 一
株式室長 梶 内 武
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番1号
【電話番号】 03(3348)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 奥 田 秀 一
株式室長 梶 内 武
【縦覧に供する場所】 大成建設株式会社 関西支店
(大阪市中央区南船場一丁目14番10号)
大成建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅一丁目1番4号
(JRセントラルタワーズ内))
大成建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区長者町6丁目96番地2)
大成建設株式会社 千葉支店
(千葉市中央区新町1000番地(センシティタワー内))
大成建設株式会社 関東支店
(さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16
(シーノ大宮ノースウィング内))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第155期 第156期 第157期 第158期 第159期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 1,573,270 1,545,889 1,487,252 1,585,497 1,650,877
経常利益 (百万円) 74,467 117,703 144,591 185,349 157,936
親会社株主に帰属する
(百万円) 38,177 77,045 90,566 126,788 112,571
当期純利益
包括利益 (百万円) 101,214 37,665 92,788 148,657 119,290
純資産額 (百万円) 492,114 521,277 570,813 669,019 722,390
総資産額 (百万円) 1,735,248 1,660,821 1,760,078 1,910,597 1,846,176
1株当たり純資産額 (円) 418.61 442.67 2,483.01 2,975.02 3,302.86
1株当たり当期純利益 (円) 33.52 65.85 392.87 561.36 511.90
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 28.2 31.2 32.3 34.9 39.0
自己資本利益率 (%) 8.8 15.3 16.7 20.5 16.2
株価収益率 (倍) 20.3 11.3 10.3 9.6 10.0
営業活動による
(百万円) 24,078 95,360 218,158 207,020 △ 71,028
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 13,975 △ 25,070 6,296 △ 11,852 △ 82,288
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 30,470 △ 35,171 △ 60,061 △ 41,682 △ 96,197
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 337,166 371,730 534,787 687,346 437,584
の期末残高
従業員数 13,701 13,748 13,977 14,032 14,433
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 3,933 〕 〔 4,011 〕 〔 3,956 〕 〔 3,640 〕 〔 3,649 〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 2017年10月1日付で当社株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、第157期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第155期 第156期 第157期 第158期 第159期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 1,250,536 1,221,932 1,176,711 1,273,316 1,328,425
経常利益 (百万円) 53,645 91,778 126,638 161,134 137,817
当期純利益 (百万円) 26,479 59,202 91,087 112,125 96,102
資本金 (百万円) 122,742 122,742 122,742 122,742 122,742
発行済株式総数 (株) 1,171,268,860 1,171,268,860 1,146,752,860 224,541,172 224,541,172
純資産額 (百万円) 414,596 436,838 483,064 560,921 601,523
総資産額 (百万円) 1,490,627 1,413,943 1,518,693 1,678,085 1,613,082
1株当たり純資産額 (円) 354.37 373.40 2,108.82 2,501.31 2,757.75
1株当たり配当額
8.00 16.00 20.00 85.00 130.00
(うち1株当たり (円)
( 3.00 ) ( 5.00 ) ( 8.00 ) ( 10.00 ) ( 60.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 23.25 50.60 395.13 496.44 437.01
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 27.8 30.9 31.8 33.4 37.3
自己資本利益率 (%) 7.1 13.9 19.8 21.5 16.5
株価収益率 (倍) 29.2 14.7 10.3 10.9 11.8
配当性向 (%) 34.4 31.6 25.3 25.2 29.7
従業員数 8,007 8,072 8,415 8,501 8,490
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 1,238 〕 〔 1,317 〕 〔 1,220 〕 〔 1,118 〕 〔 1,134 〕
株主総利回り (%) 149.0 166.6 185.5 249.2 243.6
(比較指標:配当込TOPIX)
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
最高株価 (円) 729 856 929 6,620(1,197) 6,300
4,965 (801)
最低株価 (円) 443 645 691 4,385
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 2017年10月1日付で当社株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、第157期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3 第158期の1株当たり配当額85.00円は、中間配当額10.00円と期末配当額75.00円の合計となります。な
お、2017年10月1日付で当社株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しているため、中間配当額10.00
円は株式併合前の金額、期末配当額75.00円は株式併合後の金額となります。当該株式併合を踏まえて換算
した場合、中間配当額は50.00円となるため、期末配当額75.00円を加えた年間配当額は1株当たり125.00
円となります。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
5 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
6 2017年10月1日付で当社株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しました。第158期の株価について
は、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は、( )にて記載しておりま
す。
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2 【沿革】
1873年10月大倉喜八郎氏は、資本金15万円をもって大倉組商会を創立し、機械などの直輸入貿易をおこすとともに
諸建造物の造営などに当ったのが、当社の起源であります。
1887年3月大倉喜八郎氏は、渋沢栄一氏、藤田伝三郎氏と相はかり、資本金200万円をもって有限責任日本土木会
社を設立して、上記大倉組商会の業務のうち、土木関係に関するものを分離しこれを継承いたしました。これが当社
の前身であり、又わが国における会社組織によった土木建築業のはじめであります。
1892年11月有限責任日本土木会社は解散し、その事業を大倉喜八郎氏単独経営の大倉土木組に継承いたしました。
1911年11月大倉土木組は、株式会社大倉組に合併され株式会社大倉組土木部となりました。
1917年12月株式会社大倉組より分離して資本金200万円の株式会社大倉土木組となり、ここに当社が名実ともに誕
生いたしました。
その後の主な変遷は、次のとおりであります。
1920年12月 日本土木株式会社と改称
1924年6月 大倉土木株式会社と改称
1946年1月 大成建設株式会社と改称
1949年6月 持株会社整理委員会の管理していた全株式を当社役員・従業員が譲り受けた。
1953年4月 有楽土地株式会社を東京都中央区に設立
1956年9月 当社株式を東京店頭市場に公開
1957年9月 当社株式を東京証券取引所に上場
1959年10月 当社株式を大阪及び名古屋両証券取引所に上場
1961年6月 大成道路株式会社を東京都中央区に設立
1963年8月 大成プレハブ株式会社を東京都中央区に設立
1964年9月 大成道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第2部に上場
1966年8月 村上建設株式会社を吸収合併(増加資本金103百万円)
1969年5月 住宅事業並びに不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。
1970年5月 大成道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第1部に上場
1970年11月 大成プレハブ株式会社が本店を東京都品川区に移転
1971年12月 大成プレハブ株式会社が株式を東京証券取引所市場第2部に上場
1973年11月 有楽土地株式会社が株式を東京証券取引所市場第2部に上場
1979年11月 本社を東京都中央区より東京都新宿区に移転
1986年6月 事業目的の変更・追加を行った。
1991年9月 大成プレハブ株式会社が株式を東京証券取引所市場第1部に上場
1992年4月 大成道路株式会社が大成ロテック株式会社と改称
2001年8月 大成プレハブ株式会社が大成ユーレック株式会社と改称
2004年3月 株式交換により、大成ユーレック株式会社を完全子会社化
大成ユーレック株式会社は同年2月に東京証券取引所市場第1部における株式上場を廃止
2008年4月 有楽土地株式会社が株式を東京証券取引所市場第1部に上場
2009年10月 株式交換により、大成ロテック株式会社を完全子会社化
大成ロテック株式会社は同年9月に東京証券取引所市場第1部における株式上場を廃止
2010年4月 株式交換により、有楽土地株式会社を完全子会社化
有楽土地株式会社は同年3月に東京証券取引所市場第1部における株式上場を廃止
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3 【事業の内容】
当社グループは、土木事業、建築事業及び開発事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を展開してお
り、連結子会社は32社、持分法適用会社は58社(うち持分法適用関連会社は38社)であります。それらの事業に係る位
置付けを報告セグメント等ごとに示すと次のとおりであります。
土木事業
当社は、土木事業を営んでおり、土木事業を営む大成ロテック㈱、成和リニューアルワークス㈱他子会社5社に
施工する工事の一部及び資材納入等を発注しております。その他国内では、関連会社の加賀アスコン㈱がありま
す。海外では、関連会社1社が土木事業を営んでおります。
建築事業
当社は、建築事業を営んでおり、建築事業を営む大成ユーレック㈱、大成設備㈱他子会社1社に施工する工事の
一部及び資材納入等を発注しております。
その他国内では、戸建住宅建設事業等を営む大成建設ハウジング㈱があります。海外では、ビナタ・インターナ
ショナル他子会社9社、関連会社の中建-大成建築が建築事業を営んでおります。
開発事業
当社は、不動産の売買、宅地の開発・販売、保有不動産の賃貸等の開発事業を営んでおります。
子会社である大成有楽不動産㈱は、住宅地等の開発・販売、マンションの建設・販売、不動産賃貸・管理等の開
発事業を営んでおり、当社に工事受注に関連した土地、その他の不動産を斡旋しております。さらに同社は、開発
事業に係る建設工事を当社に発注しております。
その他国内では、不動産の販売・斡旋事業等を営む大成有楽不動産販売㈱他子会社2社、関連会社は㈱ユニモー
ル他11社があります。海外では、子会社1社、関連会社2社が不動産開発事業を営んでおります。
その他
当社は、受託研究、技術提供、環境測定等建設業に付帯関連する事業を営んでおります。
レジャー関連事業を営む子会社は、ゴルフ場経営を行っている北軽井沢開発㈱他1社があり、関連会社は国内に
2社あります。
PFI事業を営む子会社は国内に20社あり、関連会社は国内に15社あります。
その他サービス業等を営む子会社は国内に4社あり、関連会社は国内にブイ・エス・エル・ジャパン㈱他3社が
あります。
以上に述べた事項の概略図は次頁に掲げるとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(%)
当社グループより工事の一部を受注している。
大成ロテック㈱
東京都新宿区 11,305 土木事業 100.0
役員の兼任等 9名
当社の工事受注に関連した不動産を斡旋してい
る。当社グループに工事の発注及び建物の賃貸
をしている。当社グループより不動産管理・警
大成有楽不動産㈱
東京都中央区 10,000 開発事業 100.0
備業務・保険代理業務等を受託している。
役員の兼任等 9名
当社グループより工事の一部を受注している。
大成ユーレック㈱ 東京都品川区 4,500 建築事業 100.0
役員の兼任等 6名
当社グループより工事の一部を受注している。
成和リニューアルワークス㈱ 東京都港区 300 土木事業 100.0
役員の兼任等 10名
当社グループより工事の一部を受注している。
100.0
大成設備㈱ 東京都新宿区 625 建築事業
(0.1) 役員の兼任等 7名
100.0
役員の兼任等 9名
㈱ジェイファスト 東京都中野区 40 土木事業
(7.9)
当社より資金援助を受けている。
群馬県吾妻郡
北軽井沢開発㈱ 50 その他 100.0
役員の兼任等 4名
長野原町
100.0
大成有楽不動産販売㈱ 役員の兼任等 3名
東京都中央区 500 開発事業
(100.0)
100.0
㈱ボー 東京都中央区 30 土木事業 当社グループより工事の一部を受注している。
(100.0)
100.0
役員の兼任等 3名
㈱エフエムシー 大阪市中央区 20 土木事業
(100.0)
当社より資金援助を受けている。
㈱ホテルプリシード郡山 福島県郡山市 10 その他 100.0
役員の兼任等 4名
当社へ建設資機材を販売している。
タイメック㈱ 東京都新宿区 100 建築事業 100.0
役員の兼任等 6名
役員の兼任等 5名
大成建設ハウジング㈱ 東京都新宿区 100 建築事業 100.0
当社グループに建物の賃貸をしている。
77.5
シンボルタワー開発㈱ 香川県高松市 3,060 開発事業
(0.7) 役員の兼任等 6名
80.0
中日本施設管理㈱ 東京都中野区 30 土木事業 役員の兼任等 5名
(80.0)
Bangkok, 千B
役員の兼任等 5名
大成タイランド 建築事業 49.0
Thailand 20,000
Hanoi, 千D
役員の兼任等 7名
ビナタ・インターナショナル 建築事業 100.0
Vietnam 481,340,280
Makati City, 千P 100.00
大成フィリピン建設 建築事業 役員の兼任等 2名
Philippines 31,250 (60.0)
その他14社 - - - -
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(2) 持分法適用関連会社
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(%)
当社へ建設資機材を販売している。
ブイ・エス・エル・
22.9
東京都新宿区 100 その他
[7.1] 役員の兼任等 4名
ジャパン㈱
名古屋市
㈱ユニモール 600 開発事業 18.9 役員の兼任等 1名
中村区
アール40合同会社 東京都中央区 9,409 開発事業 40.0
石川県能美郡
33.3
加賀アスコン㈱ 30 土木事業
(33.3)
川北町
中華人民共和国 千RMB
役員の兼任等 4名
中建-大成建築 建築事業 50.0
北京市 100,000
インドタイセイ インダ Jawa Barat, 千Rp
役員の兼任等 4名
開発事業 49.0
デベロップメント Indonesia 70,840,000
その他32社 - - - -
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 特定子会社に該当する会社はありません。
3 議決権所有割合の( )内は間接所有割合で内数であり、[ ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で
外数であります。
4 外貨については、次の略号で表示しております。
B……タイ・バーツ D……ベトナム・ドン P……フィリピン・ペソ
RMB……中国・元 Rp……インドネシア・ルピア
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
報告セグメント等の名称 従業員数(人)
土木事業 4,108 〔 752 〕
建築事業 8,123 〔 1,188 〕
開発事業 2,056 〔 1,670 〕
その他 146 〔 39 〕
合計 14,433 〔 3,649 〕
(注) 従業員数は就業人員数であり、〔 〕内は臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
8,490 〔 1,134 〕 43.0 18.3 10,511,646
報告セグメント等の名称 従業員数(人)
土木事業 2,298 〔 339 〕
建築事業 6,040 〔 773 〕
開発事業 152 〔 22 〕
合計 8,490 〔 1,134 〕
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、〔 〕内は臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しております。
2 出向者等を含めた在籍者数は、8,527人であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
第2 [事業の状況]における各事項の記載につきましては、消費税等抜きの金額で表示しております。
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
グループ理念(人がいきいきとする環境を創造する)の下、自由闊達・価値創造・伝統進化の3つの価値を
᱙❢ူ뤰퐰쌰젠ᴰ栰地晑桟禀睔䱑照र地Ɓ㘰栰溊뽔谰湎ⴰ朰ś襑栰ﭛ襟쌰枛䕒鬰䈰譺窕錰梌䨰䬰橏ꅐ
生み出し、次世代のための夢と希望に溢れた地球社会づくりに取り組みます。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
建設業界ではここ数年、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた活況が続いております。さらに
は国土強靭化施策の継続や、大阪・関西万博、東京都心部の大型再開発事業なども控えていることから、当面の
間、国内建設投資は堅調に推移すると見込まれております。
しかしながら、日本の人口減少や財政制約に鑑みると、中長期的な事業環境は楽観できるものではないと考え
ております。加えて建設業界が直面している担い手の確保・育成の課題に対応するためにも、生産性向上と働き
方改革の一層の推進が求められております。
このような事業環境の下でも持続的に成長を続けるべく、当社グループでは2018年度を初年度とする「中期経
営計画(2018-2020)」において下記の経営課題の達成に取り組んでおります。
「中期経営計画(2018-2020)」(要旨)
■ 基本方針
建設事業を核とした成長基盤を構築する
■ 中長期的に目指す事業規模
ポスト五輪の不透明な事業環境においても持続的に成長するべく、中長期的に目指す事業規模を
2兆円とする
・2020年以降の国内外の事業環境を鑑みて、成長が見込まれる海外市場への取り組みを強化します。
・生産性向上・要員増強による生産能力の向上とともに、アライアンスやオープンイノベーション等により注力
分野の成長を加速させます。
・海外事業を含む主な事業セグメントのバランスを考慮し、事業投資やM&Aといった手法も視野に入れながら、
「事業規模2兆円」に向けた施策を中期経営計画(2018-2020)で実施します。
■ 当社グループの重要課題
当社グループが貢献すべき特に重要なESG課題(マテリアリティ)を抽出し、経営課題へ反映させます。
ESG マテリアリティ
環境(Environment) 1.持続可能な環境配慮型社会の実現
2.品質の確保と技術の向上
3.持続可能な社会の実現に向けた技術開発
4.サプライチェーン・マネジメントの推進
社会(Social)
5.労働安全衛生管理の徹底
6.技術者の育成・担い手の確保
7.働きがいのある魅力的な職場環境の実現
ガバナンス(Governance) 8.コンプライアンスの推進
■ 経営課題
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① 海外事業の持続的な成長
海外事業の持続的な成長と、海外市場において真に通用する企業体質への転換を図ります。
② 注力分野への経営資源の戦略的投入
2020年以降の中長期の事業環境を見据え、注力分野や差別化技術に経営資源〈人材・資金〉を投入し、当
社グループ事業の高付加価値化と収益機会の拡大を進めます。
(1) 本業の強みを発揮できる注力分野の高付加価値化
注力分野:「エネルギー・環境」「都市開発・PPP」「リニューアル」「エンジニアリング」
(2) 高付加価値化につながる技術の研究開発
(3) 中長期を見据えた営業展開
③ 建設生産システムの革新(生産性向上)-「TAISEI i-Innovation」-
足元の繁忙を好機と捉え、技術開発や業務効率化及び協力会社との連携強化等による建設生産システムの
革新によって生産性を向上し、繁忙を克服します。
(1)生産能力の向上
(2)省人化・省力化施工技術の開発
(3)倉友会・協力会社との連携強化
④ 魅力ある職場環境の実現(働き方改革)-「TAISEI Lively Plan」-
業界のリーダーとして働き方改革をリードし、当社グループの役職員及び建設産業従事者がいきいきと働
き、将来の担い手が育つ魅力ある職場環境の実現を目指します。
(1)長時間労働の是正
(2)全事業所週休二日の実現
(3)多様な人材が活躍できる働き方の推進
⑤ 安全と品質の追求-「TAISEI QUALITY」-
建設業の基本である「安全」と「品質」に今一度真摯に向き合い、繁忙の中でも最高水準の安全と品質を
確保します。
(1)重大な災害・事故の撲滅
(2)重大な品質トラブルの防止
⑥ 経営基盤の強化
社会・時代の要請に対応して経営基盤を進化させ、全てのステークホルダーから高い信頼と評価を獲得し
ます。
(1)人材の育成・強化
(2)グループ連携の推進
(3)ガバナンス及びコンプライアンス体制の強化
(4)ICT基盤の高度化
■ 成長投資
2020年以降も持続的に成長できる事業基盤を構築するために、建設及び周辺事業の高付加価値化と収益機会の
拡大を図ります。
(単位:億円)
「持続的成長」と「成長加速」のための投資 合計
3,000
海外事業及び注力分野の強化 1,500
注力分野: 「エネルギー・環境」「都市開発・PPP」
「リニューアル」「エンジニアリング」
技術開発投資 600
働き方改革と生産性向上に向けた投資 600
人材投資・基盤整備 等 300
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(3)目標とする経営指標
中期経営計画(2018-2020)の最終年度(2020年度)における経営数値目標(連結)
売上高 18,700億円 配当性向 25%程度
営業利益 1,870億円 有利子負債 3,000億円未満
当期純利益 1,300億円 純有利子負債(※) (実質無借金経営の恒久化)
ROE 12%以上 自己資本比率 40%以上
※ 純有利子負債 = 有利子負債 - 現金預金
(4)その他経営方針に関する事項
2018年3月にリニア中央新幹線建設工事に関して、独占禁止法違反容疑で当社及び当社顧問が東京地方検察庁
により起訴され、2019年2月より東京地方裁判所にて公判手続きが開始されました。本件につきましては、公判
の場において、当社の主張を行ってまいります。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な
事項には、次のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識した上で、
発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 建設・不動産市場の動向
建設・不動産市場の急激な縮小や競争環境の激化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2) 海外事業の展開に伴うリスク
世界各国で事業を行っているため、テロ・戦争・暴動等の発生及びその国の政情の悪化、経済状況の急激な
変動、為替レートの大きな変動、法律・規制の予期せぬ変更等が発生し、契約によりヘッジできない場合に
は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 取引先の信用リスク
一般に建設業の請負契約は、一取引における契約金額が大きく、また多くの場合には、工事目的物の引渡時
に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結されます。このため、工事代金を受領する前に取引先が信用
不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 資材価格の変動
原材料の価格が高騰した際、請負代金に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(5) 資産保有リスク
営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、時価の変動により、業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(6) 退職給付債務
年金資産の時価の下落及び運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合に
は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 金利水準の変動
金利水準が急激に上昇した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 建設生産物・関連サービスの瑕疵
当社グループの事業に起因して瑕疵担保責任及び製造物責任に基づく多額の損害賠償が発生した場合には、
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 付帯関連する事業のリスク
当社グループは、PFI事業、レジャー事業を始めとした土木事業・建築事業・開発事業に付帯関連する事
業を営んでいます。これらの事業の多くは、事業期間が長期にわたるため、将来の事業環境が大きく変化した
場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)土木事業・建築事業に対する法的規制
土木事業・建築事業の遂行は、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法、独占禁止法等による法的規制を受
けており、これらの法規の改廃や新たな規制等が行われた場合、また、これらの法的規制により行政処分等を
受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)重大事故の発生
土木事業・建築事業においては、人身や施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(12)大規模自然災害等リスク
大規模地震、風水害等の大規模自然災害や感染症の大流行が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性
があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
(1) 経営成績の状況
当年度の日本経済は、世界経済における保護主義的な通商政策や中国経済に対する先行きの不透明感により、輸
出や生産の一部に弱さがみられたものの、雇用・所得環境の改善により個人消費の回復もみられ、全体として緩や
かな回復基調を続けました。
国内建設市場につきましては、堅調な企業収益を背景に民間設備投資が増加したことや、公共投資が高い水準を
維持したことから、経営環境は良好さを維持しました。
こうした状況のもと、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
受注高は、土木事業において減少したことにより、前連結会計年度比 2.8%減 の 1兆6,938億円 となりました。
