リコーリース株式会社 有価証券報告書 第43期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第43期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リコーリース株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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リコーリース株式会社(E04946)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第43期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 リコーリース株式会社
【英訳名】 RICOH LEASING COMPANY,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 瀬川 大介
【本店の所在の場所】 東京都江東区東雲一丁目７番12号
【電話番号】 ０３(６２０４)０７００(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 川口 俊
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区東雲一丁目７番12号
【電話番号】 ０３(６２０４)０７００(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 川口 俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 258,733 275,879 291,116 304,341 313,957
売上高
（百万円） 16,447 16,843 17,180 16,415 17,383
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（百万円） 10,136 11,049 11,772 11,306 11,943
利益
（百万円） 10,373 11,162 12,231 11,921 11,793
包括利益
（百万円） 136,117 145,562 155,998 165,890 174,449
純資産
（百万円） 828,618 878,483 918,659 968,950 1,040,678
総資産
（円） 4,344.43 4,644.38 4,975.38 5,288.85 5,588.38
１株当たり純資産
（円） 324.71 353.96 377.12 362.19 382.60
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 16.4 16.5 16.9 17.0 16.8
自己資本比率
（％） 7.7 7.9 7.8 7.1 7.0
自己資本利益率
（倍） 11.0 9.5 9.5 9.7 8.7
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 47,432 △ 31,231 △ 12,940 △ 36,636 △ 39,867
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 1,067 △ 1,338 △ 1,257 △ 1,333 △ 6,018
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） 38,563 35,516 13,696 37,742 45,171
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（百万円） 617 3,563 3,061 2,833 2,119
高
（人） 917 928 916 908 972
従業員数
（外、平均臨時雇用者数） ( 140 ) ( 127 ) ( 105 ) ( 111 ) ( 58 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、39期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 252,044 268,315 282,830 295,050 303,681
売上高
（百万円） 15,866 16,340 16,638 15,856 16,985
経常利益
（百万円） 9,885 10,823 11,509 11,035 11,833
当期純利益
資本金 （百万円） 7,896 7,896 7,896 7,896 7,896
（千株） 31,243 31,243 31,243 31,243 31,243
発行済株式総数
（百万円） 134,866 144,029 154,016 163,511 172,738
純資産
（百万円） 825,533 875,466 915,282 964,012 1,036,483
総資産
（円） 4,320.32 4,613.86 4,933.80 5,237.98 5,533.58
１株当たり純資産
（円） 50.00 55.00 60.00 70.00 80.00
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間配当額） ( 22.50 ) ( 27.50 ) ( 30.00 ) ( 35.00 ) ( 40.00 )
１株当たり当期純利益 （円） 316.67 346.71 368.69 353.51 379.08
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 16.3 16.5 16.8 17.0 16.7
自己資本比率
（％） 7.6 7.8 7.7 7.0 7.0
自己資本利益率
（倍） 11.3 9.6 9.7 10.0 8.8
株価収益率
（％） 15.8 15.9 16.3 19.8 21.1
配当性向
（人） 762 780 779 790 845
従業員数
（外、平均臨時雇用者数） ( 95 ) ( 86 ) ( 86 ) ( 85 ) ( 36 )
（％） 147.2 140.5 152.1 152.9 148.8
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
（円） 3,760 4,045 3,840 4,420 3,905
最高株価
（円） 2,378 3,045 2,493 3,340 2,960
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、39期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1976年12月 リコークレジット株式会社として設立。本社を東京都中央区銀座六丁目14番６号に置き、事務用
機器を中心にクレジット販売事業及び金融機関提携ローンを中心とした融資事業の営業開始
1977年１月 東京、横浜、千葉、埼玉の各営業所を開設
1977年３月 本社所在地を東京都港区南青山一丁目15番５号に移転
1977年６月 事務用機器を中心にリース事業の営業開始
1978年３月 車両のリース取扱い開始
1978年４月 札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡の各営業所を開設
1979年２月 本社所在地を東京都中央区銀座六丁目11番５号に移転
1979年７月 レンタル事業の営業開始
1980年７月 車両ローンの取扱い開始
1981年４月 本社所在地を東京都中央区銀座七丁目11番15号に移転
東京ビジネスレント株式会社を設立
1984年２月 売掛金集金代行事業の営業開始
1984年４月 商号をリコーリース株式会社に変更
1985年10月 兵庫営業所を神戸市に開設
1986年３月 ファクタリング事業の営業開始
1988年５月 住宅ローンの取扱い開始
1991年４月 京滋営業所を京都市に開設
1993年４月 一般設備機器リースの専門組織として第一営業部を設置
1994年10月 四国営業所を高松市に開設
1996年１月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1997年11月 本社所在地を東京都中央区銀座七丁目16番３号に移転
2000年１月 第５回ディスクロージャー表彰（東京証券取引所）を受賞
2000年11月 ＩＳＯ9001を取得（販売支援リース分野では当社が初めて）
2001年３月 東京証券取引所市場第一部に指定
2001年11月 ＩＳＯ14001を取得
2002年７月 リクレス債権回収株式会社を設立
2003年１月 第１回個人株主拡大表彰（東京証券取引所）を受賞
2003年10月 コンプライアンス本部設置と同時に、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）適合
性評価制度の認証を取得（リース会社では当社が初めて）
2003年12月 債権管理プロセスの品質向上を目指し、関東及び近畿にそれぞれコンタクトセンター、オペレー
ションセンターを開設
2005年12月 テクノレント株式会社の株式を取得
2006年２月 金融サービス事業部を新設
2007年１月 第12回ディスクロージャー表彰（東京証券取引所）を受賞
2008年11月 本社事務所を東京都江東区東雲一丁目７番12号に移転
2011年10月 介護報酬ファクタリングサービス事業開始
2015年12月 東京労働局長より「プラチナくるみん」に認定
2016年９月 厚生労働省が主催する「イクメン企業アワード2016」において、リース会社では初となるグラン
プリを受賞
2017年７月 住宅賃貸事業の営業開始
2018年３月 株式会社日本政策投資銀行による健康格付において最高ランクの評価を取得し、資金調達を実施
2018年５月 リクレス債権回収株式会社を清算結了
2018年７月 発電事業の営業開始
2019年２月 経済産業省と東京証券取引所が実施する「健康経営銘柄」に２年連続で選定
環境省と一般財団法人地球・人間環境フォーラムが主催する「環境コミュニケーション大賞」の
環境報告書部門において優良賞を２年連続で受賞
株式会社日本政策投資銀行による環境格付において最高ランクの評価を取得し、資金調達を実施
（４度目）
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３【事業の内容】
①当社グループ
当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と子会社
の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、下記の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
区分 会社名 事業内容
事務用・情報関連機器、医療機器、産業工作機械等のリース・
リコーリース㈱
レンタル・割賦・クレジット事業
リース・割賦
テクノレント㈱ 計測機器・情報関連機器等のレンタル
法人向け融資・業界特化型融資・住宅ローン・マンションロー
リコーリース㈱ ン等の貸付、請求書発行・売掛金回収等の代行サービス、介護
金融サービス
報酬ファクタリングサービス及び住宅賃貸事業等
東京ビジネスレント㈱ 住宅ローンの保証
リコーグループ会社への融資、リコーグループのファクタリン
リコーリース㈱
グ、発電事業
その他
テクノレント㈱ 計測・校正・機器点検等の受託技術サービス等
ＲＬ御殿場エナジー(同)
発電事業
(注)１.前連結会計年度まで子会社であったリクレス債権回収株式会社は、2018年５月付けで清算結了しておりま
す。
２.ＲＬ御殿場エナジー合同会社は現在清算手続中であります。
②リコーグループ
当社は、親会社である株式会社リコー及びその関係会社により構成されるリコーグループに属しております。リ
コーグループは、オフィスプリンティング分野、オフィスサービス分野、商用印刷分野、産業印刷分野、サーマル
分野及びその他分野において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。
当社は、リコーグループにおける国内唯一の金融事業会社です。親会社の製品をリース物件として顧客にリース
等のサービスを提供する「販売支援リース」は、当社のリース・割賦セグメントにおける主要な活動として展開し
ております。また、リコーグループに対しては、リース・割賦のほか、金融サービスセグメントに区分される、住
宅ローン等リコーグループ社員への貸付、請求書発行・売掛金回収代行サービス、その他に区分される、リコーグ
ループ会社への融資、ファクタリング等のサービス提供を行っております。
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（事業系統図）
以上に述べた事項を国内における事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) １.前連結会計年度まで子会社であったリクレス債権回収株式会社は、2018年５月付けで清算結了しておりま
す。
２.ＲＬ御殿場エナジー合同会社は現在清算手続中であります。
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４【関係会社の状況】
(1)親会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 被所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
オフィスプリンティ
ング分野、オフィス
サービス分野、商用 リース取引、リース
印刷分野、産業印刷 物件の仕入、ファク
㈱リコー 東京都大田区 135,364 分野、サーマル分野 53.03 タリング取引、資金
及びその他分野にお の借入。
いての開発、生産、 役員の兼任あり。
販売、サービス等の
事業
（注）有価証券報告書提出会社であります。
(2)連結子会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
計測機器・情報関連
機器等のレンタル、 資金の貸付。
テクノレント㈱ 東京都港区 360 計測・校正・機器点 100.00 レンタル取引。
検等の受託技術サー 役員の兼任あり。
ビス等
住宅ローンの保証。
東京ビジネスレント㈱ 東京都江東区 10 保証業務 100.00
役員の兼任あり。
ＲＬ御殿場エナジー
東京都江東区 1 発電事業 100.00 資金の貸付。
(同)
(注)１.前連結会計年度まで子会社であったリクレス債権回収株式会社は、2018年５月付けで清算結了しております。
２.テクノレント株式会社の株式を追加取得し、2018年12月に完全子会社化いたしました。
３.ＲＬ御殿場エナジー合同会社は現在清算手続中であります。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
リース・割賦（報告セグメント）
917
金融サービス（報告セグメント） ( 58 )
その他
55 ( －)
全社（共通）
972
合計 ( 58 )
（注）１．当社グループでは、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事してお
ります。
２．従業員数は就業人員（当社グループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含
む。）であり、臨時従業員（人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載してお
ります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2)提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
845 （ 36 ） 41.1 14.2 6,793
セグメントの名称
従業員数（人）
リース・割賦（報告セグメント）
805 ( 36 )
金融サービス（報告セグメント）
その他
40 ( －)
全社（共通）
845 ( 36 )
合計
（注）１．当社では、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従
業員（人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
わが国の経済は、貿易摩擦による世界経済の減速に加えて、消費増税を控え国内景気に対する減速懸念が強まっ
ており、先行きに対する不透明感が増しております。しかしながら、人手不足などを背景に省力化や生産性の向上
に向けた設備投資やサービスに対する需要及びインバウンド関連への投資が底堅く推移すると予想されます。当社
の収益環境においては、米国の利上げ観測後退により、歴史的な金融緩和策の当面維持が見込まれ、リース会社の
みならず金融機関との競争の激化が継続することで、厳しい状況が続くものと認識しております。
さらに少子高齢化や生産年齢人口割合の低下など人口動態の変化や新技術（ＡＩ、ＩｏＴ、フィンテックなど）
を活用した新しいビジネスの発展により、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化することが予想されま
す。
こうした環境下、当社グループは、2017年度にスタートした３ヵ年の中期経営計画のもと、事業基盤の強化と新
しい成長領域の創出を図るとともに、働き方改革の推進、人員とＩＴインフラの強化の推進により組織能力を高
め、更なる成長に向けた基盤作りを進めてまいります。
①中期経営計画ビジョン：「リース」の先へ
今中期経営計画期間である2017年度から2019年度を、“「リース」の先へ”に向かう成長期として位置づけ、
基盤事業周辺の新事業へ進出し、これまで取り組んでいない事業領域やリスクにチャレンジしながらお客様の期
待を先取りした事業・商品を研究・開発することで、更なる成長の基盤を築いてまいります。そして、次の中期
経営計画期間で“「リース」の先へ”に到達し、リースや金融だけでなく、環境・社会・お客様の発展に役立つ
サービス・商品を提供できる企業へと進化することを目指します。
②中期経営計画の戦略
Ⅰ．事業成長戦略
イ．ベンダーとのアライアンス強化と顧客網の最大活用による揺るぎない営業基盤づくり
当社が保有する約40万社の顧客網に対する接点活動を強化しながら、ベンダーに対する有効なオファリン
グモデルの提供と戦略的な提携による関係強化を図ります。
ロ．リース以外の提供価値の創造
お客様、市場、時代が求める事業・商品を開発し、新たなリスクテイクによって事業領域を拡大します。
ハ．リコーグループ各社との協業によるリース＋サービスビジネスの展開
製造、販売、物流などグループ各社が持つ強みを組み合わせた新たなサービスやビジネスモデルを創造し
ます。
ニ．創エネ・省エネを軸とした新たな環境分野への挑戦
環境・再生可能エネルギー設備に対する取り組みを強化します。
ホ．社会の変化に対する課題を解決するための金融サービスの開発と提供
多様化する決済手段への対応を強化するとともに、人口動態の変化に対応した金融サービスの開発と提供
を進めます。
Ⅱ．組織能力強化戦略
イ．多様化するニーズ・サービスに対応し、更なる商品力・業務効率化を追求する新プラットフォームの構築
新しい事業・サービス・商品の開発・提供を支えるため、またＡＩ等の新しいテクノロジーを活用した業
務効率化を推進するためのＩＴインフラの整備を進めます。
ロ．社会、市場、働き方の変化に対応した人財マネジメント
時間、場所にとらわれない柔軟な働き方の実現による生産性の向上と、事業成長に向けた人員のシフトを
進めます。また業績貢献に報いるための報酬制度を改定し、社員の成長意欲・チャレンジ精神を育みます。
Ⅲ．ＣＳＲの更なる推進
イ．事業活動を通じた環境負荷低減
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環境貢献度の増大を目指した環境関連事業の拡大を図ります。
ロ．持続的な成長を実現するための各ステークホルダーへの貢献
社会的課題解決に向けて優先順位をつけた活動を推進します。
ハ．コーポレートガバナンスの継続的な強化
ＰＤＣＡの強化による企業価値向上を目指します。
③第44期の連結業績予想
2019年度の経営環境は、世界経済の減速に加えて消費増税を控え、国内景気に対する減速懸念が強まっており
ます。しかしながら、人手不足などを背景に省力化や生産性の向上に向けた設備投資やサービスに対する需要は底
堅く推移するものと予想されます。
このような環境の中、当社グループは、2017年４月にスタートした中期経営計画（2017年４月～2020年３月）
のもと、事業基盤の強化と新しい成長領域の創出を図るとともに、働き方改革の推進、人員とITインフラの強化の
推進により組織能力を高め、更なる成長に向けた基盤作りを進めてまいります。2020年３月期の連結業績予想につ
きましては、前年度に続き、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は増加する見通しで
す。
連結業績予想、中期経営計画の財務目標は、以下のとおりです。
連結業績予想
2019年３月期 2020年３月期
実績 予想
売上高 3,139 億円 3,214億円
営業利益 172 億円 177億円
親会社株主に帰属する当期純利益 119 億円 120億円
中期経営計画の財務目標
2019年３月期 2020年３月期 2020年３月期
実績 予想 中計目標
営業利益 172 億円 177億円 183億円
営業資産残高（リース債権流動化控除前）
9,219億円 9,835億円 9,000億円
1.30％
ＲＯＡ( 総資産当期純利益率 )
1.19％ 1.12％
（中期的目標）
（注）上記2020年３月期業績予想は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々
な要因により異なる場合があることをご承知おきください。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性がある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループでは、想定される経営上のリスクに関して、リスク要因の分析・把握、それに基づく未然防止策の実
施、発生時対応策・事業継続計画の策定など変化の激しい経営環境に応じた機動的な対応を行っています。
なお、本項における将来情報に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであ
り、以下の記載は当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
a)貸倒れリスク（信用リスク）
当社グループの主力事業であるリース・割賦事業では、平均契約期間が約５年と信用供与（与信）が比較的長期
間にわたることから、契約期間中にお客様の倒産などが発生し、リース料等の回収が困難となる場合があります。
また、経済環境の急激な変化や火災・水災等の天災によって、お客様の経営状況の悪化やリース物件等の破損・
喪失で貸倒損失が当社の予想の範囲を超えて増加し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社の主要な顧客である中小企業は景気動向の影響をより強く受ける可能性があります。
当社グループでは、約40万社の中堅・中小企業のお客様に対する取引履歴を蓄積し、独自の審査システムを構築
することで、信用リスクを定量的に把握・管理しています。また、１契約当たりの平均単価は約240万円と業界平
均値よりも低く、信用リスクの分散化が図られております。一方、リース料等の不払いが生じた場合には、販売会
社・販売店と協力しリース物件等の売却や他の取引先への二次リース等の手段を講じて貸倒損失の低減を図ってい
ます。
b) 金利変動リスク及び流動性リスク
当社グループでは、リース物件や割賦物件の購入や融資などのために、金融市場や金融機関から資金調達を行っ
ており、リース会社はその事業構造上、総資産に対する有利子負債の割合が高くなっています。リース料金等は契
約時の金利水準とお客様の信用水準に基づいて定額料金で契約を実行しますが、一方で、有利子負債には変動金利
による資金調達が含まれているため市場金利の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります（金利
