ＳＰＫ株式会社 有価証券報告書 第148期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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ＳＰＫ株式会社(E02827)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月20日
【事業年度】 第148期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 ＳＰＫ株式会社
【英訳名】 SPK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沖 恭一郎
【本店の所在の場所】 大阪市福島区福島五丁目５番４号
【電話番号】 ０６（６４５４）２００２
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 藤井 修二
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区福島五丁目５番４号
【電話番号】 ０６（６４５４）２００２
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 藤井 修二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第144期 第145期 第146期 第147期 第148期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 38,334,252 39,273,545 37,900,069 42,461,123 42,885,129
売上高
（千円） 1,668,001 1,701,522 1,746,961 1,874,537 1,918,623
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 1,038,955 1,121,860 1,187,373 1,271,879 1,421,031
利益
（千円） 1,092,567 1,020,209 1,211,749 1,345,790 1,386,141
包括利益
（千円） 13,303,009 13,789,151 14,689,592 15,714,032 16,725,315
純資産額
（千円） 20,035,174 20,263,119 21,226,819 23,697,904 25,085,914
総資産額
（円） 2,597.68 2,746.24 2,925.57 3,129.59 3,331.01
１株当たり純資産額
（円） 201.38 221.73 236.48 253.31 283.01
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 66.4 68.1 69.2 66.3 66.7
自己資本比率
（％） 8.02 8.28 8.34 8.37 8.76
自己資本利益率
（倍） 10.99 9.08 10.74 11.37 8.50
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 665,771 1,119,682 1,332,136 405,068 1,096,389
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） 151,942 △ 414,962 △ 463,529 △ 1,314,564 △ 93,275
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 152,249 △ 318,243 △ 410,752 237,734 △ 260,717
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 3,808,575 4,189,092 4,639,536 3,972,475 4,851,391
高
313 331 335 334 363
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 90 ) ( 93 ) ( 112 ) ( 108 ) ( 107 )
（注）１.売上高には、消費税等は含まれておりません。
２.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第144期 第145期 第146期 第147期 第148期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 32,275,849 33,956,373 34,208,208 38,204,005 37,391,019
売上高
（千円） 1,715,907 1,302,418 1,370,087 1,435,672 1,495,788
経常利益
（千円） 1,254,239 884,546 977,280 1,009,423 1,173,495
当期純利益
（千円） 898,591 898,591 898,591 898,591 898,591
資本金
（千株） 5,226 5,226 5,226 5,226 5,226
発行済株式総数
（千円） 11,738,742 12,011,929 12,723,537 13,458,823 14,296,400
純資産額
（千円） 17,122,891 17,539,900 18,024,922 20,011,702 20,740,188
総資産額
（円） 2,292.23 2,392.29 2,534.01 2,680.45 2,847.26
１株当たり純資産額
59.00 61.00 63.00 65.00 67.00
１株当たり配当額
（円）
(内、１株当たり中間配当額) ( 29.00 ) ( 30.00 ) ( 31.00 ) ( 32.00 ) ( 33.00 )
（円） 242.57 174.83 194.63 201.04 233.71
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 68.6 68.5 70.6 67.3 68.9
自己資本比率
（％） 11.05 7.45 7.90 7.71 8.46
自己資本利益率
（倍） 9.13 11.52 13.05 14.33 10.29
株価収益率
（％） 24.3 34.9 32.4 32.3 28.7
配当性向
238 247 256 259 262
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 81 ) ( 85 ) ( 102 ) ( 99 ) ( 96 )
（％） 121.3 113.9 145.3 166.9 145.1
株主総利回り
（比較指標：配当込みＴＯＰ
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
ＩＸ）
最高株価 （円） 2,464 2,440 2,620 3,340 2,936
最低株価 （円） 1,811 1,830 1,800 2,385 2,221
（注）１.売上高には、消費税等は含まれておりません。
２.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
当社は、1917年に当時の伊藤忠商事株式会社の社長伊藤忠兵衛が、米国における自動車の普及とその将来性に着目
し、日本でも普及は必至とみて米国の自動車会社と輸入契約を結ぶとともに、伊藤忠商事株式会社の関係会社として
設立いたしました。
会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。
年月 沿革
1917年 大阪市東区（現、大阪市中央区）に大阪自動車株式会社を設立。
1939年10月 戦時態勢の要請により、原田式織機株式会社と合併、商号を大同機械工業株式会社に変更。
1941年６月 東京出張所を開設。（現、東京営業所）
1945年９月 商号を大同興業株式会社に変更。
1949年10月 織機部門を営業譲渡。
1950年４月 商号を大同自動車興業株式会社に変更。
1957年３月 福岡出張所を開設。（現、福岡営業所）
1964年１月 新社屋完成により、本社を移転。（現、本社・近畿営業所）
1964年５月 札幌出張所を開設。（現、札幌営業所）
1966年12月 名古屋出張所を開設。（現、名古屋営業所）
1969年６月 広島出張所を開設。（現、広島営業所）
1970年８月 仙台出張所を開設。（現、仙台営業所）
1971年２月 ネトー自動車株式会社の営業の全部を譲受。
1973年３月 富山営業所を開設。
1973年10月 高松営業所を開設。
1974年11月 宇都宮営業所を開設。
1975年７月 沖縄営業所を開設。
1979年９月 米子営業所を開設。
1980年３月 シンガポール法人、大同オートモティブプロダクツ（ＰＴＥ）リミテッドを設立。
（現、ＳＰＫシンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ（現・連結子会社））※
1980年９月 鹿児島営業所を開設。
1980年10月 大阪工機部を開設。
1986年５月 東京工機部を開設。
1990年４月 外車部品センターを開設。
1990年５月 オランダ法人、大同オーバーシーズＢ.Ｖ.を設立。
（現、ＳＰＫヨーロッパＢ.Ｖ.）※
1991年４月 米子大同自興株式会社を吸収合併。
1992年４月 商号をＳＰＫ株式会社に変更。
1995年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1996年10月 ＣＵＳＴＯＭＩＺＥＤ ＰＡＲＴＳ ＤＩＶ．を開設。（略称 ＣＵＳＰＡ）
1997年８月 マレーシア法人、ＳＰＫビークルプロダクツＳＤＮ．ＢＨＤ．を設立。※
2000年８月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2003年３月 東京証券取引所市場第一部に指定。
2003年４月 株式会社丸安商会（現・連結子会社）の全株式を取得。※
2005年５月 タイ法人、ＳＰＫモーターパーツＣＯ．，ＬＴＤ．を設立。※
2007年11月 中国法人、ＳＰＫ広州ＣＯ．ＬＴＤ．を設立。※
2014年２月 谷川油化興業株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得。※
2015年１月 アメリカ法人、ＳＰＫビークルパーツＣＯＲＰ．（現・連結子会社）を設立。※
2016年４月 アメリカ法人、ＮＩＰＰＯＮ ＴＲＡＮＳ ＰＡＣＩＦＩＣ ＣＯＲＰ.（現・連結子会社）の
全株式を取得。※
2016年５月 埼玉営業所を開設。
（注) ※は現在、子会社であります。
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社および子会社11社で構成され、自動車部品と産業機械車両部品の国内販売および輸出入を
主な事業内容としております。
なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メントの区分と同一であります。
(1）国内営業本部 国内自動車部品・用品メーカーが生産する部品・用品および欧米からの輸入部品を全国15拠点
の事業所を通じて、全国に存在している地域部品卸商・カー用品ショップ等へ販売しておりま
す。なお、連結子会社である株式会社丸安商会、および谷川油化興業株式会社はその事業内容
から当本部に含めております。
(2）海外営業本部 主に国内自動車部品メーカーが生産する部品を、現地の輸入商を通じて、世界80ヶ国余へ販売
しております。子会社として、連結子会社であるＳＰＫシンガポールＰＴＥ.ＬＴＤを含む海
外現地法人７社を有し、販売情報の提供を受けております。また、海外現地法人による三国間
貿易も徐々に拡大しております。
(3）工機営業本部 国内外のメーカーが生産する部品を建機・農機・フォークリフト等のメーカーへ、組付部品と
して販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
フォークリフト用
（連結子会社） 営業上の商品売買取引
大阪市福島区 10,000千円 補修部品卸売 100.0
㈱丸安商会 役員の兼任３名
（国内営業本部）
オートケミカル用
（連結子会社） 営業上の商品売買取引
横浜市鶴見区 30,000千円 品の製造・販売 100.0
谷川油化興業㈱ 役員の兼任２名
（国内営業本部）
（連結子会社）
自動車部品の卸売 販売情報の提供元、営業上の
ＳＰＫシンガポー
S$1,267,400
シンガポール 業 100.0 商品売買取引、役員の兼任、
ルＰＴＥ.ＬＴＤ
（海外営業本部） 資金援助、債務保証
（注）３
産業車両用組み付
（連結子会社）
け部品・部材の卸 営業上の商品売買取引、
$1,000
ＳＰＫビークル Ｕ.Ｓ.Ａ. 100.0
売 役員の兼任、
パーツＣＯＲＰ.
（工機営業本部）
（連結子会社）
自動車部品の卸売 販売情報の提供元、営業上の
ＮＩＰＰＯＮ ＴＲ
$13,170
Ｕ.Ｓ.Ａ. 業 100.0 商品売買取引、役員の兼任、
ＡＮＳ ＰＡＣＩＦ
（海外営業本部） 資金援助、債務保証
ＩＣ ＣＯＲＰ.