売上高は、建築事業及び開発事業で増加したことにより、前連結会計年度比 4.1%増 の 1兆6,508億円 となりまし
た。
営業利益は、土木事業、建築事業及び開発事業の売上総利益率の悪化等により減益となったことから、前連結会
計年度比 15.7%減 の 1,533億円 となりました。また、経常利益は、支払利息の減少等に伴う営業外損益の好転が
あったものの、営業利益の減少により、同 14.8%減 の 1,579億円 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益
は、前連結会計年度に減損損失を計上したことの反動等に伴う特別損益の好転及び法人税等の減少により、同
11.2%減 の 1,125億円 となりました。なお、ROE(自己資本当期純利益率)は、前連結会計年度比 4.3%減 の
16.2% となりました。
報告セグメント等の経営成績を示すと次のとおりであります(報告セグメント等の業績につきましては、セグメ
ント間の内部取引を含めて記載しております。)。
①土木事業
当社グループにおきましては、売上高は概ね前連結会計年度並みの 4,686億円 となりました。また、営業利益
は、売上総利益率の悪化により同 25.8%減 の 530億円 となりました。
②建築事業
当社グループにおきましては、売上高は当社及び連結子会社ともに増加したことから、前連結会計年度比
6.6%増 の 1兆1,304億円 となりました。また、営業利益は、売上総利益率の悪化により同 9.0%減 の 876億円 とな
りました。
③開発事業
不動産業界におきましては、分譲マンション市場では、引き続き販売価格が高止まりする中で、都心部や駅至
近の利便性の高いエリアを中心に需要は底堅く推移いたしましたが、郊外においては販売が長期化する物件も見
られ、物件による二極化傾向が一層強まっております。また、ビル賃貸市場は、底堅い需要を背景に、都心部を
中心とした賃料の緩やかな上昇傾向が継続するなど、堅調に推移しております。
当社グループにおきましては、売上高は当社及び連結子会社ともに増加したことから、前連結会計年度比
1.7%増 の 1,218億円 となりました。また、営業利益は、売上総利益率の悪化により同 0.4%減 の 129億円 となりま
した。
④その他
当社グループにおきましては、売上高は前連結会計年度比 1.6%減 の 121億円 、営業利益は同 2.7%増 の 11億円
となりました。
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(2) 財政状態の状況
①資産の状況
現金預金の減少等により、資産合計は前連結会計年度末比 3.4% ・ 644億円減 の 1兆8,461億円 となりました。
②負債の状況
未成工事受入金の減少等により、負債合計は前連結会計年度末比 9.5% ・ 1,177億円減 の 1兆1,237億円 となり
ました。
③純資産の状況
自己株式の取得を実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末比
8.0% ・ 533億円増 の 7,223億円 となりました。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末比 4.1%増 の 39.0% となりました。また、資金調達に係る有利
子負債の残高は、前連結会計年度末比 299億円減 の 2,174億円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益を 1,607億円 獲得したものの、売上債権の増加等により、当連結会計年度収支は 710億
円 の支出超となりました。(前連結会計年度は 2,070億円 の収入超)
②投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得等により、当連結会計年度収支は 822億円 の支出超となりました。(前連結会計年度は 118
億円 の支出超)
③財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得、資金調達に係る有利子負債の返済等により、当連結会計年度収支は 961億円 の支出超となり
ました。(前連結会計年度は 416億円 の支出超)
以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は 4,375億円 (前連結会計年度末比 2,497億円減 )となりま
した。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 受注実績
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
報告セグメント等の名称
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
土木事業 520,407 411,058
建築事業 1,099,950 1,148,973
開発事業 113,411 124,586
その他 9,727 9,241
合計 1,743,497 1,693,859
(2) 売上実績
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
報告セグメント等の名称
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
土木事業 441,269 439,109
建築事業 1,020,765 1,087,671
開発事業 113,736 114,855
その他 9,727 9,241
合計 1,585,497 1,650,877
(注) 1 受注実績、売上実績においては、セグメント間の取引を相殺消去しております。
2 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
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(参考) 提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
(1) 受注高、売上高、繰越高及び施工高
次期繰越高(百万円)
前期繰越高 当期受注高 計 当期売上高 当期施工高
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
手持高 うち施工高
土木事業 612,755 391,534 1,004,290 317,917 686,372 2% 14,052 307,266
報
第158期
告
建築事業 1,525,596 1,004,938 2,530,534 934,215 1,596,318 1 19,282 929,946
セ
自 至
グ
20 20
メ
計 2,138,352 1,396,472 3,534,824 1,252,133 2,282,691 1 33,335 1,237,212
17 18
ン
年 年
ト
4 3
開発事業 366 11,579 11,945 11,680 265 - - -
月 月
1 31
その他 - 9,502 9,502 9,502 - - - -
日 日
合計 2,138,718 1,417,554 3,556,272 1,273,316 2,282,956 - - -
314,610
土木事業 686,372 271,892 958,264 319,152 639,112 1% 9,510
報
第159期
告
建築事業 1,596,318 1,033,442 2,629,760 987,937 1,641,823 1 23,059 991,713
セ
自 至
グ
20 20
メ
計 2,282,691 1,305,334 3,588,025 1,307,089 2,280,935 1 32,570 1,306,324
18 19
ン
年 年
ト
4 3
開発事業 265 21,910 22,175 11,983 10,192 - - -
月 月
1 31
その他 - 9,352 9,352 9,352 - - - -
日 日
合計 2,282,956 1,336,596 3,619,553 1,328,425 2,291,127 - - -
(注) 1 前期以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその
増減額を含めております。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。また前期以前
に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により請負金額に変更のあるものについても同様に
処理しております。
2 次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。
3 当期施工高は(当期売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。
4 前期の土木事業及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々0.3%、3.1%、当期の土木事業
及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々15.5%、3.2%であります。
(2) 受注工事高の受注方法別比率
建設事業の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命 競争 計
34.3 % 65.7 % 100 %
土木工事
第158期
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
建築工事 56.2 43.8 100
土木工事 41.7 % 58.3 % 100 %
第159期
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
建築工事 51.2 48.8 100
(注) 百分比は請負金額比であります。
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(3) 完成工事高
国内 海外
合計
期別 区分 (B)
官公庁 民間 (A) (A)/(B)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (%)
土木工事 162,746 135,838 19,332 6.1 317,917
第158期
(自 2017年4月1日 建築工事 164,054 763,643 6,517 0.7 934,215
至 2018年3月31日)
計 326,800 899,482 25,850 2.1 1,252,133
土木工事 162,902 139,035 17,214 5.4 319,152
第159期
(自 2018年4月1日 建築工事 187,278 796,809 3,849 0.4 987,937
至 2019年3月31日)
計 350,181 935,844 21,063 1.6 1,307,089
(注) 1 第158期に完成した工事のうち主なものは、次のとおりであります。
西品川一丁目地区第一種市街地再開発事業(A地区)
・ 西品川一丁目地区市街地再開発組合
施設建築物新築工事及び公共施設工事
目黒駅前地区第一種市街地再開発事業
・ 目黒駅前地区市街地再開発組合
施設建築物新築工事
二俣川駅南口地区第一種市街地再開発事業に係る
・ 二俣川駅南口地区市街地再開発組合
施設建築物新築工事
・ 環境省 平成27年度南相馬市除染等工事(その5)
・ 西日本高速道路㈱ 新名神高速道路 箕面トンネル東工事
2 第159期に完成した工事のうち主なものは、次のとおりであります。
三菱地所㈱
・ 東京商工会議所 丸の内二重橋ビル 新築工事
㈱東京會舘
三井不動産㈱ (仮称)TGMM芝浦プロジェクト
・
三菱地所㈱ (A棟・ホテル棟新築工事)
・ 日本テレビ放送網㈱ (仮称)麹町新スタジオ棟建設プロジェクト
・ 北海道開発局旭川開発建設部 天塩川サンルダム建設事業の内 堤体建設工事
・ 西日本高速道路㈱ 新名神高速道路 生野大橋(PC上部工)工事
3 第158期及び第159期ともに、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
(4) 手持工事高(2019年3月31日)
国内 海外
合計
区分 (B)
官公庁 民間 (A) (A)/(B)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (%)
土木工事 309,337 278,281 51,493 8.1 639,112
建築工事 333,625 1,251,148 57,049 3.5 1,641,823
計 642,963 1,529,429 108,543 4.8 2,280,935
(注) 手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。
・ (独行)日本スポーツ振興センター 新国立競技場整備事業(第Ⅱ期)
・ ㈱ホテルオークラ (仮称)虎ノ門2-10計画
(仮称)豊洲二丁目駅前地区第一種市街地再開発事業
・ 三井不動産㈱
2-1街区AC棟新築工事
・ 東日本高速道路㈱ 東京外環自動車道 田尻工事
・ 中日本高速道路㈱ 東京外かく環状道路 本線トンネル(北行)大泉南
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4 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループは、「建設事業本業の深耕」という基本方針のもと、品質と安全の確保によって高い顧客満足を得 る
とともに、安定的かつ持続的な成長を目的として、リニューアル・リプレイス分野、原子力分野、環境分野、エンジ
ニアリング分野並びに都市開発分野に重点を置き、技術開発を推進しております。実施に際しては、技術ニーズの高
度化・多様化への対応として、AIをはじめとしたIoT等の最先端分野に注力するとともに、投資効率を高めるべく、
大学をはじめとした研究機関、異業種企業、同業他社等との社外アライアンスを積極的に推進しております。
当連結会計年度における研究開発費は 124 億円であります。このうち、主な研究開発事例とその成果は次のとおり
であります。
(土木事業)
(1) UFC(Ultra Fiber Concrete;繊維補強コンクリート)の長期耐久性の性能検証と鉄道架替工事への導入
普通コンクリートに比べ約4倍の強度と優れた耐久性をもつUFCにより、国内で初めて施工されたPC歩道
橋「酒田みらい橋(2002年竣工)」及びモノレール軌道桁「東京モノレール軌道桁(2007年竣工)」が、
竣工から十数年経過した現在においても、構造物の優れた耐久性能が健全に維持されていることを経年調
査により確認しました。また、当連結会計年度においては、国内で2例目となるUFCを用いた鉄道橋4橋の
架替工事を京王井の頭線の下北沢駅付近で実施しました。今後、本技術を鉄道、高速道路、空港等交通イ
ンフラ施設へのより一層の導入を拡大してまいります。
(2) 山岳トンネル工事におけるIoT技術を利用した「切羽プロジェクションマッピング」の開発
山岳トンネル工事における切羽(トンネル最先端の掘削面)をスクリーンにして、地盤情報を投影する
装置「切羽プロジェクションマッピング」を㈱富士テクニカルリサーチ、マック㈱、古河ロックドリル㈱
と共同で開発しました。吹付コンクリートで覆った切羽に、クラウドサーバー経由で実物大写真やスケッ
チ、地盤の硬軟等がわかるコンター図等を投影して、作業員が最新の地盤情報をリアルタイムで共有する
ことが可能となるため、作業の安全性や効率性が向上します。今後、本技術を山岳トンネル工事だけでな
く、様々なプロジェクトに活用し、作業の安全性と効率性の向上を推進してまいります。
®
(3) 気象・海象を考慮した作業船運航管理支援システム「T-iOperation船ナビ 」の開発
海洋工事において、現地の気象・海象を考慮して作業船を安全かつ効率的に運航するためのナビゲー
®
ショ ンシステム「T-iOperation船ナビ 」を開発しました。複数の作業船により数百kmもの遠方から建設
用資材等を輸送する場合等において、運航状況確認が一元化されるため、気象・海象の変化に合わせてき
め細やかな運航支援が可能となります。今後、国内外における海洋工事の設計・施工案件への導入を図る
とともに、作業船以外の船舶への導入拡大についても検討を進めてまいります。
®
(4) ICTの活用により生産性向上への貢献が期待される「T-CIM /Concrete打重ね管理システム」
®
及び「T-CIM /Dam」の構築
®
既に導入済の場所打ちコンクリート工事管理システム「T-CIM /Concrete」の機能を拡張し、コンク
®
リート打重 ね状況をリアルタイムに把握できる管理手法「T-CIM /Concrete打重ね管理システム」を開発
しました。本システムによって、各々の施工計画に対して最適な打重ね打設手順の選定と、工事全体の打
設状況の把握・管理が実現されるため、工事の更なる品質と生産性の向上を図ることが可能となりまし
た。また、ダム工事の作業領域に応じたデータを自動収集し、ダム堤体3次元モデルに集約・紐づけて一
元管理する「T-CIM®/Dam」を開発しまた。本システムにより、ダム工事現場の作業効率化、省人化・省力
化、品質及び安全性の向上を図ることが可能となりました。今後も情報通信技術を活用した施工システム
®
と、3次元モデルを統合した当社独自のCIMシステム「T-CIM 」シリーズの機能拡張を進めながら、対象
となる現場において導入・運用してまいります。
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TM
(5) 建設用3Dプリンタ「T-3DP (Taisei-3DPrinting)」の開発
TM
セメント系材料を使用する建設用3Dプリンタ「T-3DP (Taisei-3D Printing)」を㈱アクティオ、国立
高等専 門学校機構有明工業高等専門学校、太平洋セメント㈱と共同で開発しました。コンクリートの施工
に必須であった型枠に頼ることなく、3Dデータから様々な形状の建設部材を迅速かつ高精度に自動製作す
ることが可能となります。今後は、セメントを使用した建設部材の製作や、現場での大型構造物の施工を
実現するため、補強方法や品質管理手法、構造的な評価技術の確立等の課題解決に取り組み、積極的に本
技術の研究開発を推進してまいります。
(6) 連結子会社における研究開発の主なもの
大成ロテック㈱において、生産性向上に寄与する技術として「i-Pavement/ICT対応技術の開発」、舗装
の耐久性向上を目指した技術開発として「適用箇所の要求性能に応じた改質アスファルトの開発」、維持
修繕・メンテナンス技術として「アスファルト舗装やコンクリート舗装用の高耐久な補修材料の開発」を
行っております。また、循環型社会・低炭素社会の構築に寄与する舗装技術として「アスファルトの再生
利用技術の高度化に関する研究」、夏季の歩行空間の快適性向上に関する技術として「虫が寄りつきにく
い舗装技術の開発」等の研究を行っております。
(建築事業)
(1) 異業種との協業を推進するオープンラボを備えた次世代研究開発棟の運用開始
異業種との協業を推進するオープンラボを備え、材料・環境分野の研究・開発拠点となる「次世代研究
開発棟」を技術センターに完成させ、運用を開始しました。本施設は、既存躯体をリニューアルした施設
でありながら、民間研究関連施設では国内初となる「Nearly ZEB(正味で75%以上の省エネルギー効果が
ある施設) 」の達成を目標としております。本施設には、実験室内の環境を最適に制御するシステム「T
®
-Labo. Next」を導入して、次世代型の実験室の環境制御に求められる要素EHS(Environment(環境)、
Health(健康・衛生)、Safety(安全))を一体的に管理し、省エネルギーの実現と本施設で働く研究者
の安全と健康の確保を両立しております。今後、新設・既設に問わず研究関連施設を対象として展開して
まいります。
®
(2) 高性能振子式大型制振装置「T-Mダンパー 」の性能検証
当社と三菱重工機械システム㈱が共同で開発した屋上設置型の高性能振子式大型制振装置「T-Mダン
®
パー 」について、大型三軸振動台を使用した検証試験により解析結果と同等の制振効果が得られることを
実証しました。検証試験にもとづく解析の結果、高さ200m(50階建て相当)の超高層建物の場合、長周期
地震動で生じる建物の揺れを最大で30%低減できることを確認しました。今後、長周期地震対策の制振技
術として、本装置を新築・改築問わず対象となる超高層建物に対して積極的に展開してまいります。
(3) 力触覚伝達型遠隔操作システムと第5世代移動通信システム(5G)及びAIとの連携
当社が開発した力触覚伝達型遠隔操作システム(ロボットアームが物を把持する際の力加減を操作者が
感じながら遠隔操作するシステム)について、第5世代移動通信システム「5G」による動作をソフトバン
ク㈱と共同で実現しました。また、操作者の力触覚伝達遠隔操作データを蓄積しAIのディープラーニング
により、自律的にロボットアームが人間の操作に合わせて動作することを㈱エクサウィザーズと共同で実
証しました。今後、製薬工場や食品工場など生産施設での実装に向け、遠隔操作データ利活用のIoTネット
ワークの開発を進めてまいります。
(4) AIを用いた建物周辺の風環境予測技術の開発
AIを活用し、複数の建物が林立する市街地を対象として、建物周辺で発生する複雑な風環境(風速・風
向)について、簡易な操作によって高速で予測する技術を開発しました。本技術により、設計の初期段階
から風環境を考慮した検討が可能となり、設計検討時の関係者間の打合せの合理化及び検証に関わるコス
トの削減が実現されます。今後、本技術を用いた風環境の予測精度を更に向上させるとともに、風環境を
考慮した設計支援ツールとして構築し、積極的に展開してまいります。
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®
(5) 大口径多段拡径場所打ちコンクリート杭工法「T-EAGLE 杭工法」を開発
®
杭の中間部と底部の杭径を大幅に拡大した大口径多段拡径場所打ちコンクリート杭工法「T-EAGLE 杭工
法」をシステム計測㈱と共同で開発しました。本工法により場所打ちコンクリート杭の中間部と底部の
杭径を約2倍に拡大することで支持力の更なる強化を実現しました。本技術については、現場施工試験に
より本工法の施工手順及び施工管理手法を確立し、(一財)ベターリビングより建設技術審査証明(BL審
査証明-043)を2019年1月に取得しました。今後、都市部で計画される高さ300m級の超高層建物の基礎工
事に対して、積極的に展開してまいります。
(土木事業・建築事業共通)
(1) 効率的分解菌を利用した1,4-ジオキサン汚染水浄化技術
1,4-ジオキサンは、化学産業での溶剤等として広く使われている化学物質ですが、人体や生態への影響
が明らかとなり、現在では環境省が定める地下水の水質汚濁に係る環境基準や排水基準の規制対象となっ
ております。しかし、分解が難しい物質であるため、複数の酸化剤を併用する促進酸化法等の化学的処理
が従来は行われてきましたが、処理に要する環境負荷やコストが大きな課題でした。当社では、様々な環
境から1,4-ジオキサン分解菌の探索を進め、極めて効率的に1,4-ジオキサンを分解できる新たな微生物を
発見しました。既に、この分解菌を用いた水処理プロセスを構築し、汚染地下水や工場排水での検証を完
了しております。今後、国内外の水環境保全に貢献するために、本技術を積極的に展開してまいります。
®
(2) 地域環境に適合した在来種植物を組み合せた「群集マット 」の開発
都市部の緑地創出や生物多様性への関心の高まりを受け、地域本来の生態系に配慮した在来種の植物を
®
組み合せた「群集マット 」を、㈱グリーンエルムと共同で開発しました。あらかじめ多様な草を本マット
で育成することにより、都市部の外構計画において、地域に適合した緑地を容易に創出することが可能と
なります。今後、本技術をさまざまなプロジェクトで積極的に展開し、地域に適合した緑地の創出を支援
し、豊かな生物多様性を備えた社会の実現を目指してまいります。
®
(3) 建物内部の浸水リスク評価・診断システム「T-Flood Analyzer」の高度化
2016年に開発した豪雨・洪水・津波等による建物内部の浸水リスクを短時間で可視化できる評価・診断
®
システム「T-Flood Analyzer」に、建物利用者の避難経路と避難に要する時間を算出する機能を追加し
ました。本技術により、建物の形状と浸水の深度に従って、歩行速度低下を考慮した避難時間算出等が可
能となり、効果的な止水対策や浸水リスク対策の検証が可能となります。今後、浸水リスクが想定される
地下街や建物地下階を対象に、積極的に活用してまいります。
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第3 【設備の状況】
第3 [設備の状況]における各項目の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
1 【設備投資等の概要】
(土木事業・建築事業)
当連結会計年度は、研究開発設備の新設・更新、工事用機械の新規及び更新投資等を行い、その総額は112億円
であります。
(開発事業)
当連結会計年度は、東京都千代田区の賃貸用ビル取得等を行い、その総額は 376 億円であります。
(その他)
当連結会計年度は、クラブハウス設備の更新等を行い、その総額は 3 億円であります。
なお、上記設備投資金額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しております。
また、当連結会計年度において、特筆すべき重要な設備の除却、売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
機械、
事業所名
報告セグメント
土地
員数
運搬具及び
建物・
等の名称
(所在地)
合計
(人)
構築物
工具器具
面積(㎡) 金額
備品
本社 土木事業・
16,533 47,893 31,686 50,236
2,016 2,832
(5,513) (31,442) (276) (5,789)
(東京都新宿区) 建築事業他
支店 土木事業・
6,846 41,721
341 123,002 34,533 5,506
(1,539) (1,539)
(東京都新宿区他) 建築事業
都市開発本部
13,307 30,817 57,248
開発事業 25,841 590 152
(9,850) (315) (315)
(東京都新宿区他)
49,222 184,204 97,037 149,207
合 計
2,948 8,490
(7,053) (41,293) (591) (7,644)
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(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
機械、
事業所名
報告セグメント
土地
会社名 員数
運搬具及び
建物・
等の名称
(所在地)
合計
(人)
構築物
工具器具
面積(㎡) 金額
備品
本社及び支店
大成有楽不動 10,610 54,522 33,545 44,201
開発事業 44 1,348
産㈱ (304) (3,609) (159) (464)
(東京都中央区他)
本社及び支社
大成ロテック 7,020 876,194 16,807 27,294
土木事業 3,466 1,200
㈱ (48) (216,417) (200) (249)
(東京都新宿区他)
(3) 在外子会社
記載すべき重要な設備はありません。
(注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。
2 建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品には、リース資産が含まれております。
3 一部を連結会社以外から賃借している設備については、面積及び年間賃借料を下段( )内に外書きしており
ます。
4 土地建物のうち賃貸中の主なもの
会社名 事業所名 土地(㎡) 建物(㎡)
本社 ― 739
提出会社
支店 ― 2,177
都市開発本部 5,628 74,958
大成有楽不動産㈱ 本社及び支店 42,324 52,894
大成ロテック㈱ 本社及び支社 35,582 2,446
3 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 440,000,000
計 440,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は 内容
(2019年3月31日) (2019年6月27日) 登録認可金融商品取引業協会名
東京・名古屋証券取引所 単元株式数は
普通株式 224,541,172 224,541,172
(市場第一部) 100株であります。
計 224,541,172 224,541,172 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年3月16日
31,000,000 1,171,268,860 10,293 122,742 10,293 66,832
(注)1
2016年8月31日
- 1,171,268,860 - 122,742 △36,146 30,686
(注)2
2016年9月30日
△24,516,000 1,146,752,860 - 122,742 - 30,686
(注)3
2017年10月1日
△917,402,288 229,350,572 - 122,742 - 30,686
(注)4
2017年11月30日
△4,809,400 224,541,172 - 122,742 - 30,686
(注)5
(注)1 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集(海外募集))発行価格693円、発行価額664.12円、
資本組入額332.06円
2 会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替
えたものであります。
3 自己株式の消却による減少であります。
4 株式併合による減少であります。
5 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 134 42 825 747 27 66,249 68,024 -
(人)
所有株式数
- 724,126 71,225 164,033 726,596 142 554,639 2,240,761 465,072
(単元)
所有株式数
- 32.31 3.18 7.32 32.43 0.01 24.75 100.00 -