変動リスク）。このため、金利見通しを踏まえた有利子負債における固定金利・変動金利の調達比率は、重要な管
理項目の一つであります。
また、市場金利の変動以外でも格付会社から当社の格付が引き下げられた場合、もしくは金融市場の混乱や市場
環境が悪化した場合には、必要な資金の確保が困難となるリスク（流動性リスク）があります。また資金調達金利
が著しく上昇することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
格付会社名 長期格付 短期格付
ＡＡ－ Ｊ－１＋
株式会社日本格付研究所
Ａ ａ－１
株式会社格付投資情報センター
ＢＢＢ＋ Ａ－２
S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社
※上記は2019年３月31日現在の格付です。
当社グループでは、金利変動リスク・流動性リスクを適正に管理するため、「ＡＬＭ委員会」を設置し、定期的
に金融市場の動向や資産・負債の状況について分析・検討を実施しています。「ＡＬＭ委員会」で検討された財務
戦略は機動的に執行され、最適な調達・運用を目指しています。また、企業体質の更なる強化を図り、格付の維
持・向上に取り組んでいます。
㯿⇿⳿ⷿࠀ䄀猀猀攀 Liability Management）：資産負債の総合管理。資産と負債の最適な組み合わせを同時に決定
し 総合的に管理する手法のこと。
c)設備投資需要の変動による影響について
リース取引は、企業が設備投資を行う際の調達手段のひとつとして広く利用されています。経済環境の急激な変
化やお客様の経営状況の悪化などにより設備投資需要が大幅に減少した場合、リースマーケットの縮小に伴い当社
のリース取扱高が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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d)リコーグループとの取引
当社グループは、販売会社・販売店の営業活動を支援し、一体となった営業活動を行う「販売支援リース」を主
軸にしています。リコーグループの販売会社・販売店（以下、リコーグループ）との取引拡大と共に、「販売支援
リース」のノウハウを積上げて来ました。そのノウハウをリコーグループ以外の分野にも応用し、営業取引を拡大
しています。
リコーグループの国内販売や市場シェアの急激な変動によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。そのため、リコーグループ以外の分野のリース・割賦取引拡大や金融サービス事業の伸長により、本リ
スクの低減を図っています。リコー関連の取扱高の比率は総取扱高の約４割まで低下しています。
e)小口リース取引
当社グループが行う「販売支援リース」を主軸とする営業活動は、販売会社・販売店（サプライヤー）との協業
をベースにしています。当社は取引先のサプライヤーに対して審査をした上で取引をしていますが、リース業界内
では一部のサプライヤーによる悪質なリース契約が発生しています。リース業界では既に対応策として、ユーザー
の保護と小口リース取引の健全な発展を目的とした「サプライヤー情報交換制度」の運用を行なっており、悪質な
サプライヤー排除に努めた結果、苦情件数は年々減少していますが、小口リース取引には、上記の課題が内在して
います。
f)制度変更リスク
当社グループでは、現在の法律、税務及び会計制度等を基準として事業を展開しています。これらの制度が大幅
に変更された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。会計制度面では、わが国のＩＦＲＳ
（国際会計基準）導入に伴いリース会計基準が変更される可能性があります。その動向は未だ流動的な面がありま
すが、ＩＦＲＳが適用されるとオペレーティング・リースのオンバランス化などリース事業への影響があるものと
予想されます。また、ＩＦＲＳに対応するためのシステム投資費用などの発生が見込まれます。
g)社会インフラ毀損リスク
当社グループではメーカー、販売会社、物流会社とのサプライチェーンによって、お客様にリース物件等を提供
しています。また、リース終了後の物件返却や売却・処分では、物流会社や中古物件販売会社、廃棄業者との取引
があります。これらのパートナー企業の稼動を妨げるような停電や交通網遮断等の社会インフラ毀損が起こった場
合、リース物件の納品遅れ等のリスクを含めて当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
h)その他のリスクについて
その他に、市場環境の変化や技術革新等により、リース物件の当初見積残存価額よりも実際の処分価額が下回る
「残価リスク」、当社内の情報システムのダウンや誤作動などの「システムリスク」、保有する有価証券の価値が
下落した場合の「価格変動リスク」、従業員による不適切な事務処理に係る「事務リスク」、法令・社内規程・業
界自主ルールなどに違反する「コンプライアンスリスク」、「お客様情報の漏洩リスク」などがあります。
また、デリバティブについては、資金調達における金利変動リスクをヘッジする目的で利用していますが、投機
目的のデリバティブ取引は行っていません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国を始め海外経済の減速による輸出の減少などから、先行きに対する
不透明感が増す結果となりました。しかしながら、企業の設備投資は、人手不足を補う省力化に向けた投資を中心
に堅調に推移しました。
リース業界において、2018年度のリース取扱高は、前期比2.8％増加の５兆129億円となりました。（公益社団法
人リース事業協会統計確定値）
このような状況のなか、当社グループにおいては、前期よりスタートさせた３ヵ年中期経営計画（中計）の２年
目として、中計で定めた事業成長戦略及び組織能力強化戦略を遂行してまいりました。事業成長戦略のもと、既存
事業領域に対する営業強化に加えて新規事業領域の開拓を進め、営業資産の積み上げと同時に営業資産利回りの改
善を図りました。組織能力強化戦略では更なる成長を見据え、人員とITインフラの強化や働き方改革の推進を図っ
てまいりました。
好調な契約獲得による契約実行高の増加に加えて太陽光発電事業などへの事業投資も積極的に取り組み、当連結
会計年度における営業資産残高は、大幅に増加しました。
その結果、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増加しました。売上
高、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を更新しました。
①リース・割賦
リース・割賦事業は、収益性重視の方針のもと、新規契約獲得利回りを改善させつつ営業資産残高を増加させま
した。契約実行高は、事務用機器・情報関連機器、商業及びサービス業用機器、車両及び輸送用機器、再生可能エ
ネルギー発電設備が好調に推移しました。その結果、売上高、セグメント利益ともに増加しました。
②金融サービス
金融サービス事業は、法人や医療機関向けを中心に融資の取扱いが好調に推移したことに加え、住宅賃貸資産へ
の投資を進め、営業資産残高を大幅に増加させました。また、集金代行サービスや介護報酬ファクタリングサービ
スが順調に推移していることから受取手数料も増加しました。その結果、売上高、セグメント利益ともに増加しま
した。
③その他
その他の事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、計測・校正・機器点検等の受託技術サー
ビス、リコーグループ内での融資、ファクタリング、国内キャッシュ・マネジメント・システムの運営、及び太陽
光発電施設の運営等が含まれております。営業資産残高は、太陽光発電関連の資産取得などから増加しましたが、
売上高、セグメント利益ともに減少しました。
(2)キャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて支出が増加しました。この支出は主に割賦債権の増
加、営業貸付金の増加、賃貸資産の取得によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて支出が増加しました。この支出は主に社用資産の取得
と投資有価証券の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて収入が増加しました。この収入は主にコマーシャル・
ペーパー、社債の発行によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 減少しまし
た。
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営業取引の状況
(1)契約実行高
連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
セグメントの名称 前期比（％）
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
（百万円） （百万円）
リース
事務用・情報関連機器 148,298 148,652 100.2
産業・土木・建設機械 11,802 16,741 141.8
医療機器 25,708 24,566 95.6
商業及びサービス業用機器 11,504 11,651 101.3
その他 24,944 25,163 100.9
ファイナンス・リース計 222,259 226,776 102.0
オペレーティング・リース 13,305 17,400 130.8
リース計 235,565 244,177 103.7
割賦 68,720 79,506 115.7
リース・割賦計 304,285 323,683 106.4
金融サービス 34,344 48,880 142.3
報告セグメント計 338,630 372,564 110.0
（注）１．リースについては、取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除
した額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。
２．セグメントでその他に区分されるリコーグループ向け融資は、反復取引であることから上記に記載しており
ません。
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(2)営業資産残高
連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
セグメントの名称
期末残高 期末残高
構成比（％） 構成比（％）
（百万円） （百万円）
リース
事務用・情報関連機器 358,854 43.1 361,310 40.3
産業・土木・建設機械 45,869 5.5 52,775 5.9
医療機器 78,437 9.4 73,795 8.2
商業及びサービス業用機器 31,379 3.8 32,560 3.6
その他 61,605 7.4 69,371 7.7
リース債権流動化対象物件 △24,748 △3.0 △24,700 △2.8
ファイナンス・リース計 551,398 66.3 565,113 63.0
オペレーティング・リース 23,059 2.8 29,058 3.2
リース計 574,457 69.1 594,172 66.2
割賦 111,313 13.4 133,163 14.8
リース・割賦計 685,771 82.5 727,335 81.1
金融サービス 139,562 16.8 160,904 17.9
報告セグメント計 825,333 99.2 888,240 99.0
その他 6,312 0.8 8,969 1.0
合計 831,645 100.0 897,210 100.0
（注）１．割賦事業については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
２．上記営業資産残高は、連結貸借対照表における割賦未実現利益を控除した割賦債権の残高、リース債権及び
リース投資資産、営業貸付金、有形・無形の賃貸資産等の各残高をセグメント別に集計し、記載しておりま
す。
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(3)営業実績
前連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度（2017年４月１日～2018年３月31日）
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － －
ファイナンス・リース 222,276
－ － － －
リース オペレーティング・リース 21,365
219,406
リース計 243,642 24,235 757 23,478
割賦 50,717 47,953 2,764 144 2,620
リース・割賦計 294,360 267,360 27,000 901 26,098
金融サービス 7,345 2,496 4,848 172 4,676
報告セグメント計 301,705 269,857 31,848 1,073 30,774
その他 2,636 2,136 499 13 485
合計 304,341 271,994 32,347 1,087 31,260
（注）売上高について、セグメント間の内部売上高または振替高は含まれておりません。
また、上記表の売上原価と資金原価の合計額が、連結損益計算書における売上原価の金額となります。
当連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － －
ファイナンス・リース 225,586
－ － － －
リース オペレーティング・リース 23,981
224,515
リース計 249,568 25,053 685 24,367
割賦 53,579 50,650 2,929 147 2,782
リース・割賦計 303,148 275,165 27,983 833 27,150
金融サービス 8,282 2,703 5,578 177 5,401
報告セグメント計 311,431 277,869 33,561 1,010 32,551
その他 2,525 2,121 404 12 392
合計 313,957 279,990 33,966 1,022 32,943
（注）売上高について、セグメント間の内部売上高または振替高は含まれておりません。
また、上記表の売上原価と資金原価の合計額が、連結損益計算書における売上原価の金額となります。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作
成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の金額及び決算期における
収益・費用の金額に影響を与える見積りを使用する必要があります。当社において、連結財務諸表に重要な影響
を与えていると考えているものは次のとおりであります。
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権及び破産更生債権に
ついては財務内容評価法によっております。
（2）当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ増加し、純資産も増加しました。自己資本比率は
前期末に比べて低下しました。資産の部、負債の部、純資産の部における主な内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
総資産（百万円） 968,950 1,040,678 71,727
純資産（百万円） 165,890 174,449 8,558
自己資本比率（％） 17.0 16.8 △0.2
①資産の部
当連結会計年度末の総資産は、契約実行 高の増加により営業資産残高が増加したことなどで、前連結会計年
度末に比べ増加しました。
②負債の部
有利子負債は、営業資産残高の増加に伴う資金調達を実行したことなどから前連結会計年度末に比べ増加し
ました。
③純資産の部
純資産は、親会社株主に帰属する 当期純利益による増加と剰余金の配当による減少等で、前期末に比べて増
加しました。
（3）当連結会計年度の経営成績の分析
当社では、中期経営計画（中計）の最終年度である2020年３月期におきまして、以下の財務目標を目指して
おります。
本中計期間では、事業成長を目的としているため、稼ぐ力を表す「営業利益」とストックビジネスの将来の
利益の源泉である「営業資産残高」を目標においております。
本中計策定時のそれぞれの目標は以下の通りです。
イ．営業利益 183億円
ロ．営業資産残高（リース債権流動化控除前） 9,000億円
また、投下資本全体の運用効率・収益性を測る指標である「ＲＯＡ」を中期的目標として、以下を目指して
おります。
ハ．ＲＯＡ（総資産当期純利益率） 1.30％
第42期 第43期
財務目標 増減
（2018年３月期） （2019年３月期）
営業利益 165億円 172億円 ＋７億円
営業資産残高（リース債権流動化控除前）
8,563億円 9,219億円 ＋655億円
ＲＯＡ（総資産当期純利益率） 1.20 ％ 1.19％
△0.01ポイント
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・営業利益
営業資産の積み上げと同時に営業資産利回りの改善を図り、さらに受取手数料の増加により、売上総利益
が増加しました。この売上総利益の増加が、中計で定めた組織能力強化戦略に基づく人員とITインフラの強
化などによる販売費及び一般管理費の増加を吸収し、当連結会計年度の営業利益は増加しました。
・営業資産残高（リース債権流動化控除前）
当連結会計年度の営業資産残高（リース債権流動化控除前）は、リース・割賦及び融資などの取扱いが好
調に推移したことから増加しました。
・総資産当期純利益率（ＲＯＡ）
リース・割賦及び融資などの好調な取扱いによる営業資産残高の増加を主因とする総資産の増加率が営業
利益の増加率を上回ったことから、当連結会計年度の総資産当期純利益率（ＲＯＡ）は、わずかに低下しま
した。しかし、依然としてリース業界の中では高い水準を維持しております。
（4）資金の調達の状況、及び資金の流動性についての分析
営業資産残高の増加に伴う資金調達を実行したことから、当連結会計年度の有利子負債残高（リース債務を
除く）は増加しました。低金利の環境下、低利かつ安定的に資金調達を実施しております。
また、必要資金の確保と運転資金の効率的な調達を行うため金融機関20社と総額1,385億円の当座貸越契約及
び貸出コミットメント契約を締結しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【賃貸資産】
(1）設備投資等の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の賃貸資産設備投資（無形固定資産を含む）
は、次のとおりであります。
区分 取得価額（百万円）
オペレーティング・リース資産 17,400
（注）ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振り替えた資産
は含んでおりません。
なお、当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により、次の資産を売却・除却しました。その内訳は次
のとおりであります。
区分 帳簿価額（百万円）
オペレーティング・リース資産 1,062
(2）主要な設備の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）における賃貸資産は、次のとおりであります。
区分 帳簿価額（百万円）
オペレーティング・リース資産 35,646
(3）設備の新設、除却等の計画
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・
リースに係る資産の取得及び除却等を随時行っております。
２【自社用資産】
(1）設備投資等の概要
当期は太陽光発電事業用設備の取得によって建設仮勘定及び機械及び装置が増加しております。
(2）主要な設備の状況
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
①提出会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの名称
建物 機械及び装置 車両 器具備品 建設仮勘定 合計
（所在地） 内容 （人）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
本社ほか リース・割賦、
845
（東京都江東区ほ 金融サービス、 事務所
65 2,659 37 410 1,405 4,578
(36)
か） その他
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．上記には本社を含め全国各地24ヶ所の事業部、支社、営業所、出張所を含んでおります。
３．上記事務所はすべて賃借しており、その賃借料は年間398百万円であります。
４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
②国内子会社
(2019年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 設備の 従業員数
器具 リース
会社名 セグメントの名称
建物 土地 合計
内容
（所在地） （人）
備品 資産
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
本社ほか リース・割賦、 127
テクノレント㈱ 事務所 26 24 2 0 53
その他
（東京都港区ほか） (22)
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
(3)設備の新設、除却等の計画
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月21日）
取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
31,243,223 31,243,223
普通株式 なる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数
は100株であり
ます。
計 31,243,223 31,243,223 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円）
2003年３月31日
1,950 31,243 1,556 7,896 1,553 10,159
（注）
（注）転換社債の株式転換による増加（2002年４月１日～2002年９月27日）
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品
（株）
地方公共団 金融機関 その他の法人 個人その他 計
取引業者
体
個人以外 個人
株主数（人） －
－ 22 21 217 154 47 25,739 26,200
所有株式数
－ 32,017 3,062 173,550 69,573 50 33,934 312,186 24,623
（単元）
所有株式数の
－
－ 10.26 0.98 55.59 22.29 0.02 10.87 100.00
割合（％）
（注）１．自己株式 26,820 株は、「個人その他」に268単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ７単元及
び40株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
16,540 52.99
株式会社リコー 東京都大田区中馬込一丁目３番６号
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR：
FIDELITY SR INTRINSIC
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A
1,070 3.43
OPPORTUNITIES FUND
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱
ＵＦＪ銀行 決済事業部）
日本トラスティ・サービス信託銀行