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記の子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
３．特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
242 （ 90 ）
国内営業本部
68 （ 12 ）
海外営業本部
36 （ 3 ）
工機営業本部
全社（共通） 17 （ 2 ）
363 （ 107 ）
合計
（注）１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
262 （ 96 ） 41.2 14.6 5,501
従業員数（人）
セグメントの名称
175 （ 81 ）
国内営業本部
36 （ 10 ）
海外営業本部
34 （ 3 ）
工機営業本部
全社（共通） 17 （ 2 ）
262 （ 96 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
１．経営理念
誠実（Sincerity）に生き
情熱（Passion）を持って仕事をし
親切（Kindness）な対応ができる
企業人の集団
２．経営方針
（1）「持続する収益力」の維持・強化
①最重要経営指標は売上高営業利益率（連結）であると捉え、4.5％を目標にします（当期は4.5％です）。
②本年（2019年）はＳＰＫ創立102年目にあたり、これまでの100年の感謝を次の100年の未来の力につなぎ、環境
適応企業として進化してまいります。
③ぶれることのないＳＰＫ理念経営の下、役員・社員全員が危機感を共有し、一体感をもって難局に立ち向かい
ます。
④あくまでも本業で勝ち抜くために、人材の育成と商品開発・販路の深掘に徹します。
（2）「高配当」を持続させる
①当社の企業目的は「豊かに永続する」ことです。100年を越える社歴への畏敬とすべてのステークホルダーへの
感謝の気持ちを念頭に、この企業目的を達成すべく「理念経営」を実践し、中長期的視野に立って配当政策を
実施いたしております。
②「増配の継続」を目標に経営にあたっております。当期（2018年度）末配当は１円増配して、34円配当をしま
した。通期では２円増配の67円配当になりました。過去の増配実績は下記のとおりです。
年 度
97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18
配当(円) 15 16 21 26 28 30 32 34 37 40 43 47 49 51 53 55 57 59 61 63 65 67
③次期（2019年度）の配当は中間１円、期末２円増配し、通期で３円増配の70円の配当を予定しております。こ
れが実現しますと22期連続の増配となります。なお、配当性向については、50％以内とすることを基本方針と
します。
（3）経営の先進性の追求
①当社の経営理念に基づくコーポレート・ガバナンスを維持・強化し、健全性・透明性を高めることを常に念頭
に置き、経営にあたっております。
②取締役の任期を１年とすると共に、既に役員退職金制度を廃止し、緊張感を持って職務にあたっております。
③監査役は社外監査役を過半数の２名にしております。かつ、コンプライアンス（法令遵守）経営を意識して、
公認会計士と弁護士が就任しております。
３．経営環境及び対処すべき課題
当社グループの主要取り扱い商品である補修用自動車部品の需要動向は、自動車部品が使用と経年により消
耗・劣化することから、自動車保有台数の動向に影響を受けていると考えております。自動車保有台数は、2008
年からの10年間で約248万台増加しておりますが、何らかの理由により自動車の保有台数が減少に転じた場合や自
動車保有台数の増加率が鈍化した場合には、補修用自動車部品の需要が減少し、当社グループの経営成績に悪影
響を及ぼす可能性があります。
次に、当社グループの売上高に占める輸出割合は、2018年３月期30.1%、2019年３月期30.1％であり、アジア、
中南米、中近東等、日本車の保有台数が多い発展途上国の輸入業者を主な販売対象としております。これらの地
域では、これまでに政治的、経済的な混乱による市場環境の悪化や現地通貨の下落が何度も発生しており、これ
に伴い当社の海外営業本部の業績は影響を受けております。
当社グループは、このような不安定な輸出環境に伴うリスクを完全に回避することは不可能と考えており、輸
出取引は原則として円建てとしておりますが、外貨建取引の場合には為替変動リスクを軽減する目的で包括的な
先物為替予約を行っております。
これらの状況を踏まえて、当社グループといたしましては、あくまでも本業で勝ち抜くために、人材の育成と
商品開発・販路の深掘に徹します。本年（2019年）はＳＰＫ創立102年目にあたり、これまでの100年の感謝を次
の100年の未来の力につなぎ、環境適応企業として進化してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断しております。
１. 特定の取引等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存性に係るもの
輸出に伴うリスクについて
当社グループの売上高に占める輸出割合は、2018年３月期30.1%、2019年３月期30.1％であり、アジア、中南
米、中近東等、日本車の保有台数が多い発展途上国の輸入業者を主な販売対象としております。これらの地域で
は、これまでに政治的、経済的な混乱による市場環境の悪化や現地通貨の下落が何度も発生しており、これに伴
い当社の海外営業本部の業績は影響を受けております。
当社グループは、このような不安定な輸出環境に伴うリスクを完全に回避することは不可能と考えており、輸
出取引は原則として円建てとしておりますが、外貨建取引の場合には為替変動リスクを軽減する目的で包括的な
先物為替予約を行っております。
２.その他
自動車保有台数の動向による悪影響について
当社グループの主要取り扱い商品である補修用自動車部品の需要動向は、自動車部品が使用と経年により消
耗・劣化することから、自動車保有台数の動向に影響を受けていると考えております。
自動車保有台数は、2008年からの10年間で約248万台増加しておりますが、何らかの理由により自動車の保有
台数が減少に転じた場合や自動車保有台数の増加率が鈍化した場合には、補修用自動車部品の需要が減少し、当
社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1） 経営成績 等 の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー （以下「経営成績」という。）の状況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気拡大に足踏み感が出てきており、輸出低迷や設備投資の伸び鈍化を
受け、今後も力強さに欠ける展開が続く見通しながらも、個人消費は堅調な雇用環境を受け回復基調が続いていま
す。ただ2019年10月に予定される消費税増税に伴う景気減速の懸念があるほか、貿易摩擦の激化、米国内政治対
立、英EU離脱交渉決裂、中国景気下振れ、原油価格上昇などのリスク要因から、株式や為替等への不安要素もあ
り、その動向には引続き注意を払う必要があります。
このような経済状況のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の業績は売上高 428億85
百万円（前期比1.0％増）、経常利益19億18百万円（同2.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益14億21百万円
（同11.7％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。
（国内営業本部）
国内営業本部は、従来からの自動車の機能部品・消耗部品の販売を徹底するとともに、環境に適した新規商材の
開発・販売に努めてきました。その結果、売上高は249億24百万円となり、前年同期比3.7％の増収となりました。
（海外営業本部）
海外営業本部は、欧州・ロシアの販売が好調でアジアの販売も微増でしたが、前期の特需の減少と、北米・中南
米における販売減少の結果、売上高は125億90百万円となり、前年同期比7.8％の減収となりました。
（工機営業本部）
工機営業本部は、堅調な成長を続ける建機主要顧客の北米・欧州・アジア向け車輌を中心に拡販した結果、売上
高は53億69百万円となり、前年同期比12.6％の増収となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は期首に比べ７億33百万円増加（前連結
会計年度は６億67百万円減少）し、当連結会計年度末には48億51百万円となりました。各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、10億96百万円の獲得（前連結会計年度は４億５百万円の獲得）となりました。これは主に、税
金等調整前当期純利益20億88百万円と、法人税等の支払額６億66百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、93百万円の支出（前連結会計年度は13億14百万円の支出）となりました。これは主に有形固定
資産の取得による支出５億５百万円と、有形固定資産の売却による収入２億88百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、２億60百万円の支出（前連結会計年度は２億37百万円の獲得）となりました。これは主
に配当金の支払による支出３億31百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績・受注実績
該当事項はありません。
ｂ. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
国内営業本部（千円） 20,290,988 103.6
海外営業本部（千円） 11,269,805 87.7
工機営業本部（千円） 4,408,535 108.3
合計（千円） 35,969,328 98.5
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
国内営業本部（千円） 24,924,436 103.7
海外営業本部（千円） 12,590,903 92.2
工機営業本部（千円） 5,369,788 112.6
101.0
合計（千円） 42,885,129
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の 状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りによる会計処理を含んでおりま
す。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ.経営成績等
1）財政状態
流動資産は207億88百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億13百万円の増加となりました。これは主に
現金及び預金の増加７億37百万円と、たな卸資産の増加５億67百万円によるものです。
固定資産は 42億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億25百万円の減少となりました。これは主に建
物及び構築物（純額）の増加３億４百万円と、連結範囲の変更に伴う、投資その他の資産の「その他」に含まれる
子会社株式の減少３億45百万円と、同じく投資その他の資産の「その他」に含まれる子会社長期貸付金の減少１億
５百万円によるものです。
この結果、総資産は250億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億88百万円増加いたしました。
流動負債は 71億33百万円 となり、前連結会計年度末と比較して ５億45百万円の増加 となりました。これは主に支
払手形及び買掛金の増加４億35百万円によるものです。
固定負債は 12億27百万円 となり、前連結会計年度末と比較して １億68百万円の減少 となりました。これは主に長
期借入金が２億円減少したことによるものです。 この結果、負債合計は83億60百万円となり、前連結会計年度末と
比較して３億76百万円増加いたしました。
純資産の部は167億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億11百万円の増加となりました。これは主
に親会社株主に帰属する当期純利益14億21百万円及び剰余金の配当３億31百万円によるものです。この結果、自己
資本比率は66.7％（前連結会計年度末は66.3％）となりました。
2）経営成績
売上高は、前連結会計年度に比べて４億24百万円増加（1.0％増）し、428億85百万円となりました。
「第２ 事業の状況 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績 等
の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 」に記載している要因により、国内営業本部は８億91百万円増加
（3.7%増）、海外営業本部は10億68百万円減少（7.8％減）、工機営業本部は６億１百万円増加（12.6％増）とな
りました。
営業利益は、前連結会計年度に比べて89百万円増加（4.9％増）し、19億25百万円となりました。売上高販管費
率は前期比0.8ポイント増加し12.1％となりましたが、売上総利益率が前期比0.9ポイント増加し16.6％となったた
め、売上高営業利益率は前期比0.2ポイント増加し4.5％となりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べて44百万円増加（2.4％増）し、19億18百万円となりました。
特別損益は、前連結会計年度に比べて１億86百万円増加（1150.1％増）し、１億69百万円となりました。
法人税等（法人税等調整額を含む）は、前連結会計年度に比べて81百万円増加（13.8％増）し、６億67百万円と
なりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて１億49百万円増加（11.7％増）して14億
21百万円となり、自己資本当期純利益率は（ROE）は8.8％となりました。
