マミヤ・オーピー株式会社 訂正四半期報告書 第77期第2四半期(平成30年7月1日－平成30年9月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第77期第2四半期(平成30年7月1日－平成30年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マミヤ・オーピー株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
マミヤ・オーピー株式会社(E02377)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
【会社名】 マミヤ・オーピー株式会社
【英訳名】 MAMIYA-OP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 聡
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目18番地
【電話番号】 ０３（６２７３）７３６０
【事務連絡者氏名】 総務部長 福田 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目18番地
【電話番号】 ０３（６２７３）７３６０
【事務連絡者氏名】 総務部長 福田 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2018年11月９日に提出致しました第77期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）四半期報告書の記
載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2）キャッシュ・フローの状況
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
(3）四半期連結キャッシュ・フロー 計算書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
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訂正四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（訂正前）
第76期 第77期
回 次 第２四半期 第２四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自平成29年４月１日 自平成30年４月１日 自平成29年４月１日
会計期間
至平成29年９月30日 至平成30年９月30日 至平成30年３月31日
（千円） 6,308,722 6,709,023 12,574,483
売上高
（千円） 100,432 317,676 133,602
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 449,089 262,627 352,219
期）純利益
（千円） 441,890 209,339 396,225
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 14,509,433 14,225,902 14,477,474
純資産額
（千円） 25,697,700 25,654,785 26,868,677
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 48.64 28.42 38.13
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 48.56 28.33 38.04
（当期）純利益金額
（％） 56.38 55.30 53.75
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 430,876 457,830 476,859
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） 2,014,731 740,113 373,458
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △279,355 △1,742,660 △513,159
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 9,892,497 7,515,877 8,064,001
（期末）残高
第76期 第77期
回 次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自平成29年７月１日 自平成30年７月１日
会計期間
至平成29年９月30日 至平成30年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 47.02 35.26
（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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（訂正後）
第76期 第77期
回 次 第２四半期 第２四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自平成29年４月１日 自平成30年４月１日 自平成29年４月１日
会計期間
至平成29年９月30日 至平成30年９月30日 至平成30年３月31日
（千円） 6,308,722 6,709,023 12,574,483
売上高
（千円） 100,432 317,676 133,602
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 449,089 262,627 352,219
期）純利益
（千円） 441,890 209,339 396,225
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 14,509,433 14,225,902 14,477,474
純資産額
（千円） 25,697,700 25,654,785 26,868,677
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 48.64 28.42 38.13
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 48.56 28.33 38.04
（当期）純利益金額
（％） 56.38 55.30 53.75
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 430,876 224,470 476,859
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） 2,014,731 973,473 373,458
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △279,355 △1,742,660 △513,159
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 9,892,497 7,515,877 8,064,001
（期末）残高
第76期 第77期
回 次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自平成29年７月１日 自平成30年７月１日
会計期間
至平成29年９月30日 至平成30年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 47.02 35.26
（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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第２【事業の状況】
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（２）キャッシュ・フローの状況
（訂正前）
（省略）
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は ４億57百万円（前年同期比6.3％増） となりました。これは主に、法人税等の支払
額２億円等があったものの、税金等調整前四半期純利益４億45百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は ７億40百万円（前年同期比63.3％減） となりました。これは主に、有形固定資産の
売却による収入５億円、定期預金の払戻による収入４億円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
（省略）
（訂正後）
（省略）
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は ２億24百万円（前年同期比47.9％減） となりました。これは主に、法人税等の支払
額２億円等があったものの、税金等調整前四半期純利益４億45百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は ９億73百万円（前年同期比51.7％減） となりました。これは主に、有形固定資産の
売却による収入５億円、定期預金の払戻による収入４億円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
（省略）
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第４【経理の状況】
１【四半期連結財務諸表】
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（訂正前）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
632,441 445,373
税金等調整前四半期純利益
182,262 180,078
減価償却費
43,350 43,350
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,122 △5,328
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,035 △14,134
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △14,142 2,472
退職給付に係る負債の増減額 (△は減少) △22,657 △12,184
受取利息及び受取配当金 △10,132 △12,221
48,681 45,344
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △78,530 △90,263
為替差損益（△は益） 48,611 26,705
固定資産除売却損益（△は益） △558,669 △28,892
特許権売却損益（△は益） - △100,000
投資有価証券売却損益（△は益） 26,660 -
売上債権の増減額（△は増加） 946,022 △11,320
たな卸資産の増減額（△は増加） 101,924 △162,785
仕入債務の増減額（△は減少） △688,317 412,559
△19,234 △37,005
その他
639,355 681,747
小計
28,720 21,713
利息及び配当金の受取額
△45,964 △45,582
利息の支払額
△191,235 △200,048
法人税等の支払額
430,876 457,830
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,200 △1,200
定期預金の預入による支出
- 400,000
定期預金の払戻による収入
△104,431 △56,631
有形固定資産の取得による支出
2,226,000 500,000
有形固定資産の売却による収入
△39,389 △47,014
無形固定資産の取得による支出
- 100,000
特許権売却による収入
△100,000 -
投資有価証券の取得による支出
40,000 -
投資有価証券の売却による収入
△8,100 △50,000
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入 2,064 43,874
△212 △148,914
その他
2,014,731 740,113
投資活動によるキャッシュ・フロー
（以下省略）
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（訂正後）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
632,441 445,373
税金等調整前四半期純利益
182,262 180,078
減価償却費
43,350 43,350
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,122 △5,328
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,035 △14,134
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △14,142 2,472
退職給付に係る負債の増減額 (△は減少) △22,657 △12,184
△10,132 △12,221
受取利息及び受取配当金
48,681 45,344
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △78,530 △90,263
為替差損益（△は益） 48,611 26,705
固定資産除売却損益（△は益） △558,669 △28,892
特許権売却損益（△は益） - △100,000
投資有価証券売却損益（△は益） 26,660 -
売上債権の増減額（△は増加） 946,022 △11,320
たな卸資産の増減額（△は増加） 101,924 △162,785
仕入債務の増減額（△は減少） △688,317 412,559
未収入金の増減額（△は増加） △4,217 △43,954
未払消費税等の増減額（△は減少） 82,090 △67,968
△97,108 △158,441
その他
639,355 448,387
小計
利息及び配当金の受取額 28,720 21,713
△45,964 △45,582
利息の支払額
△191,235 △200,048
法人税等の支払額
430,876 224,470
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,200 △1,200
定期預金の預入による支出
- 400,000
定期預金の払戻による収入
△104,431 △56,631
有形固定資産の取得による支出
2,226,000 500,000
有形固定資産の売却による収入
△39,389 △47,014
無形固定資産の取得による支出
- 100,000
特許権売却による収入
△100,000 -
投資有価証券の取得による支出
40,000 233,359
投資有価証券の売却による収入
△8,100 △50,000
貸付けによる支出
2,064 43,874
貸付金の回収による収入
△212 △148,914
その他
2,014,731 973,473
投資活動によるキャッシュ・フロー
（以下省略）
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