995 3.19
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
STOCK FUND （PRINCIPAL ALL
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A
762 2.44
SECTOR SUBPORTFOLIO）
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行 決済事業部）
コカ・コーラボトラーズジャパン株
502 1.61
東京都港区赤坂九丁目７番１号
式会社
THE BANK OF NEW YORK, TREATY
AVENUE DES ARTS,35 KUNSTLAAN,1040
JASDEC ACCOUNT
BRUSSELS,BELGIUM 416 1.33
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
銀行 決済事業部）
日本トラスティ・サービス信託銀行
376 1.20
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口９）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
COMPANY 505001
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシ 322 1.03
（常任代理人 株式会社みずほ銀
ティＡ棟）
行 決済営業部）
日本マスタートラスト信託銀行株式
311 1.00
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
303 0.97
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口５）
－ 21,599 69.19
計
（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主
名簿上の名義で所有株式数を記載しております。
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２．FMR LLCから2018年２月22日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2018年２月15日現在で以
下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2019年３月31日時点における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
（％）
（株）
245 Summer Street, Boston,
FMR LLC
株式 2,795,391 8.95
Massachusetts 02210, USA
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 26,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 31,191,800 311,918 －
普通株式
24,623 － －
単元未満株式 普通株式
31,243,223 － －
発行済株式総数
－ 311,918 －
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
東京都江東区東雲
26,800 － 26,800 0.09
リコーリース株式会社
一丁目７番12号
－ 26,800 － 26,800 0.09
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 87 304
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 26,820 － 26,820 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、中長期的に安定した株主還元を基本方針とし、確実な成長と適正な資本の充実及び財務体質の強化を図り
ながら着実に株主配当を伸長してまいります。なお、株主還元の中期的目標として配当性向25％を掲げております。
当社は、株主への利益還元の機会を充実させることを目的として、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を
行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締
役会であります。
当期の配当については、前期比10円増配の80円（内期末配当金として40円）の普通配当を行いました。この結果、
連結配当性向は20.9％となりました。
内部留保資金につきましては、当社の財産であります営業資産には、常にある一定のリスクが存在しておりますの
で、そのリスクに備えることは重要であると認識しております。自己資本の充実＝財務体質の強化によって安全性を
向上させることは、当社の経営基盤を一層強固なものにし、事業戦略展開に大きく貢献すると同時に、株主の皆様に
安定的に株主還元を行うことにも繋がるものと認識しております。
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年10月25日
1,248 40.0
取締役会決議
2019年６月19日
1,248 40.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社グループは、企業倫理と遵法の精神に基づき、経営の透明性を確保しつつ、競争力の強化を目指したコー
ポレート・ガバナンスに取り組んでおります。また当社グループは、ステークホルダーを顧客、取引先、株主、
社員、社会と定め、信頼関係を構築し、これにより、持続的な成長と企業価値の増大を図ってまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
当社の取締役会は常勤取締役４名及び高い見識を備えた非常勤取締役１名、社外取締役４名の計９名で構成さ
れており、経営に関する重要事項及び法令・定款等で定められた事項について審議し、意思決定を行っておりま
す。また、執行役員制度を導入しており、取締役会は執行役員を選任し、権限と責任を定め、業務の執行を委嘱
することにより、意思決定及び業務執行の迅速化を図っております。業務執行においては、社長執行役員が取締
役会の決定した基本方針に基づき、業務執行上の最高責任者として業務を統括しております。社長執行役員と所
定の要件を満たす執行役員から構成される経営会議では、業務執行に関する重要事項について協議・決定してお
ります。取締役会は、各執行役員の業務執行状況の監督を行うほか、社長執行役員に内部統制体制の構築を指示
し、その整備運用の方針及びその実施結果について定期的に報告を求め、内部統制体制の継続的強化を図ってお
ります。
当社は監査役会設置会社であり、社外監査役２名を含む監査役３名で構成されています。監査役は、監査方針
及び監査計画に基づき、取締役会、経営会議などの重要な会議への出席、重要書類の閲覧、業務及び財産の状況
調査などを通じて、取締役及び執行役員の職務執行を監査しております。また、代表取締役と常勤監査役は、株
主からのそれぞれの受託責任に基づき、会社経営について緊密な意見交換を行っております。監査役の機能強化
に関する取り組みとして、監査役の職務執行を補助する従業員を内部監査部門に配置し、監査役の指揮命令のも
と、業務を補助する体制をとっております。また、取締役及び従業員は監査役に対して、法定の事項に加え、
「法令・定款に違反する重大な事実、不正行為または当社及び子会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を
発見したとき、当該事実に関する事項」「内部監査及び子会社調査の結果」「当社及び子会社役職員からの内部
通報制度による内部通報の状況」「その他監査役が報告を求めた事項」について報告する体制としております。
また、取締役会の諮問機関として、取締役候補の指名と経営陣幹部の選解任、最高経営責任者の後継者計画の
策定・運用および取締役報酬の決定について、客観性・透明性・妥当性の確保を図ることを目的に、社外取締役
全員と社長執行役員である代表取締役で構成する指名報酬委員会を設置しております。
そのほか、社長執行役員の諮問機関として、次に掲げる委員会を設置しております。
・開示委員会
リコーリースグループにおける企業情報の開示を効果的・効率的に行うことを目的
・ALM委員会
リスクの適正管理と収益の極大化を図るべく、資産・負債管理を適切に行うことを目的
・審査委員会
審査業務に係わる審議・決定ならびに審査関連事項の報告を行うことを目的
・リスクマネジメント委員会
リコーリースグループにおけるリスクマネジメントの展開推進を効果的・効率的に行うことを目的
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機関の構成員（◎は議長を表します）
指名報酬
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
委員会
◎ ○ ◎
代表取締役 瀬川 大介
○ ○
取締役 中村 徳晴
○ ○
取締役 佐野 弘純
○ ○
取締役 川口 俊
○
取締役 佐藤 慎二
○ ◎
社外取締役 志賀 こず江
○ ○
社外取締役 瀬戸 薫
○ ○
社外取締役 二宮 雅也
○ ○
社外取締役 荒川 正子
◎
常勤監査役 石黒 一也
○
社外監査役 百武 直樹
○
社外監査役 徳嶺 和彦
常務執行役員 眞鍋 求 ○
○
執行役員 荒木 優一
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b.当該体制を採用する理由
当社は、企業経営の主体である経営執行・事業執行の緊張感を醸成し、その質とスピードの一層の向上を図る
ため、上記の企業統治の体制を採用しております。
企業統治に関するその他の事項
③内部統制システム、リスク管理体制、及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
＜内部統制システムに関する基本方針＞
当社は、「私達らしい金融サービスで豊かな未来への架け橋となります」を新たな経営理念とし、変わりゆく
社会により貢献し、お客さまそして自己の未来を創造していくことを目指します。
事業構造変革に挑戦するとともに、職務の執行が適法、適正、効率的に行われるため、内部統制システムを整
備・運用し、その継続的な改善に努めます。
Ⅰ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)当社の取締役会は、法令・定款が定める事項及び社内規程に定めるリコーリースグループ経営に関わる
重要な意思決定事項を審議し決定します。
2)取締役及び従業員はリコーリースの経営理念のもと、法令はもとより社会通念及び企業倫理の遵守を業
務執行の最重要方針とします。そのため、リコーグループ企業行動規範を遵守し、取締役はこれを率先
して周知・浸透させます。
さらにこれを全社に徹底するために、コンプライアンス担当責任者を選任し、推進担当部門を定め、教
育・啓蒙を行います。また、コンプライアンスに関する通報・相談窓口の「ホットライン」を設置し、
社員に周知を図ります。
3)反社会的な活動や勢力に対しては、一切関係をもたないことを、リコーリースグループの基本姿勢とす
るとともに、反社会的勢力に係わる被害防止や適切な対応実施のため、社内規程や内部管理体制の整備
と警察等社外関連団体との通報・情報収集・連携を図り、組織的な対応体制の整備と強化を推進しま
す。
4)金融商品取引法及びその他の法令への適合を含め、「法律、社会規範、社内ルールの遵守」、「業務の
有効性と効率性の向上」、「財務報告の高い信頼性の維持」、「資産の保全」のために、内部統制シス
テム及びビジネスプロセスの改善に努めます。
5)会社情報開示については、情報開示規程により、開示情報の区分、開示手順、開示責任者を定め、開示
委員会にて確認・評価することを通じて、情報の正確性、適時性及び網羅性を確保します。
6)内部監査部門を設置し、事業の執行状況を法令等の遵守と合理性・効率性の観点から監査し、検討・評
価の上、改善に努めます。
Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役が職務執行として行った意思決定に関する記録・稟議書等については、管理責任部門を定め、法令
及び社内規程に基づき作成・保存・管理します。また、必要に応じて閲覧可能な状態で保管します。
Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1) リスクマネジメント規程（リコーグループで定めた規程に準拠）に基づき、損失の危険の発生を未然に
防止します。
2)万一損失の危険が発生した場合においても、クライシス・インシデント対応標準に基づき、被害（損
失）の極小化を図ります。
3)損失の危険の管理を網羅的・統括的に管理するために、「リスクマネジメント委員会」を設置し、周知
徹底を図ります。
4)事業特性上のリスクに対して、社内規程に基づき社長執行役員の諮問機関として下記委員会を設置し、
それぞれ総合的に分析・検討し、リスク管理を行います。
・高額案件等の信用リスクに関しては「審査委員会」
・金利変動等の市場リスクに関しては「ＡＬＭ委員会」
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Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
1)経営 理念に基づく経営目的を達成するため、取締役会は事業計画を審議・決定し、社長及び各組織長
は、決定された事業計画を全社に周知し、展開します。
取締役会は、毎月、業績の報告を受け、外部環境の変化や計画の進捗状況等を踏まえ、確認・指示する
体制をとり、効率的かつ有効性のある職務執行を行います。
2)執行役員制度を導入しており、事業執行については、各事業執行責任者に権限を委譲することにより、
意思決定の迅速化を図り、取締役会は執行役員に委ねた事業執行の監督を行います。
また、執行役員等で構成する経営会議を設置し、取締役会から委譲された範囲内でリコーリースグルー
プ最適の観点から、事業執行に関する重要事項の審議及び意思決定を迅速に行える体制をとります。
3)取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、各組織の業務分掌及び職務権限に関する規程
を制定し、それらを適切に運用します。
Ⅴ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
1) 当社の取締役会は、リコーリースグループ全体の経営監督と重要事項の意思決定を行います。
その実効性を確保するために関係会社管理規程を定め、統括する機能として主管管理部門を設置し、グ
ループの管理を行います。
イ 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社の取締役の職務の執行に係る事項の報告を受けます。
ロ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスクマネジメント規程及びクライシス・インシデント対応標準に基づき、子会社を含め
たグループ全体の損失の危険の発生に対する未然防止と、損失の危険が発生した場合の被害（損
失）極小化を図ります。
ハ 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、子会社を含めた事業計画を策定し、グループ全体で効率的かつ有効性のある業務執行を行
います。
・当社は、当社に準じた職務権限規程等、組織や意思決定に関する体制整備を子会社に推進すること
で、子会社取締役の効率的な職務執行を促します。また、子会社が重要事項を当社に協議・報告す
る体制を通じて、グループ戦略の一貫性を保ち、グループ全体での業務執行を効率的に行います。
ニ 子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、子会社の役職員に対して、リコーグループ企業行動規範を周知・浸透させ、法令遵守に関
する教育・啓蒙を行います。また、コンプライアンスに関する通報・相談窓口の「ホットラ
イン」を設置し、子会社の役職員に周知を図ります。
・当社は、子会社が、反社会的な活動や勢力に対するリコーリースグループの基本姿勢に則り、体制
を整備することを推進します。
・当社の内部監査部門は、法令遵守等の観点から、子会社の業務の執行状況に対して定期調査を実施
します。
2)リコーリースグループはリコーグループとして定められた共通の規則を遵守しつつ、リコーリースグル
ープの独立性が尊重・維持され、利益が損なわれることのないよう、適正に業務を行います。
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Ⅵ．監査役の職務の執行が実効的に行われることを確保するための体制
1) 監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性及び当該従業員に対する 指示の実効性の確保に
関する事項
イ 取締役は、当該従業員を選任し、監査役の職務の執行を補助する体制をとります。
ロ 当該従業員は監査役の職務執行を補助するときは取締役の指揮命令を受けません。
また、取締役は、当該従業員の人事評価及び異動については、事前に監査役の意見を聴取し決定し
ます。
ハ 取締役は、監査役の当該従業員に対する指示の実効性を確保するため、監査役の要請に基づき、当
該従業員の体制整備に努めます。
2)監査役への報告に関する事項
当社の取締役及び従業員は、監査役に対して法定の事項に加え次の事項を報告します。
尚、当社は、監査役に報告を行った役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行
うことを禁止します。
イ 法令・定款に違反する重大な事実、不正行為または当社及び子会社に著しい損害を与えるおそれの
ある事実を発見したとき、当該事実に関する事項
ロ 内部監査及び子会社調査の結果
ハ 当社及び子会社役職員からの内部通報制度による内部通報の状況
ニ その他監査役が報告を求めた事項
3)その他監査役の職務の執行が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の職務の執行が実効的に行われることを確保するため、当社の取締役は以下の体制を整備し、当
社の従業員はこれに協力します。
イ 監査役が取締役会の他、経営会議やその他の重要な会議に出席すること
ロ 監査役が当社及び子会社の役職員から職務執行状況を聴取すること
ハ 監査役が重要な決裁書類等を閲覧すること
ニ 監査役の職務執行により生ずる費用等を当社が負担すること
④取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社と 社外取締役及び 社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としてお
ります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂
行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、自己の株式の取得について機動的な対応を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取
締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款に定めております。
⑧中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議により毎年９月30日を
基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とす
ることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年３月 株式会社リコー入社
2004年10月 同社 総合経営企画室長
2005年６月 同社 執行役員
2006年４月 同社 経理本部長
2009年５月 InfoPrint Solutions Company,LLC CEO
2013年６月 株式会社リコー 常務執行役員
2014年４月 同社 経営革新本部長
代表取締役
瀬川 大介 1954年７月21日 生 （注）３ 12,400
2015年４月 同社 日本統括本部長
取締役会議長
2015年９月 同社 コーポレート統括本部副本部長
2016年４月 当社 入社
当社 副社長執行役員
2016年６月 当社 代表取締役（現任）
当社 社長執行役員（現任）
2018年８月 株式会社ピーステックラボ 社外取締役
（現任）
1994年１月 当社 入社
2004年11月 当社 経営企画室長
2005年12月 テクノレント株式会社 取締役
同社 執行役員
2008年４月 当社 総合戦略室長
2009年４月 当社 理事
当社 総合経営企画本部 副本部長
取締役 中村 徳晴 1965年８月３日 生
（注）３ 420
2011年10月 当社 業務本部 業務統括部長
2013年４月 当社 執行役員
2014年４月 当社 営業本部 関西支社長
2017年４月 当社 事業戦略本部長
2018年４月 当社 常務執行役員（現任）
2019年４月 当社 業務統括本部長（現任）
2019年６月
当社 取締役（現任）
1987年３月 当社 入社
2003年４月 当社 経営企画室長
当社 営業本部 営業支援部長
2004年11月 当社 関西事業部 副事業部長
2006年10月 当社 支社事業部
中国四国営業部長
2010年10月 当社 営業本部 関西支社長
2014年４月 当社 執行役員
当社 業務本部 業務統括部長
2015年４月 当社 業務本部 副本部長
取締役 佐野 弘純 1963年５月14日 生
（注）３ 830
2016年４月 当社 業務本部長
2018年４月 当社 常務執行役員（現任）
当社 FFPR推進本部長
当社 CS-Hub企画本部長
2019年４月
当社 営業統括本部長（現任）
当社 営業統括本部
事業戦略本部長（現任）
当社 営業統括本部
エリア営業本部長（現任）
2019年６月 当社 取締役（現任）
30/91
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有価証券報告書
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（株）
1986年３月 株式会社リコー 入社
2004年６月 当社 社外監査役
2004年７月 株式会社リコー 経理本部 経理部長
2007年５月 InfoPrint Solutions Company,LLC CFO
2010年８月 Ricoh Americas Holdings, Inc.Senior
Vice President
2015年10月 株式会社リコー コーポレート統括本部
グローバルキャピタルマネジメントサ
ポートセンター部長
取締役 川口 俊 1963年１月29日 生 （注）３ －
2018年４月 同社 経理法務本部 財務部長
同社 CEO室長
2018年10月 当社 入社
当社 執行役員
当社 経営管理本部長（現任）
当社 内部統制担当
2019年１月 当社 常務執行役員（現任）
2019年４月
当社 本社統括本部長（現任）
2019年６月
当社 取締役（現任）
1983年４月 三井物産株式会社 入社
2010年５月 三井物産フィナンシャルマネジメント株
式会社 代表取締役社長
2012年４月 三井物産株式会社 アジア・大洋州本部
CFO
アジア・大洋州三井物産株式会社
Senior Vice President
取締役 佐藤 愼二 1960年５月２日 生 （注）３ －
2015年４月 三井物産株式会社 内部監査部 検査役
2017年12月 株式会社リコー 入社
同社 顧問
2018年４月
同社 執行役員（現任）
同社 経理法務本部 本部長（現任）
Ricoh Americas Holdings,Inc.
社長（現任）
2019年６月
当社 取締役（現任）
1967年11月 日本航空株式会社 入社
1993年４月 横浜地方検察庁検事
1998年４月 第一東京弁護士会登録
1999年８月 志賀法律事務所開設
2002年６月 サン綜合法律事務所パートナー