の割合(%)
(注) 1 自己株式6,419,832株は、「個人その他」に64,198単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれておりま
す。
2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ12単元
及び51株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 15,843 7.26
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目8番11号 13,156 6.03
株式会社(信託口)
みずほ信託退職給付信託
東京都中央区晴海一丁目8番12号 7,857 3.60
みずほ銀行口
大成建設取引先持株会 東京都新宿区西新宿一丁目25番1号 5,272 2.42
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目8番11号 4,549 2.09
株式会社(信託口7)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目8番11号 4,376 2.01
株式会社(信託口5)
大成建設社員持株会 東京都新宿区西新宿一丁目25番1号 3,578 1.64
ステート ストリート バンク
ウェスト クライアント 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
トリーティー 505234 02171, U.S.A. 3,412 1.56
(常任代理人 株式会社みずほ (東京都港区港南二丁目15番1号)
銀行)
ジェーピー モルガン チェース
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
バンク 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM 3,250 1.49
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南二丁目15番1号)
銀行)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目8番11号 3,022 1.39
株式会社(信託口9)
計 - 64,319 29.49
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(注) 1 2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している
旨が記載されておりますが、当社として2019年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができないた
め、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 9,594 4.27
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 4,746 2.11
計 - 14,341 6.39
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 6,419,800
普通株式 217,656,300
完全議決権株式(その他) 2,176,563 -
普通株式 465,072
単元未満株式 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 224,541,172 - -
総株主の議決権 - 2,176,563 -
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議
決権12個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式が32株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都新宿区西新宿
(自己保有株式)
6,419,800 - 6,419,800 2.86
大成建設株式会社 一丁目25番1号
計 - 6,419,800 - 6,419,800 2.86
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び同条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年5月11日)での決議状況
8,780,000 36,000,000,000
(取得期間2018年5月14日~2018年9月30日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 6,127,500 35,999,569,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 2,652,500 431,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 30.2 0.0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 30.2 0.0
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年5月10日)での決議状況
8,300,000 28,000,000,000
(取得期間2019年5月13日~2019年9月30日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 1,812,600 7,931,677,500
提出日現在の未行使割合(%) 78.2 71.7
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めて
おりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,772 14,123,790
当期間における取得自己株式 607 2,925,025
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求
による株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他 (単元未満株式の買増請求)
80 467,364 - -
保有自己株式数 6,419,832 - 8,233,039 -
(注) 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)」及び「保有自己株式数」には、2019年6月1日から有
価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、長期的な安定配当を基本方針として、将来の事業展開に備えるために内部留保の充実を図りながら、業績
に応じて株主に利益の還元を行うこととしております。
当期の期末配当金につきましては、当初計画を上回る業績を達成したこと、及び今後の経営環境等を総合的に勘案
し、1株当たり70円の配当を実施することといたしました。
これにより、中間配当金を加えた当期の配当金は、1株につき130円となり、2017年10月1日付で実施した株式併
合考慮後の前期配当及び直近の配当予想に比べ5円の増配となります。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、毎事業年度におけ
る配当は期末と中間の2回行うこととしております。これらの配当の決定機関は、期末は株主総会、中間は取締役会
であります。
なお、2019年5月10日開催の取締役会において、株主還元の充実及び資本効率の改善を目的として、8,300千株
(280億円)を上限とする自己株式の取得を決議しております。
(注)当期を基準日とする剰余金の配当は次のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年11月8日 取締役会決議 13,087 60.00
2019年6月26日 株主総会決議 15,268 70.00
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、企業としての持続的な発展を図り社会からの信頼を獲得するため、経営における意思決定の迅速性、的
確性、公正性及び透明性を確保することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
また、当社は、2015年11月9日に、コーポレートガバナンス・コードの各原則への対応を踏まえて具体化した
「コーポレートガバナンス基本方針」を制定しており(2018年12月21日改正)、これらの考え方・基本方針に則っ
た以下の施策を実施しております。
①会社の機関の内容
当社は、経営に精通している社外取締役が独立・公正な立場から当社の業務執行を監督し、また専門的な知
識・経験を有する社外監査役及び社内に精通した当社出身の常勤監査役が会計監査人及び内部監査部門と連携し
て監査を実施しており、これらにより当社の業務の適正が担保されていると考え、監査役制度を採用しておりま
す。当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、経営の機動性・効率性を確保するととも
に、中立的・客観的な監視・監督を実現するため、具体的には以下の体制を構築しております。
イ.取締役会・執行役員制度
経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、各々の機能の活性化を図るため、執行役員制度を
導入しております。
この制度の下、取締役会が経営に関する意思決定と業務執行の監督に専念することで、迅速かつ戦略的な
経営を図っております。
取締役会は、現在12名の取締役(社内取締役8名、社外取締役4名)で構成されており(議長:代表取締
役社長 村田誉之)、毎月1回定時取締役会が開催されているほか、必要に応じて臨時取締役会が開催され
ております。社外取締役のうち、西村篤子氏は、2017年の就任以来、外交官としての経験と見識に基づく豊
かな国際感覚や客観的な視点を活かし、取締役会における多様な観点からの審議や経営監督の強化に貢献し
ており、また、新任の村上隆男氏、大塚紀男氏及び國分文也氏には、企業経営者・役員として培った豊富な
経験と見識を活かした、経営陣幹部の選解任や経営戦略を始めとする重要な事項に係る意思決定や経営監督
の強化への貢献が期待できるため、取締役会における社外取締役の役割・機能は現状で十分に果たされてい
ると考えております。なお、事業年度ごとに株主の信任を仰ぐことによるコーポレート・ガバナンスの一層
の強化等を目的として、取締役の任期は1年とすることを定款に定めております。また、取締役の員数につ
いては、15名以内とすることを定款に定めております。
執行役員の員数は現在59名(うち、取締役兼務者が7名)であり、各執行役員は、取締役会が決定した基
本方針に従って業務執行の任にあたっております。なお、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構
築を図るため、執行役員についても取締役と同様、任期を1年としております。
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ロ.取締役会委員会
取締役会審議の活性化・実質化を目的に、重要案件別の事前審議機関として、以下の取締役会委員会を設
置しております。
構成員の氏名 〔2019年6月26日改選後〕
名 称 目 的 権 限
(氏名の前の*は、社外取締役であることを表します。)
委員長 *村上 隆男
役職名 取締役
取締役及び執行役
役員人事委員会
山内 隆司 村田 誉之 田中 茂義
員等の人事の検討
委 員 桜井 滋之 *西村 篤子 *大塚 紀男
*國分 文也
委員長 *大塚 紀男
役職名 取締役
取締役及び執行役
報酬委員会
山内 隆司 村田 誉之 田中 茂義
員の報酬の検討
委 員 桜井 滋之 *西村 篤子 *村上 隆男
*國分 文也
委員長 田中 茂義
人事の基本政策に 役職名 代表取締役副社長執行役員
人事委員会
取締役会審議の
関する検討
桜井 滋之 堺 政博 大嶋 匡博
委 員
活性化・実質化
相川 善郎 木村 普 松村 正人
委員長 田中 茂義
重要な財産の取得 役職名 代表取締役副社長執行役員
財務委員会
等に関する検討
桜井 滋之 堺 政博 金井 克行
委 員
相川 善郎 木村 普
委員長 桜井 滋之
グループ会社に関
役職名 代表取締役副社長執行役員
関連会社委員会 する重要事項の検
田中 茂義 堺 政博 大嶋 匡博
討
委 員
相川 善郎 木村 普
委員長 桜井 滋之
当社を含むグルー
役職名 代表取締役副社長執行役員
CSR委員会 プ全体のCSR経
田中 茂義 堺 政博 大嶋 匡博
営の強化の検討
委 員
相川 善郎
ハ.監査役会
監査役会は、監査役6名(社内監査役2名、社外監査役4名)で構成し(議長:常勤監査役 林隆)、原
則として毎月1回、その他必要に応じ随時開催され、監査の方針、取締役会議題の事前検討、各監査役から
の監査報告、取締役等からの報告事項の通知、その他監査に関する必要事項の協議及び決議を行っておりま
す。社外監査役については、専門的知見に基づき中立的・客観的立場からの意見聴取を目的として選任して
おり、その役割・機能は現状で十分に果たされていると考えております。なお、前田晃伸氏は、長年にわた
り株式会社みずほフィナンシャルグループ等において金融業務に、また、斉藤邦俊氏は、長年にわたり会計
検査院の業務に、それぞれ携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
②内部統制システム整備の状況
当社は、2006年5月18日開催の取締役会において決議した「業務の適正を確保するための体制の整備に関する
基本方針」につき、その後の具体的な体制整備の状況、金融商品取引法による財務報告に関する内部統制体制整
備の要請及び会社法の一部改正を踏まえ、2007年4月27日、2008年4月24日、2010年4月23日、同年7月22日及
び2015年4月22日開催の取締役会において、一部内容を追加・整備することを決議し、これに基づき実施、評価
及び改善を行っております。
決議の具体的な内容は以下のとおりであります。
イ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役は、コンプライアンスの確立が経営の根幹であることを深く自覚し、グループ行動指針をはじめとす
るコンプライアンスに関する諸規程を率先して誠実に遵守する。
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・法令等違反行為に対する役職員の懲戒等の厳正化・談合行為防止のための業務体制整備・企業倫理ヘルプラ
イン制度の適切な運用等、コンプライアンス委員会の提言に基づく諸施策や各部門のコンプライアンス教育
及び自部門監査(自己監査)の実施等により、役職員等一人ひとりの自覚・自律性を高め、コンプライアン
スの徹底を図る。
・総務部は、各部門のコンプライアンス活動を指導し、監査部は、各部門との連携を通じて、内部監査の実効
性を確保する。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に関する情報の適正な記録・保存、情報漏洩・不正使用の防止、及び情報の有効活用の
ために、情報に関する諸規程を体系化し、会社の情報の適正な管理体制を整備する。
ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理体制の整備に関する基本方針のもと、品質・安全・環境・コンプライアンス・情報・損益等の主
なリスクに対応するための適正な管理体制を整備する。
・緊急時・大規模災害発生時の対応については、事業継続性を含めた有事の管理体制を整備する。
・各部門は、リスクマネジメント教育の実施等により、組織的なリスクマネジメント能力の向上を図る。
・総務部は、全社的なリスクに関するマネジメントを推進し、監査部は、内部監査を通じてリスク管理体制の
継続的改善への取り組みを促進する。
ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・執行役員制度の活用により経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能との分離による迅速かつ効率的な経
営を推進するとともに、重要案件の事前審議のための取締役会委員会制度や社外取締役制度により、取締役
会審議の活性化・実質化を図る。
・経営環境の変化に対応し、意思決定の迅速化や職務執行等経営の効率化を図るために、意思決定基準・職務
権限規程等を整備する。
ホ.企業集団における業務の適正を確保するための体制
・グループ運営に関する基本規程、運営要綱に基づき、グループ各社から当社への報告につき定める規程がグ
ループ各社において整備されることを推進する。
・グループ各社の事業特性に応じ、品質・安全・環境・コンプライアンス・情報・損益・大規模災害等の主な
リスクに対応するための社内規程が、グループ各社において整備されることを推進し、グループ各社におけ
るリスクマネジメント体制を構築する。
また、監査部によるグループ各社の内部監査・法務部等によるグループ会社連絡会議等の実施のほか、グ
ループ各社に対するリスクマネジメント教育の実施を促進するとともに、グループヘルプラインの設置等を
通じて、グループ各社のリスクマネジメント体制の実効性を確保する。
・グループ全体における各社の機能・役割を明確化し、グループ各社の事業特性や規模に適した機関・組織設
計の支援や、グループ内での経営資源の有効活用を図る等、グループ各社の事業への支援・指導及び連携を
促進する。
また、グループ各社との意思疎通の円滑化を図り、グループを取り巻く技術・生産・営業・取引等の諸問題
への対応に関する相互理解と協調を促進するために、グループ経営会議等を随時実施する。
・グループとして、理念(追求し続ける目的、目指す姿)・スピリット(グループ全役職員が大切にする考え
方)・行動指針(組織としての行動の基本原則、及びグループの役職員等が積極的に実践すべき又は厳守す
べき行動・判断の基準)をはじめとするルールを共有するとともに、グループ各社の事業の特性に応じた社
内規程整備を推進し、コンプライアンス体制を構築する。
また、監査部によるグループ各社の内部監査・法務部等によるグループ会社連絡会議等の実施のほか、グ
ループ各社に対するコンプライアンス教育の実施を促進するとともに、グループヘルプラインの設置等を通
じて、グループ各社のコンプライアンス体制の実効性を確保する。
ヘ.監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役
の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役の職務執行を補助する専任の組織としての監査役業務部の部員の任命・異動・評価等については、事
前に監査役と人事部長が協議する。
・各部門は、監査役業務部の部員に対する監査役からの指示の実効性が確保されるよう適切に対応する。
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ト.監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・監査役が社内及びグループ各社における内部統制の実施状況等を監査するため、役職員等又はグループ各社
の役職員等若しくはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告すべき事項を定め、以下の体制を整備す
る。
1) 監査役が役職員等からいつでも報告を受けることができる体制
2) 監査役がグループ各社の役職員等又はこれらの者から報告を受けた者からいつでも報告を受けることが
できる体制
3) 企業倫理ヘルプライン及びグループヘルプラインにより役職員等又はグループ各社の役職員等の法令等
違反行為を監査役へ報告する体制
・前項の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保する体制を
整備する。
チ.監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項及びその他監査役の監査が実効的
に行われることを確保するための体制
・取締役は、監査役がその職務の執行について生じた費用の請求をした場合には、監査の実効性を担保するべ
く適切に対応する。
・代表取締役が監査役と定期的会合を持つことにより、監査役監査の環境整備の状況・監査上の重要課題等に
ついて意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
・監査役と監査部との連係について監査役と監査部長との間で書面を交わし、また監査部及び会計監査人が監
査役と定期的会合を持つ等、監査役と緊密な連係を図る。
リ.財務報告の適正性を確保するための体制
・財務報告の適正性を確保するための必要な内部統制体制を整備する。
(当社のコーポレート・ガバナンス体制)
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③責任限定契約の概要
イ.取締役及び監査役
当社と取締役(会社法第2条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は、そ
の職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第1項の賠償責任を、金1,000万円
又は会社法第425条第1項第1号及び第2号の合計額のいずれか高い額に限定する契約を締結しておりま
す。
ロ.会計監査人
当社と会計監査人は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第1項
の賠償責任を、金1億円又は会社法第425条第1項第1号及び第2号の合計額のいずれか高い額に限定する
契約を締結しております。
④その他
イ.取締役の選任の決議要件
・当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締
役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
ロ.取締役会で決議できる株主総会決議事項
・当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議
によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
・当社は、取締役の会社法第423条第1項の責任を合理的な範囲内に留めることにより、期待される役割を十
分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、取締役(取締役であったものを含
む。)の損害賠償責任を、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の限度において、取締役会の決議に
よって免除することができる旨を定款に定めております。
・当社は、監査役の会社法第423条第1項の責任を合理的な範囲内に留めることにより、期待される役割を十
分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、監査役(監査役であったものを含
む。)の損害賠償責任を、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の限度において、取締役会の決議に
よって免除することができる旨を定款に定めております。
・当社は、株主への機動的な利益還元を行えるようにするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役
会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
ハ.株主総会の特別決議要件
・当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分
の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 17 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 6 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1969年5月 東京大学工学部建築学科卒業
1969年6月 大成建設株式会社入社
1999年4月 同社関東支店長
1999年6月 同社執行役員就任
2019年6月
代表取締役
山 内 隆 司
1946年6月12日 生 2002年4月 同社常務執行役員就任 57,600
会長
から1年
2004年6月 同社専務執行役員就任
2005年6月 同社取締役就任
2007年4月 同社代表取締役社長就任
2015年4月 同社代表取締役会長就任(現任)
1977年3月 東京大学工学部建築学科卒業
1977年4月 大成建設株式会社入社
2009年4月 大成建設ハウジング株式会社
代表取締役社長就任
2019年6月
代表取締役
村 田 誉 之
1954年7月19日 生 15,900
社長
2011年4月 大成建設株式会社執行役員就任 から1年
2013年4月 同社常務執行役員就任
2013年6月 同社取締役就任
2015年4月 同社代表取締役社長就任(現任)
1979年3月
慶應義塾大学法学部政治学科卒業
1979年4月
大成建設株式会社入社
2009年4月
同社管理本部財務部長
2019年6月
代表取締役 桜 井 滋 之 1955年8月15日 生 2011年4月 同社執行役員就任 10,127
から1年
2013年4月
同社常務執行役員就任
2013年6月
同社取締役就任
2015年4月
同社代表取締役就任(現任)
東京大学工学部土木工学科卒業
1979年3月
大成建設株式会社入社
1979年4月
同社九州支店長
2010年4月
同社執行役員就任
2011年4月
2019年6月
田 中 茂 義
代表取締役 1954年11月1日 生 7,400
同社常務執行役員就任 から1年
2013年4月
同社専務執行役員就任
2015年4月
同社取締役就任
2015年6月
同社代表取締役就任(現任)
2019年4月
1978年3月
早稲田大学理工学部建築学科卒業
1978年4月 大成建設株式会社入社
2011年4月 同社建築本部建築部長
2019年6月
矢 口 則 彦
取締役 1954年5月17日 生 8,833
2012年4月 同社執行役員就任 から1年
2015年4月 同社常務執行役員就任
2015年6月 同社取締役就任(現任)
1979年3月
東京大学法学部公法コース卒業
1979年4月
大成建設株式会社入社
2011年6月
同社社長室副室長兼経営企画部長
2019年6月
白 川 浩 2012年4月
取締役 1954年12月22日 生 同社執行役員就任 7,400
から1年
2015年4月
同社常務執行役員就任
2019年4月
同社専務執行役員就任
2019年6月
同社取締役就任(現任)
1980年3月
東京大学工学部建築学科卒業
1980年4月
大成建設株式会社入社
2011年4月
同社東京支店建築部長
2019年6月
相 川 善 郎
取締役 1957年9月20日 生 3,665
から1年
2013年4月
同社執行役員就任
2016年4月
同社常務執行役員就任
2019年6月
同社取締役就任(現任)
1982年3月
京都大学農学部農業工学科卒業
1982年4月
大成建設株式会社入社
2015年1月
同社中国支店副支店長(土木)
2019年6月
木 村 普
取締役 1958年6月4日 生 3,652
2015年4月 から1年
同社執行役員就任
2018年4月
同社常務執行役員就任
2019年6月
同社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年3月 東京大学教養学部教養学科
フランス科卒業
1977年6月 スタンフォード大学大学院
教育社会学修士号
1979年4月 外務省入省
1995年7月 同省総合外交政策局兵器関連物資等
不拡散室長
1997年6月 同省中近東アフリカ局アフリカ第一課長
1999年8月 国際連合日本政府代表部参事官/公使
2019年6月
取締役 西 村 篤 子 1953年5月5日 生 2001年6月 在ベルギー大使館公使 700
から1年
2004年9月 東北大学大学院法学研究科教授
2008年6月 独立行政法人国際交流基金統括役
2012年4月 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物
資源機構特命参与
2014年4月 特命全権大使ルクセンブルク国駐箚
2016年7月 特命全権大使女性・人権人道担当
2017年6月 国際石油開発帝石株式会社
社外取締役就任(現任)
2017年6月
大成建設株式会社取締役就任(現任)
1969年4月 東京大学農学部農芸化学科卒業
1969年4月 サッポロビール株式会社(現サッポロ
ホールディングス株式会社)入社
1999年3月 同社執行役員就任
2001年3月 同社常務執行役員就任
2003年7月 サッポロビール株式会社(新会社)
取締役兼専務執行役員就任
2004年3月 サッポロホールディングス株式会社
常務取締役就任
2019年6月
村 上 隆 男
取締役 1945年8月14日 生 -
2005年3月 同社代表取締役社長
から1年
グループCEO就任
2011年3月 同社代表取締役会長就任
2011年6月 株式会社テレビ北海道
社外取締役就任(現任)
2014年3月 株式会社フジオフードシステム
社外監査役就任(現任)
2018年3月 サッポロホールディングス株式会社
名誉顧問就任(現任)
2019年6月 大成建設株式会社取締役就任(現任)
1973年3月 慶應義塾大学経済学部卒業
1973年4月 日本精工株式会社入社
2000年4月 同社執行役員就任
2002年6月 同社取締役執行役員常務就任
2004年6月 同社取締役代表執行役専務就任
2007年6月 同社取締役代表執行役副社長就任
2009年6月 同社取締役代表執行役社長就任
2019年6月
2015年6月 同社取締役会長就任
大 塚 紀 男
取締役 1950年7月5日 生 -
から1年
2017年3月 昭和シェル石油株式会社
社外取締役就任
2018年6月 日本精工株式会社相談役就任(現任)
2018年6月 双日株式会社社外取締役就任(現任)
2019年4月 出光興産株式会社
社外取締役就任(現任)
2019年6月 大成建設株式会社取締役就任(現任)
1975年3月 慶應義塾大学経済学部卒業
1975年4月 丸紅株式会社入社
2005年4月 同社執行役員就任