3）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績 等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであ
ります。
ｂ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は売上高428億85百万円（前連結会計年度比1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純
利益14億21百万円（同11.7％増）と増収増益となりました。しかしながら、当社グループの主要な市場の一つであ
る自動車補修部品市場には、車両のＩＴ化・自動運転化・ＨＶ/ＥＶ化による大きな変革が訪れつつあり、経営環
境は厳しさを増していくものと認識しております。当社グループではこうした厳しい環境の中でも、進取の気性を
持って柔軟に対応していくことができる人材の育成に注力してまいります。
ｃ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金は内部資金の活用を基本としておりますが、設備資金を中心とする事業の維持拡大のた
めの資金として金融機関からの借入による調達も行っております。また、事業環境等の不測の変化に備え、流動性
の確保のために金融機関には十分な借入枠を有しております。
当連結会計年度の キャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績 等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
ｄ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
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当社グループにおいて重要と位置付ける経営指標は、売上高営業利益率であると捉え、4.5％を目標としており
ます。当連結会計年度の売上高営業利益率は4.5％（前年同期比0.2％増加）でした。引き続き、これらの指標が改
善 されるよう取り組んでまいります。
ｅ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 につきましては、「第２ 事業
の状況 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績 等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況 」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、効率的な営業活動および業務の省力化、合理化ならびに新規開発案件の対応のため、 557 百万円
の設備投資を行いました。その主なものは次のとおりです。
・土地 227百万円 国内営業本部子会社の谷川油化興業㈱の事業拡大に伴う土地取得によるものであります。
・建物及び構築物 225百万円 国内営業本部の名古屋営業所移転に伴う営業所の建築によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
2019年３月31日現在
(1）提出会社
帳簿価額
事業所名
セグメント 従業員数
ソフト
建物及び 機械装置 土地 リース
設備の内容
その他 合計
（所 在 地）
の名称 (人)
構築物 及び運搬具 （千円） 資産
ウエア
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡) （千円）
（千円）
本社 統括業務施設
全社（共通）
近畿営業所 販売設備
国内営業本部
284,854 109
15,176 0 1,619 155,270 13,249 470,171
大阪工機部 (675.00) (25)
海外営業本部 販売設備
(大阪市福島区) 工機営業本部 販売設備
仙台営業所
48,642 16
(仙台市宮城野 国内営業本部 販売設備
98,923 － 304 － 582 148,451
(1,183.07) (5)
区）
東京営業所
カスタマイズド
57,931 37
国内営業本部 販売設備
パーツ部 276,916 6,480 － － 7,514 348,842
(597.00) (5)
東京工機部
(東京都大田区)
名古屋営業所
515,994 22
国内営業本部 販売設備
304,155 1,327 － － 4,656 826,133
(1,561.13) (3)
(名古屋市中区)
福岡営業所
40,890 15
国内営業本部 販売設備 14,488 － － － 26 55,404
(1,096.78) (9)
(福岡市博多区)
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．リース契約による主な賃借設備（リース資産に計上されるものを除く）は下記のとおりであります。
事業所名 年間リース料 リース契約残高
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （千円） （千円）
18,264
本社（大阪市福島区）他13営業所 国内営業本部 販売設備 9,598
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2019年３月31日現在
(2）国内子会社
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント
建物及び 機械装置及 土地
会社名 設備の内容
リース資産 その他 合計
の名称
（所在地） （人）
構築物 び運搬具
（千円）
（千円） （千円） （千円 ）
（千円） （千円）
(面積㎡)
本社 国内 統括業務施設
29
㈱丸安商会 6,064 － － 9,790 2,384 18,239
(5)
(大阪市福島区) 営業本部 販売設備
本社・鶴見工場
統括業務施設
谷川油化 (横浜市鶴見区) 国内
858,713 38
製造設備 104,878 47,420 416 18,250 1,029,678
(5,589.64) (4)
金沢工場 営業本部
興業㈱
販売設備
（横浜市金沢区）
（注） １.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2019年３月31日現在
(3）在外子会社
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント
建物及び 機械装置及び
会社名 設備の内容
ソフトウエア リース資産 その他 合計
の名称
（所在地） （人）
構築物 運搬具
（千円） （千円） （千円） （千円 ）
（千円） （千円）
SPKシンガ
統括業務施
ポール 本社
26
海外営業本部 設 600 14,757 10,220 － 13,581 39,160
(1)
（PTE）リミ
(シンガポール)
販売設備
テッド
ＮＩＰＰＯ
Ｎ ＴＲＡＮ
統括業務施
本社
6
Ｓ ＰＡＣＩ
海外営業本部 設
165 2,183 7,801 － 487 10,637
(1)
(Ｕ.Ｓ.Ａ.)
販売設備
ＦＩＣ ＣＯ
ＲＰ.
ＳＰＫビー 統括業務施
本社
2
クルパーツ 工機営業本部 設 － － － － 500 500
(－)
(Ｕ.Ｓ.Ａ.)
ＣＯＲＰ. 販売設備
（注） １.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、投資効率等を慎重に勘案して策定しております。設備投資計画策定に当たって
は提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在において重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年３月31日） （2019年６月20日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,226,900 5,226,900
普通株式
市場第一部 100株
5,226,900 5,226,900 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2013年5月31日 (注) △70,000 5,226,900 － 898,591 － 961,044
（注） 取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
（５）【所有者別状況】
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2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
政府及び
区分 外国法人等 式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数(人) － 19 29 113 68 1 3,452 3,682 －
所有株式数(単元) － 12,753 537 7,685 8,550 1 22,690 52,216 5,300
所有株式数の割合(％) － 24.4 1.0 14.7 16.4 0.0 43.5 100.0 －
（注）１．自己株式205,800株は「個人その他」に2,058単元を含めて記載しております。なお、自己株式は全て当社名
義となっており、実質的に所有していない株式はありません。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株 497 9.91
式会社（信託口） 東京都港区浜松町2-11-3
日本トラスティ・サービス信託銀 477 9.50
行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海1-8-11
RBC IST 15 PCT NON LENDING 7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST 254 5.08
ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT TRONTO, ONTARIO, CANADA, M5V3L3
(常任代理人 シティバンク、エ (東京都新宿区新宿6-27-30）
ヌ・エイ東京支店）
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED 252 5.03
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL
SECTOR SUBPORTFOLIO) U.S.A.
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行）
大阪市福島区福島5-5-4 251 5.00
SPK社員持株会
151 3.01
渡部 和子 大阪市城東区
東京都千代田区丸の内1-6-6 116 2.32
日本生命保険相互会社
東京都目黒区中目黒2-9-13 100 1.99
スタンレー電気株式会社
東京都千代田区丸の内1-4-5 82 1.63
三菱UFJ信託銀行株式会社
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東京都港区西新橋2-13-6 66 1.31
ミヤコ自動車工業株式会社
－ 2,248 44.78
計
（注）１.上記株式のうち、信託業務に関わる株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 497千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 477千株
２.上記のほか、自己株式が205千株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 205,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,015,800 50,158 －
普通株式
5,300 － －
単元未満株式 普通株式
5,226,900 － －
発行済株式総数
－ 50,158 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市福島区福島
205,800 － 205,800 3.94
ＳＰＫ株式会社
５丁目５番４号
－ 205,800 － 205,800 3.94
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 11 25,899
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区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間(2019年4月1日から有価証券報告書提出日まで)における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券
報 告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 205,800 － 205,800 －
(注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と中長期的
視野に立っての今後の事業展開に必要な内部留保を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としており
ます。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化および市場ニーズに対応すべく、付加価値の高い基
幹商品および環境に配慮した商品開発を強化するとともに、海外現地法人を育成・連携強化し、更なる事業拡大を図
るために有効投資したいと考えております。
当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」
旨定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを原則としております。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき34円とさせていただきました。すでに、2018年12月3日に実