2005年10月 白石綜合法律事務所パートナー
2009年９月
株式会社東横イン 社外取締役(現任）
取締役 志賀 こず江 1948年11月23日 生
（注）３ －
2010年６月 株式会社新生銀行 社外監査役
2015年６月 当社 取締役（現任）
特種東海製紙株式会社 社外取締役
2016年６月 川﨑汽船株式会社 社外監査役(現任）
2019年１月 白石綜合法律事務所オフ・カウンセル
（現任）
1970年４月 大和運輸株式会社 入社
1999年６月 ヤマト運輸株式会社 取締役
2004年６月 同社 取締役常務執行役員
2006年６月 ヤマトホールディングス株式会社 代表
取締役 社長執行役員
2011年４月 同社 代表取締役会長
取締役 瀬戸 薫 1947年11月16日 生 2015年４月 同社 取締役相談役 （注）３ －
2016年６月 当社 取締役（現任）
ヤマトホールディングス株式会社 相談
役
2018年６ 月 日本電気株式会社 社外取締役(現任)
ヤマトホールディングス株式会社 特別
顧問(現任)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（株）
1974年４月 日本火災海上保険株式会社 入社
2005年６月 日本興亜損害保険株式会社 取締役常務
執行役員
2009年６月 同社 代表取締役専務執行役員
2011年６月 同社 代表取締役社長社長執行役員
NKSJホールディングス株式会社（現ＳＯ
ＭＰＯホールディングス株式会社）
取締役
2012年４月 同社 代表取締役会長会長執行役員
2014年９月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 代
表取締役社長社長執行役員
損保ジャパン日本興亜ホールディングス
取締役 二宮 雅也 1952年２月25日 生 （注）３ －
株式会社（現ＳＯＭＰＯホールディング
ス株式会社）代表取締役会長会長執行役
員
2015年４月 同社 代表取締役会長
2015年６月 同社 取締役会長
2016年４月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 代
取締役会長
2018年４月 同社 取締役会長（現任）
2018年６月 当社 取締役（現任）
2018年７月 一般財団法人日本民間公益活動連携機構
理事長（現任）
1993年４月 株式会社長銀総合研究所 入社
（現 株式会社価値総合研究所）
2000年２月 不動産鑑定士登録
2006年３月 ドイツ銀行 東京支店 不動産ファイナン
ス部 Vice President
2010年７月 シービーアールイー株式会社
新規事業開発室 Executive Director
2012年10月 株式会社エーエムシーアドバイザーズ
代表取締役（現任）
荒川 正子
取締役 1971年１月１日 生 （注）３ －
2013年１月 街アセットマネジメント株式会社 代表
取締役
2016年９月 株式会社ウィズダムアカデミー 社外取
締役（現任）
2017年５月 株式会社ジーフット 社外取締役（現
任）
2018年２月 一般社団法人実践コーポレートガバナン
ス研究会 理事（現任）
2019年６月
当社 取締役（現任）
1985年３月 株式会社リコー入社
2008年10月 リコー中国株式会社（現リコージャパン
株式会社）取締役
同社 執行役員
監査役
同社 経営企画室長
石黒 一也 1961年11月25日 生
（注）５ 200
（常勤）
2011年４月 株式会社リコー 経理本部 財務部長
2014年４月 当社 入社
当社 理事
2014年６月 当社 監査役（現任）
1977年４月 麒麟麦酒株式会社入社
2011年３月 キリンホールディングス株式会社 常勤
監査役
監査役
百武 直樹 1954年５月８日 生
（注）５ －
（非常勤）
2013年１月 キリン株式会社 監査役
2016年６月 当社 監査役（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（株）
1993年４月 東京弁護士会登録
1996年４月 徳嶺法律事務所開設
2009年４月 アサヒホールディングス株式会社 社外
監査役
監査役
徳嶺 和彦 1958年１月11日 生 （注）４ 300
（非常勤）
2015年６月 アサヒホールディングス株式会社 社外
取締役（監査等委員）
2016年６月
当社 監査役（現任）
計 14,150
（注）１．取締役 志賀こず江、瀬戸薫、二宮雅也及び荒川正子は、社外取締役であります。
２．監査役 百武直樹及び徳嶺和彦は、社外監査役であります。
３．2019年６月19日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
４．2018年６月15日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
５．2016年６月15日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1990年４月 東京外語ビジネス専門学校 外部講師
2004年４月 東京都立大学法科大学院入学
2006年３月 東京都立大学法科大学院卒業
2007年９月 司法試験合格
土居 伸一郎 1961年11月２日生 －
2009年９月 東京弁護士会登録
小林法律事務所入所
2014年８月 コスモ法律会計事務所開設
（現在に至る）
７．当社では、取締役の役割と業務執行責任の明確化を目指した執行役員制度を導入しております。執行役員は
13名からなり、主要担当職務は以下のとおりであります。
社長執行役員 瀬川 大介
常務執行役員 眞鍋 求 テクノレント株式会社 代表取締役 社長執行役員
常務執行役員 中村 徳晴 業務統括本部長
常務執行役員 佐野 弘純 営業統括本部長
常務執行役員 川口 俊 本社統括本部長
執行役員 武藤 裕文 ＢＰＴ本部長
執行役員 高木 明人 テクノレント株式会社 取締役 副社長執行役員
執行役員 黒木 伸一 ソーシャルイノベーション第一本部長
執行役員 松上 恵美 ＦＦＰＲ推進本部長
執行役員 黒川 憲司 エリア営業本部 副本部長 兼 首都圏支社長
執行役員 阿部 一哉 審査本部長
執行役員 荒木 優一 人財本部長
執行役員 井野 昇一 ソーシャルイノベーション第二本部長
② 社外役員の状況
当社は、社外役員（社外取締役及び社外監査役）又は社外役員候補者が次の各項目の何れにも該当しない場
合に独立性を有しているものと判断し、社外取締役４名及び社外監査役２名を選任しております。
・現在および過去10年間において、当社または関連会社の業務執行者
・現在および過去３年間において、当社の主要な取引先（相互の連結売上高の２％以上）、またはその業務執
行者
・現在および過去３年間において、当社から役員報酬以外に多額（年間10百万円以上）の金銭その他の財産
を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体で
ある場合は、当該団体に所属する者をいう。）
・現在において、当社の主要株主（10％以上の議決権を直接または間接に保有している者）、またはその
業務執行者
・当社から多額（年間10百万円以上）の寄付を受けている者、またはその業務執行者
・当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
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志賀こず江氏を社外取締役とした理由は、弁護士としての専門的な経験と知識、および上場会社の社外役員
としての豊富な経験と見識を備えており、企業経営者とは異なる多角的な観点等からの意見・提言をいただけ
る ものと判断したためであります。なお、同氏は社外取締役及び社外監査役になる以外の方法で直接企業経営
に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役の職務を適切に遂行していただけるものと
判断しております。
瀬戸薫氏を社外取締役とした理由は、ヤマトホールディングス株式会社での経営者としての豊富な経験によ
り、企業経営にかかる幅広い知識と高い見識を備えており、業務執行を適切に監督いただけるものと判断した
ためであります。
二宮雅也氏を社外取締役とした理由は、損害保険ジャパン日本興亜株式会社での経営者として豊富な経験に
より、企業経営にかかる幅広い知識と高い見識を備えており、業務執行を適切に監督いただけるものと判断し
たためであります。
荒川正子氏を社外取締役とした理由は、不動産ビジネスにより培われた豊富な経験と高い専門性に加え、上
場会社の社外取締役の経験やコーポレートガバナンスについての高い見識を備えており、業務執行を適切に監
督いただけるものと判断したためであります。
百武直樹氏を社外監査役とした理由は、キリンホールディングス株式会社の常勤監査役を務め、現在は日本
監査役協会の監査実務相談員として活躍される等、豊富な経験と高い見識を有しており、客観的かつ公正な立
場で取締役の職務を監査できると判断したためであります。
徳嶺和彦氏を社外監査役とした理由は、弁護士及び当社社外監査役、他の企業での社外取締役、社外監査役
としての経験・知識を有し、専門的見地から、客観的かつ公正な立場での取締役の職務を監督できると判断し
たためであります。なお、同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、引き
続き、社外監査役の職務を遂行していただけるものと判断しております。
志賀氏、瀬戸氏、二宮氏、荒川氏、百武氏、徳嶺氏いずれも当社との間には人的関係、資本的関係、又は取
引関係その他の利害関係はなく、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。なお、社外役員
の保有株式数は役員の状況に記載の通りであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、業務の執行について監督しております。客観的・中立的な立場から、経
営の透明性と公正な意思決定をより強化する役割を担っております。一方、社外監査役は、取締役会の審議を
通して取締役の職務執行を監視するとともに、個別監査内容、内部監査部門による業務監査、内部統制の整
備・運用状況の報告、及び監査法人からの監査概要報告を受けております。経験及び専門的知見等を基に独立
性の高い立場から、経営の健全性をより強化する役割を担っております。また、社外取締役及び社外監査役は
それぞれ専門的見地から、あるいは連携して、適宜質問や助言を行っております。
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（３）【監査の状況】
①内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は内部監査部門が行っており、人員は４名であります。内部監査は全部門を対象とし社内規程に定め
た手順、方法により実施しております。内部監査の実施状況は、社長執行役員及び監査役に報告され必要に応じ
て改善指示を行っております。また、内部統制システムの整備運用の実施状況に関する評価を取締役会及び監査
役へ報告し、必要に応じて整備の指示を行っております。
監査役は、取締役会、経営会議、その他重要な会議に出席するほか、取締役・執行役員からの職務執行状況の
聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じて取締役等の職務執行状況の監査を行うとともに、会社法に基づく内部統
制システムの整備運用状況についても内部監査部門と協働して厳正な監査を実施しております。また、監査役は
内部監査部門から内部監査の結果の報告を受けるとともに、内部監査部門の職務執行状況を監査し、相当性を検
証するとともに、定期及び随時に会合をもち意思疎通を図っております。 監査役は、監査法人から監査方法及び
監査結果の報告をうけ、その相当性について検証するとともに、定期的に、その他必要に応じて随時情報交換を
行っております。常勤監査役石黒一也は、他の複数のリコーグループ会社において、取締役として、また経営企
画・経営管理部門の責任者として経営に携わり、事業経営全般にわたる知識・経験が豊富であり、監査役に期待
される相当程度の知見を有しております。
②会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．業務を執行した公認会計士
林 秀行
高津 知之
c．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他14名であります。
なお、継続監査年数については、全員７年以内のため記載を省略しております。
d．監査法人の選定方針と選定した理由
監査役会は会計監査人の解任または不再任の決定の方針を次のように定めております。
＜会計監査人の解任または不再任の決定の方針＞
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合に、監査役会は監査役全員の
同意によって会計監査人を解任いたします。この場合、解任及びその理由を解任後最初に招集される株主総
会において報告いたします。
また、上記のほか、会計監査人による適正な職務の執行が困難であると認められる場合、または監査の信
頼性、適正性を高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断した場合には、監査役会は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に基づく「会計監査人の再任判断基準」に照
らし、以下を確認しました。
・会社法第340条第1項の各号に該当する事項の有無
・会計監査人として適正な職務の遂行の可否(品質管理体制、監査チームの体制、監査報酬等)
その結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、当監査役会は有限責任あずさ監査法人を再任する
ことが適当であると判断いたしました。
e.監査法人の異動
該当事項はありません。
なお、2019年6月19日に開催した第43回定時株主総会において、会計監査人選任の件を議案として諮り、有
限責任監査法人トーマツを第44期（2019年度）の当社の会計監査人とすることが承認可決され 、 次のとおり
異動しております。
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第43期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）（連結・個別）有限責任あずさ監査法人
第44期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）（連結・個別）有限責任監査法人トーマツ
臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
１［提出理由］
当社は、2019年5月9日開催の監査役会において、金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行
う監査公認会計士等の異動を行うことについて決議するとともに、同日に開催された取締役会において、当該
議案を同年6月19日開催予定の第43回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、金融商品取引法第
24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づき、本臨時報告書を提
出するものであります。
２［報告内容］
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任あずさ監査法人
(2）異動の年月日
2019年6月19日
(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年6月15日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、2019年6月19日開催予定の第43回定時株主総会の終結
の時をもって任期満了となります。
これに伴い、当社監査役会は、現会計監査人が長年にわたって監査を継続していることから、新しい会計
監査人の起用による新たな視点での監査、及び、親会社である株式会社リコーと会計監査人を統一すること
による効率的な監査を期待し、有限責任監査法人トーマツの専門性、独立性、適切性、及び品質管理体制に
ついて総合的に検討した結果、同監査法人を新たな会計監査人として選任する議案の内容を決定したもので
あります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会が定めた評価基準に即して監査法人の評価を実施しました。評価基準の各項目は次の通りです。
・欠格事由（会社法第340条第1項） ・監査方針、監査計画
・監査法人の品質管理体制 ・監査役等とのコミュニケーション
・監査チームの体制 ・経営者等との関係
・監査報酬等 ・不正リスク対応
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③監査報酬の内容
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
43 ▶ 44 ▶
提出会社
－ － － －
連結子会社
43 ▶ 44 ▶
合計
当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外
である社債発行に伴うコンフォートレター作成であります。
b．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c．監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の検討に際して、当社の事業規模や業務特性に応じた適正な監査時間について監査公認会計
士等と十分な検討を行っており、また監査公認会計士等の独立性の確保に留意しております。
d．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
（４）【役員の報酬等】
①役員報酬等の内容
１）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．報酬の基本方針
当社および当社グループの企業価値（株主価値）の増大に向けて、中長期に亘って持続的な業績向上を実現
することに対する有効なインセンティブとして、取締役報酬を位置付けており、コーポレートガバナンス強
化の観点から、以下の方針に基づいて報酬を決定しております。
・取締役に期待される役割、責任に応じた報酬体系を構築する。
・会社業績や企業価値（株主価値）を高め、株主と利害を共有できる報酬とする。
・優秀な人材を登用（採用）・確保できる報酬水準を確保する。
・株主をはじめとするステークホルダーに対し説明責任を果たすため、報酬決定のプロセスについて客観
性・透明性・妥当性の確保を図る。
ロ．報酬体系
取締役報酬は、固定報酬、単年度業績連動賞与（短期インセンティブ）、株式報酬（中長期インセンティ
ブ）で構成されており、総報酬に占める単年度業績連動賞与と株式報酬の合計額の比率は５０％程度を目安
としております。なお、社外取締役の報酬は、適切に監督を行う役割と独立性の観点から、固定報酬のみと
しております。
・固定報酬は、取締役の役割と責任の重さに基づき決定しております。
・単年度業績連動賞与は、当該事業年度の業績向上の取り組み成果を反映させるという考え方に基づき、
当該事業年度の連結営業利益とその計画達成率により算出し、各取締役の役位や職務遂行状況の結果を
加味して決定しております。
当事業年度における業績連動賞与に係る指標の目標及び実績
項目 目標 実績
連結営業利益 17,000百万円 17,276百万円
101.6％
営業利益計画達成率 －
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・株式報酬は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利
益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を
高めることを目的として、2019年6月開催の第43回定時株主総会の決議により導入することを決定しま
した。当社が金銭を拠出することにより設定する信託が、当社株式を取得し、当社が各取締役に付与す
るポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付される制度です。各取締役に
付与されるポイントは、取締役会で定める「株式交付規程」に基づき、役位及び業績目標（連結営業利
益等）の達成度等に応じて付与します。
取締役の報酬限度額は、2019年6月開催の定時株主総会において年額260百万円以内（うち社外取締役分は年
額40百万円以内）と決議いただいております。また、株式報酬については、これとは別枠に、2019年6月開
催の定時株主総会において、信託期間（5年間）中に拠出する1事業年度あたりの金銭の上限を60百万円、1
事業年度あたりに付与されるポイント総数の上限を30,000ポイントと決議いただいております。
ハ．決定手続
取締役報酬決定についての客観性・透明性・妥当性の確保を図ることを目的に、社外取締役を委員長とす
る、指名報酬委員会を設置しております。同委員会は取締役会の諮問機関として位置づけており、社外取締
役全員と社長執行役員である代表取締役で構成されております。取締役の報酬は、同委員会において、取締
役の報酬制度や報酬水準が上記方針に沿ったものであるかを審議し、その結果を踏まえて、取締役会におい
て決定しております。
なお、当事業年度では、株式報酬制度の導入、単年度業績連動賞与の決定および取締役報酬額の改定につ
いて、外部機関のデータを活用した役員報酬水準等の検証結果に基づき、指名報酬委員会において審議を行
い、取締役会に答申いたしました。取締役会はその答申内容を受けて審議・決定しております。
２）．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
単年度業績 自社株式
（人）
基本報酬
連動賞与 取得報酬
取締役
150 78 56 15 5
（社外取締役を除く。）
監査役
15 15 － － 1
（社外監査役を除く。）
30 30 － － 5
社外役員
（注）自社株式取得報酬は、証券会社が提供する累積投資制度を活用し、自社株式を取得できる仕組みで
す。
３）報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
４）従業員兼務役員の従業員分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投
資目的の投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容
当社が持続的に成長していくため、事業戦略上の必要や取引先との関係強化などを通じ、当社の企業価値増大
に資すると認められる株式について保有しております。保有株式は年に一度、個別銘柄毎に、保有することによ
る関連収益及び事業上の便益を検証の上、保有継続の是非を決定し、保有の意義が消失または薄れたと判断され
た株式は速やかに適切な方法で売却、処分しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 630
非上場株式
5 2,572
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 300
非上場株式 新規出資のため
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 99
非上場株式
1 41
非上場株式以外の株式
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
384,248 384,248
コカ・コーラボト
取引関係の維持・強化 有
ラーズジャパン㈱
1,080 1,688
800,000 400,000
取引関係の維持・強化
㈱Ｃａｓａ
無
株式分割によるもの
845 870
898,800 449,400
取引関係の維持・強化
㈱ブロードリーフ 無
株式分割によるもの
523 475
21,000 21,000
スタンレー電気㈱
取引関係の維持・強化 有
62 82
47,166 47,166
ウシオ電機㈱