2008年4月 同社常務執行役員就任
2008年6月 同社代表取締役 常務執行役員就任
2019年6月
國 分 文 也 2010年4月 同社専務執行役員就任
取締役 1952年10月6日 生 -
から1年
2012年4月 同社副社長執行役員就任
2012年6月 同社代表取締役 副社長執行役員就任
2013年4月 同社代表取締役 取締役社長就任
2019年4月 同社取締役会長就任(現任)
2019年6月 大成建設株式会社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年3月 立教大学経済学部経済学科卒業
1974年4月 大成建設株式会社入社
2005年7月 同社住宅事業本部副事業本部長兼
管理部長
2006年4月 同社執行役員就任
2008年10月 大成建設ハウジング株式会社
2019年6月
林 隆
常勤監査役 1951年2月14日 生 代表取締役社長就任 3,800
から4年
2009年4月 大成建設株式会社常務執行役員就任
2012年4月 大成有楽不動産株式会社
代表取締役社長就任
2017年4月 同社取締役就任
2017年6月 同社顧問就任
2019年6月 大成建設株式会社監査役就任(現任)
1981年3月
東京大学法学部卒業
1981年4月
大成建設株式会社入社 2019年6月
野 間 昭 彦
常勤監査役 1958年6月9日 生 400
から4年
2016年4月
同社国際支店国際事業推進部長
2019年6月 同社監査役就任(現任)
1968年3月 東京大学法学部卒業
1968年4月 株式会社富士銀行入行
1995年6月 同行取締役就任
1997年5月 同行常務取締役就任
2001年5月 同行副頭取就任
2002年1月 株式会社みずほホールディングス
取締役就任
2002年4月 同社取締役社長就任
2019年6月
監査役 前 田 晃 伸 1945年1月2日 生 -
2003年1月 株式会社みずほフィナンシャルグループ から4年
取締役社長就任
2009年4月 同社取締役会長就任
2011年6月 大成建設株式会社監査役就任(現任)
2012年6月 株式会社肥後銀行
社外監査役就任(現任)
2019年6月 安田不動産株式会社
社外取締役就任(現任)
1966年3月 東京大学工学部土木工学科卒業
1966年4月 日本国有鉄道入社
1987年3月 東京工業大学工学部土木工学科教授
1996年4月 東京大学大学院工学系研究科
社会基盤工学専攻教授
2004年4月 政策研究大学院大学教授
2016年6月
森 地 茂
監査役 1943年9月29日 生 -
から4年
2004年4月 財団法人運輸政策研究機構副会長兼
運輸政策研究所所長
2011年4月 政策研究大学院大学政策研究センター
所長(現任)
2012年6月 大成建設株式会社監査役就任(現任)
2019年4月 政策研究大学院大学名誉教授(現任)
1976年3月 東京大学法学部卒業
1977年4月 警察庁採用
1987年4月 外務省在独日本国大使館一等書記官
1998年3月 徳島県警察本部長
2004年7月 阪神高速道路公団監事
2016年6月
2005年9月 茨城県警察本部長
宮 越 極
監査役 1953年7月12日 生 -
から4年
2010年3月 中国管区警察局長
2011年3月 関東管区警察局長
2012年6月 大成建設株式会社監査役就任(現任)
2016年6月 株式会社LIXILビバ 社外取締役
(監査等委員)就任(現任)
1977年3月 東京大学法学部卒業
1977年4月 会計検査院採用
2009年12月 会計検査院第3局長
2016年6月
監査役 斉 藤 邦 俊 1952年4月23日 生 -
から4年
2011年5月 会計検査院第5局長
2013年3月 会計検査院事務総長
2016年6月 大成建設株式会社監査役就任(現任)
計 119,477
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(注) 1 取締役 西村篤子氏、村上隆男氏、大塚紀男氏及び國分文也氏は、社外取締役であります。
2 監査役 前田晃伸氏、森地茂氏、宮越極氏及び斉藤邦俊氏は、社外監査役であります。
3 取締役会で選任され、取締役会が決定した基本方針に則り担当業務の執行責任を負う「執行役員」(2019年
4月1日現在)は、次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
役職 氏名 担当業務
※社 長 村 田 誉 之
田 中 茂 義
※副社長執行役員 土木本部長兼安全担当
桜 井 滋 之
※副社長執行役員 管理本部長
副社長執行役員 堺 政 博
営業総本部長
専務執行役員 繁 治 義 信
営業総本部建築営業担当
専務執行役員 金 井 克 行
都市開発本部長
専務執行役員
近 藤 昭 二 名古屋支店長
※専務執行役員 矢 口 則 彦 営業総本部副本部長(建築営業統括)
専務執行役員
金 井 隆 夫 西日本営業本部長
※専務執行役員 白 川 浩 建築営業本部長(第二)
常務執行役員
本 部 和 彦 技術担当兼エネルギー・環境担当
常務執行役員
大 嶋 匡 博 社長室長
常務執行役員
吉 成 泰 医療・医薬営業本部長(第四)
常務執行役員 岡 田 雅 晴
建築営業本部長(第三)
常務執行役員
吉 川 正 夫 営業総本部建築営業担当
常務執行役員 加賀田 健 司
関西支店長
常務執行役員 谷 山 二 朗
土木本部副本部長兼土木部長
相 川 善 郎
※常務執行役員 建築総本部長兼建築本部長
常務執行役員 平 野 啓 司
国際支店長
常務執行役員
土 屋 弘 志 建築営業本部長(第一)
常務執行役員
守 田 進 エネルギー本部長
常務執行役員
今 憲 昭 調達本部長
常務執行役員 林 伸 行
土木本部土木設計部長
常務執行役員 山 本 篤
営業推進本部長
木 村 普
※常務執行役員 営業総本部副本部長(土木営業統括)兼土木営業本部長
ソリューション営業本部長兼まちづくり・IRプロジェクト担当
常務執行役員 岩 田 丈
兼オリンピック・パラリンピック担当
常務執行役員 須 藤 史 彦
東京支店長
常務執行役員 北 口 雄 一
東京支店新国立競技場担当
常務執行役員
櫻 井 安 満 国際支店副支店長
常務執行役員
今 村 聡 原子力本部長
常務執行役員 北 野 俊
安全本部長
常務執行役員
原 田 浩 史 土木本部プロジェクト担当
常務執行役員 寺 本 剛 啓 横浜支店長
小 口 新 平
執行役員 西日本営業本部副本部長(建築)
山 本 卓
執行役員 営業総本部建築営業担当
執行役員 鈴 木 淳 司 設備本部長
執行役員 園 田 俊 一 建築営業本部(第三)副本部長
執行役員 太 田 誠 土木本部国際管理部長
執行役員 稲 葉 徹 国際支店副支店長(建築)
執行役員 亀 澤 靖 環境本部長
執行役員 澤 新三郎 建築営業本部(第一)副本部長
執行役員 川 村 信 司 九州支店長
執行役員 岡 田 正 彦 秘書部長
土木営業本部副本部長兼統括営業部長兼オリンピック・パラリン
執行役員 安 部 吉 生
ピック担当
執行役員 江 島 明 中国支店長
執行役員 西 岡 巌 北信越支店長
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役職 氏名 担当業務
執行役員 中 屋 亮 四国支店長
執行役員 池 内 義 彦 土木営業本部副本部長兼統括営業部長
執行役員 長 島 一 郎 技術センター長
鍾 維 宇
執行役員 国際営業本部台北営業所長兼営業部(台湾)統括営業部長
執行役員 北 川 克 彦 営業総本部建築営業担当
執行役員 白 川 賢 志 千葉支店長
執行役員 高 浜 信一郎 エンジニアリング本部長
執行役員 平 田 尚 久 東北支店長
執行役員 奥 畑 浩一郎 関東支店長
執行役員 平 島 信 一 札幌支店長
執行役員 青 木 俊 彦 国際支店副支店長(土木)兼土木部長
執行役員 浜 中 稔 建築営業本部(第二)副本部長
②社外役員の状況
社外取締役西村篤子氏は、元外交官としての豊富な国際経験とその経験に基づく深い知見と卓越した見識を有
していることにより、客観的・中立的で国際的な観点からの経営監督や、経営陣幹部の選解任・国際事業を始め
とする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待で
きるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既に外務省を退職しており、また、
当社は同省と取引実績があるものの、特別な利害関係はないため、独立性を有していると考えております。
社外取締役村上隆男氏は、サッポロホールディングス株式会社の元代表取締役社長及び複数の企業の社外役
員として、複数業種の企業経営の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と卓越した見識を有していることによ
り、客観的・中立的で多様な観点からの経営監督や、経営陣幹部の選解任・経営戦略を始めとする重要な事項に
係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締
役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既にサッポロホールディングス株式会社の取締役を退任
しており、また、当社は同社と取引実績があるものの、その取引額の当社連結売上高に占める割合は僅少である
ため、独立性を有していると考えております。
社外取締役大塚紀男氏は、日本精工株式会社の元取締役代表執行役社長及び複数の企業の社外役員として、複
数業種の企業経営の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と卓越した見識を有していることにより、客観的・
中立的で多様な観点からの経営監督や、経営陣幹部の選解任・経営戦略を始めとする重要な事項に係る意思決定
を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応
しいと判断し、選任しております。同氏は既に日本精工株式会社の執行役を退任しており、また、当社は同社と
取引実績があるものの、その取引額の当社連結売上高に占める割合は僅少であるため、独立性を有していると考
えております。
社外取締役國分文也氏は、丸紅株式会社の取締役会長として、グローバルな企業経営の豊富な経験とその経験
に基づく深い知見と卓越した見識を有していることにより、客観的・中立的で国際的な観点からの経営監督や、
経営陣幹部の選解任・国際事業を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当
社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。当社
は同社と取引実績があるものの、その取引額の当社連結売上高に占める割合は僅少であるため、独立性を有して
いると考えております。
社外監査役前田晃伸氏は、株式会社みずほフィナンシャルグループの元取締役社長として、金融機関グループ
の経営を通じた企業経営並びに財務及び会計の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と卓越した見識を有して
いることにより、大所高所からの観点をもって、当社の監査役監査の充実に貢献していただけると判断し、選任
しております。同氏は既に同社の取締役を退任しており、また同社グループは当社の借入先でありますが、当社
の同社グループに対する借入依存度は顕著なものではないため、独立性を有していると考えております。
社外監査役森地茂氏は、長年にわたる土木工学・社会基盤工学の研究を通じた深い学識とその研究を通じた卓
越した見識を有しており、大所高所からの観点をもって、当社の監査役監査の充実に貢献していただけると判断
し、選任しております。なお同氏が所属する政策研究大学院大学と当社の間には、特別な人的関係・取引関係等
はないため、独立性を有していると考えております。
社外監査役宮越極氏は、長年にわたり警察関係の業務に携わり、リスクマネジメントや危機管理に関する豊富
な経験とその経験を通して培われた深い知見と卓越した見識を有しており、当社の監査役監査の充実に貢献して
いただけると判断し、選任しております。同氏は既に警察庁を退職しており、また警察庁と当社との間に特別な
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人的関係・取引関係等はなく、当社は同氏が過去に在籍した阪神高速道路公団(現阪神高速道路株式会社)から
建設工事請負の取引実績があるものの、全体に占める割合は僅少であるため、独立性を有していると考えており
ま す。
社外監査役斉藤邦俊氏は、長年にわたり会計検査院の業務に携わり、財務及び会計に関する豊富な経験とその
経験を通じて培われた深い知見と卓越した見識を有しており、当社の監査役監査の充実に貢献していただけると
判断し、選任しております。同氏は既に会計検査院を退職しており、また同院と当社との間に特別な人間関係・
取引関係等はないため、独立性を有していると考えております。
なお、社外取締役及び社外監査役の独立性に関しては、東京証券取引所の独立性基準を踏まえて取締役会で定
めた、独立性判断基準に基づいて判断しております。
社外取締役及び社外監査役が所有する当社株式数については、「①役員一覧」に記載しております。
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(3) 【監査の状況】
当社では、監査役(社外監査役を含む)、監査部(内部監査部門)及び会計監査人の緊密な連携の下に監査が
実施されております。
①監査役監査の状況
監査役は、監査役会において定めた監査方針に従い、取締役会に出席するほか、取締役等から経営状況の報告
を聴取するなど取締役から独立して取締役の職務執行の監査を行い、また、経理部等の内部統制部門より報告を
受けております。監査役6名中4名を専門的知見を有し独立性の高い社外監査役とし、中立的・客観的な監視体
制を確保しております。監査役会は、原則として毎月1回、その他必要に応じ随時開催され、監査に関する必要
事項の報告を受け、協議・決議を行っており、監査部及び会計監査人より、監査計画・監査結果について随時、
報告を受けております。なお、取締役から独立した監査役業務部(スタッフ6名)が、監査役の業務をサポート
しております。
②内部監査の状況
当社では、内部監査部門である監査部(スタッフ14名)は、年度監査計画等に基づき、コンプライアンス所管
部門・リスク管理所管部門等の内部統制部門も含めた社内各部門及びグループ会社に対し、管理・運営の制度及
び業務遂行状況の合法性・合理性に関する内部監査を実施しております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.業務を執行した公認会計士
金子 寛人氏
塚原 克哲氏
大津 大次郎氏
ハ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、公認会計士協会準会員4名、その他5名でありま
す。また、主要グループ会社の会計監査業務も当監査法人に所属する公認会計士が執行しており、当社の会
計監査人と連携し監査を進めております。監査部及び会計監査人は、監査計画・監査結果について随時、監
査役会及び経理部等の内部統制部門に対して報告を行っております。
二.監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、会計監査人としての専門性、独立性、適切性及び高い監査品質を有し、当社の会計監査
が適切且つ妥当に行われることを確保する体制を備えていることを選定方針としております。また、当社監
査役会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出
する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
当社監査役会は、当監査法人の監査体制及び活動状況などを総合的に勘案した結果、同法人が適任と判断
したため選定致しました。
ホ.監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準」に準拠
した基準を策定し当監査法人を評価した結果、当社監査役会は同監査法人の監査の方法及び結果は相当であ
ると評価いたしました。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日 内閣府令第3号)によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
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イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 93 2 96 ▶
連結子会社 82 9 82 9
計 176 12 178 13
ロ.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ハ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に関する証券会社
への書簡作成業務及び海外税務申告のための本邦発生経費の調査業務等であります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、当社の子会社における会
計・税務等に関するアドバイザリー業務等及び海外税務申告のための本邦発生経費の調査業務等でありま
す。
二.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び監査報酬の推移等について確認し検討
した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
取締役報酬等は2006年6月27日開催の第146回定時株主総会決議に基づく月総額70百万円以内、監査役報酬等
は1994年6月29日開催の第134回定時株主総会決議に基づく月総額12百万円以内を限度に当社の事業規模、内
容、業績、個々の職務内容や責任などを総合的に考慮して決定しております。なお、取締役報酬等については業
績を反映した報酬体系とし、2019年6月10日に開催された取締役会の事前審議機関である「報酬委員会」(当時
の委員長は代表取締役社長 村田誉之であり、社外取締役3名を含む7名で構成されております。提出日現在の
当委員会の構成は「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ①会社の機関の内容 ロ.取締役会委員会」をご参
照ください。)にて検討の上、2019年6月26日に開催された取締役会にて取締役報酬等の総支給額及び役位別の
支給額について決定しました。また、監査役報酬等については2019年6月26日開催の監査役会にて協議の上決定
しております。
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(業績連動報酬)
当社の取締役報酬等は、役位(執行役員を兼務する場合の執行役員の役位を含む。以下同じ。)ごとに定め
た、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、役位に応じて累進するように報酬額を
決定することとしております。また、業績連動報酬に係る指標は、直近事業年度の個別損益計算書における税
引前当期純利益と直近事業年度に負担する従業員への賞与支給総額との合算額であり、当該指標が当社の付加
価値に近似した指標であることを理由として選択しております。業績連動報酬の額の決定に際しては、報酬委
員会が次の事項について協議し、取締役会に付議しております。
(1)取締役報酬等の総支給額及び役位別への支給額
(2)取締役報酬等に関する内規の制定及び改定
なお、業績連動報酬に係る指標の目標・実績は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
取締役会決議日 2019年6月26日 (参考)2018年6月8日
報酬額の対象期間 2019年7月~2020年6月 2018年7月~2019年6月
目標・実績の別 目標 実績 目標 実績
直近事業年度における税引前当期純利益 115,000 137,235 109,000 160,958
直近事業年度に負担する従業員への賞与支給総額 ※ 33,738 ※ 28,328
合計 ※ 170,973 ※ 189,287
※従業員賞与支給総額には目標値を設定していないため、実績値のみを記載しております。
②当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
社内役員
区 分
支給人員 固定報酬 業績連動報酬 総支給額
(名) (百万円) (百万円) (百万円)
取 締 役
8 395 313 708
監 査 役
2 78 - 78
計 10 473 313 787
社外役員
区 分
支給人員 固定報酬 業績連動報酬 総支給額
(名) (百万円) (百万円) (百万円)
取 締 役
3 46 - 46
監 査 役
▶ 57 - 57
計 7 104 - 104
計
区 分
支給人員 固定報酬 業績連動報酬 総支給額
(名) (百万円) (百万円) (百万円)
取 締 役
11 442 313 755
監 査 役
6 135 - 135
計 17 578 313 891
(注) 役員の報酬等の種類は、全て基本報酬であります。
③当社の役員ごとの連結報酬等の総額等(ただし、連結報酬等の総額が1億円以上である者)
連結報酬等の種類別の額
(百万円)
連結報酬等の総額
氏 名 役員区分 会社区分
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
(百万円) (百万円)
山内 隆司 122 代表取締役会長 提出会社 70 52
村田 誉之 122 代表取締役社長 提出会社 70 52
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社が保有する株式は、全て純投資目的(専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受ける目
的)以外の株式であります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する
取締役会等における検証内容
純投資目的以外の株式のうち全ての上場銘柄について、取締役会において資本コストとリターン・リスクと
の定量的な比較等を踏まえて検証しており、検証の結果、中長期的な経済合理性・将来見通しが認められない
と判断された株式については、適宜・適切に売却する方針であります。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 168 10,974
非上場株式以外の株式 141 292,332
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る取得
銘柄数
株式数の増加の理由
価格の合計額(百万円)
(銘柄)
非上場株式 1 2,000 主に取引先との関係強化のため。
非上場株式以外の株式 15 13,726 主に取引先との関係強化のため。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
株式数の減少に係る売却
価格の合計額(百万円)
(銘柄)
非上場株式 5 354
非上場株式以外の株式 2 109
ハ.特定保有株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
下記の株式は、全て取引先企業との関係強化のために保有しており、保有株式が増加した銘柄における増
加した理由につきましても同様の事由に従っております。また、取締役会における検証の結果、下記の株式
の全てについて中長期的な経済合理性・将来見通しがあるものと判断し、保有を継続することとしておりま
す。
なお、保有効果の定量的な検証結果については、記載が困難であるため、省略しております。
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特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
有無
(百万円)
(百万円)
* 1,000,000
東洋エンジニアリ
上記の記載をご参照ください。 有
ング㈱
* 1,009
413,800 413,800
森永製菓㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
1,988 1,938
100,000 100,000
㈱ヤクルト本社 上記の記載をご参照ください。 無
774 787
648,282 647,219
明治ホールディン
上記の記載をご参照ください。 有
グス㈱
5,828 5,242
200,000 400,000
日本ハム㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
797 872
1,400,000 1,400,000
サッポロホール
上記の記載をご参照ください。 有
ディングス㈱
3,383 4,340
462,000 462,000
日清オイリオグ
上記の記載をご参照ください。 無
ループ㈱
1,510 1,351
500,000 -
味の素㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
884 -
1,400,000 1,400,000
片倉工業㈱ 上記の記載をご参照ください。 有
1,766 1,933
2,070,591 2,068,932
㈱オンワードホー
上記の記載をご参照ください。 無
ルディングス
1,211 1,909
300,000 300,000
宇部興産㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
682 931
550,000 550,000
富士フイルムホー
上記の記載をご参照ください。 無
ルディングス㈱
2,768 2,334
2,500,000 2,500,000
ライオン㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
5,825 5,357
500,000 500,000
アステラス製薬㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
829 807
210,000 210,000
エーザイ㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
1,304 1,424
* 90,500
久光製薬㈱ 上記の記載をご参照ください。 有
* 745
2,140,000 2,140,000
JXTGホール
上記の記載をご参照ください。 無
ディングス㈱
1,083 1,377
147,000 735,000
オカモト㈱ 上記の記載をご参照ください。 有
821 802
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
有無
(百万円)
(百万円)
4,000,000 4,000,000
日本精工㈱ 上記の記載をご参照ください。 有
4,148 5,704
1,265,000 945,000
三菱電機㈱ 上記の記載をご参照ください。 有
1,799 1,607
250,000 250,000
㈱パイロットコー
上記の記載をご参照ください。 無
ポレーション
1,121 1,482
1,835,000 1,835,000
大日本印刷㈱ 上記の記載をご参照ください。 有
4,857 4,033
* 222,600
㈱ニッピ 上記の記載をご参照ください。 有
* 986
977,600 *
東京電力ホール
上記の記載をご参照ください。 無
ディングス㈱
684 *
780,300 780,300
中部電力㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
1,348 1,172
621,200 621,200
関西電力㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
1,013 849
1,009,300 1,009,300
電源開発㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
2,721 2,706
1,200,000 1,200,000
東京瓦斯㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
3,592 3,385
1,835,400 1,835,400
東武鉄道㈱ 上記の記載をご参照ください。 有
5,864 5,882
2,028,846 2,022,402
京浜急行電鉄㈱ 上記の記載をご参照ください。 有
3,810 3,741
608,047 605,779
京王電鉄㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
4,347 2,753
808,000 808,000
京成電鉄㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
3,248 2,642
1,000,000 1,000,000
東日本旅客鉄道㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
10,680 9,862
200,000 200,000
西日本旅客鉄道㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
1,667 1,486
1,242,000 1,242,000
東海旅客鉄道㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
31,931 25,001
2,495,100 2,495,100
㈱西武ホールディ
上記の記載をご参照ください。 無
ングス
4,833 4,620
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
有無
(百万円)
(百万円)
380,131 375,312
西日本鉄道㈱ 上記の記載をご参照ください。 有
1,017 1,043
383,400 383,400
近鉄グループホー
上記の記載をご参照ください。 無
ルディングス㈱
1,978 1,589
282,000 282,000
南海電気鉄道㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
861 751
326,400 326,400
京阪ホールディン
上記の記載をご参照ください。 無
グス㈱
1,519 1,070
522,000 522,000
名古屋鉄道㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