施済みの中間配当金１株当たり33円とあわせまして、年間配当金は１株当たり67円となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
（千円） （円）
2018年10月25日
165,696 33
取締役会決議
2019年４月26日
170,717 34
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の経営目的は「豊かに永続すること」です。コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業に違
法行為をさせない「コンプライアンス」と競争力のある企業を育成するための「経営の効率性」をチェックすること
であると考えております。その原則はａ.長期にわたり株主利益の最大化を図る、ｂ.経営の透明性を高めることで
す。したがって、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と認識し、コンプライアンス重視に努めており
ます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は企業統治体制の主たる機関として、取締役会、監査役会、経営会議、内部監査室を設置しております。
ａ.取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長沖恭一郎、専務取締役藤井修二、取締役井元操、取締役宮崎政一、取締役土
居正宏、社外取締役西島康二の６名で構成されており、毎月１回開催される定例の取締役会のほか、必要に応じて
臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款・取締役会規程に定められた事項について審議すると
ともに、月次の営業報告、その他重要事項についての質疑・意見交換を通して、取締役相互の業務執行状況を監視
できる体制となっております。
なお、取締役の任期は１年、定数は10名以内とする旨定款に定めており、取締役（６名）の平均年齢は61.9歳で
あります。
ｂ.監査役会
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役清水敏夫、社外監査役榎卓生、社外監査役中務尚子で構
成されております。監査役会は、経営責任の明確化と業務執行の効率化を目的として、主に取締役を中心に構成さ
れる経営会議を毎月開催して業務執行をし、取締役および監査役で構成される取締役会を定例および臨時に開催し
て経営の監視監督をしております。監査役は、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役会などへの営業報告
を求める等により監査を実施しております。また、内部監査室や会計監査人に対しても、随時、監査についての報
告を求める等して、監査機能の実効性を高めております。
ｃ.経営会議
当社の経営会議は、 代表取締役社長沖恭一郎、専務取締役藤井修二、取締役井元操、取締役宮崎政一、取締役土
居正宏 、執行役員田中耕二、執行役員木村彰良、執行役員箕浩義、執行役員梶本浩之、執行役員上田耕司の10名で
構成されております。経営会議は、原則として毎月１回開催し、適正かつ効率的な経営活動を目的として、営業報
告・予算進捗報告、その他業務執行にあたっての重要事項について、審議・決定を行っております。
ｄ.内部監査室
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当社の内部監査室は、内部監査室長馬屋原健二の１名で構成されております。内部監査室の目的、活動につきま
しては、「（３）［監査の状況］②内部監査の状況」に記載の通りです。
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会社の機関と内部統制の関係図（有価証券報告書提出日現在）
③企業統治に関するその他の事項
ａ.内 部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム構築の基本方針を下記のとおりとして、当社グループの内部統制システムの整備を図っ
ております。
イ． 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任を果たすことを確保するため、以
下の経営理念を全役職員に周知徹底させる。
誠実（ Sincerity ）に生き
情熱（ Passion ）を持って仕事をし
親切（ Kindness ）な対応ができる
企業人の集団
経営理念に基づき、コンプライアンス確保のための諸規程を整備し、適切な社内制度の運用を図る。
監査役および内部監査室は連携して、コンプライアンス体制について監査を行う。
社会の秩序や安全性に脅威を与える反社会的勢力とは取引を含めて一切の関係を持たず、平素より毅然とした態
度で対応する。
ロ． 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
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取締役の職務の執行に係る情報は文書により記録し、保存する。文書規程に当該文書の保存期限等の管理体制を
定め、情報を管理する。
監査役が求めたときは、取締役はいつでも当該文書を閲覧または謄写に供する。
ハ． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
全社に及ぶ各種リスクは、管理本部が統括責任部署として、各部門と連携をとり体系的に管理する。
各部門の所轄業務に関わる各種リスクは、当該部門において関連法令・規程等に則り管理する。
リスクが生じた場合には、取締役会および経営会議において報告され、適正なリスク対応及び管理体制を図る。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、定例の取締役会を開催するほか、適
宜臨時の取締役会を開催するものとする。
中期経営計画・年次計画を策定し、経営会議でその進捗状況を確認し対応を図ることにより、適切な業績管理を
行う。
経営方針・戦略に関する重要な意思決定、重大な影響を及ぼす事項は、事前に経営会議で十分協議・検討した上
で取締役会で決定を行う。
業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程等により、職務執行の権限・責任と手続を明確に定める。
ホ． 当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社子会社に取締役または監査役を派遣し、当該役員は定期的に当社子会社との連絡会議を行い、円滑
な情報交換と適正な業務体制を図る。
監査役及び社外監査役、内部監査室は連携して当企業集団におけるコンプライアンス体制について監査を行う。
取締役会は当企業集団における業務体制について見直し、改善を図る。
ヘ． 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助す
べき使用人を指名することができる。
ト．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前号の監査役の補助者として指名された使用人に対する人事評価、異動等については、監査役の承認を得るもの
とする。
チ．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、定例および臨時に開催される取締役会に出席する。
取締役および使用人は、監査役に対して、法定事項のほか、毎月の経営の状況として重要な事項、法令および定
款に違反するおそれのある事実、会社に著しく損害を及ぼすべきおそれのある事実等について、その内容を速や
かに報告する。
監査役は、職務遂行に必要と判断される事項について、取締役および使用人に説明を求めることができる。
リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の職務執行が実効的に行われるよう、監査役および社外監査役は会計監査人および内部監査室と連携をと
り、情報交換を行う。
内部監査室および管理本部は、監査役の職務執行の補助を行う。
ヌ． 財務報告の適正性を確保するための体制
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財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の有効
性を評価、報告する体制の整備・運用を行う。
ｂ.社外取締役および社外監査役との関係
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、当社
からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員制度における独立
性の判断基準を参考にしております。
社外取締役西島康二は金融機関における豊富な経験と企業経営に関する見識を有しており、独立した立場から取
締役等の職務執行を監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として
選任しております。
社外監査役榎卓生は公認会計士・税理士であり、これまで数多くの企業の監査業務や経営指導に従事することで
会社財務に精通しており、財務および会計の観点から当社の経営全般の監視・助言を期待できるため、社外監査役
として選任しております。
社外監査役中務尚子は、弁護士であり、これまで数多くの企業の会社法務指導や経営指導に従事することで会社
法務に精通しており、法務の観点から当社の経営全般の監視・助言を期待できるため、社外監査役として選任して
おります。
なお、社外監査役中務尚子は、中央総合法律事務所の社員弁護士パートナーであり、当所と当社は法律顧問契約
を締結しております。また、社外取締役および社外監査役の全員が、「（2）役員の状況」に記載のとおり当社株式
を保有しておりますが、僅少であります。これら以外に社外取締役又は社外監査役と当社の間に、人的関係、資本
的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との連携につきましては後述の「（3）［監査の状況］」の記載の通り、十分な連携が取れていると考えており
ます。
ｃ. 取締役の定数および選任の決議要件
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定
めております。
ｄ.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株
主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会
の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ｅ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。こ
れは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
ｆ.リスク管理体制の整備の状況
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当社は、業務に係わるすべてのリスクを適切に管理することにより、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確
立を経営上の重要課題としております。これに対応するために諸規程を整備し、全社員の法令遵守の精神を浸透さ
せ、 問題点の発生を防止しております。重要な事項については、取締役会・経営会議で報告を行い、監視・監督を
励行しております。
ｇ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程の定めにより管理しております。すべての子会
社に対し当社より取締役または監査役を派遣し、同規定に従い必要事項を監督し、経営状況を把握しております。
また、子会社からは定期的かつ継続的に決算書類等の経営資料を提出させ、それら資料・報告を主幹部署が審査
し、必要に応じて担当取締役より取締役会・経営会議等に報告する体制を築いております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 伊藤忠商事㈱入社
2002年５月 当社入社
当社国内営業本部営業戦略室長
2004年４月 当社国内営業本部商品部長
当社執行役員
2007年４月 当社国内営業本部副本部長
2009年４月 当社海外営業本部
取締役社長
沖 恭一郎 1959年９月22日 生
(注)２ 19
アジア営業部マネジャー
（代表取締役）
2009年６月 当社取締役
2010年10月 当社海外営業本部副本部長
兼アジア営業部マネジャー
2011年４月 当社海外営業本部長
2015年４月 当社常務取締役
2018年４月
当社代表取締役社長（現任）
1980年４月 ㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）入行
2008年４月 同行常務執行役員
2012年４月 りそな決済サービス㈱取締役副社長
2013年９月 当社入社
専務取締役
当社経営企画室長
藤井 修二 1956年４月16日 生
(注)２ 11
管理本部長
2014年４月
当社管理本部長（現任）
2014年６月 当社取締役
2015年４月 当社常務取締役
2018年４月 当社専務取締役（現任）
1985年４月 当社入社
2001年４月 当社国内営業本部鹿児島営業所長
取締役
井元 操 1960年９月15日 生
(注)２ 1
2008年４月 当社国内営業本部仙台営業所長
国内営業本部長
2018年４月
当社国内営業本部長（現任）
2018年６月
当社取締役（現任）
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1982年４月 当社入社
2001年４月 当社海外営業本部欧阿中東営業部マ
ネジャー
取締役
2015年４月 当社海外営業本部副本部長兼中東・
宮崎 政一 1958年７月10日 生 (注)２ 10
海外営業本部長
アフリカ営業部部長
2018年４月 当社海外営業本部長（現任）
2018年６月
当社取締役（現任）
1984年４月 松下電器貿易㈱（現パナソニック
㈱）入社
2009年10月 Panasonic Automotive Systems
Asia Pacific（Thailand）Co.,Ltd.