取引関係の維持・強化 無
60 67
－ 50,000
Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ
取引関係の維持・強化 無
㈱
－ 40
（注）定量的保有効果につきましては、守秘義務等の観点から記載が困難であるため、記載しておりません。
③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当
事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
－ － 1 0
非上場株式
1 40 2 2
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － （注）
非上場株式
0 1 －
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び第43期事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入し、開示書類作成等の各種セミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
2,833 2,119
現金及び預金
※３ 14 ※３ 14
受取手形及び売掛金
※２ 123,972 ※２ 148,962
割賦債権
37,928 36,238
未収賃貸債権
※２ 551,398 ※２ 565,113
リース債権及びリース投資資産
143,787 160,627
営業貸付金
45,726 49,637
その他の営業貸付債権
※４ 5,058 ※４ 5,037
その他の営業資産
6,794 7,553
賃貸料等未収入金
23,860 22,939
その他
△ 7,805 △ 7,875
貸倒引当金
933,568 990,369
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
※１ 24,101 ※１ 34,633
賃貸資産
24,101 34,633
賃貸資産合計
社用資産
※１ 499 ※１ 4,631
社用資産
499 4,631
社用資産合計
24,601 39,264
有形固定資産合計
無形固定資産
1,045 1,013
賃貸資産
1,245 1,371
その他の無形固定資産
2,290 2,385
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,293 5,308
投資有価証券
945 592
破産更生債権等
1,241 1,344
繰延税金資産
1,630 1,953
その他
△ 619 △ 540
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,490 8,658
35,381 50,309
固定資産合計
968,950 1,040,678
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 20,298 ※３ 23,231
支払手形及び買掛金
111,045 56,292
短期借入金
20,000 30,000
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金 75,725 104,472
－ 40,000
コマーシャル・ペーパー
30,500 32,920
支払引受債務
35 9
リース債務
2,854 2,898
未払法人税等
832 969
賞与引当金
48 56
役員賞与引当金
3,714 4,071
賃貸料等前受金
12,659 15,799
割賦未実現利益
17,068 20,862
その他
294,783 331,585
流動負債合計
固定負債
125,000 125,000
社債
374,911 399,438
長期借入金
143 132
リース債務
1,060 1,083
退職給付に係る負債
7,021 8,886
受取保証金
139 102
その他
508,276 534,643
固定負債合計
803,059 866,229
負債合計
純資産の部
株主資本
7,896 7,896
資本金
10,160 10,160
資本剰余金
146,055 155,657
利益剰余金
△ 48 △ 48
自己株式
164,064 173,665
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,349 1,084
その他有価証券評価差額金
△ 314 △ 300
退職給付に係る調整累計額
1,034 783
その他の包括利益累計額合計
791 －
非支配株主持分
165,890 174,449
純資産合計
968,950 1,040,678
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
304,341 313,957
売上高
273,081 281,013
売上原価
31,260 32,943
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,998 3,240
支払手数料
3,998 4,161
従業員給料及び手当
832 922
賞与引当金繰入額
1,550 1,635
貸倒引当金繰入額
5,329 5,705
その他
14,708 15,667
販売費及び一般管理費合計
16,552 17,276
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
32 53
受取配当金
20 30
投資有価証券売却益
53 139
投資事業組合運用益
21 60
その他
126 284
営業外収益合計
営業外費用
10 10
支払利息
214 115
社債発行費
38 50
その他
263 177
営業外費用合計
16,415 17,383
経常利益
16,415 17,383
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,052 5,324
△ 53 14
法人税等調整額
4,999 5,338
法人税等合計
11,416 12,045
当期純利益
110 101
非支配株主に帰属する当期純利益
11,306 11,943
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
11,416 12,045
当期純利益
その他の包括利益
479 △ 265
その他有価証券評価差額金
25 13
退職給付に係る調整額
※１ 505 ※１ △ 251
その他の包括利益合計
11,921 11,793
包括利益
（内訳）
11,814 11,691
親会社株主に係る包括利益
107 101
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
7,896 10,160 136,778 △ 48 154,787
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,029 △ 2,029
親会社株主に帰属する当期
11,306 11,306
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 9,277 △ 0 9,276
当期末残高 7,896 10,160 146,055 △ 48 164,064
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 867 △ 340 526 683 155,998
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,029
親会社株主に帰属する当期
11,306
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
482 25 508 107 615
変動額（純額）
当期変動額合計
482 25 508 107 9,892
当期末残高 1,349 △ 314 1,034 791 165,890
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,896 10,160 146,055 △ 48 164,064
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,341 △ 2,341
親会社株主に帰属する当期
11,943 11,943
純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 9,602 △ 0 9,601
当期末残高 7,896 10,160 155,657 △ 48 173,665
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 1,349 △ 314 1,034 791 165,890
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,341
親会社株主に帰属する当期
11,943
純利益
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 265 13 △ 251 △ 791 △ 1,042
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 265 13 △ 251 △ 791 8,559
当期末残高
1,084 △ 300 783 － 174,449
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,415 17,383
税金等調整前当期純利益
9,275 10,913
賃貸資産減価償却費
738 760
社用資産減価償却費及び除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） 22 △ 9
賞与引当金の増減額（△は減少） 52 137
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 12 8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 75 42
△ 32 △ 53
受取利息及び受取配当金
1,097 1,034
資金原価及び支払利息
214 115
社債発行費
投資事業組合運用損益（△は益） △ 53 △ 139
割賦債権の増減額（△は増加） △ 15,499 △ 21,849
未収賃貸債権の増減額（△は増加） 92 1,689
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
△ 13,369 △ 13,715
加）
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 14,569 △ 16,840
その他の営業貸付債権の増減額（△は増加） 1,688 △ 3,911
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加） △ 583 △ 759
△ 15,400 △ 21,957
賃貸資産の取得による支出
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,570 2,932
破産更生債権等の増減額（△は増加） 259 353
5,489 10,080
その他
△ 30,644 △ 33,784
小計
利息及び配当金の受取額 32 53
△ 1,140 △ 1,026
利息の支払額
△ 4,884 △ 5,110
法人税等の支払額
△ 36,636 △ 39,867
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,028 △ 983
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
△ 543 △ 5,414
社用資産の取得による支出
238 378
その他
△ 1,333 △ 6,018
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,070 △ 54,752
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） － 40,000
長期借入れによる収入 114,000 129,000
△ 97,942 △ 75,725
長期借入金の返済による支出
54,785 29,884
社債の発行による収入
△ 30,000 △ 20,000
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
－ △ 892
子会社の自己株式の取得による支出
△ 2,029 △ 2,341
配当金の支払額
37,742 45,171
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 228 △ 714
3,061 2,833
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,833 ※ 2,119
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 3 社
主要な連結子会社の名称
テクノレント㈱
東京ビジネスレント㈱
ＲＬ御殿場エナジー(同)
当連結会計年度より、新規設立したRL御殿場エナジー合同会社を連結の範囲に含めております。また、清算
結了したリクレス債権回収株式会社を連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法の適用となる関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
ａ．その他の有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）によっております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合に類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなさ
れるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分
相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ取引
時価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
ａ．賃貸資産
・リース資産
主にリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっておりま
す。
・レンタル資産
経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっております。なお、主なレンタル
資産である事務用機器の償却年数は２～５年であります。
ｂ．社用資産
主に定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得の建物附属設備については定額法によってお
ります。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～15年
機械及び装置 15年～20年
車両運搬具 ５年～６年
器具備品 ３年～６年
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②無形固定資産
ａ．賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっております。
ｂ．ソフトウェア
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費については支出時に全額費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権及び破産更生債権に
ついては財務内容評価法によっております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見積額のうち、当連結会計年度に対応する負担額を計上しておりま
す。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
当社のヘッジ会計の方法は、当社の一部の資産・負債について、繰延ヘッジ、あるいは特例処理の要件を満
たす金利スワップ取引については、特例処理によっており、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たす
金利通貨スワップ取引については、一体処理によっています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段
金利スワップ取引及び金利オプション取引、通貨スワップ取引
ｂ．ヘッジ対象
借入金、社債、営業貸付金等
③ヘッジ方針
当社は、長期確定の運用取引であるリース事業が中心であるため、このリース資産購入のために調達する資
金の変動金利支払に対して、金利変動リスクを一定、またはある範囲内に限定するヘッジ目的で、金利スワッ
プ・金利オプション・通貨スワップを利用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
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⑤その他
当社のデリバティブ取引は、社内規程に基づき厳格に執行・管理されております。デリバティブ取引は経営
管理本部が行っており、社内規程の範囲内で担当執行役員が承認権限を有しております。
デリバティブ取引の取組状況や評価損益・リスク量等については、毎月経営者層で構成されるＡＬＭ委員会
に報告しております。
内部管理体制については、経営管理本部内において執行担当者と事務管理担当者の分離を明確にしておりま
す。事務管理担当者は、取引の都度、執行担当者からの取引報告と契約先から直接送付されてくる明細を照合
し、取引内容の確認を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①未収賃貸債権
新たなリース契約の締結に伴う旧リース物件の合意解約時における債権残高は、未収賃貸債権として表示し
ております。なお、当該債権額は新リース契約の期間にわたって回収されます。
②その他の営業貸付債権及び支払引受債務
その他の営業貸付債権及び支払引受債務は、ファクタリングに係る未収金及び未払金であります。
③消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
適用時期については、現在検討中です。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,138百万円は「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」に組替えた後に、「固定負債」の「繰延税金負債」408百万円と相殺表示
しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
賃貸資産 30,221 百万円 32,127 百万円
社用資産 1,684 百万円 1,699 百万円
※２ リース・割賦販売契約等に基づく預り手形
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
リース債権及びリース投資資産 1,089百万円 1,150百万円
割賦債権 5,382百万円 4,397百万円
※３ 連結会計年度末日満期手形の会計処理
連結会計年度 末日満期手形の会計処理については、受取手形については手形交換日をもって決済処理をしてお
り、支払手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。当 連結会計年度末日 満期手形の
金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 ３百万円 １百万円
支払手形 199百万円 1,107百万円
※４ リース債権流動化に伴う劣後信託受益権であります。
５ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関20社と当座貸越契約及び貸出コミットメント
契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
138,500百万円 138,500百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 138,500百万円 138,500百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 713百万円 △378百万円
組替調整額 △20 △10
税効果調整前
693 △388
税効果額 △213 123
その他有価証券評価差額金
479 △265
退職給付に係る調整額
当期発生額 △33 △37
組替調整額 72 57
税効果調整前
39 19
税効果額 △13 △6
退職給付に係る調整額
25 13
その他の包括利益合計
505 △251
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 31,243,223 － － 31,243,223
合計 31,243,223 － － 31,243,223
自己株式
普通株式 26,592 141 － 26,733
合計 26,592 141 － 26,733
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加141株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年６月14日
普通株式 936 30.0 2017年３月31日 2017年６月15日
定時株主総会
2017年10月20日
普通株式 1,092 35.0 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月15日
普通株式 1,092 利益剰余金 35.0 2018年３月31日 2018年６月18日
定時株主総会
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 31,243,223 － － 31,243,223
合計 31,243,223 － － 31,243,223
自己株式
普通株式 26,733 87 － 26,820
合計 26,733 87 － 26,820
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加87株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月15日
普通株式 1,092 35.0 2018年３月31日 2018年６月18日
定時株主総会
2018年10月25日
普通株式 1,248 40.0 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月19日
普通株式 1,248 利益剰余金 40.0 2019年３月31日 2019年６月20日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び現金同等物の期末残高は、
連結貸借対照表の現金及び預金と同 同左
額であります。
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（リース取引関係）
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
流動資産 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
リース料債権部分 553,742 569,435
見積残存価額部分 1,050 1,154
受取利息相当額 △43,257 △44,825
リース投資資産 511,535 525,764
（注）転リース取引に係る金額を除いて記載しております。
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産 （単位：百万円）
前連結会計年度