1,599 1,407
401,820 141,820
日本通運㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
2,475 1,009
372,800 372,800
ANAホールディ
上記の記載をご参照ください。 有
ングス㈱
1,513 1,535
1,252,000 1,252,000
安田倉庫㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
1,153 1,272
602,500 *
名港海運㈱ 上記の記載をご参照ください。 有
694 *
1,000,000 *
日本テレビホール
上記の記載をご参照ください。 無
ディングス㈱
1,660 *
310,400 310,400
松竹㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
3,848 4,683
1,900,000 1,900,000
㈱松屋 上記の記載をご参照ください。 有
1,907 2,869
128,000 128,000
芙蓉総合リース㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
701 917
18,000,000 18,000,000
ヒューリック㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
19,548 20,898
4,980,000 3,980,000
三井不動産㈱ 上記の記載をご参照ください。 有
13,856 10,274
9,168,000 9,168,000
三菱地所㈱ 上記の記載をご参照ください。 有
18,386 16,488
532,600 532,600
平和不動産㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
1,134 1,091
2,625,000 2,625,000
東京建物㈱ 上記の記載をご参照ください。 有
3,562 4,207
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
有無
(百万円)
(百万円)
7,550,000 6,050,000
住友不動産㈱ 上記の記載をご参照ください。 有
34,624 23,806
4,800,000 4,800,000
㈱テーオーシー 上記の記載をご参照ください。 無
3,672 4,152
2,831,000 2,831,000
日本空港ビルデン
上記の記載をご参照ください。 無
グ㈱
13,234 11,508
2,000,000 2,000,000
㈱オリエンタルラ
上記の記載をご参照ください。 無
ンド
25,140 21,730
285,200 285,200
㈱よみうりランド 上記の記載をご参照ください。 無
1,233 1,286
(注)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額
が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないた
めに記載を省略していることを示しております。
みなし保有株式
下記の株式は、全て議決権行使の指図権限を有しております。
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
有無
(百万円)
(百万円)
4,000,000 4,000,000
東急建設㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
3,320 4,620
* 130,000
古河電気工業㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
* 742
900,000 900,000
東京エレクトロン
上記の記載をご参照ください。 無
㈱
14,400 18,013
40,170,000 40,170,000
㈱みずほフィナン
上記の記載をご参照ください。 無
シャルグループ
6,881 7,688
9,100,000 9,100,000
三菱地所㈱ 上記の記載をご参照ください。 有
18,250 16,366
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりま
せん。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表
計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に準拠
して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第2条の規定
に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構に加入し、各種セミナーに参加しております。
(2) 会計基準等の変更や税制改正について建設業界としての対応を検討する一般社団法人日本建設業連合会の会計・
税制委員会に参画しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※7 687,456
現金預金 467,750
※7 , ※8 441,630 ※8 542,009
受取手形・完成工事未収入金等
※6 50,094 ※6 42,472
未成工事支出金
たな卸不動産 86,207 96,749
その他のたな卸資産 2,757 3,804
※7 , ※8 59,514 ※8 47,772
その他
△ 173 △ 121
貸倒引当金
流動資産合計 1,327,486 1,200,436
固定資産
有形固定資産
※3 , ※4 , ※7 136,975 ※4 152,138
建物・構築物
※3 , ※7 56,172
機械、運搬具及び工具器具備品 60,379
※2 , ※3 , ※7 119,963 ※2 135,938
土地
建設仮勘定 1,523 1,255
△ 126,237 △ 129,966
減価償却累計額
有形固定資産合計 188,397 219,745
無形固定資産
11,553 13,027
投資その他の資産
※1 , ※3 337,382 ※1 , ※3 367,626
投資有価証券
退職給付に係る資産 9,560 11,387
※7 6,557
繰延税金資産 3,914
※3 , ※7 31,412 ※3 31,805
その他
△ 1,753 △ 1,768
貸倒引当金
投資その他の資産合計 383,159 412,965
固定資産合計 583,110 645,739
資産合計 1,910,597 1,846,176
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※8 509,576 ※8 507,335
支払手形・工事未払金等
※3 87,029
短期借入金 90,951
※3 2,950
ノンリコース短期借入金 -
1年内償還予定の社債 10,000 -
※3 500
1年内償還予定のノンリコース社債 -
リース債務 273 315
未払法人税等 30,843 18,981
未成工事受入金 148,515 99,745
預り金 182,142 155,030
完成工事補償引当金 3,128 3,474
※6 9,393 ※6 2,761
工事損失引当金
受注損失引当金 3 -
独占禁止法関連損失引当金 - 9,129
※8 38,270 ※8 37,065
その他
流動負債合計 1,022,625 924,791
固定負債
社債 40,000 40,000
長期借入金 106,899 86,472
リース債務 421 378
繰延税金負債 1,430 6,199
再評価に係る繰延税金負債 3,285 3,285
役員退職慰労引当金 391 416
関係会社事業損失引当金 40 15
環境対策引当金 89 43
独占禁止法関連損失引当金 10,693 -
退職給付に係る負債 35,787 42,021
19,913 20,160
その他
固定負債合計 218,951 198,994
負債合計 1,241,577 1,123,785
純資産の部
株主資本
資本金 122,742 122,742
資本剰余金 60,199 60,198
利益剰余金 382,462 465,127
自己株式 △ 1,490 △ 37,503
株主資本合計 563,913 610,565
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 98,579 108,782
繰延ヘッジ損益 △ 115 △ 74
土地再評価差額金 △ 1,244 △ 1,244
為替換算調整勘定 △ 3,057 △ 3,342
9,078 5,737
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 103,239 109,858
非支配株主持分 1,867 1,967
純資産合計 669,019 722,390
負債純資産合計 1,910,597 1,846,176
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
※1 1,445,276 ※1 1,511,724
完成工事高
140,220 139,153
開発事業等売上高
売上高合計 1,585,497 1,650,877
売上原価
※2 , ※3 1,209,960 ※2 , ※3 1,298,683
完成工事原価
※3 108,919 ※3 110,734
開発事業等売上原価
売上原価合計 1,318,879 1,409,417
売上総利益
完成工事総利益 235,316 213,041
31,301 28,418
開発事業等総利益
売上総利益合計 266,618 241,459
販売費及び一般管理費
※4 37,342 ※4 37,957
販売費
※3 , ※4 47,415 ※3 , ※4 50,178
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 84,758 88,136
営業利益 181,859 153,323
営業外収益
受取利息 626 468
受取配当金 3,706 4,057
持分法による投資利益 1,003 1,283
658 981
その他
営業外収益合計 5,994 6,790
営業外費用
支払利息 1,684 1,277
租税公課 12 445
支払手数料 44 355
764 99
その他
営業外費用合計 2,505 2,178
経常利益 185,349 157,936
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益
※5 183 ※5 1,649
固定資産売却益
投資有価証券売却益 779 153
独占禁止法関連損失引当金戻入額 116 1,564
11 355
その他
特別利益合計 1,090 3,722
特別損失
※6 3,631 ※6 339
減損損失
固定資産除却損 274 188
投資有価証券評価損 3 91
※7 167
関連事業損失 -
※8 233 ※8 94
その他
特別損失合計 4,142 881
税金等調整前当期純利益 182,297 160,777
法人税、住民税及び事業税
51,437 43,594
4,070 4,481
法人税等調整額
法人税等合計 55,508 48,075
当期純利益 126,789 112,701
非支配株主に帰属する当期純利益 1 129
親会社株主に帰属する当期純利益 126,788 112,571
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 126,789 112,701
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16,111 10,204
繰延ヘッジ損益 △ 6 7
為替換算調整勘定 △ 29 △ 238
退職給付に係る調整額 5,793 △ 3,350
△ 0 △ 34
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 21,867 ※1 6,588
その他の包括利益合計
包括利益 148,657 119,290
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 148,661 119,189
非支配株主に係る包括利益 △ ▶ 100
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 122,742 85,150 278,613 △ 1,110 485,395
当期変動額
剰余金の配当 △ 24,956 △ 24,956
親会社株主に帰属する
126,788 126,788
当期純利益
自己株式の取得 △ 25,047 △ 25,047
自己株式の処分 0 1 2
自己株式の消却 △ 24,665 24,665 -
土地再評価差額金の取崩 2,017 2,017
非支配株主との取引に係る
△ 285 △ 285
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)(注)
当期変動額合計 - △ 24,951 103,848 △ 379 78,517
当期末残高 122,742 60,199 382,462 △ 1,490 563,913
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 82,463 △ 158 772 △ 2,969 3,275 83,383 2,034 570,813
当期変動額
剰余金の配当 △ 24,956
親会社株主に帰属する
126,788
当期純利益
自己株式の取得 △ 25,047
自己株式の処分 2
自己株式の消却 -
土地再評価差額金の取崩 △ 2,017 △ 2,017 -
非支配株主との取引に係る
△ 285
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
16,115 43 △ 88 5,803 21,873 △ 167 21,705
当期変動額(純額)(注)
当期変動額合計 16,115 43 △ 2,017 △ 88 5,803 19,856 △ 167 98,205
当期末残高 98,579 △ 115 △ 1,244 △ 3,057 9,078 103,239 1,867 669,019
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 122,742 60,199 382,462 △ 1,490 563,913
当期変動額
剰余金の配当 △ 29,906 △ 29,906
親会社株主に帰属する
112,571 112,571
当期純利益
自己株式の取得 △ 36,013 △ 36,013
自己株式の処分 △ 0 0 0
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)(注)
当期変動額合計 - △ 0 82,665 △ 36,013 46,652
当期末残高 122,742 60,198 465,127 △ 37,503 610,565
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 98,579 △ 115 △ 1,244 △ 3,057 9,078 103,239 1,867 669,019
当期変動額
剰余金の配当 △ 29,906
親会社株主に帰属する
112,571
当期純利益
自己株式の取得 △ 36,013
自己株式の処分 0
自己株式の消却 -
土地再評価差額金の取崩 -
非支配株主との取引に係る
-
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
10,203 40 △ 284 △ 3,341 6,618 100 6,718
当期変動額(純額)(注)
当期変動額合計 10,203 40 - △ 284 △ 3,341 6,618 100 53,370
当期末残高 108,782 △ 74 △ 1,244 △ 3,342 5,737 109,858 1,967 722,390
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【連結株主資本等変動計算書の欄外注記】
(注)土地再評価差額金取崩による変動額を除いております。
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 182,297 160,777
減価償却費 7,049 7,855
減損損失 3,631 339
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 836 △ 36
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 6,272 △ 6,632
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 5,475 6,234
独占禁止法関連損失引当金の増減額(△は減少) △ 342 △ 1,564
受取利息及び受取配当金 △ 4,332 △ 4,526
支払利息 1,684 1,277
投資有価証券評価損益(△は益) 3 91
投資有価証券売却損益(△は益) △ 758 △ 122
関連事業損失 - 167
固定資産売却損益(△は益) △ 34 △ 1,642
固定資産除却損 274 188
持分法による投資損益(△は益) △ 1,003 △ 1,283
売上債権の増減額(△は増加) △ 21,537 △ 99,706
未成工事支出金の増減額(△は増加) 16,948 7,641
たな卸不動産の増減額(△は増加) △ 4,615 △ 10,238
その他のたな卸資産の増減額(△は増加) 704 △ 1,046
未収入金の増減額(△は増加) 4,085 11,545
その他の流動資産の増減額(△は増加) 3,356 233
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 1,217 △ 1,822
投資その他の資産・その他の増減額(△は増加) 3,373 △ 251
仕入債務の増減額(△は減少) 85,141 △ 3,127
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 27,145 △ 48,947
預り金の増減額(△は減少) 11,011 △ 27,110
6,519 △ 7,883
その他
小計 254,942 △ 19,588
利息及び配当金の受取額
4,792 4,971
利息の支払額 △ 1,684 △ 1,283
△ 51,031 △ 55,128
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 207,020 △ 71,028
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 705 △ 30,056
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 9,354 △ 46,645
有形及び無形固定資産の売却による収入 591 9,478
投資有価証券の取得による支出 △ 6,171 △ 17,362
投資有価証券の売却及び償還による収入 2,040 2,116
336 179
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,852 △ 82,288
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △ 2,104 △ 9,380
長期借入れによる収入 44,850 12,600
長期借入金の返済による支出 △ 43,404 △ 19,725
ノンリコース長期借入金の返済による支出 △ 100 △ 2,950
社債の発行による収入 19,968 -
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 10,000
ノンリコース社債の償還による支出 - △ 500
自己株式の取得による支出 △ 25,047 △ 36,013
配当金の支払額 △ 24,956 △ 29,906
△ 888 △ 322
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 41,682 △ 96,197
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 926 △ 246
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 152,559 △ 249,761
現金及び現金同等物の期首残高 534,787 687,346
※1 687,346 ※1 437,584
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 32 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
このうち、従来、持分法適用関連会社であった大成フィリピン建設については株式の追加取得により、ま
た、大成コンセッション㈱他1社については新規設立等により、それぞれ子会社となったため、当連結会計年
度より連結の範囲に含めております。
なお、清算したワイビー浜町開発特定目的会社他1社については、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
㈱とうきょうアカデミックサービス
愛媛ホスピタルパートナーズ㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲
から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 20 社
主要な会社名
㈱とうきょうアカデミックサービス
愛媛ホスピタルパートナーズ㈱
(2) 持分法適用の関連会社数 38 社
主要な持分法適用の関連会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略
しております。
なお、当連結会計年度より、連結の範囲に含めた大成フィリピン建設及び株式を売却した関連会社1社につ
いては、持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちビナタ・インターナショナル他計11社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成
にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重
要な取引については連結上必要な調整を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一であります。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
・満期保有目的の債券
定額法による償却原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
・未成工事支出金
主として個別法による原価法
・たな卸不動産
主として個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・その他のたな卸資産
その他事業支出金
主として個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
①建物・構築物
主として定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
②その他の有形固定資産
主として定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
③無形固定資産
主として定額法
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
④所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の一定期間における補償実績率による算定額を計上し
ております。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込
まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
④受注損失引当金
受注契約(受注工事を除く)に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注済み契約の
うち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額
を計上しております。
⑤独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に基づく課徴金等の支払いに備えるため、その支払見込額を計上しております。
(追加情報)
連結子会社の大成ロテック㈱において、独占禁止法に基づく課徴金等に係る支払見込額を計上しておりま
す。
⑥役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、取締役及び監査役の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会
計年度末要支給額を計上しております。
⑦関係会社事業損失引当金
関係会社整理等の損失に備えるため、連結会社の負担が見込まれる額を計上しております。
⑧環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけ
られているPCB廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年~10年)による定額法
(一部の連結子会社は定率法)により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1
年~10年)による定額法(一部の連結子会社は定率法)により、それぞれ発生の翌連結会計年度(一部の連
結子会社は当連結会計年度)から費用処理することとしております。
(5) 完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については
工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する
工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは原価比例法によっております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、当該処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ、金利オプション、為替予約及び有価証券先渡取引等)
・ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性がある資産又は負債のうち、相場変動等が評価に反映されていないもの
及びキャッシュ・フローを固定することにより相場変動等による損失の可能性が回避されるもの。
③ヘッジ方針
金利変動リスクの減殺、金融費用・為替リスクの低減及び有価証券の価格変動リスクの減殺を目的とし、
デリバティブ取引の執行と管理に関する権限・責任・実務内容等を定めた各社の内規に基づいた運用を実施
しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の時価変動額比率によって有効性を評価し、6ヶ月ごとに有効性の検証を実施し
ております。
なお、有効性の評価には、オプションの時間的価値等を含んだ包括的な時価を採用しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。ただし、
のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の費用として処理しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
1 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
2 適用予定日
2022年3月期の期首より適用する予定であります。
3 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
・連結貸借対照表
1 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」24,776百万円は、投資そ
の他の資産の「繰延税金資産」6,557百万円に含めて表示しております。なお、同一納税主体で「繰延税金資産」
と「繰延税金負債」を相殺した影響により、資産合計と負債合計がそれぞれ20,227百万円減少しております。
・連結損益計算書
1 支払手数料に係る表示方法の変更
従来、営業外費用の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、
当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた793百万円
は、「支払手数料」44百万円、「その他」749百万円として組み替えております。
2 訴訟和解金に係る表示方法の変更
従来、区分掲記していた営業外費用の「訴訟和解金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度
より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に表示していた「訴訟和解金」15百万円
は、「その他」として組み替えております。
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3 固定資産除却損及び投資有価証券評価損に係る表示方法の変更
従来、特別損失の「その他」に含めていた「固定資産除却損」及び「投資有価証券評価損」は、特別損失の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた511百万円は、
「固定資産除却損」274百万円、「投資有価証券評価損」3百万円、「その他」233百万円として組み替えており
ます。
・連結キャッシュ・フロー計算書
1 固定資産除却損及びその他のたな卸資産の増減額に係る表示方法の変更
従来、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「固定資産除却損」及び「その他のたな