社長
2010年４月 Panasonic Automotive Systems
取締役
土居 正宏 1961年１月31日 生
(注)２ ▶
India社長（上記職務と兼務）
工機営業本部長
2015年６月
Ficosa International/
Panasonic-Ficosa協業担当取締役
2017年10月 当社入社、工機営業本部副本部長
2018年４月 当社執行役員工機営業本部長
2019年６月
当社取締役工機営業本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1973年４月 ㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）入行
2003年10月 ㈱りそな銀行
取締役兼代表執行役副社長
2006年６月 ダイア建設㈱（現㈱大和地所）
取締役 西島 康二 1949年５月15日 生 (注)２ 1
代表取締役社長
2013年６月 ソーダニッカ㈱社外監査役
2015年６月
当社取締役（現任）
ソーダニッカ㈱社外取締役（現任）
1977年３月 当社入社
1999年４月 当社内部監査室マネジャー
常勤監査役 清水 敏夫 1955年２月６日 生 (注)４ 1
2014年４月 当社海外営業本部業務部部長
2015年６月 当社常勤監査役（現任）
1985年10月 太田昭和監査法人入所
（現 EY新日本有限責任監査法人）
1997年４月 榎公認会計士・税理士事務所開業
1998年６月 当社監査役（現任）
2000年１月 ㈱マネージメントリファイン
代表取締役（現任）
監査役 榎 卓生 1963年２月23日 生
(注)３ 5
2002年10月 税理士法人大手前綜合事務所代表社
員（現任）
2005年９月 ㈱きちり（現㈱きちりホールディン
グス）社外監査役（現任）
2011年６月 東和メックス㈱（現㈱ＴＢグルー
プ）社外監査役（現任）
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1994年４月 弁護士登録
1994年４月 中央総合法律事務所（現弁護士法人
中央総合法律事務所）入所
2002年６月
当社監査役（現任）
2008年４月 京都大学法科大学院非常勤講師
監査役 中務 尚子 1965年４月８日 生
(注)３ 0
2012年６月 ナカバヤシ㈱社外監査役
2014年４月 京都大学法科大学院客員教授（現
任）
2015年６月 ナカバヤシ㈱社外取締役[監査等委
員]（現任）
54
（注）１．取締役 西島康二氏は社外取締役であります。
監査役 榎卓生氏および中務尚子氏は、社外監査役であります。
２．2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2016年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
社外取締役および社外監査役との関係
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、当
社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員制度における
独立性の判断基準を参考にしております。
社外取締役西島康二氏は金融機関における豊富な経験と企業経営に関する見識を有しており、独立した立場か
ら取締役等の職務執行を監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役
として選任しております。
社外監査役榎卓生氏は公認会計士・税理士であり、これまで数多くの企業の監査業務や経営指導に従事するこ
とで会社財務に精通しており、財務および会計の観点から当社の経営全般の監視・助言を期待できるため、社外
監査役として選任しております。
社外監査役中務尚子氏は、弁護士であり、これまで数多くの企業の会社法務指導や経営指導に従事することで
会社法務に精通しており、法務の観点から当社の経営全般の監視・助言を期待できるため、社外監査役として選
任しております。
なお、社外監査役中務尚子氏は、中央総合法律事務所の社員弁護士パートナーであり、当所と当社は法律顧問
契約を締結しております。また、社外取締役および社外監査役の全員が、「①役員一覧」に記載のとおり当社株
式を保有しておりますが、僅少であります。これら以外に社外取締役又は社外監査役と当社の間に、人的関係、
資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と 内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係 につきましては、 相互の連携を図るために定期的に意見交換及び情報交換を行っており、 十分な
連携が取れていると考えております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役は常勤監査役１名と社外監査役２名です。監査役監査については、常勤監査役が中心となり実施
しており、 取締役会に出席し、法令・定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等について重点的に監査を実施
しております。また、内部監査室と監査役、社外監査役との相互の連携を図るために、定期的に意見交換及び情
報交換を行っております。
なお、監査役榎卓生氏は公認会計士・税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を
有しております。
②内部監査の状況
当社の内部監査については、内部監査室が設置されており、人員は１名です。内部監査による業務監査を通
じ、法令遵守・リスクマネジメント業務の効率的な遂行状況等を監査し、指摘・改善指導および役員への報告等
を行なっております。
また、内部監査結果及び是正状況のモニタリング結果は、監査役および監査法人と情報を共有し、意見交換を
行っております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ ． 業務を執行した公認会計士
佐藤 陽子
小林 雅史
ｃ ． 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等５名、その他３名であり、合
計12名が会計監査業務に携わっています。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社における監査法人の選定方針は、 当社の会計監査に必要とされる専門性、独立性を有していることに
加えて、適切かつ妥当に監査する体制を有していることを監査役会が判断して選定するものとしておりま
す。EY新日本有限監査法人は、この判断基準を満たしており、その高い監査品質が当社財務情報の信頼性向
上に繋がると判断して選定しております。
監査法人の解任または不再任の決定の方針につきましては、 監査法人に会計監査人としての職務の執行に
支障がある場合等、その必要あると監査役会が判断した場合に、株主総会に提出する監査法人の解任または
不再任に関する議案の内容を決定するものとします。
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また、監査法人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集され
る 株主総会において、監査法人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査役会にて策定された評価基準項目に基づき、年間を通した監査法人の
活動の適切性および妥当性の判定・評価並びに独立性・専門性の確認を行っています。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
26,000 － 26,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
26,000 － 26,000 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の独立性の担保及び監査品質の確保に留意し、提示された報酬見積りの算出根拠と算定内容が適
切かつ妥当であると判断した結果、会計監査人の報酬に同意しています。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストックオプ
（千円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
ション
取締役
132,120 132,120 － － － 7
（社外取締役を除く。）
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3,600 3,600 － － － 1
社外取締役
監査役
6,000 6,000 － － － 1
（社外監査役を除く。）
7,200 7,200 － － － 2
社外監査役
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、保有先企業との取引関係の開拓・維持強化に繋がり、当該銘柄の保有が当社の企業価値の向上に繋が
ると判断して中長期的に保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有は、当該銘柄の保有が取引関係の開拓・維持強化に繋が
り、当社の企業価値の向上に繋がると判断した場合に限り、必要最小限度の保有にとどめることを基本方針として
おります。保有の適否については、当該企業との取引関係や当社の成長戦略、保有の経済的合理性を取締役会で検
証・決定しております。
ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 99,050
非上場株式
5 325,728
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- - -
非上場株式
1 -
非上場株式以外の株式 株式分割
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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ｃ .特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの 株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資 株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）取引関係の開拓・維持
380,000 190,000
（定量的な保有効果） （注）
株式会社ブロード
有
リーフ
（株式数が増加した理由）株式分割
221,160 201,020
による増加
16,352 16,352
（保有目的）取引関係の開拓・維持
スタンレー電気株
有
（定量的な保有効果） （注）
式会社
48,647 64,263
15,000 15,000
（保有目的）取引関係の開拓・維持
日本特殊陶業株式
有
（定量的な保有効果） （注）
会社
30,810 38,445
21,000 21,000
（保有目的）取引関係の開拓・維持
株式会社今仙電機
有
（定量的な保有効果） （注）
製作所
21,021 25,578
10,000 10,000
（保有目的）取引関係の開拓・維持
株式会社ＴＢＫ
無
（定量的な保有効果） （注）
4,090 5,090
（注）特定投資株式の定量的な保有効果の測定・記載は困難ですが、上記の「ａ.保有方針及び保有の合理性を検証す
る方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」の記載の通り、保有にあたっては
取締役会で十分な検証を行っております。また、 その議決権行使につきましては、企業価値の向上に資するか否
かという観点を判断基準としており、投資の目的であるシナジー効果 が最大限発揮され、当社の企業価値に寄与
するよう、提案された議案を検討し行使しております。
みなし保有 株式
該当する投資株式はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当する投資株式はありません。
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⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当する投資株式はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を把握し、連結財務諸表等を適正に開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同
機構等が主催するセミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
4,212,604 4,950,528
現金及び預金
※５ 8,481,652 ※５ 8,594,572
受取手形及び売掛金
※５ 1,297,705 ※５ 1,499,607
電子記録債権
※１ 4,362,898 ※１ 4,930,049
たな卸資産
2,156 －
関係会社短期貸付金
573,107 524,301
未収入金
357,709 302,733
その他
△ 13,030 △ 13,331
貸倒引当金
流動資産合計 19,274,804 20,788,460
固定資産
有形固定資産
1,335,528 1,573,481
建物及び構築物
△ 774,959 △ 708,067
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 560,568 865,414
機械装置及び運搬具 421,973 436,619
△ 342,527 △ 362,489
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 79,446 74,129
土地 1,769,147 1,893,072
101,820 －
建設仮勘定
101,082 109,548
リース資産
△ 68,154 △ 80,041
減価償却累計額
リース資産（純額） 32,928 29,506
その他 322,860 354,769
△ 271,712 △ 306,179
減価償却累計額
その他（純額） 51,148 48,590
2,595,059 2,910,714
有形固定資産合計
無形固定資産
16,857 25,111
ソフトウエア
165,846 135,969
リース資産
39,929 28,519
その他
222,633 189,600
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 434,689 ※３ 425,709
投資有価証券
繰延税金資産 205,986 198,993
※２ 974,625 ※２ 582,531
その他
△ 9,893 △ 10,095
貸倒引当金
1,605,407 1,197,138
投資その他の資産合計
4,423,100 4,297,453
固定資産合計
23,697,904 25,085,914
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ , ※５ 4,124,469 ※３ , ※５ 4,560,204
支払手形及び買掛金
574,430 870,061
短期借入金
369,738 381,588
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 348,756 348,875
226,620 219,194
賞与引当金
944,474 753,667
その他
6,588,489 7,133,592
流動負債合計
固定負債
387,245 446,966
退職給付に係る負債
754,698 554,070
長期借入金
74,277 80,009
長期預り保証金
長期未払金 21,467 23,528
157,694 122,432
その他
1,395,382 1,227,006
固定負債合計
7,983,872 8,360,598
負債合計
純資産の部
株主資本
898,591 898,591
資本金
961,044 961,044
資本剰余金
14,087,763 15,136,411
利益剰余金
△ 435,339 △ 435,365
自己株式
15,512,059 16,560,681
株主資本合計
その他の包括利益累計額
151,520 145,244
その他有価証券評価差額金
△ 1,101 466
繰延ヘッジ損益
51,552 18,923
為替換算調整勘定
201,972 164,634
その他の包括利益累計額合計
15,714,032 16,725,315
純資産合計
23,697,904 25,085,914
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
42,461,123 42,885,129
売上高
※１ 35,812,362 ※１ 35,752,353
売上原価
6,648,761 7,132,775
売上総利益
※２ 4,813,070 ※２ 5,207,266
販売費及び一般管理費
1,835,690 1,925,509
営業利益
営業外収益
1,192 470
受取利息
15,474 7,331
受取配当金
124,498 124,392
仕入割引
44,974 49,844
その他
186,139 182,038
営業外収益合計
営業外費用
5,355 5,784
支払利息
139,033 146,816
売上割引
－ 22,759
為替差損
2,903 13,564
その他
147,292 188,924
営業外費用合計
1,874,537 1,918,623
経常利益
特別利益
※３ 116 ※３ 177,561
固定資産売却益
116 177,561
特別利益合計
特別損失
－ 7,624
事務所移転費用
※４ 62 ※４ 17
固定資産除売却損
16,235 －
減損損失
16,298 7,642
特別損失合計
1,858,356 2,088,542
税金等調整前当期純利益
613,256 657,379
法人税、住民税及び事業税
△ 26,779 10,130
法人税等調整額
586,476 667,510
法人税等合計
1,271,879 1,421,031
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
1,271,879 1,421,031
親会社株主に帰属する当期純利益
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,271,879 1,421,031
当期純利益
その他の包括利益
51,494 △ 6,276
その他有価証券評価差額金
△ 4,026 1,567
繰延ヘッジ損益
26,442 △ 30,180
為替換算調整勘定
※ 73,911 ※ △ 34,890
その他の包括利益合計
1,345,790 1,386,141
包括利益
（内訳）
1,345,790 1,386,141
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