（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 15,373 10,736 6,483 4,574 2,116 3,003
リース投資資産 170,922 139,020 103,688 67,724 31,863 40,523
なお、リース取引開始日が、会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
会計基準適用初年度の前年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の
期首の価額として計上しており、また当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残存期間においては、利息
相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。このため、リース取引開始日に遡及してリース会
計基準を適用した場合に比べて、税金等調整前当期純利益が16百万円多く計上されております。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 15,406 10,047 6,896 4,388 2,288 2,563
141,664 106,395 69,150 33,868 44,905
リース投資資産 173,450
なお、リース取引開始日が、会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
会計基準適用初年度の前年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の
期首の価額として計上しており、また当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残存期間においては、利息
相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。このため、リース取引開始日に遡及してリース会
計基準を適用した場合に比べて、税金等調整前当期純利益が11百万円多く計上されております。
（注）上記の回収予定額は、転リース取引に係る金額を除いて記載しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
未経過リース料 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
977 1,200
１年内
１年超 8,101 9,290
合計 9,079 10,491
（貸主側）
未経過リース料 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
4,316 5,304
１年内
１年超 14,671 17,641
合計 18,988 22,945
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、金融市場や金融機関から適時・適切な必要資金の調達を行い、リース・割賦取引及び営業貸付
取引などの事業に使用しております。これらの事業に関して、適切なリスク管理に取り組み、リスクに見合った適
正な利益のある契約を獲得して優良資産の維持・拡大に努める方針であります。デリバティブは、リスクを回避す
るために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
リース・割賦取引は法人との取引であり、かつ、長期の契約期間に渡り金額が確定した取引であります。このた
め、当該取引には顧客の信用リスクのほか、金利変動リスクがあります。
営業貸付取引には、住宅ローン、業界特化型融資（開業医向けのドクターサポートローン）、マイカーローン等
の短期・長期の融資取引のほか、リコーグループ会社並びに一般事業会社との短期・長期の融資取引などがありま
す。営業貸付取引には顧客の信用リスクのほか、固定金利での契約によるものは金利変動リスクがあります。
その他の営業貸付債権及び支払引受債務は、リコーグループ会社とのファクタリング取引であり、主に４ヶ月以
内に回収、支払いを行う短期の債権・債務であります。
投資有価証券は、有価証券の保有目的分類でいう「その他有価証券」に該当するものであり、市場価格の変動リ
スクがあります。
借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーは、リース・割賦取引及び営業貸付取引等のフィナンシャルサービス
を提供するための資金調達を目的としたものであります。変動金利による調達のほか、長期確定の運用に対する金
利変動リスクをヘッジする目的で、契約期間にあわせた固定金利による調達も行っております。
デリバティブ取引は、価格変動・金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引及び、通貨スワップ取引
を行っております。保有する金利スワップ取引は、特例処理に該当する取引であり社債・長期借入金と一体として
処理しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（7）重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（3）金融商品に関するリスク管理体制
① 信用リスク（顧客への信用供与、信用状況のモニタリング等）の管理
当社は、社内規程によりリース・割賦取引及び営業貸付取引の信用供与（与信）権限が厳格に定められており、
約40万社の中堅・中小企業のお客様との取引履歴を蓄積して独自の審査システムを構築し、信用リスクの定量的な
把握・管理を行っております。また、１契約当たりの平均単価は約240万円と業界平均値より低く抑えることによ
り、信用リスクの小口分散化を図っています。
主要な取引先に関しては、定期的なモニタリングを行って財務状況等の悪化等を早期に把握するよう努め、債権
の保全を図っております。営業取引における信用リスクを適切に管理するために「審査委員会」を設置し、貸倒れ
の分析及び対策の検討、特化分野の動向調査、審査方針の策定などにより適切な与信管理を実現しております。
デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために取引相手先を格付けの高い金融機関に限定しており
ます。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社では、運用資産と調達資金の金利変動リスクを適正に管理するため、「ＡＬＭ委員会」を設置し、金融市場
の動向や資産・負債の状況について分析・検討を行っております。ＡＬＭ委員会で検討された財務戦略及び営業戦
略は機動的に執行され、最適な調達・運用を実現しています。
デリバティブ取引の管理・執行は、社内規程に基づき実施されており、毎月のＡＬＭ委員会において取引内容、
時価等の報告が行われております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
市場リスクに係る定量的情報は次のとおりです。
a．トレーディング目的の金融商品
トレーディング目的で保有する金融商品はありません。
b．トレーディング目的以外の金融商品
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「割賦債
権」、「リース債権及びリース投資資産」、「未収賃貸債権」、「営業貸付金」、「借入金」、「社債」、
「デリバティブ取引」で実際に実行している金利スワップ取引等であります。当社グループでは、これらの金
融資産及び金融負債について継続的に一律の金利変動幅を適用し、時価に与える影響額を金利変動リスクの管
理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額は、対象の金融資産及び金融負債の残高を金利期
日に応じて適切な期間に分解し、一定の金利変動幅を用いて算定しています。金利以外のすべてのリスク変数
が一定であることを仮定し、2019年３月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント（0.10％）上昇
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したものと想定した場合には、時価は５億13百万円減少するものと把握しております（前連結会計年度は６億
73百万円減少）。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリス
ク変数との相関を考慮しておりません。また、一律の変動幅を超える金利変動が生じた場合には、算定額を超
え る影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスク
当社は、経営管理本部が資金繰計画を策定・更新し、回収資金と資金の返済及び買掛金等の支払に係る期日管理
を一括して執り行っており、手許流動性の維持・確保などにより流動性リスクを管理しております。流動性リスク
の備えとして、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。また、後述の注記事項に記載されている「デリバティブ取引関係」における
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注２）参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）割賦債権(*1) 111,313
△938
貸倒引当金(*2)
110,375 115,018 4,643
37,928
(2）未収賃貸債権
リース債権及びリース投資資産(*3) 550,348
5,058
その他の営業資産
△5,120
貸倒引当金(*2)
588,214 601,628 13,414
143,787
(3）営業貸付金
△1,241
貸倒引当金(*2)
142,545 143,377 832
45,726 45,726 －
(4）その他の営業貸付債権
2,988 2,988 －
(5）投資有価証券
888,849 908,739 18,890
資産計
111,045 111,045 －
(1）短期借入金
20,000 20,039 39
(2）１年内償還予定の社債
75,725 75,781 56
(3）１年内返済予定の長期借入金
30,500 30,500 －
(4）支払引受債務
125,000 124,932 △67
(5）社債
374,911 374,795 △115
(6）長期借入金
負債計 737,181 737,095 △86
デリバティブ取引(*4) － － －
*1.割賦債権から割賦未実現利益を控除しております。
*2.各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
*3.リース債権及びリース投資資産の残高＝「リース債権及びリース投資資産」-「見積残存価額部分」
*4.金利スワップの特例処理、金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）によるものは、ヘッジ対象
とされている社債・長期借入金と一体として処理されているため、その時価は社債・長期借入金の時価に含
めて記載しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）割賦債権(*1) 133,163
△914
貸倒引当金(*2)
132,248 137,034 4,785
36,238
(2）未収賃貸債権
リース債権及びリース投資資産(*3) 563,958
5,037
その他の営業資産
△5,077
貸倒引当金(*2)
600,157 611,979 11,822
160,627
(3）営業貸付金
△1,400
貸倒引当金(*2)
159,226 160,038 811
49,637
(4）その他の営業貸付債権
△5
貸倒引当金(*2)
49,631 49,631 －
(5）投資有価証券 2,612 2,612 －
943,877 961,297 17,419
資産計
56,292 56,292 －
(1）短期借入金
30,000 30,007 7
(2）１年内償還予定の社債
104,472 104,504 31
(3）１年内返済予定の長期借入金
32,920 32,920 －
(4）支払引受債務
40,000 40,000 －
(5）コマーシャル・ペーパー
125,000 125,070 70
(6）社債
399,438 399,860 422
(7）長期借入金
788,124 788,656 531
負債計
デリバティブ取引(*4) － － －
*1.割賦債権から割賦未実現利益を控除しております。
*2.各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
*3.リース債権及びリース投資資産の残高＝「リース債権及びリース投資資産」-「見積残存価額部分」
*4.金利スワップの特例処理、金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）によるものは、ヘッジ対象
とされている社債・長期借入金と一体として処理されているため、その時価は社債・長期借入金の時価に含
めて記載しております。
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(注１）金融商品の時価の算定方法、並びに、有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）割賦債権、並びに、(2）未収賃貸債権、リース債権及びリース投資資産、その他の営業資産
これら時価の算出にあたっては、与信管理上区分している業種ごとに、新規に実行した場合に想定され
る利率で割り引いて現在価値を算定しております。当該債権に係る貸倒懸念債権については、時価は貸借
対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(3）営業貸付金
営業貸付金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似しているため当該帳簿価額としております。固定金
利によるものは、貸付金の種類及び期間区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想
定される利率で割り引いて現在価値を算出しております。貸倒懸念債権については、時価は貸借対照表価
額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(4）その他の営業貸付債権
その他の営業貸付債権は、ファクタリング等における未収債権であり、短期間で決済される債権の時価
は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額としております。
(5）投資有価証券
投資有価証券の時価は、取引所の価額によっております。
負 債
(1）短期借入金、並びに、（5）コマーシャル・ペーパー
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
(2）１年内償還予定の社債、(3） １年内返済予定の長期借入金、(6）社債、並びに、(7）長期借入金
社債・長期借入金のうち変動金利によるもの、また、金利スワップの特例処理又は金利通貨スワップの
一体処理の対象とされ、当該金利スワップ取引又は金利通貨スワップと一体で変動金利となるものは、時
価は帳簿価額と近似していると考えられることから当該帳簿価額としております。
固定金利によるものは元利金の合計額を、また、金利スワップの特例処理又は金利通貨スワップの一体
処理の対象とされ、金利スワップ又は金利通貨スワップと一体で固定金利となるものは一体として処理さ
れた元利金の合計額を、残存期間及び調達コストを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しておりま
す。
(4）支払引受債務
支払引受債務はファクタリングの短期の未払金であり、短期間で決済される債務の時価は帳簿価額に近
似していることから当該帳簿価額としております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 129 630
投資事業有限責任組合への出資 2,175 2,065
非上場株式、投資事業有限責任組合への出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。
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(注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
33,948 52,261 16,521 8,582
割賦債権
330
未収賃貸債権 11,562 26,035 －
173,612 35,305
リース債権及びリース投資資産 336,159 6,320
2,967 － －
その他の営業資産 2,090
15,562 48,426 24,866 54,932
営業貸付金
45,726 － － －
その他の営業貸付債権
282,502 465,850 77,023 69,834
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
39,401 59,987 22,427 11,346
割賦債権
309 －
未収賃貸債権 11,237 24,691
175,932 38,091
リース債権及びリース投資資産 343,677 7,412
3,012 － －
その他の営業資産 2,024
18,073 56,832 26,114 59,607
営業貸付金
49,637 － － －
その他の営業貸付債権
296,307 488,201 86,942 78,366
合計
(注４）社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 111,045 － － － － －
社債 20,000 30,000 45,000 30,000 10,000 10,000
98,498
長期借入金 75,725 104,072 120,040 16,000 36,300
合計 206,770 134,072 143,498 150,040 26,000 46,300
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 56,292 － － － － －
コマーシャル・
40,000 － － － － －
ペーパー
社債 30,000 45,000 50,000 10,000 10,000 10,000
120,640
長期借入金 104,472 98,498 82,500 46,500 51,300
合計 230,765 143,498 170,640 92,500 56,500 61,300
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借
取得原価 差額
種類 対照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
2,988 1,116 1,871
(1)株式
(2)債券 － － －
(3)その他 － － －
小計 2,988 1,116 1,871
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(1)株式 － － －
(2)債券 － － －
(3)その他 － － －
小計 － － －
2,988 1,871
合計 1,116
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額129百万円）、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上
額2,175百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借
取得原価 差額
種類 対照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
2,612 1,103 1,508
(1)株式
(2)債券 － － －
(3)その他 － － －
2,612 1,103 1,508
小計
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(1)株式 － － －
(2)債券 － － －
(3)その他 － － －
小計 － － －
2,612 1,103 1,508
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額630百万円）、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上
額2,065百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 34 20 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 34 20 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 43 30 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 43 30 －
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利通貨スワップ
取引
金利通貨スワップ
米ドル変動受取・
9,783 5,457
の一体処理（特例
日本円固定支払
処理・振当処理）
長期借入金
(注）
米ドル固定受取・
3,053 3,053
日本円固定支払
（注）金利通貨スワップの一体処理 （特例処理・振当処理） によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入
金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利通貨スワップ
取引
金利通貨スワップ
米ドル変動受取・
5,457 4,438
の一体処理（特例
日本円固定支払
処理・振当処理）
長期借入金
(注）
米ドル固定受取・
3,053 －
日本円固定支払
（注）金利通貨スワップの一体処理 （特例処理・振当処理） によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入
金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
変動受取・固定支
98,100 66,100
金利スワップの特
払
社債・長期
例処理
(注）
借入金
変動支払・固定受
89,500 89,500
取
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債・長期借入金と一体として処理さ
れているため、その時価は、当該社債・長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
変動受取・固定支
66,100 36,600
金利スワップの特
払
社債・長期
例処理
(注）
借入金
変動支払・固定受
99,500 79,500
取
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債・長期借入金と一体として処理さ
れているため、その時価は、当該社債・長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金法に基づくキャッシュバランス制度を有してお
り、当社は、複数事業主制度であるリコーグループの企業年金に加入しております。
なお、当社は、2014年４月１日付で確定給付企業年金制度の一部と退職一時金制度を終了し確定拠出年金制度へ
移行しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度57百万円、当連結会計年度60百万円であり
ます。
３．確定給付制度（確定給付制度の会計処理を行う、複数事業主制度の企業年金制度を含む）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,529百万円 2,612百万円
勤務費用 106 119
利息費用 11 9
数理計算上の差異の発生額 76 86
退職給付の支払額 △111 △147