卸資産の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの
「その他」に表示していた9,930百万円は、「固定資産除却損」274百万円、「その他のたな卸資産の増減額」
704百万円、「その他」8,950百万円として組み替えております。
2 未収入金の増減額に係る表示方法の変更
従来、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の流動資産の増減額」に含めていた「未収入金の増減
額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに
表示していた「その他の流動資産の増減額」7,441百万円は、「未収入金の増減額」4,085百万円、「その他の流
動資産の増減額」3,356百万円として組み替えております。
3 為替差損益及びその他の流動負債の増減額に係る表示方法の変更
従来、区分掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「為替差損益」及び「その他の流動負債の増減
額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに
表示していた「為替差損益」145百万円、「その他の流動負債の増減額」△2,566百万円は、「その他」として組
み替えております。
4 たな卸不動産評価損に係る表示方法の変更
従来、区分掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「たな卸不動産評価損」は、金額的重要性が乏
しくなったため、当連結会計年度より「たな卸不動産の増減額」に含めて表示しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに
表示していた「たな卸不動産評価損」279百万円は、「たな卸不動産の増減額」として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対する株式等
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
18,143 百万円 18,557 百万円
※2 土地の再評価
一部の国内連結子会社は「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布 法律第34号)に基づき、事
業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布 政令第119号)第2条第3号、同条第4号及
び同条第5号に定める方法を併用しております。
・再評価を行った年月日
2001年11月30日及び2002年3月31日
(注) 2001年12月1日付で有楽土地㈱(現・大成有楽不動産㈱)に合併された有宝ビルディング㈱は2001年11
月30日に再評価を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
再評価を行った土地の
当連結会計年度末における時価 2,374 百万円 2,471 百万円
と再評価後の帳簿価額との差額
(うち、賃貸等不動産に係る差額) ( △1,488 百万円) ( △1,284 百万円)
(注) △は含み益を表しております。
※3 担保に供している資産
(1) 次の債務に対して下記の資産を担保に供しております。
債務の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
ノンリコース短期借入金 2,950 百万円 - 百万円
短期借入金 1,600 -
1年内償還予定のノンリコース社債 500 -
計 5,050 -
担保差入資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
土地 6,310 百万円 - 百万円
建物・構築物 1,182 -
機械、運搬具及び工具器具備品 10 -
計 7,504 -
(2) 連結会社以外の会社の借入金等に対して担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券 2,894 百万円 2,876 百万円
投資その他の資産・その他 1,589 1,738
計 4,483 4,615
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※4 直接減額方式による圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物・構築物 196 百万円 225 百万円
5 偶発債務
・追加出資義務
連結会社以外の特定目的会社の借入金返済義務等に対して追加出資義務を負っておりましたが、2019年3月
29日に解消しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
駿河台開発特定目的会社 15,680 百万円 駿河台開発特定目的会社 - 百万円
なお、上記の追加出資義務については連結会社の負担額を記載しております。
※6 工事損失引当金に対応する未成工事支出金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示して
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
630 百万円 170 百万円
※7 ノンリコース債務に対応する資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
-
土地 6,310 百万円 百万円
-
建物・構築物 1,182 百万円 百万円
現金預金 708 百万円 - 百万円
その他 22 百万円 - 百万円
※8 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度の末日及び末日前日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が、
連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 592 百万円 315 百万円
電子記録債権 1,066 百万円 164 百万円
営業外受取手形 53 百万円 29 百万円
支払手形 6,605 百万円 5,606 百万円
電子記録債務 21,628 百万円 30,407 百万円
営業外支払手形 8 百万円 12 百万円
営業外電子記録債務 - 百万円 1 百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 工事進行基準による完成工事高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,177,100 百万円 1,236,315 百万円
※2 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
894 百万円 627 百万円
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
11,608 百万円 12,471 百万円
※4 このうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
従業員給料手当 31,794 百万円 33,373 百万円
退職給付費用 3,171 百万円 2,009 百万円
※5 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
土地 145 百万円 1,054 百万円
建物 11 562
その他 26 32
計 183 1,649
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※6 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
用途 種類 場所 件数
販売目的に保有目的を
土地他 東京都他 2件
変更した資産
事業用資産 土地、機械装置、建物他 京都府他 4件
遊休資産 土地 宮城県 1件
当社グループは、投資の意思決定を行う際の単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、販売目的に保
有目的を変更した資産等7件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,631百万円)
として特別損失に計上いたしました。その主な内訳は、販売目的に保有目的を変更した資産3,526百万円(土
地3,221百万円、その他305百万円)、事業用資産103百万円(土地66百万円、機械装置18百万円、建物16百万
円、その他2百万円)、遊休資産1百万円(土地1百万円)であります。
なお、回収可能価額は、主として正味売却価額(不動産鑑定評価基準に基づく鑑定価額)を採用しておりま
す。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
用途 種類 場所 件数
遊休資産 機械装置 東京都 1件
賃貸用資産 土地 神奈川県 1件
事業用資産 機械装置、建物他 大阪府他 8件
当社グループは、投資の意思決定を行う際の単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、遊休資産等10
件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(339百万円)として特別損失に計上いたし
ました。その主な内訳は、遊休資産163百万円(機械装置163百万円)、賃貸用資産125百万円(土地125百万
円)、事業用資産50百万円(機械装置34百万円、建物13百万円、その他2百万円)であります。
なお、回収可能価額は、主として正味売却価額(売買契約額等)を採用しております。
※7 関連事業損失の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
段階取得に係る差損 - 百万円 167 百万円
※8 このうち引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
環境対策引当金繰入額 1 百万円 - 百万円
0
貸倒引当金繰入額 0 百万円 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
23,537 百万円 14,697 百万円
組替調整額 △326 9
税効果調整前
23,210 14,707
税効果額 △7,098 △4,502
その他有価証券評価差額金
16,111 10,204
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△9 23
組替調整額 △0 △12
税効果調整前
△9 11
税効果額 2 △3
繰延ヘッジ損益
△6 7
為替換算調整勘定
当期発生額
△45 △246
組替調整額 15 7
為替換算調整勘定
△29 △238
退職給付に係る調整額
当期発生額
5,386 △4,221
組替調整額
2,950 △613
税効果調整前
8,336 △4,834
税効果額 △2,542 1,483
退職給付に係る調整額
5,793 △3,350
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △0 △34
21,867 6,588
その他の包括利益合計
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有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 1,146,752 - 922,211 224,541
自己株式
普通株式 1,408 24,067 25,186 289
(注) 1 2017年10月1日付で当社株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、2017年9月30日まで
の取引については株式併合前の株式数で、2017年10月1日以降の取引については株式併合後の株式数
で表示しております。
2 普通株式の発行済株式総数の減少922,211千株は、株式併合による減少917,402千株及び2017年11月10
日に開催された取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少4,809千株(株式併合前の24,047千
株に相当)であります。
3 普通株式の自己株式の株式数の増加24,067千株は、2017年5月12日に開催された取締役会の決議に基
づく自己株式の取得による増加24,047千株、単元未満株式の買取りによる増加18千株(株式併合前15
千株、株式併合後3千株)及び2017年10月27日に開催された取締役会の決議に基づく自己株式の取得
による増加2千株であります。
4 普通株式の自己株式の株式数の減少25,186千株は、株式併合による減少20,375千株、2017年11月10日
に開催された取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少4,809千株(株式併合前の24,047千株
に相当)及び単元未満株式の買増請求による減少1千株(株式併合前1千株、株式併合後0千株)で
あります。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年6月29日
普通株式 13,744 12.00 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
2017年11月10日
普通株式 11,212 10.00 2017年9月30日 2017年12月4日
取締役会
(注) 2017年11月10日に開催された取締役会の決議に基づく1株当たり配当額については、基準日が2017年9月
30日であるため、2017年10月1日付の株式併合(5株を1株に併合)は加味しておりません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 利益剰余金 16,818 75.00 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 224,541 - - 224,541
自己株式
普通株式 289 6,130 0 6,419
(注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加6,130千株は、2018年5月11日に開催された取締役会の決議に基づ
く自己株式の取得による増加6,127千株及び単元未満株式の買取りによる増加2千株であります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月28日
普通株式 16,818 75.00 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年11月8日
普通株式 13,087 60.00 2018年9月30日 2018年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 利益剰余金 15,268 70.00 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金預金勘定 687,456 百万円 467,750 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △109 △30,165
687,346 437,584
現金及び現金同等物
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(リース取引関係)
1 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
借主側
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 4,583 4,972
1年超 21,264 16,746
合計 25,848 21,718
貸主側
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 3,793 3,548
1年超 20,167 16,707
合計 23,961 20,256
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用を短期的な預金等に限定しております。資金調達については、銀行借入による
間接金融のほか、社債、コマーシャル・ペーパーの発行等による直接金融によって必要な資金を調達してお
ります。
デリバティブ取引は、主として市場金利の変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、ト
レーディング目的での取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
(受取手形・完成工事未収入金等)
営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されておりますが、工事入手段階で厳格な与信審査を実施する
とともに、入手後も工事代金の回収完了まで個々の債権管理と回収懸念の早期把握に努めることでリスク
の軽減を図っております。
(投資有価証券)
主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(支払手形・工事未払金等)
営業債務であり、ほとんどが1年以内の支払期日であります。
(借入金、ノンリコース借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びノンリコース社債)
運転資金等の調達を目的としたものであり、市場環境を考慮した長短の調達バランス調整などにより、
借換時期の分散を図っております。長期借入金の返済及び社債の償還は原則として5年以内であります。
このうち一部は変動金利であるため、金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利ス
ワップ取引)を利用してヘッジしております。
(デリバティブ取引)
主として金利変動リスクの減殺及び金融費用の低減を目的とした金利関連のデリバティブ取引並びに為
替リスクの低減を目的とした通貨関連のデリバティブ取引を行っております。これらの取引は市場金利の
変動リスク及び為替変動リスクにそれぞれ晒されておりますが、ヘッジ目的のためリスクは限定されてお
ります。なお、信用度の高い国際的な金融機関とのみデリバティブ取引を行っており、信用リスクはほと
んどないと判断しております。
デリバティブ取引の執行・管理は、権限・責任・実務内容等を定めた内規に基づいて行われ、財務部門
において取引の実行・内容の確認・リスク管理がなされております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、その金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
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有価証券報告書
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
連結貸借対 時 価 差 額 連結貸借対 時 価 差 額
照表計上額 照表計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
〔資産の部〕
(1) 現金預金 687,456 687,456 - 467,750 467,750 -
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 441,630 441,627 △3 542,009 542,008 △0
(3) 投資有価証券
満期保有目的の債券 661 677 15 618 631 12
その他有価証券 270,937 270,937 - 299,246 299,246 -
〔負債の部〕
(1) 支払手形・工事未払金等 509,576 509,576 - 507,335 507,335 -
(2) 短期借入金 87,029 87,113 △84 90,951 91,071 △120
(3) ノンリコース短期借入金 2,950 2,966 △16 - - -
(4) 1年内償還予定の社債 10,000 10,012 △12 - - -
(5) 1年内償還のノンリコース社債 500 502 △2 - - -
(6) 預り金 182,142 182,142 - 155,030 155,030 -
(7) 社債 40,000 40,308 △308 40,000 40,393 △393
(8) 長期借入金 106,899 107,812 △912 86,472 87,196 △724
〔デリバティブ取引〕 ※1
(10) (10) - 1 1 -
㯿ᄀ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
〔資産の部〕
(1)現金預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形・完成工事未収入金等
1年以内に回収が予定されているものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。また、回収が1年を超える予定のものについては、一定の期間ごとに区分した債権ごと
に、当該債権の回収予定期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
(3)投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格、ブローカー等独立した第三者から提示された価
格、又は当該債券から発生する将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 (有価証券関係)」をご参照ください。
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〔負債の部〕
(1)支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金、(6)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。ただし、短期借入金に含まれる1年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金と同様に算定し
ております。
(3)ノンリコース短期借入金、(8)長期借入金
これらは元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
(4)1年内償還予定の社債、(5)1年内償還のノンリコース社債、(7)社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及
び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
〔デリバティブ取引〕
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (デリバティブ取引関係)」をご参照くだ
さい。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式等 (百万円) 65,782 67,761
非上場株式等は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「〔資産の部〕 (3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりませ
ん。
(注)3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年以内 1年超 5年超 1年以内 1年超 5年超
5年以内 10年以内 5年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金預金
預金 687,017 - - 467,332 - -
受取手形・完成工事未収入金等 440,051 1,579 - 540,248 1,760 -
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 45 380 236 337 83 198
その他有価証券のうち
満期があるもの
債券
国債・地方債等 0 - - 0 - -
合計 1,127,114 1,960 236 1,007,918 1,844 198
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(注)4 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超 1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金
69,304 - - - - - 59,924 - - - - -
社債
10,000 - 10,000 - 20,000 10,000 - 10,000 - 20,000 - 10,000
ノンリコース
500 - - - - - - - - - - -
社債
長期借入金
17,725 28,254 24,417 16,727 27,850 9,650 31,027 27,190 19,546 28,205 10,450 1,080
ノンリコース
2,950 - - - - - - - - - - -
長期借入金
合計
100,479 28,254 34,417 16,727 47,850 19,650 90,951 37,190 19,546 48,205 10,450 11,080
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
種 類
連結貸借対 時 価 差 額 連結貸借対 時 価 差 額
照表計上額 照表計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(1) 時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
661 677 15 618 631 12
国債・地方債等
小計
661 677 15 618 631 12
(2) 時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
- - - - - -
国債・地方債等
小計
- - - - - -
合計 661 677 15 618 631 12
2 その他有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
種 類
連結貸借対 取得原価 差 額 連結貸借対 取得原価 差 額
照表計上額 照表計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 257,428 113,850 143,578 281,476 122,456 159,019
債券
国債・地方債等 - - - - - -
974 641 333 1,103 641 462
その他
小計
258,403 114,492 143,911 282,580 123,098 159,482
(2) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 12,420 14,290 △1,870 16,551 19,283 △2,732
債券
国債・地方債等 0 0 △0 0 0 △0
その他 114 114 △0 114 114 △0
小計
12,534 14,405 △1,870 16,665 19,398 △2,732
合計 270,937 128,897 142,040 299,246 142,497 156,749
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3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
種 類
売却額 売却益の 売却損の 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額 合計額 合計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,531 779 20 471 153 30
その他 - - - - - -
合計 1,531 779 20 471 153 30
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
減損処理による
投資有価証券評価損計上額 3 百万円 91 百万円
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時 価
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類 1年超
の方法 対象
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
為替予約の
買建
工事未払金
繰延処理
ドル 394 - △10
(注) 時価の算定方法
取引を約定した金融機関等から当該取引について提示された価格によっております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時 価
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類 1年超
の方法 対象
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
為替予約の
買建
工事未払金
繰延処理
ドル 60 - 1
(注) 時価の算定方法
取引を約定した金融機関等から当該取引について提示された価格によっております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時 価
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類 1年超
の方法 対象
(百万円) (百万円) (百万円)
スワップ取引
スワップの
特例処理
受取変動・支払固定
長期借入金 50,540 43,770 -
(注) スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金)に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時 価