898,591 961,044 13,137,235 △ 435,339 14,561,531
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 321,351 － △ 321,351
特別償却準備金の取崩
－ － － － －
準備金から剰余金への振替 － － － － －
親会社株主に帰属する当期
－ － 1,271,879 － 1,271,879
純利益
連結範囲の変動 － － － － －
自己株式の取得 － － － － －
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 950,528 － 950,528
当期末残高 898,591 961,044 14,087,763 △ 435,339 15,512,059
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 100,026 2,924 25,110 128,061 14,689,592
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △ 321,351
特別償却準備金の取崩
－ － － － －
準備金から剰余金への振替 － － － － －
親会社株主に帰属する当期
－ － － － 1,271,879
純利益
連結範囲の変動 － － － － －
自己株式の取得 － － － － －
株主資本以外の項目の当期
51,494 △ 4,026 26,442 73,911 73,911
変動額（純額）
当期変動額合計 51,494 △ 4,026 26,442 73,911 1,024,439
当期末残高 151,520 △ 1,101 51,552 201,972 15,714,032
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 898,591 961,044 14,087,763 △ 435,339 15,512,059
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 331,392 － △ 331,392
特別償却準備金の取崩 － － 2,022 － 2,022
準備金から剰余金への振替 － － △ 2,022 － △ 2,022
親会社株主に帰属する当期
－ － 1,421,031 － 1,421,031
純利益
連結範囲の変動
－ － △ 40,990 － △ 40,990
自己株式の取得 － － － △ 25 △ 25
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,048,647 △ 25 1,048,622
当期末残高 898,591 961,044 15,136,411 △ 435,365 16,560,681
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 151,520 △ 1,101 51,552 201,972 15,714,032
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △ 331,392
特別償却準備金の取崩 － － － － 2,022
準備金から剰余金への振替 － － － － △ 2,022
親会社株主に帰属する当期
－ － － － 1,421,031
純利益
連結範囲の変動
－ － － － △ 40,990
自己株式の取得 － － － － △ 25
株主資本以外の項目の当期
△ 6,276 1,567 △ 32,628 △ 37,338 △ 37,338
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,276 1,567 △ 32,628 △ 37,338 1,011,283
当期末残高 145,244 466 18,923 164,634 16,725,315
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,858,356 2,088,542
税金等調整前当期純利益
144,663 163,098
減価償却費
2,477 2,650
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,816 517
賞与引当金の増減額（△は減少） 50,560 △ 7,426
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,588 8,034
16,235 －
減損損失
△ 16,666 △ 7,801
受取利息及び受取配当金
5,355 5,784
支払利息
為替差損益（△は益） 8,557 △ 4,060
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 54 △ 177,543
売上債権の増減額（△は増加） △ 946,498 △ 439,749
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 688,311 △ 265,602
仕入債務の増減額（△は減少） 372,235 454,352
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 45,183 997
未払消費税等の増減額（△は減少） 5,905 △ 13,500
186,759 △ 47,186
その他
959,164 1,761,106
小計
利息及び配当金の受取額 15,657 7,612
△ 5,344 △ 5,803
利息の支払額
△ 564,409 △ 666,525
法人税等の支払額
405,068 1,096,389
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 168,000 △ 59,000
定期預金の預入による支出
－ 200,000
定期預金の払戻による収入
△ 5,233 －
投資有価証券の取得による支出
△ 346,310 －
子会社株式の取得による支出
△ 679,780 △ 505,805
有形固定資産の取得による支出
500 288,462
有形固定資産の売却による収入
△ 14,097 △ 6,748
無形固定資産の取得による支出
△ 126,760 △ 3,000
貸付けによる支出
29,815 6,289
貸付金の回収による収入
△ 4,697 △ 13,472
その他
△ 1,314,564 △ 93,275
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 108,059 325,508
800,000 200,000
長期借入れによる収入
△ 292,206 △ 388,778
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出 △ 56,767 △ 66,028
△ 321,351 △ 331,392
配当金の支払額
－ △ 25
自己株式の取得による支出
237,734 △ 260,717
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,700 △ 8,750
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 667,060 733,646
現金及び現金同等物の期首残高 4,639,536 3,972,475
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 145,269
額（△は減少）
3,972,475 4,851,391
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
㈱丸安商会
谷川油化興業㈱
ＳＰＫシンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ
ＳＰＫビークルパーツＣＯＲＰ.
NIPPON TRANS PACIFIC ＣＯＲＰ.
上記のうち、ＳＰＫビークルパーツ CORP.とNIPPON TRANS PACIFIC CORP.は、連結財務諸表に及ぼす影響
の重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
（主要な非連結子会社）
ＳＰＫヨーロッパＢ.Ｖ.
SPK MOTORPARTS CO.,LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社等
（持分法を適用していない非連結子会社）
ＳＰＫヨーロッパＢ.Ｖ.
SPK MOTORPARTS CO.,LTD.
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重
要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ＳＰＫシンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ、ＳＰＫビークルパーツ CORP.及びNIPPON TRANS
PACIFIC CORP.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
国内向 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）
その他 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社および国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会
計年度負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社および国内連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
お ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上し
ております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等について
は、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社は、通常の営業過程における輸出入取引により発生する外貨建営業債権債務の将来の為替相場の変動
リスクをヘッジする目的で、包括的な先物為替予約取引を行っております。また、リスクヘッジの手段とし
てのデリバティブ取引は為替予約取引のみを行うものとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎
にして判断しております。
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(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
② 輸出に関する運賃諸掛、手数料等の販売諸掛及び輸出手形の金利は、売上原価に含めて処理しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」 等関係
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
①概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
②適用予定日
2022 年３月期の期首から適用します。
③当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が150,923千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が150,923千円増加しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
商品及び製品 4,282,489 千円 4,848,514 千円
19,607 12,738
仕掛品
60,801 68,795
原材料及び貯蔵品
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資その他の資産のその他（株式） 746,814千円 401,471 千円
※３ 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
担保提供資産
投資有価証券 52,969千円 41,577千円
担保付債務
買掛金 175,831千円 158,703千円
４ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 451,946 千円 272,000 千円
※５ 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理
しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計
年度末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） (2019年３月31日）
受取手形 384,280千円 366,111千円
電子記録債権 41,830 59,325
支払手形 162,329 161,128
６ 保証債務
次の関係会社について取引先からの仕入債務及び労働債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
SPKヨーロッパB.V.（仕入債 29,338千円 SPKヨーロッパB.V.（仕入債 24,290千円
務） （ＥＵＲ222千） 務） （ＥＵＲ192千）
NIPPON TRANS PACIFIC 11,796千円 － －
（ＵＳ＄110千）
CORP． （労働債務）
計 41,135千円 計 24,290千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△ 1,270 千円 17,361 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給与手当 1,605,265 千円 1,729,650 千円
685,187 772,464
荷造運搬費
269,026 224,671
賞与
106,474 124,665
減価償却費
80,851 109,656
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 2,816 1,991
219,325 210,944
賞与引当金繰入額
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 116千円 1,066千円
土地 － 176,494
計 116 177,561
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
固定資産除却損
建物及び構築物 0千円 －千円
機械装置及び運搬具 0 －
器具及び備品 62 17
計 62 17
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（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 73,579千円 △8,980千円
組替調整額 － －
税効果調整前
73,579 △8,980
税効果額 △22,085 2,703
その他有価証券評価差額金
51,494 △6,276
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △5,747 2,234
組替調整額 － －
税効果調整前
△5,747 2,234
税効果額 1,721 △667
繰延ヘッジ損益
△4,026 1,567
為替換算調整勘定：
当期発生額 26,442 △30,180
組替調整額 － －
税効果調整前
26,442 △30,180
税効果額 － －
為替換算調整勘定
26,442 △30,180
その他の包括利益合計
73,911 △34,890
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 － －
5,226,900 5,226,900
合計 － －
5,226,900 5,226,900
自己株式
普通株式 － －
205,789 205,789
合計 － －
205,789 205,789
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
（決議）
(円)
2017年４月26日
普通株式 160,675 32 2017年３月31日 2017年５月30日
取締役会
2017年10月24日
普通株式 160,675 32 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
（決議）
(円)
2018年４月26日
普通株式 165,696 利益剰余金 33 2018年３月31日 2018年５月31日
取締役会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 5,226,900 － － 5,226,900
合計 － －
5,226,900 5,226,900
自己株式
普通株式（注） －
205,789 11 205,800
合計 －
205,789 11 205,800
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加11株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
（決議）
(円)
2018年４月26日
普通株式 165,696 33 2018年３月31日 2018年５月31日
取締役会
2018年10月25日
普通株式 165,696 33 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
（決議）
(円)
2019年４月26日
普通株式 170,717 利益剰余金 34 2019年３月31日 2019年５月29日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 4,212,604 千円 4,950,528 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △240,128 △99,136
4,851,391
現金及び現金同等物 3,972,475
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
85,359千円 32,777千円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
(ア）有形固定資産・・・新基幹システムであります。
(イ）無形固定資産・・・ソフトウエアであります。
２．リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達の必要性が生じた場合に
は、銀行借入による方針です。デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務の為替リスクを回避するために利用