退職給付債務の期末残高 2,612 2,679
（注）１．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．執行役員退職慰労引当金を連結貸借対照表上、退職給付に係る負債に含めて表示しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 1,551百万円 1,607百万円
期待運用収益 39 40
数理計算上の差異の発生額 42 48
事業主からの拠出額 86 98
退職給付の支払額 △111 △147
年金資産の期末残高 1,607 1,647
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,612百万円 2,679百万円
年金資産 △1,607 △1,647
1,005 1,032
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,005 1,032
退職給付に係る負債 1,005 1,032
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,005 1,032
（注）執行役員退職慰労引当金を連結貸借対照表上、退職給付に係る負債に含めて表示しております。
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 106百万円 119百万円
利息費用 11 9
期待運用収益 △39 △40
数理計算上の差異の費用処理額 102 87
過去勤務費用の費用処理額 △29 △29
確定給付制度に係る退職給付費用 151 146
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 △29百万円 △29百万円
数理計算上の差異 68 48
合 計 39 19
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 △255百万円 △226百万円
未認識数理計算上の差異 708 659
合 計 453 433
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 49％ 37％
株式 20 24
生保一般勘定 16 16
その他 15 23
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.4％ 0.4％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 323百万円 331百万円
貸倒引当金 2,043 2,053
未払事業税 218 162
賞与引当金 292 334
減価償却超過額 288 301
貸倒償却否認額 748 903
291 291
その他
繰延税金資産小計
4,206 4,378
△11 －
評価性引当額
繰延税金資産合計
4,195 4,378
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △596 △470
△2,358 △2,563
リース譲渡の収益及び費用の額の計算の特例
繰延税金負債合計 △2,954 △3,033
繰延税金資産の純額 1,241 1,344
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。 め注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2018年３月31日）
当社は、本社等オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有して
おります。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷
金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計
上する方法によって会計処理をしております。
当連結会計年度末（2019年３月31日）
当社は、本社等オフィス及び太陽光発電事業設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債
務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、本社等オフィスの賃借契約に関連する敷金は資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上
に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属
する金額を費用計上する方法によって会計処理をしております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対
象となっているものであります。
当社は、お客様の幅広い設備導入ニーズにお応えするための「リース・割賦」事業と、金融面に関する課題解
決にお応えするための「金融サービス」事業に区分管理し、事業活動を展開しております。報告セグメントは
「リース・割賦」「金融サービス」としております。
「リース・割賦」セグメントは、事務用・情報関連機器、医療機器、産業工作機械・計測器等のファイナン
ス・リース、オペレーティング・リース、割賦・クレジット（賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却等を含
む）を行っております。「金融サービス」セグメントは、法人向け融資・業界特化型融資・住宅ローン・マン
ションローン等の貸付、請求書発行・売掛金回収等の代行サービス、介護報酬ファクタリングサービス、及び住
宅賃貸事業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
リース・割賦 金融サービス 計
売上高
294,360 7,345 301,705 2,636 304,341
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
294,360 7,345 301,705 2,636 304,341
計
13,929 3,414 17,343 234 17,578
セグメント利益
759,012 154,289 913,301 45,463 958,765
セグメント資産
その他の項目
9,801 130 9,931 35 9,967
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
15,794 114 15,909 24 15,933
資産の増加額
（注）「その他」の区分は、 報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、計測・校正・機器点検等
の受託技術サービス及びリコーグループ内での融資、ファクタリング、国内キャッシュ・マネジメン
ト・システムの運営等を含んでおります 。
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
リース・割賦 金融サービス 計
売上高
303,148 8,282 311,431 2,525 313,957
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
303,148 8,282 311,431 2,525 313,957
計
14,447 3,672 18,119 171 18,291
セグメント利益
798,706 180,052 978,758 52,517 1,031,276
セグメント資産
その他の項目
11,334 179 11,513 135 11,649
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
17,705 4,612 22,317 4,182 26,500
資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、計測・校正・機器点検等
の受託技術サービス、リコーグループ内での融資、ファクタリング、国内キャッシュ・マネジメン
ト・システムの運営、及び太陽光発電施設の運営等を含んでおります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 301,705 311,431
「その他」の区分の売上高 2,636 2,525
連結財務諸表の売上高 304,341 313,957
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 17,343 18,119
「その他」の区分の利益 234 171
全社費用（注） △1,026 △1,014
連結財務諸表の営業利益 16,552 17,276
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 913,301 978,758
45,463 52,517
「その他」の区分の資産
全社資産（注） 10,185 9,401
連結財務諸表の資産合計 968,950 1,040,678
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない預金、投資有価証券等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額（注） 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 9,931 11,513 35 135 23 20 9,990 11,669
有形固定資産及び無形
15,909 22,317 24 4,182 ▶ 12 15,938 26,512
固定資産の増加額
（注）調整額は社用資産にかかるものであります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
リース・割賦 金融サービス その他 合計
294,360
外部顧客への売上高 7,345 2,636 304,341
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
リース・割賦 金融サービス その他 合計
303,148
外部顧客への売上高 8,282 2,525 313,957
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
議決権等の
資本金又
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引内容 科目
有）割合
名称 又は職業 との関係 (百万円) （百万円)
(百万円)
(%)
オフィスプリ
ンティング分
その他の営
野、オフィス
ファクタリング
53,360 19,473
業貸付債権
サービス分
野、商用印刷
ファクタリ
分野、産業印
（被所有）
東京都 ング
刷分野、サー
親会社 ㈱リコー
135,364
直接 53.02
大田区 資金の借入
マル分野及び
役員の兼任
その他分野に
資金の借入 52,272 短期借入金 72,901
おいての開
発、生産、販
売、サービス
等の事業
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引内容 科目
名称 又は職業 有）割合 との関係 (百万円) （百万円)
(百万円)
(%)
オフィスプリ
ンティング分
その他の営
野、オフィス
ファクタリング 54,853 20,085
業貸付債権
サービス分
野、商用印刷
ファクタリ
分野、産業印
（被所有）
東京都 ング
刷分野、サー
親会社 ㈱リコー 135,364
直接 53.03
大田区 資金の借入
マル分野及び
役員の兼任
その他分野に
資金の借入 60,015 短期借入金 29,617
おいての開
発、生産、販
売、サービス
等の事業
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引内容 科目
有）割合
名称 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
リース投資
リース 6,369 12,644
資産
リース取引
リコーグ
リコー 事務機器及
ループ資金
東京都
ジャパン び消耗品販 資金の借入 短期借入金
2,517 － 10,731 521
取引
港区
㈱ 売
リース物件
の仕入
リース物件の仕 支払手形及
65,226 5,216
入高 び買掛金
ファクタリ その他の営
同一の親
ファクタリング
15,249 5,106
リコーイ ング 業貸付債権
会社を持 事務機器及
神奈川県
つ会社 ンダスト 100 び消耗品の －
厚木市
リコーグ
製造
リー㈱
ループ資金 資金の借入 10,499 短期借入金 9,315
取引
リコーロ
東京都 物流及び船 ファクタリ その他の営
ジスティ ファクタリング
448 － 7,377 2,413
品川区 積通関業務 ング 業貸付債権
クス㈱
デジタルカ
リコーイ リコーグ
東京都 メラ等光学
メージン ループ資金 資金の貸付 営業貸付金
100 － 5,817 5,656
大田区 機器の製造
グ㈱ 取引
販売
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引内容 科目
名称 又は職業 有）割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
リース投資
リース 6,167 12,136
資産
リース取引
リコーグ
リコー
事務機器及
東京都 ループ資金
ジャパン 2,517 び消耗品販 － 資金の借入 11,516 短期借入金 3,907
取引
港区
売
㈱
リース物件
同一の親
の仕入
リース物件の仕 支払手形及
会社を持 69,579 5,466
入高 び買掛金
つ会社
ファクタリ その他の営
ファクタリング 16,093 5,716
ング 業貸付債権
リコーイ 事務機器及
神奈川県
ンダスト
100 び消耗品の －
厚木市
リコーグ
リー㈱ 製造
ループ資金 資金の借入 8,008 短期借入金 8,865
取引
（注）１．上記（ア）～（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含ま
れております。
２．取引条件等
上記取引については、通常、マーケットで行われている市場取引ベースで行われております。なお、リコー
グループ資金取引の取引金額は期中平均残高を記載しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
金額に重要性がないため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社リコー（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 5,288.85円 １株当たり純資産額 5,588.38円
１株当たり当期純利益 362.19円 １株当たり当期純利益 382.60円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 11,306 11,943
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
11,306 11,943
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 31,216 31,216
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
2013年 10,000 2018年
リコーリース株式会社 第16回無担保社債 － 0.472 なし
７月12日 ７月12日
(10,000)
2014年 10,000 2019年
リコーリース株式会社 第18回無担保社債 なし
－ 0.319
１月22日 (10,000) １月22日
2014年 10,000 2019年
リコーリース株式会社 第20回無担保社債 10,000 0.269 なし
７月11日 ７月11日
(10,000)
2015年 2020年
リコーリース株式会社 第21回無担保社債 20,000 20,000 0.266 なし
８月27日 ８月27日
2016年 10,000 2019年
リコーリース株式会社 第22回無担保社債 10,000 0.001 なし
９月26日 ９月26日
(10,000)
2016年 2021年
リコーリース株式会社 第23回無担保社債 10,000 10,000 0.050 なし
９月26日 ９月24日
2017年 10,000 2020年
リコーリース株式会社 第24回無担保社債 10,000 0.001 なし
２月23日 ２月21日
(10,000)
2017年 2022年
リコーリース株式会社 第25回無担保社債 10,000 10,000 0.130 なし
２月23日 ２月23日
2017年 2020年
リコーリース株式会社 第26回無担保社債 なし
15,000 15,000 0.050
７月20日 ７月17日
2017年 2022年
リコーリース株式会社 第27回無担保社債 10,000 10,000 0.160 なし
７月20日 ７月20日
2017年 2027年
リコーリース株式会社 第28回無担保社債 5,000 5,000 0.345 なし
７月20日 ７月20日
2018年 2021年
リコーリース株式会社 第29回無担保社債 10,000 10,000 0.080 なし
１月23日 １月22日
2018年 2022年
リコーリース株式会社 第30回無担保社債 10,000 10,000 0.160 なし
１月23日 １月21日
2018年 2025年
リコーリース株式会社 第31回無担保社債 5,000 5,000 0.300 なし
１月23日 １月23日
2018年 2021年
リコーリース株式会社 第32回無担保社債 － 10,000 0.050 なし
９月７日 ９月７日
2018年 2023年
リコーリース株式会社 第33回無担保社債 なし
－ 10,000 0.190
９月７日 ９月７日
2019年 2022年
リコーリース株式会社 第34回無担保社債 － 10,000 0.100 なし
２月28日 ２月28日
145,000 155,000
合計 － － － － －
(20,000) (30,000)
（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
30,000 10,000
45,000 50,000 10,000
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【借入金等明細表】
当期首残高
当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円）
（百万円） （％）
短期借入金 111,045 56,292 0.01 －
0.20
１年以内に返済予定の長期借入金 75,725 104,472 －
１年以内に返済予定のリース債務 35 9 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 374,911 399,438 0.20 2020年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 143 132 － 2020年～2022年
その他有利子負債
－ 40,000 △0.01 －
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）
561,859 600,345
合計 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務は転リース取引に係る債務であり、利息相当額を認識しない方法を採用しているため、平均利率
については記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
98,498 120,640 82,500 46,500
長期借入金
リース債務 33 9 0 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
78,239
売上高（百万円） 155,412 234,542 313,957
税金等調整前四半期（当期）純利益金額
4,387 8,700 13,346 17,383
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
3,015 5,988 9,176 11,943
純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） 96.58 191.84 293.97 382.60
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） 96.58 95.26 102.13 88.63
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
2,762 2,099
現金及び預金
※１ 123,972 ※１ 148,962
割賦債権
37,928 36,238
未収賃貸債権
※１ 39,792 ※１ 39,319
リース債権
※１ 510,037 ※１ 524,097
リース投資資産
※２ 150,061 ※２ 169,740
営業貸付金
※２ 45,726 ※２ 49,637
その他の営業貸付債権
※４ 5,058 ※４ 5,037
その他の営業資産
※２ 5,885 ※２ 6,644
賃貸料等未収入金
710 610
前払費用
133 182
未収収益
6,283 6,846
未収入金
※２ 15,723 ※２ 15,001
その他
△ 7,783 △ 7,857
貸倒引当金
936,292 996,561
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
16,461 24,761
賃貸資産
16,461 24,761
賃貸資産合計
社用資産
69 65
建物
－ 2,659
機械及び装置
41 37
車両
325 410
器具備品
－ 1,405
建設仮勘定
437 4,578
社用資産合計
16,898 29,340
有形固定資産合計
無形固定資産
1,045 1,013
賃貸資産
賃貸資産合計 1,045 1,013
その他の無形固定資産
1,227 1,359
ソフトウエア
0 0
その他
1,227 1,359
その他の無形固定資産合計
2,272 2,373
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,293 5,308
投資有価証券
653 153
関係会社株式
945 592
破産更生債権等
665 605
長期前払費用
695 789
繰延税金資産
916 1,300
その他
△ 619 △ 540
貸倒引当金
8,549 8,209
投資その他の資産合計
27,720 39,922
固定資産合計
964,012 1,036,483
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 1,050 ※３ 1,212
支払手形
※２ 17,863 ※２ 20,613
買掛金
38,143 26,674
短期借入金
72,901 29,617
関係会社短期借入金
20,000 30,000
1年内償還予定の社債
75,725 104,472
1年内返済予定の長期借入金
－ 40,000
コマーシャル・ペーパー
30,500 32,920
支払引受債務
35 9
リース債務
※２ 2,182 ※２ 2,319
未払金
2,712 2,792
未払法人税等
482 587
未払費用
3,604 3,992
賃貸料等前受金
14,245 17,841
預り金
52 34
前受収益
12,659 15,799
割賦未実現利益
752 886
賞与引当金
48 56
役員賞与引当金
292,959 329,830
流動負債合計
固定負債
125,000 125,000
社債
374,911 399,438
長期借入金
143 132
リース債務
325 354
退職給付引当金
7,021 8,787
受取保証金
139 201
その他の固定負債
507,541 533,914
固定負債合計
800,501 863,745
負債合計
純資産の部
株主資本
7,896 7,896
資本金
資本剰余金
10,159 10,159
