株式会社 ミスミグループ本社 内部統制報告書 第57期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第57期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ミスミグループ本社 |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 ミスミグループ本社(E02770)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【会社名】 株式会社ミスミグループ本社
【英訳名】 MISUMI Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ 大 野 龍 隆
【最高財務責任者の役職氏名】 常務取締役 ＣＦＯ 男 澤 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都文京区後楽二丁目５番１号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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EDINET提出書類
株式会社 ミスミグループ本社(E02770)
内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長 ＣＥＯ大野龍隆及び常務取締役 ＣＦＯ男澤一郎は、当社及び連結子会社（以下「当社グルー
プ」という。）の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及
び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されて
いる内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的
な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に
は防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度末日である2019年３月31日を基準日として行われており、評価に当
たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
財務報告に係る内部統制の評価手続の概要については、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制
（以下「全社的な内部統制」という。）の整備及び運用状況を評価した上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業
務プロセスを選定しております。また、当該業務プロセスの評価においては、選定した業務プロセスを分析した上で、
財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価す
ることによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
の観点から必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価範囲とし、全社的な内部統制、及び決算・財務報告に係る業務
プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、当社及び連結子会社について評価
の対象とし、関係者への質問、記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状
況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。なお、金額的及び質的影響の重要性の観点
から、僅少であると判断した連結子会社及び持分法適用関連会社については、全社的な内部統制の範囲に含めておりま
せん。
また、業務プロセスについては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的な内部統制の評価
結果を踏まえ、連結売上高を指標に、その概ね２／３程度の割合に達している事業拠点を重要な事業拠点として選定
し、それらの事業拠点における、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目、すなわち「売上高」「売掛金」
「たな卸資産」「仕入高」「買掛金」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、財務報告への影響を
勘案して、重要性の大きい特定の取引又は事象に関する業務プロセスや、見積りや予測をともなう重要な勘定科目に係
る業務プロセスについても、個別に評価の対象に追加いたしました。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2019年３月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたし
ました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。
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