し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務
状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、輸出取引から生じている外貨建て
の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、包括的な先物為替予約を利用してヘッジしておりま
す。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、時価情報を取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、資金繰り計
画を作成するなどの方法により管理しており、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。また、その
一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、営業債権同様
に先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は主に運転資金および設備投資に係る資金調達であります。借入金については支払金利の変動リスク
および流動性リスクを伴っておりますが、固定金利による借り入れ、および資金繰計画の作成と適宜の見直し
により、当該リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした包括的
な先物為替予約取引であり、その利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い銀行とのみ
取引を行っております。また、デリバティブ取引の実行、管理については、取締役会において先物為替予約取
引の基本方針、取引権限及び取引限度額を定めて行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段と
ヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次の表には含まれておりません（（注）２．参照）。
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前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(*1) 時価(*1)（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 4,212,604 4,212,604 －
(2）受取手形及び売掛金(*2) 8,481,652 8,481,652 －
(3）電子記録債権 1,297,705 1,297,705 －
(4）投資有価証券
335,639 335,639 －
その他有価証券
(5）支払手形及び買掛金(*2) (4,124,469) (4,124,469) －
(6）長期借入金（1年以内返済予定を含
(1,124,436) （1,124,486) △50
む）
(7) デリバティブ取引(*2)
( 1,568 ) ( 1,568 ) －
(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該科目の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(*1) 時価(*1)（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 4,950,528 4,950,528 －
(2）受取手形及び売掛金(*2) 8,594,572 8,594,572 －
(3）電子記録債権 1,499,607 1,499,607 －
(4）投資有価証券
326,659 326,659 －
その他有価証券
(5）支払手形及び買掛金(*2) (4,560,204) (4,560,204) －
(6）長期借入金（1年以内返済予定を含
(935,658) （935,703) △45
む）
(7) デリバティブ取引(*2) 665 665
－
(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該科目の時価に含めて記載しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(5)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(6)長期借入金（1年以内返済予定を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
99,050 99,050
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）
投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 4,061,182 － － －
受取手形及び売掛金 8,481,652 － － －
電子記録債権 1,297,705 － － －
合計 13,840,540 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 4,950,528 － － －
受取手形及び売掛金 8,594,572 － － －
電子記録債権 1,499,607 － － －
合計 15,044,708 － － －
４．有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
長期借入金（1年以内返済予
369,738 754,698 － －
定を含む）
合計 369,738 754,698 － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
長期借入金（1年以内返済予
381,588 554,070 － －
定を含む）
合計 381,588 554,070 － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式
330,549 113,928 216,620
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 330,549 113,928 216,620
(1）株式 5,090 5,233 △143
(2）債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 5,090 5,233 △143
合計
335,639 119,162 216,477
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 99,050千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 322,569 113,928 208,640
(2）債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 322,569 113,928 208,640
(1）株式 4,090 5,233 △1,143
(2）債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 4,090 5,233 △1,143
合計 326,659 119,162 207,497
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 99,050千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のう
ヘッジ会計の 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
ち 1年超
方法 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建
売掛金
米ドル
68,966 － 931
タイバーツ 5,424 － 98
原則的処理方法
為替予約取引
買建
買掛金
米ドル
103,793 － △971
ユーロ 139,554 － △390
24,043 － 625
元
為替予約取引
売建
売掛金
米ドル
294,555 －
（※）
37,544 －
為替予約等の タイバーツ （※）
振当処理
為替予約取引
買建
買掛金
米ドル
5,364 － （※）
8,683 － （※）
ユーロ
合計 687,934 － 294
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（※）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価
は、当該科目の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のう
ヘッジ会計の 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
ち 1年超
方法 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
買建
買掛金
米ドル
原則的処理方法 94,656 － 1,368
ユーロ 31,044 － 134
2,272 20
元
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 347,044
－ （※）
為替予約等の
振当処理
為替予約取引
買建
買掛金
4,369 （※）
ユーロ －
合計 479,387 － 1,523
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（※）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価
は、当該科目の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、確定拠出制度と確定給付企業年金制度、および退職一時金制度
を併用しております
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 379,656千円 387,245千円
退職給付費用 36,979 63,801
退職給付の支払額 △17,883 △43,940
制度への拠出額 △11,508 △11,827
退職給付に係る負債の期末残高 387,245 395,279
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 258,390千円 253,052千円
年金資産 312,419 304,739
△54,029 △51,686
非積立型制度の退職給付債務 441,274 446,966
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 387,245 395,279
退職給付に係る負債 387,245 446,966
退職給付に係る資産 － △51,686
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 387,245 395,279
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 36,979千円 当連結会計年度 63,801千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度45,888千円、当連結会計年度48,007千
円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
（千円） （千円）
賞与引当金否認 68,998 66,855
たな卸資産評価損否認 16,798 27,594
未払事業税否認 24,207 22,378
退職給付に係る負債 116,173 134,089
税務上の繰越欠損金 － 27,306
45,488
39,242
その他
繰延税金資産小計
271,666 317,467
評価性引当額 － △40,515
繰延税金資産合計
271,666 276,952
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △64,956 △62,252
前払年金費用 － △15,505
特別償却準備金 △866 －
△19,280 △23,219
その他
繰延税金負債合計 △85,102 △100,978
繰延税金資産の純額 186,563 175,973
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.0％ 30.0％
（調整）
1.3 0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.2
△0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
1.1
住民税均等割 1.0
△1.8
△0.3
税額控除
△0.9
所得控除
△0.5
0.2
0.2
連結会社間未実現利益
1.0
0.9
国内子会社税率差異
－
△0.3
海外子会社税率差異
0.0 0.1
海外子会社留保金課税
0.5
その他 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.6 32.0
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（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは主に自動車部品・用品の国内販売・輸出入および産業用車両部品の企画販売を行っており、自動
車部品・用品およびフォークリフト用補修部品の国内販売は国内営業本部が、自動車部品の海外取引は海外営業本
部が、産業用車両部品の企画販売は工機営業本部が、それぞれ担当しております。
したがって、当社グループの構成単位は販売体制を基礎とした営業本部別のセグメントから構成されており、
「国内営業本部」、「海外営業本部」、「工機営業本部」の3つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります 。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
事業セグメントに資産を配分しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
国内営業本部 海外営業本部 工機営業本部 合計
売上高
24,033,081 13,659,273 4,768,767 42,461,123
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
89,965 78,715 － 168,681
売上高又は振替高
24,123,047 13,737,989 4,768,767 42,629,804
計
1,135,883 261,878 258,338 1,656,100
セグメント利益
その他の項目
50,201 19,537 15,459 85,199
減価償却費
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
国内営業本部 海外営業本部 工機営業本部 合計
売上高
24,924,436 12,590,903 5,369,788 42,885,129
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
118,996 111,161 － 230,157
売上高又は振替高
25,043,433 12,702,065 5,369,788 43,115,287
計
1,170,293 180,008 337,460 1,687,762
セグメント利益
その他の項目
58,401 22,229 14,476 95,107
減価償却費
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４．報告セグメントの合計金額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計
42,629,804 43,115,287
セグメント間取引消去
△168,681 △230,157
連結財務諸表の売上高 42,461,123 42,885,129
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計
1,656,100 1,687,762
一般管理費の調整額（１）
29,803 49,866
全社営業外収益（２）
135,031 134,273
営業外費用の調整額（３）
53,603 46,721
連結財務諸表の経常利益 1,874,537 1,918,623
（注）（1）、（3）は各営業本部が負担する一般管理費及び営業外費用の配賦差異であります。
（2）は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益であります。
（単位：千円）
その他の項目 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計
85,199 95,107
調整額
59,464 67,990
連結財務諸表の減価償却費 144,663 163,098
（注）調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。
【関連情報】
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、自動車及び産業用車両の部品の販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外部顧
客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
（１）売上高 （単位：千円）
アジア・
日本 中南米 その他 計
オセアニア
29,672,988 4,785,453 3,485,365 4,517,315 42,461,123
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記
載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。
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当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、自動車及び産業用車両の部品の販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外部顧
客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
（１）売上高 （単位：千円）
アジア・
日本 中南米 その他 計
オセアニア
28,992,682 5,409,182 3,326,879 5,156,384 42,885,129
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記
載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