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
10,160 10,160
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284 284
その他利益剰余金
128,045 136,045
別途積立金
15,824 17,316
繰越利益剰余金
144,153 153,645
利益剰余金合計
△ 48 △ 48
自己株式
162,161 171,653
株主資本合計
評価・換算差額等
1,349 1,084
その他有価証券評価差額金
1,349 1,084
評価・換算差額等合計
163,511 172,738
純資産合計
964,012 1,036,483
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ , ※４ 295,050 ※１ , ※４ 303,681
売上高
※２ , ※３ , ※４ 265,583 ※２ , ※３ , ※４ 272,638
売上原価
29,466 31,042
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,794 2,989
支払手数料
3,626 3,800
従業員給料及び手当
665 787
従業員賞与
752 886
賞与引当金繰入額
52 56
役員賞与引当金繰入額
1,547 1,633
貸倒引当金繰入額
687 634
減価償却費
544 569
賃借料
2,819 3,060
その他
※４ 13,490 ※４ 14,418
販売費及び一般管理費合計
15,976 16,623
営業利益
営業外収益
32 53
受取配当金
1 30
投資有価証券売却益
53 139
投資事業組合運用益
－ 215
子会社清算益
56 98
その他
※４ 142 ※４ 538
営業外収益合計
営業外費用
10 10
支払利息
214 115
社債発行費
38 50
その他
263 176
営業外費用合計
15,856 16,985
経常利益
15,856 16,985
税引前当期純利益
4,834 5,121
法人税、住民税及び事業税
△ 13 30
法人税等調整額
4,821 5,151
法人税等合計
11,035 11,833
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 7,896 10,159 0 10,160 284 120,045 14,817 135,146
当期変動額
別途積立金の積立 8,000 △ 8,000 －
剰余金の配当 △ 2,029 △ 2,029
当期純利益 11,035 11,035
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 8,000 1,006 9,006
当期末残高
7,896 10,159 0 10,160 284 128,045 15,824 144,153
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 48 153,156 860 860 154,016
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当
△ 2,029 △ 2,029
当期純利益 11,035 11,035
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
489 489 489
（純額）
当期変動額合計
△ 0 9,005 489 489 9,494
当期末残高 △ 48 162,161 1,349 1,349 163,511
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 7,896 10,159 0 10,160 284 128,045 15,824 144,153
当期変動額
別途積立金の積立
8,000 △ 8,000 －
剰余金の配当 △ 2,341 △ 2,341
当期純利益 11,833 11,833
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 8,000 1,492 9,492
当期末残高 7,896 10,159 0 10,160 284 136,045 17,316 153,645
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 48 162,161 1,349 1,349 163,511
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当 △ 2,341 △ 2,341
当期純利益 11,833 11,833
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 265 △ 265 △ 265
（純額）
当期変動額合計 △ 0 9,492 △ 265 △ 265 9,227
当期末残高 △ 48 171,653 1,084 1,084 172,738
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
イ．子会社株式 …………………… 移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
・時価のあるもの ……………… 事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）
・時価のないもの ……………… 移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法
第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定
される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を
純額で取り込む方法によっております。
(2)デリバティブ取引 ………………… 時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
リース資産…………………………主にリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価
額とする 定額法によっております。
レンタル資産………………………経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によって
おり、主なレンタル資産である事務用機器の償却年数は２年～３年でありま
す。
社用資産……………………………主に定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得の建物附属
設備については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～15年
機械及び装置 15年～20年
車両 ５年～６年
器具備品 ３年～６年
(2)無形固定資産
リース資産…………………………リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額と
する 定額法によっております。
自社利用のソフトウェア………社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費については支出時に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権及び破産更生債権につ
いては財務内容評価法によっております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見積額のうち、当事業年度に対応する負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なりま
す。
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５．収益及び費用の計上基準
(1)リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準は、リース料を収受すべき時に売上高と売上原
価を計上する方法によっております。
(2) 個品あっせん取引の収益計上方法
個品あっせん取引は商品の引渡時に、その契約高の全額を割賦債権に計上し、手数料総額を分割回数で按分し
た金額を、支払期日到来の都度収益として計上しております。
なお、期日未到来の割賦債権に対応する割賦未実現利益は、繰延処理しております。
(3)金融費用の計上方法
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用に区分計上することとしております。その区分
方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として、営業資産に対応
する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しておりま
す。なお、資金原価は、営業資産にかかる金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上してお
ります。
６．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
当社のヘッジ会計の方法は、当社の一部の資産・負債について、繰延ヘッジ、あるいは特例処理の要件を満た
す金利スワップ取引については、特例処理によっており、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たす金利
通貨スワップ取引については、一体処理によっています。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段
金利スワップ取引及び金利オプション取引、通貨スワップ取引
ｂ．ヘッジ対象
借入金、社債、営業貸付金等
(3)ヘッジ方針
当社は、長期確定の運用取引であるリース事業が中心であるため、このリース資産購入のために調達する資金
の変動金利支払に対して、金利変動リスクを一定、またはある範囲内に限定するヘッジ目的で、金利スワップ・
金利オプション・通貨スワップを利用しております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(5)その他
当社のデリバティブ取引は、社内規程に基づき厳格に執行・管理されております。デリバティブ取引は経営管理
本部が行っており、社内規程の範囲内で担当執行役員が承認権限を有しております。
デリバティブ取引の取組状況や評価損益・リスク量等については、毎月経営者層で構成されるＡＬＭ委員会に報
告しております。
内部管理体制については、経営管理本部内において執行担当者と事務管理担当者の分離を明確にしております。
事務管理担当者は、取引の都度、執行担当者からの取引報告と契約先から直接送付されてくる明細を照合し、取引
内容の確認を行っております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)未収賃貸債権
新たなリース契約の締結に伴う旧リース物件の合意解約時における債権残高は、未収賃貸債権として表示して
おります。なお、当該債権額は新リース契約の期間にわたって回収されます。
(2)その他の営業貸付債権及び支払引受債務
その他の営業貸付債権及び支払引受債務は、ファクタリングに係る未収金及び未払金であります。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（貸借対照表）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,104百万円は「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」に組替えた後に、「固定負債」の「繰延税金負債」408百万円と相殺表示して
おります。
（貸借対照表関係）
※１ リース・割賦販売契約等に基づく預り手形
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
リース債権及びリース投資資産 1,089百万円 1,150百万円
割賦債権 5,382百万円 4,397百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 26,313百万円 30,364百万円
短期金銭債務 277百万円 266百万円
※３ 事業年度末日満期手形の会計処理
事業年度 末日満期手形の会計処理については、支払手形は満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。当事業 年度末日 満期手形の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
支払手形 199百万円 1,107百万円
※４ リース債権流動化に伴う劣後信託受益権であります。
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関20社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締
結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
138,500百万円 138,500百万円
総額
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 138,500百万円 138,500百万円
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（損益計算書関係）
※１ リース売上高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ファイナンス・リース料収入 202,592百万円 206,525百万円
オペレーティング・リース料収入 14,224百万円 15,484百万円
賃貸資産売上及び解約損害金 19,784百万円 19,415百万円
その他のリース料収入 153百万円 142百万円
計 236,755百万円 241,567百万円
※２ リース原価の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ファイナンス・リース原価 182,864 百万円 186,326百万円
オペレーティング・リース資産減価償却費 5,156百万円 5,850百万円
及び処分原価
固定資産税等諸税 4,134百万円 4,225百万円
保険料 865百万円 857百万円
その他のリース原価（注） 20,993百万円 20,858百万円
計 214,014百万円 218,117百万円
（注）解約等による処分原価等であります。
※３ 資金原価の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
支払利息 1,087百万円 1,023百万円
受取利息 0百万円 0百万円
差引計 1,087百万円 1,022百万円
※４ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高 1,716百万円 2,240百万円
仕入高 1,767百万円 3,080百万円
その他の営業取引 149百万円 99百万円
営業取引以外の取引による取引高 40百万円 49百万円
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（有価証券関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式653百万円）は、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式153百万円）は、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 99百万円 108百万円
貸倒引当金 2,042百万円 2,052百万円
未払事業税 213百万円 156百万円
賞与引当金 264百万円 308百万円
減価償却超過額 7百万円 8百万円
貸倒償却否認額 748百万円 903百万円
その他 283百万円 284百万円
繰延税金資産小計
3,661百万円 3,822百万円
△11百万円 －百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,649百万円 3,822百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △596百万円 △470百万円
△2,358百万円 △2,563百万円
リース譲渡の収益及び費用の額の計算の特例
繰延税金負債合計 △2,954百万円 △3,033百万円
繰延税金資産の純額 695百万円 789百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。 め注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
有形固定資産
賃貸資産
オペレーティング・リー
ス資産
事務用機器・情報関連
16,461 14,175 834 5,041 24,761 15,236
機器 等
賃貸資産計 16,461 14,175 834 5,041 24,761 15,236
社用資産
建物 69 10 0 13 65 279
機械及び装置
－ 2,758 － 99 2,659 99
車両 41 14 0 18 37 98
器具備品 325 191 2 104 410 664
建設仮勘定 － 1,405 － － 1,405 －
社用資産計
437 4,380 3 235 4,578 1,141
有形固定資産計 16,898 18,556 837 5,276 29,340 16,378
無形固定資産
賃貸資産
オペレーティング・リー
ス資産
ソフトウエア
1,045 285 0 316 1,013 －
賃貸資産計
1,045 285 0 316 1,013 －
その他の無形固定資産
ソフトウエア 1,227 630 － 498 1,359 －
電話加入権
0 － － － 0 －
その他の無形固定資産計 1,227 630 － 498 1,359 －
無形固定資産計 2,272 915 0 814 2,373 －
（注）１.有形固定資産及び無形固定資産の賃貸資産に係る当期増加額は、オペレーティング・リースのための資産の
購入及び所有権移転外ファイナンス・リース取引が再リース取引となったことに伴うリース投資資産からの
振替額であります。
また、当期減少額は、賃貸契約の満了及び解約により賃貸資産を売却又は廃棄したことによるものです。
２.当期は太陽光発電事業用設備の取得によって建設仮勘定及び機械及び装置が増加しております。
【引当金明細表】
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 8,403 1,633 1,638 8,398
賞与引当金 752 886 752 886
役員賞与引当金 48 56 48 56
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代
行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告
によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.r-lease.co.jp
株主優待
(1)対象株主
毎年３月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された100株（一単
元）以上保有の株主
(2)優待内容
株主に対する特典
クオカード
保有継続期間１年未満：3,000円相当
保有継続期間１年以上：4,000円相当
保有継続期間３年以上：5,000円相当
※保有継続期間の認定は、３月末を基準とする。
（注）単元未満株式についての権利
当社定款の定めにより単元未満株式を所有する株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使できない。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
・単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
（第42期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
2018年６月19日関東財務局長に提出
２．内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月19日関東財務局長に提出
３．四半期報告書及び確認書
（第43期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月14日関東財務局長に提出
（第43期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月６日関東財務局長に提出
（第43期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月６日関東財務局長に提出
４．臨時報告書
2019年５月９日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であ
ります。
５．発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2018年12月20日関東財務局に提出
６．発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
2019年２月22日関東財務局に提出
７．訂正発行登録書
2019年５月９日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
リコーリース株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
林 秀行 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 高津 知之 ㊞
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる リコーリース株式会社 の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 リ
コーリース株式会社 及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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リコーリース株式会社(E04946)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、 リコーリース株式会社 の2019
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、 リコーリース株式会社 が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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リコーリース株式会社(E04946)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
リコーリース株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 林 秀行 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 高津 知之 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリコーリース株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リコー
リース株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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