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類 1年超
の方法 対象
(百万円) (百万円) (百万円)
スワップ取引
スワップの
特例処理
受取変動・支払固定
長期借入金 43,110 27,890 -
(注) スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金)に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び主な連結子会社は、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の
退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等
を支払う場合があります。
なお、連結財務諸表提出会社は退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 145,642 百万円 143,380 百万円
勤務費用 6,311 6,453
利息費用 906 876
数理計算上の差異の発生額 1,309 447
退職給付の支払額 △10,502 △10,740
過去勤務費用の発生額 △450 △808
その他 161 238
退職給付債務の期末残高 143,380 139,847
(注)1 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 115,157 百万円 117,153 百万円
期待運用収益 1,938 2,456
数理計算上の差異の発生額 6,245 △4,582
事業主からの拠出額 1,055 1,060
退職給付の支払額 △6,360 △5,811
その他 △883 △1,063
年金資産の期末残高 117,153 109,212
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 140,567 百万円 136,730 百万円
年金資産 △117,153 △109,212
23,413 27,517
非積立型制度の退職給付債務 2,813 3,116
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 26,226 30,634
退職給付に係る負債 35,787 42,021
退職給付に係る資産 △9,560 △11,387
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 26,226 30,634
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 6,311 百万円 6,453 百万円
利息費用 906 876
期待運用収益 △1,938 △2,456
数理計算上の差異の費用処理額 4,238 720
過去勤務費用の費用処理額 △1,287 △1,333
その他 1 6
確定給付制度に係る退職給付費用 8,232 4,266
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 △837 百万円 △525 百万円
数理計算上の差異 9,174 △4,308
合 計 8,336 △4,834
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 △6,367 百万円 △5,842 百万円
未認識数理計算上の差異 △6,759 △2,450
合 計 △13,127 △8,293
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
株式 48 % 45 %
債券 20 21
一般勘定 18 18
特別勘定 3 3
短期資産 1 1
その他 10 12
合 計 100 100
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度41%、当連結
会計年度40%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資
産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率
・連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社 0.4~1.5 % 0.4~1.5 %
・在外連結子会社 6.3 7.5~8.0
長期期待運用収益率 1.0~3.0 1.0~3.0
3 確定拠出制度
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 2,489百万円 、
当連結会計年度は 2,549百万円 であります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
損金算入限度超過額等
退職給付に係る負債
35,565 百万円 37,037 百万円
たな卸資産
13,023 8,187
未払賞与
7,107 7,148
固定資産
2,829 2,536
前受金
1,172 2,179
その他
7,842 7,483
繰越欠損金
531 776
未実現利益 7,523 7,414
繰延税金資産小計
75,595 72,764
△4,288 △4,347
評価性引当額
繰延税金資産合計
71,307 68,416
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△43,445 △47,948
退職給付信託設定益
△17,710 △17,710
退職給付に係る資産
△3,829 △3,920
その他
△1,194 △1,121
繰延税金負債合計 △66,180 △70,700
繰延税金資産(負債)の純額 5,126 △2,284
(注)上記のほか、
連結貸借対照表に計上されている 3,285 3,285
再評価に係る繰延税金負債
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下で
あるため、注記を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル等を保
有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は 2,682百万円 であり、当連結会
計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は 4,039百万円 であります。主として、賃貸収入は開発事業
等売上高に計上し、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 56,693 82,447
期中増減額 25,753 27,270
期末残高 82,447 109,717
期末時価 100,064 138,795
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額はたな卸不動産からの振替(26,032百万円)であり
ます。また、当連結会計年度の主な増加額は取得(36,459百万円)であり、主な減少額は売却(7,686
百万円)であります。
3 前連結会計年度末の連結貸借対照表計上額には、資産除去債務(205百万円)を含んでおります。ま
た、当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額には、資産除去債務(199百万円)を含んでおります。
4 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調
整を行ったものを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
連結財務諸表提出会社の報告セグメントは、連結財務諸表提出会社の構成単位のうち分離された財務情報が入
手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
連結財務諸表提出会社は、本社に工事目的物・サービス別の本部を置いております。各本部は、取り扱う工事
目的物・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を連結子会社を含めて立案し、事業活動を展開しており
ます。
したがって、連結財務諸表提出会社は、本部を基礎とした工事目的物・サービス別のセグメントから構成され
ており、「土木事業」、「建築事業」及び「開発事業」の3つを報告セグメントとしております。
「土木事業」は、土木工作物の建設工事全般に関する事業であり、「建築事業」は、建築物の建設工事全般に
関する事業であります。また、「開発事業」は、不動産の売買・賃貸・管理・斡旋等、不動産全般に関する事業
であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であり、報告セグメントの利益及び損失は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値でありま
す。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しておりま
す。
連結財務諸表提出会社は、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費につ
いてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結財務
報告セグメント
その他 調整額
合計 諸表計上額
(注)1 (注)2
土木 建築 開発 計
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 441,269 1,020,765 113,736 1,575,770 9,727 1,585,497 - 1,585,497
セグメント間の内部売上高
25,161 39,787 6,094 71,044 2,574 73,618 △ 73,618 -
又は振替高
計 466,430 1,060,553 119,831 1,646,815 12,301 1,659,116 △ 73,618 1,585,497
セグメント利益 71,518 96,399 12,965 180,883 1,114 181,997 △ 138 181,859
その他の項目
減価償却費 3,135 2,895 1,064 7,094 79 7,174 △ 124 7,049
工事損失引当金の増減額
△ 2,171 △ 4,100 - △ 6,272 - △ 6,272 - △ 6,272
(△は減少)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定
等建設業に付帯関連する事業、レジャー関連事業、その他サービス業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 △138百万円 には、関係会社からの受取配当金の消去等が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結財務
報告セグメント
その他 調整額
合計 諸表計上額
(注)1 (注)2
土木 建築 開発 計
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 439,109 1,087,671 114,855 1,641,636 9,241 1,650,877 - 1,650,877
セグメント間の内部売上高
29,543 42,767 7,042 79,353 2,869 82,222 △ 82,222 -
又は振替高
計 468,653 1,130,439 121,897 1,720,990 12,110 1,733,100 △ 82,222 1,650,877
セグメント利益 53,097 87,685 12,911 153,695 1,144 154,839 △ 1,516 153,323
その他の項目
減価償却費 3,356 2,881 1,752 7,990 90 8,081 △ 225 7,855
工事損失引当金の増減額
△ 468 △ 6,163 - △ 6,632 - △ 6,632 - △ 6,632
(△は減少)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定
等建設業に付帯関連する事業、レジャー関連事業、その他サービス業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 △1,516百万円 には、関係会社からの受取配当金の消去等△1,432百万円、のれん償
却額△83百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
「[セグメント情報] 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報」
をご参照ください。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
「本邦」の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
「本邦」に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
「[セグメント情報] 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報」
をご参照ください。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
「本邦」の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
「本邦」に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
土木 建築 開発 計
減損損失 183 218 3,284 3,686 - △ 55 3,631
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
土木 建築 開発 計
減損損失 327 12 - 339 - - 339
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
土木 建築 開発 計
当期償却額 - 43 40 83 - - 83
当期末残高 - 172 - 172 - - 172
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
・連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金
議決権等の
会社等の 事業の 関連
所有
又は 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 内容 当事者 科目
(被所有)
出資金 内容 (百万円) (百万円)
又は氏名 又は職業 との関係
割合
(百万円)
連結
大成建設ハ
役員
財務諸表 住宅改修
ウジング㈱
被所有
山内 隆司 提出会社 工事
及びその - - による住 18 - -
直接0.03%
宅 改修工
代表 の請負
近親者
事の請負
取締役
大成有楽不
連結
役員
分譲マン 動産㈱によ
財務諸表 被所有
及びその 山本 篤 - - ション る分譲マン 72 - -
提出会社 直接0.00%
の販売 ションの
近親者
執行役員
販売
(注)1 取引金額には消費税等が含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)住宅改修工事の請負価格については、一般取引先と同様に適正な見積に基づき交渉の上決定しており
ます。なお、取引金額には工事請負契約に係る契約金額を記載しております。
(2)分譲マンションの販売については、市場価格を勘案して、一般取引条件と同様に決定しております。
なお、取引金額には土地付区分所有建物売買契約書に係る契約金額を記載しております。
2 親会社及び重要な関連会社に関する情報
・親会社情報
連結財務諸表提出会社は、親会社はありません。
・重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 2,975.02 円 3,302.86 円
1株当たり当期純利益 561.36 円 511.90 円
潜在株式調整後1株当たり当期純
潜在株式調整後 同左
利益については、新株予約権付社債
1株当たり当期純利益
等潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
(注)2017年10月1日付で当社株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しております。
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する
(百万円) 126,788 112,571
当期純利益
普通株主に
(百万円) - -
帰属しない金額
普通株式に係る
親会社株主に帰属する (百万円) 126,788 112,571
当期純利益
普通株式の
(千株) 225,859 219,910
期中平均株式数
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2019年5月10日に開催された取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の改善を目的としております。
(2)取得対象株式の種類
当社普通株式
(3)取得し得る株式の総数
8,300千株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.81%)
(4)株式の取得価額の総額
280億円(上限)
(5)取得期間
2019年5月13日~2019年9月30日
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
2013年 2018年
提出会社 第33回無担保社債 10,000 ― 0.66 なし
6月20日 6月20日
2013年 2020年
提出会社 第34回無担保社債 10,000 10,000 0.67 なし
12月13日 12月11日
2015年 2022年
10,000
提出会社 第35回無担保社債 10,000 0.527 なし
9月11日 9月9日
2017年 2022年
10,000
提出会社 第36回無担保社債 10,000 0.14 なし
7月24日 7月22日
2017年 2027年
提出会社 第37回無担保社債 10,000 10,000 0.38 なし
7月24日 7月23日
ワイビー浜町
第2回一般担保付 2013年 2018年
―
開発特定目的 500 1.146 あり
特定社債(注)1 4月25日 4月25日
会社
40,000
合計 ― 50,500 ― ― ―
(注) 1 ノンリコース債務に該当いたします。
2 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― 10,000 20,000 ―
社債 ―
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 69,304 59,924 0.4 ―
31,027
1年以内に返済予定の長期借入金 17,725 0.7 ―
1年以内に返済予定のノンリコース長期借入金 2,950 ― ― ―
315
1年以内に返済予定のリース債務 273 ― ―
長期借入金
86,472 0.6
106,899 2020年~2025年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
421 378 ― 2020年~2026年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
合計 197,573 178,117 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
27,190 19,546 28,205 10,450
長期借入金
171 105 59 29
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、負債及び純資産の合計額の1%
以下であるため、作成を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 318,218 704,651 1,097,508 1,650,877
税金等調整前
(百万円) 18,877 51,872 90,865 160,777
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 12,964 35,226 62,220 112,571
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期
(円) 57.95 158.90 282.19 511.90
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 57.95 101.35 123.76 230.84
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 639,063 426,771
※6 7,983 ※6 7,261
受取手形
完成工事未収入金 368,412 454,972
販売用不動産 19,777 20,582
※3 45,070 ※3 41,306
未成工事支出金
開発事業等支出金 4,236 8,218
その他 57,263 47,568
△ 131 △ 99
貸倒引当金
流動資産合計 1,141,676 1,006,582
固定資産
有形固定資産
建物 68,934 84,940
減価償却累計額 △ 35,108 △ 36,647
※2 33,826 ※2 48,293
建物(純額)
構築物
2,978 3,399
△ 2,425 △ 2,470
減価償却累計額
※2 552 ※2 928
構築物(純額)
機械及び装置
9,426 9,976
△ 8,316 △ 8,694
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 1,110 1,282
車両運搬具
645 965
△ 259 △ 388
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 386 577
工具器具・備品
8,292 8,456
△ 7,311 △ 7,367
減価償却累計額
工具器具・備品(純額) 980 1,088
土地
74,610 97,037
1,357 1,012
建設仮勘定
有形固定資産合計 112,825 150,219
無形固定資産
9,334 10,097
投資その他の資産
投資有価証券 305,114 335,845
※1 77,790 ※1 78,236
関係会社株式
その他の関係会社有価証券 7,900 8,562
※1 9,025 ※1 9,594
関係会社長期貸付金
破産更生債権等 60 -
長期前払費用 267 198
その他 22,903 23,039
△ 8,813 △ 9,293
貸倒引当金
投資その他の資産合計 414,248 446,182
固定資産合計 536,409 606,500
資産合計 1,678,085 1,613,082
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※5 , ※6 25,117 ※5 , ※6 14,788
支払手形
※5 , ※6 89,488 ※5 , ※6 85,777
電子記録債務
※5 337,861 ※5 363,599
工事未払金
短期借入金 53,700 65,965
1年内償還予定の社債 10,000 -
リース債務 197 245
未払法人税等 29,084 16,282
未成工事受入金 136,271 90,358
※5 248,156 ※5 204,813
預り金
完成工事補償引当金 1,867 2,584
※3 8,558 ※3 1,815
工事損失引当金
※5 , ※6 28,485 ※5 , ※6 25,256
その他
流動負債合計 968,788 871,486
固定負債
社債 40,000 40,000
長期借入金 70,608 53,438
リース債務 277 253
退職給付引当金 25,057 24,870
繰延税金負債 4,626 13,688
関係会社事業損失引当金 1,010 819
環境対策引当金 30 -
※5 6,762 ※5 7,002
その他
固定負債合計 148,374 140,072
負債合計 1,117,163 1,011,559
純資産の部
株主資本
資本金 122,742 122,742
資本剰余金
資本準備金 30,686 30,686
29,816 29,816
その他資本剰余金
資本剰余金合計 60,502 60,502
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,414 1,414
別途積立金 158,500 231,500
123,417 116,613
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 283,331 349,527
自己株式 △ 1,490 △ 37,503
株主資本合計 465,086 495,268
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 95,842 106,253
△ 6 0
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 95,835 106,254
純資産合計 560,921 601,523
負債純資産合計 1,678,085 1,613,082
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
※1 1,252,133 ※1 1,307,089
完成工事高
21,182 21,335
開発事業等売上高
売上高合計 1,273,316 1,328,425
売上原価
※2 , ※3 1,043,343 ※2 , ※3 1,120,749
完成工事原価
※3 14,510 ※3 13,853
開発事業等売上原価
売上原価合計 1,057,853 1,134,603
売上総利益
完成工事総利益 208,790 186,340
6,672 7,481
開発事業等総利益
売上総利益合計 215,462 193,821
販売費及び一般管理費
販売員給料手当 15,617 16,132
広告宣伝費 688 833
販売員旅費雑費 15,642 15,910
役員報酬 825 891
従業員給料手当 6,226 6,537
退職給付費用 2,528 1,482
法定福利費 1,116 1,193
福利厚生費 1,171 1,231
修繕維持費 227 184
事務用品費 117 123
通信交通費 522 548
動力用水光熱費 39 37
※3 6,218 ※3 7,125
調査研究費
貸倒引当金繰入額 △ 536 △ 25
交際費 169 158
寄付金 285 274
地代家賃 662 637
減価償却費 89 62
租税公課 4,070 3,959
保険料 61 46
2,071 2,706
雑費
販売費及び一般管理費合計 57,816 60,052
営業利益 157,645 133,769
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業外収益
受取利息 429 189
有価証券利息 2 8
※4 4,591 ※4 4,954
受取配当金
336 755
その他
営業外収益合計 5,359 5,907
営業外費用
支払利息 885 797
社債利息 333 186
租税公課 12 445
支払手数料 44 355
595 74
その他
営業外費用合計 1,870 1,859
経常利益 161,134 137,817
特別利益
投資有価証券売却益 716 144
※5 38
関係会社清算益 -
23 13
その他
特別利益合計 739 197
特別損失
減損損失 297 163
固定資産除却損 227 183
投資有価証券評価損 3 91
※6 232 ※6 258
関連事業損失
※7 155
82
その他
特別損失合計 915 779
税引前当期純利益 160,958 137,235
法人税、住民税及び事業税
46,717 36,666
2,115 4,467
法人税等調整額
法人税等合計 48,833 41,133
当期純利益 112,125 96,102
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▶ 【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
材料費
108,933 10.4 123,633 11.1
労務費 8.1
82,622 7.9 90,610
(うち労務外注費)
(82,622) (7.9) (90,601) (8.1)
外注費 713,344
669,308 64.2 63.6
経費
182,478 17.5 193,162 17.2
(うち人件費)
(49,506) (50,224)
(4.7) (4.5)
計 100 100
1,043,343 1,120,749
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
b 【開発事業等売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
土地代
1,395 9.6 2,082 15.0
宅地造成費
1,115 7.7 106 0.8
建築費
770 5.3 200 1.5
経費
3,137 21.6 3,566 25.7
付帯事業原価 8,091 7,897
55.8 57.0
計 14,510 100 13,853 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 122,742 30,686 54,481 85,167 1,414 94,500 100,249 196,163
当期変動額
別途積立金の積立 64,000 △ 64,000 -
剰余金の配当 △ 24,956 △ 24,956
当期純利益 112,125 112,125
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
自己株式の消却 △ 24,665 △ 24,665
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 24,665 △ 24,665 - 64,000 23,168 87,168
当期末残高 122,742 30,686 29,816 60,502 1,414 158,500 123,417 283,331
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,110 402,962 80,101 △ 0 80,101 483,064
当期変動額
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 24,956 △ 24,956
当期純利益 112,125 112,125
自己株式の取得 △ 25,047 △ 25,047 △ 25,047
自己株式の処分 1 2 2
自己株式の消却 24,665 - -
株主資本以外の項目の
15,740 △ 6 15,734 15,734
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 379 62,123 15,740 △ 6 15,734 77,857
当期末残高 △ 1,490 465,086 95,842 △ 6 95,835 560,921
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 122,742 30,686 29,816 60,502 1,414 158,500 123,417 283,331
当期変動額
別途積立金の積立 73,000 △ 73,000 -
剰余金の配当 △ 29,906 △ 29,906
当期純利益 96,102 96,102
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0 - 73,000 △ 6,804 66,195
当期末残高 122,742 30,686 29,816 60,502 1,414 231,500 116,613 349,527
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,490 465,086 95,842 △ 6 95,835 560,921
当期変動額
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 29,906 △ 29,906
当期純利益 96,102 96,102
自己株式の取得 △ 36,013 △ 36,013 △ 36,013
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の
10,411 7 10,419 10,419
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 36,013 30,182 10,411 7 10,419 40,601
当期末残高 △ 37,503 495,268 106,253 0 106,254 601,523
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
定額法による償却原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法
(3) 開発事業等支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(4) 材料貯蔵品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 建物及び構築物
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) その他の有形固定資産
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 無形固定資産及び長期前払費用
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(原則として5
年)に基づく定額法によっております。
(4) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
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5 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の一定期間における補償実績率による算定額を計上して
おります。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、
かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社に対する投資等の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金額等を超えて負担が見
込まれる額を計上しております。
(6) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけら
れているPCB廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。
7 完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進
行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当
事業年度末における進捗度の見積りは原価比例法によっております。
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8 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、当該処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ、金利オプション、為替予約及び有価証券先渡取引等)
・ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性がある資産又は負債のうち、相場変動等が評価に反映されていないもの及
びキャッシュ・フローを固定することにより相場変動等による損失の可能性が回避されるもの。
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクの減殺、金融費用・為替リスクの低減及び有価証券の価格変動リスクの減殺を目的とし、デ
リバティブ取引の執行と管理に関する権限・責任・実務内容等を定めた内規に基づいた運用を実施しておりま
す。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の時価変動額比率によって有効性を評価し、6ヶ月ごとに有効性の検証を実施して
おります。
なお、有効性の評価には、オプションの時間的価値等を含んだ包括的な時価を採用しております。
9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(表示方法の変更)
・貸借対照表
1 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」21,920百万円は、固定負債の「繰
延税金負債」4,626百万円に含めて表示しております。なお、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した
影響により、資産合計と負債合計がそれぞれ21,920百万円減少しております。
・損益計算書
1 支払手数料に係る表示方法の変更
従来、営業外費用の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたた
め、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた639百万円は、「支払
手数料」44百万円、「その他」595百万円として組み替えております。
2 投資有価証券売却損に係る表示方法の変更
従来、区分掲記していた特別損失の「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年
度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失に表示していた「投資有価証券売却損」20百万円は、
「その他」として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
関係会社の借入金等に対して担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
関係会社株式 2,194 百万円 2,221 百万円
関係会社長期貸付金 1,383 1,525
計 3,578 3,746
※2 直接減額方式による圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 195 百万円 224 百万円
1
構築物 1
計 196 225
※3 工事損失引当金に対応する未成工事支出金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してお
ります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
584 百万円 119 百万円
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4 偶発債務
・追加出資義務
他の会社の借入金返済義務等に対して追加出資義務を負っておりましたが、2019年3月29日に解消しており
ます。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
駿河台開発特定目的会社 14,240 百万円 駿河台開発特定目的会社 - 百万円
なお、上記の追加出資義務については当社の負担額を記載しております。
※5 このうち関係会社に対するものの合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
106,278 百万円 91,207 百万円
※6 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度の末日及び末日前日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が、事業
年度末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 47 百万円 76 百万円
電子記録債権 - 百万円 122 百万円
支払手形 6,214 百万円 4,937 百万円
27,691
電子記録債務 20,422 百万円 百万円
12
営業外支払手形 8 百万円 百万円
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(損益計算書関係)
※1 工事進行基準による完成工事高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,087,177 百万円 1,139,811 百万円
※2 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
539 百万円 240 百万円
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
11,520 百万円 12,368 百万円
※4 関係会社からの受取配当金
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,029百万円 1,053百万円
※5 関係会社清算益の内訳
当社の連結子会社の清算によるものであります。
※6 関連事業損失の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
関係会社貸付金貸倒引当金繰入額 232百万円 258百万円
関係会社株式評価損 0 -
計 232 258
※7 このうち引当金繰入額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
環境対策引当金繰入額 1百万円 -百万円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類 期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
自己株式
普通株式 1,408 24,067 25,186 289
(注) 1 2017年10月1日付で当社株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、2017年9月30日までの
取引については株式併合前の株式数で、2017年10月1日以降の取引については株式併合後の株式数で表
示しております。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加24,067千株は、2017年5月12日に開催された取締役会の決議に基づ
く自己株式の取得による増加24,047千株及び単元未満株式の買取りによる増加18千株(株式併合前15千
株、株式併合後3千株)及び2017年10月27日に開催された取締役会の決議に基づく自己株式の取得によ
る増加2千株であります。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少25,186千株は、株式併合による減少20,375千株、2017年11月10日に
開催された取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少4,809千株(株式併合前の24,047千株に
相当)及び単元未満株式の買増請求による減少1千株(株式併合前1千株、株式併合後0千株)であり
ます。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類 期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
自己株式
6,130 0
普通株式 289 6,419
(注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加6,130千株は、2018年5月11日に開催された取締役会の決議に基づく
自己株式の取得による増加6,127千株及び単元未満株式の買取りによる増加2千株であります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区 分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 74,102 74,706
関連会社株式 3,688 3,530
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
損金算入限度超過額等
退職給付引当金
31,201 百万円 31,158 百万円
関係会社株式
12,501 12,501
たな卸資産 13,313 9,491
未払賞与
5,228 5,214
貸倒損失及び貸倒引当金
2,932 3,009
その他 5,572 4,927
繰延税金資産小計
70,748 66,302
△14,762 △14,789
評価性引当額
繰延税金資産合計 55,985 51,513
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△42,258 △46,849
退職給付信託設定益
△17,710 △17,710
その他 △643 △641
繰延税金負債合計 △60,612 △65,202
繰延税金資産(負債)の純額 △4,626 △13,688
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下で
あるため、注記を省略しております。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 2,501.31 円 2,757.75 円
1株当たり当期純利益 496.44 円 437.01 円
潜在株式調整後1株当たり当期純 同左
潜在株式調整後
利益については、新株予約権付社債
1株当たり当期純利益
等潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
(注)2017年10月1日付で当社株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しております。
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 (百万円) 112,125 96,102
普通株主に
(百万円) - -
帰属しない金額
普通株式に係る
(百万円) 112,125 96,102
当期純利益
普通株式の
(千株) 225,859 219,910
期中平均株式数
(重要な後発事象)
自己株式取得に係る事項の決議
当社は、2019年5月10日に開催された取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
なお、詳細は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (重要な後発事象)」をご参照
ください。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘 柄
株式数(株)
(百万円)
森永製菓㈱ 413,800 1,988
投資有価証券 その他有価証券
明治ホールディングス㈱ 648,282 5,828
3,383
サッポロホールディングス㈱ 1,400,000
日清オイリオグループ㈱ 462,000 1,510
1,766
片倉工業㈱ 1,400,000
富士フイルムホールディングス㈱ 550,000 2,768
ライオン㈱ 2,500,000 5,825
エーザイ㈱ 210,000 1,304
日本精工㈱ 4,000,000 4,148
1,265,000
三菱電機㈱ 1,799
1,835,000
大日本印刷㈱ 4,857
中部電力㈱ 780,300 1,348
電源開発㈱ 1,009,300 2,721
東京瓦斯㈱ 1,200,000 3,592
東武鉄道㈱ 1,835,400 5,864
京浜急行電鉄㈱ 2,028,846 3,810
京王電鉄㈱ 608,047 4,347
京成電鉄㈱ 808,000 3,248
東日本旅客鉄道㈱ 1,000,000 10,680
西日本旅客鉄道㈱ 200,000 1,667
東海旅客鉄道㈱ 1,242,000 31,931
㈱西武ホールディングス 2,495,100 4,833
近鉄グループホールディングス㈱ 383,400 1,978
京阪ホールディングス㈱ 326,400 1,519
名古屋鉄道㈱ 522,000 1,599
日本通運㈱ 401,820 2,475
ANAホールディングス㈱ 372,800 1,513
日本テレビホールディングス㈱ 1,000,000 1,660
松竹㈱ 310,400 3,848
㈱松屋 1,900,000 1,907
ヒューリック㈱ 18,000,000 19,548
三井不動産㈱ 4,980,000 13,856
三菱地所㈱ 9,168,000 18,386
東京建物㈱ 2,625,000 3,562
住友不動産㈱ 7,550,000 34,624
㈱テーオーシー 4,800,000 3,672
㈱オリエンタルランド 2,000,000 25,140
㈱よみうりランド 285,200 1,233
13,234
日本空港ビルデング㈱ 2,831,000
千葉興業銀行第1回第七種優先株式 40,000 2,000
その他(269銘柄) 42,241,519 42,321
計 127,628,614 303,307
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【債券】
貸借対照表計上額
銘 柄
券面総額
(百万円)
投資有価証券 その他有価証券 国債(1銘柄) 233千P 0
計 233千P 0
(注)外貨については、次の略号で表示しております。
P ………………フィリピン・ペソ
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等(口)
(百万円)
(優先出資証券)
445,000 22,250
投資有価証券 その他有価証券
駿河台開発特定目的会社
(優先出資証券)
320,000 7,600
葵町特定目的会社優先出資
不動産投資法人投資証券(2銘柄) 2,500 1,684
匿名組合出資(3銘柄) 3 793
その他(2銘柄) 202 210
計 767,705 32,537
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
却累計額又は 残高
資産の種類
償却累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
有形固定資産
建物 68,934 16,699 693 84,940 36,647 2,048 48,293
構築物 2,978 437 16 3,399 2,470 60 928
機械及び装置 9,426 938 387 9,976 8,694 596 1,282
(163)
車両運搬具 645 359 39 965 388 165 577
工具器具・備品 8,292 550 386 8,456 7,367 437 1,088
土地 74,610 22,586 160 97,037 - - 97,037
建設仮勘定 1,357 3,768 4,114 1,012 - - 1,012
5,798
166,247 45,339 205,788 55,568 3,308 150,219
有形固定資産計
(163)
無形固定資産 - - - 12,874 2,776 847 10,097
長期前払費用 946 57 121 882 683 123 198
(注) 1 「当期減少額」欄の( )内は内書きであり、減損損失の計上額であります。
2 建物の当期増加額のうち13,530百万円は賃貸建物の購入によるものであります。
3 土地の当期増加額のうち22,586百万円は賃貸建物敷地の購入によるものであります。
4 無形固定資産については、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期
減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期減少額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金(注)1 8,945 506 15 42 9,393
完成工事補償引当金 1,867 2,584 1,867 - 2,584
工事損失引当金(注)2 8,558 352 1,329 5,765 1,815
関係会社事業損失
1,010 3 - 195 819
引当金(注)3
環境対策引当金(注)4 30 - 30 0 -
(注) 1 「当期減少額(その他)」は、営業債権の回収に伴う取崩額25百万円及び貸付金等貸倒引当金戻入額16百
万円であります。
2 「当期減少額(その他)」は、受注工事に係る損失見込額の減少によるものであります。
3 「当期減少額(その他)」は、貸倒引当金への振替によるものであります。
4 「当期減少額(その他)」は、PCB廃棄物に係る処理費用見込額の減少によるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
取次所
-
買取・買増手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができないときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して
公告掲載方法
行う。
(公告掲載URL) https://www.taisei.co.jp/
株主優待制度
(1)対象株主 毎年3月31日現在の当社株主名簿に記載又は記録された100株
以上所有の株主
(2)優待内容 ①ゴルフ場ご優待クーポン券
利用可能施設:軽井沢高原ゴルフ倶楽部
②工事請負代金・仲介手数料等割引クーポン券
以下の当社グループ会社に注文又は依頼した利用対象代金
(税込)の一部として利用可能。(工事請負代金については、
請負代金が200,000円(税抜)以上の場合に利用可能。)
・大成建設ハウジング㈱:工事請負代金
(新築工事・リフォーム工事等)
・大成ユーレック㈱ :工事請負代金
(新築工事・リニューアル工事等)
・大成有楽不動産㈱ :工事請負代金(リフォーム工事等)
・大成有楽不動産販売㈱:仲介手数料(売買・賃貸)
工事請負代金(リフォーム工事等)
株主に対する特典
③簡易地震リスク診断申込書
所定のチェックシートに対象建物の所在地、規模、形状、建設
年等を記入のうえ返送すると、所在地の震度、液状化情報、建
物の定性的な耐震予備診断等について簡易診断したレポートを
提供。(診断対象建物は、株主様もしくは株主様から3親等以
内の親族名義の日本国内にある物件に限る。図面や現地調査に
基づく耐震診断は行わない。)
(3)割当方法 所有株数 クーポン券 枚数 クーポン券 枚数 枚数
100株以上かつ保有継続期間3年未満
①2,000円分 2枚 ②10,000円分 3枚 ③ -
100株以上かつ保有継続期間3年以上
①2,000円分 2枚 ②30,000円分 3枚 ③ -
1,000株以上かつ保有継続期間3年未満
①5,000円分 2枚 ②30,000円分 3枚 ③1枚
1,000株以上かつ保有継続期間3年以上
①5,000円分 2枚 ②50,000円分 3枚 ③1枚
(注) 2006年6月27日開催の第146回定時株主総会において、単元未満株式についての権利に関する定めを定款に
追加しました。当該規定により単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権
利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条
第1項各号に掲げる書類は、以下のとおりであります。
有価証券報告書
自 2017年4月1日
事業年度
(1) 及びその添付書類 2018年6月29日提出
(第158期)
至 2018年3月31日
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2018年6月29日提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第
(3) 臨時報告書 9号の2(株主総会における議決権行使の集計結 2018年6月29日提出
果)に基づく臨時報告書
自 2018年6月1日
自己株券買付状況
(4) 2018年7月13日提出
報告書 至 2018年6月30日
事業年度
自 2018年4月1日
四半期報告書
(5) 2018年8月7日提出
至 2018年6月30日
及び確認書
(第159期第1四半期)
自 2018年7月1日
自己株券買付状況
(6) 2018年8月10日提出
至 2018年7月31日
報告書
自 2018年8月1日
自己株券買付状況
(7) 2018年9月14日提出
至 2018年8月31日
報告書
自 2018年9月1日
自己株券買付状況
(8) 2018年10月15日提出
至 2018年9月30日
報告書
自 2018年7月1日
四半期報告書 事業年度
(9) 2018年11月9日提出
至 2018年9月30日
及び確認書 (第159期第2四半期)
事業年度
自 2018年10月1日
四半期報告書
(10) 2019年2月8日提出
至 2018年12月31日
及び確認書
(第159期第3四半期)
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第
(11) 臨時報告書 2019年2月25日提出
9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書
発行登録書
(12) (普通社債) 2019年3月15日提出
及びその添付書類
自 2019年5月13日
自己株券買付状況
(13) 2019年6月14日提出
報告書 至 2019年5月31日
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大成建設株式会社(E00052)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
大成建設株式会社
代表取締役社長 村 田 誉 之 殿
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
金 子 寛 人
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
塚 原 克 哲
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 津 大 次 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大成建設株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大
成建設株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、大成建設株式会社の2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、大成建設株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が、連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
大成建設株式会社
代表取締役社長 村 田 誉 之 殿
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
金 子 寛 人 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
塚 原 克 哲 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 津 大 次 郎 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大成建設株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第159期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大成建
設株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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