国内営業本部 海外営業本部 工機営業本部 合計
16,235 － － 16,235
減損損失
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018 年３月31日）
議決権等の
会社等 資本金又 事業の
所有(被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 の名称又 所在地 は出資金 内容又 科目
有)割合 との関係 内容 (千円) (千円)
は氏名 (千円) は職業
（％）
当社商品の
資金の
NIPPON
113,460 貸付金 105,240
販売先・仕
貸付
(所有)
TRANS
子会社 米国 1,483 卸売業 入先及び販
直接 100.0
PACIFIC 債務保
売情報の提
11,796 － －
証
CORP．
供元
取引条件及び取引条件の決定方針等
（1）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に記載しております。
（2）債務保証については、従業員の労働債務につき債務保証を行ったものであります。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至 2019 年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 3,129.59円 3,331.01円
１株当たり当期純利益 253.31円 283.01円
（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,271,879 1,421,031
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,271,879 1,421,031
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,021 5,021
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 574,430 870,061 0.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 369,738 381,588 0.2 －
１年以内に返済予定のリース債務 62,929 68,537 1.0 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
754,698 554,070 0.2 2020年～2025年
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
138,271 99,412 1.0 2021年～2024年
く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 1,900,066 1,973,669 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 342,758 116,032 28,560 28,560
リース債務 53,793 27,604 14,562 3,452
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
10,197,828 20,991,775
売上高（千円） 32,106,771 42,885,129
税金等調整前四半期（当期）
342,127 865,994 1,590,902 2,088,542
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
223,856 584,229 1,083,633 1,421,031
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
44.58 116.35 215.82 283.01
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
44.58 71.77 99.46 67.20
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
2,855,889 3,506,735
現金及び預金
※２ 2,517,225 ※２ 2,493,710
受取手形
※２ 1,148,807 ※２ 1,330,688
電子記録債権
5,031,595 4,983,720
売掛金
3,456,507 3,542,099
商品
83,361 63,867
前渡金
4,906 1,789
前払費用
100,000 109,990
関係会社短期貸付金
454,795 404,315
未収入金
134,045 122,419
未収消費税等
36,710 21,252
その他
△ 12,067 △ 11,435
貸倒引当金
15,811,776 16,569,153
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
937,625 1,127,768
建物
△ 481,279 △ 405,904
減価償却累計額
建物（純額） 456,345 721,864
構築物 32,898 54,466
△ 20,968 △ 22,624
減価償却累計額
構築物（純額） 11,929 31,841
車両運搬具 31,977 35,000
△ 22,314 △ 25,232
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 9,662 9,768
工具、器具及び備品 240,494 242,760
△ 215,784 △ 223,302
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 24,710 19,457
建設仮勘定 101,820 －
1,114,591 1,010,798
土地
96,095 96,095
リース資産
△ 64,663 △ 75,054
減価償却累計額
リース資産（純額） 31,432 21,041
有形固定資産合計 1,750,493 1,814,771
無形固定資産
2,526 1,923
ソフトウエア
9,760 9,760
電話加入権
162,480 134,229
リース資産
無形固定資産合計 174,767 145,913
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
※１ 433,446 ※１ 424,778
投資有価証券
1,485,161 1,485,161
関係会社株式
12,113 12,123
出資金
関係会社長期貸付金（純額） 105,240 －
10,281 9,259
従業員に対する長期貸付金
9,789 10,000
破産更生債権等
5,307 3,422
長期前払費用
－ 51,686
前払年金費用
166,780 167,637
繰延税金資産
56,437 56,375
差入保証金
△ 9,893 △ 10,095
貸倒引当金
2,274,664 2,210,350
投資その他の資産合計
4,199,925 4,171,035
固定資産合計
20,011,702 20,740,188
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 734,397 ※２ 1,019,117
支払手形
※１ 2,940,370 ※１ 2,981,619
買掛金
296,892 296,892
1年内返済予定の長期借入金
60,396 64,745
リース債務
524,557 373,166
未払金
52,416 57,548
未払費用
249,390 285,068
未払法人税等
198,000 188,000
賞与引当金
149,527 89,971
前受金
55,714 75,800
預り金
9,302 8,143
その他
5,270,965 5,440,074
流動負債合計
固定負債
671,836 374,944
長期借入金
135,888 92,681
リース債務
387,245 446,966
退職給付引当金
74,277 80,009
長期預り保証金
12,665 9,112
長期未払金
1,281,912 1,003,713
固定負債合計
6,552,878 6,443,788
負債合計
純資産の部
株主資本
898,591 898,591
資本金
資本剰余金
961,044 961,044
資本準備金
961,044 961,044
資本剰余金合計
利益剰余金
136,657 136,657
利益準備金
その他利益剰余金
2,022 －
特別償却準備金
7,080,000 7,080,000
別途積立金
4,664,918 5,509,043
繰越利益剰余金
11,883,598 12,725,701
利益剰余金合計
△ 434,539 △ 434,565
自己株式
13,308,694 14,150,770
株主資本合計
評価・換算差額等
151,230 145,163
その他有価証券評価差額金
△ 1,101 466
繰延ヘッジ損益
150,129 145,629
評価・換算差額等合計
13,458,823 14,296,400
純資産合計
20,011,702 20,740,188
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
38,204,005 37,391,019
売上高
売上原価
2,825,858 3,456,507
商品期首たな卸高
33,537,462 32,008,555
当期商品仕入高
36,363,321 35,465,063
合計
3,456,507 3,542,099
商品期末たな卸高
※１ 32,906,813 ※１ 31,922,963
商品売上原価
5,297,192 5,468,055
売上総利益
販売費及び一般管理費
520,458 567,882
荷造運搬費
50,454 70,792
広告宣伝費
178,925 172,192
旅費及び交通費
67,254 68,118
通信費
78,531 23,034
交際費
306,844 311,617
賃借料
5,266 △ 356
貸倒引当金繰入額
198,000 188,000
賞与引当金繰入額
役員報酬 156,670 148,920
1,339,345 1,396,910
給料及び手当
213,620 162,126
賞与
71,850 100,100
退職給付費用
279,820 278,988
法定福利費
70,266 127,337
福利厚生費
23,561 22,844
水道光熱費
41,031 68,272
消耗品費
75,123 84,611
租税公課
93,885 106,014
減価償却費
210,520 225,065
その他
3,981,432 4,122,474
販売費及び一般管理費合計
1,315,760 1,345,581
営業利益
営業外収益
1,783 3,616
受取利息
※２ 124,020 ※２ 150,559
受取配当金
124,498 124,392
仕入割引
23,122 36,401
その他
273,424 314,969
営業外収益合計
営業外費用
2,844 2,787
支払利息
売上割引 139,033 146,594
11,633 15,380
その他
153,511 164,762
営業外費用合計
経常利益 1,435,672 1,495,788
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
※３ 116 ※３ 177,561
固定資産売却益
116 177,561
特別利益合計
特別損失
－ 7,624
事務所移転費用
16,235 －
減損損失
※４ 0 ※４ －
固定資産除却損
16,235 7,624
特別損失合計
1,419,554 1,665,725
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 431,533 491,153
△ 21,403 1,075
法人税等調整額
410,130 492,229
法人税等合計
1,009,423 1,173,495
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高 898,591 961,044 136,657 4,044 7,080,000 3,974,823 11,195,525 △ 434,539 12,620,621
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － △ 321,351 △ 321,351 － △ 321,351
当期純利益 － － － － － 1,009,423 1,009,423 － 1,009,423
特別償却準備金の
－ － － △ 2,022 － 2,022 － － －
取崩
自己株式の取得 － － － － － － － － －
株主資本以外の項
目の当期変動額 － － － － － － － － －
（純額）
当期変動額合計
－ － － △ 2,022 － 690,094 688,072 － 688,072
当期末残高 898,591 961,044 136,657 2,022 7,080,000 4,664,918 11,883,598 △ 434,539 13,308,694
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 99,990 2,924 102,915 12,723,537
当期変動額
剰余金の配当
－ － － △ 321,351
当期純利益 － － － 1,009,423
特別償却準備金の
－ － － －
取崩
自己株式の取得 － － － －
株主資本以外の項
目の当期変動額
51,239 △ 4,026 47,213 47,213
（純額）
当期変動額合計 51,239 △ 4,026 47,213 735,286
当期末残高 151,230 △ 1,101 150,129 13,458,823
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高 898,591 961,044 136,657 2,022 7,080,000 4,664,918 11,883,598 △ 434,539 13,308,694
当期変動額
剰余金の配当
－ － － － － △ 331,392 △ 331,392 － △ 331,392
当期純利益 － － － － － 1,173,495 1,173,495 － 1,173,495
特別償却準備金の
－ － － △ 2,022 － 2,022 － － －
取崩
自己株式の取得 － － － － － － － △ 25 △ 25
株主資本以外の項
目の当期変動額
－ － － － － － － － －
（純額）
当期変動額合計 － － － △ 2,022 － 844,125 842,102 △ 25 842,076
当期末残高
898,591 961,044 136,657 － 7,080,000 5,509,043 12,725,701 △ 434,565 14,150,770
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高
151,230 △ 1,101 150,129 13,458,823
当期変動額
剰余金の配当 － － － △ 331,392
当期純利益 － － － 1,173,495
特別償却準備金の
－ － － －
取崩
自己株式の取得
－ － － △ 25
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 6,067 1,567 △ 4,500 △ 4,500
（純額）
当期変動額合計 △ 6,067 1,567 △ 4,500 837,576
当期末残高 145,163 466 145,629 14,296,400
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式
移動平均法による原価法
（２）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
（１）国内向商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（２）海外向商品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
（ ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以後に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。 ）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物８～50年
工具、器具及び備品２～20年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上
しております。
なお、退職給付債務は簡便法に基づき計算しております。
７．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引
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（３）ヘッジ方針
当社は、通常の営業過程における輸出入取引により発生する外貨建営業債権債務の将来の為替相場の変動リ
スクをヘッジする目的で、包括的な先物為替予約取引を行っております。また、リスクヘッジの手段としての
デリバティブ取引は為替予約取引のみを行うものとしております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動
の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にし
て判断しております。
８．その他財務諸表作成のための重要な事項
（１）消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（２）輸出に関する運賃諸掛、手数料等の販売諸掛及び輸出手形の金利は、売上原価に含めて処理しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が114,656千円減少し、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」が114,656千円増加しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
担保提供資産
投資有価証券 52,969千円 41,577千円
担保付債務
買掛金 175,831千円 158,703千円
※２．期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、前事業年度及び当事業年度が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次の
とおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
受取手形 337,471千円 347,200千円
電子記録債権 41,830 59,325
支払手形 82,379 90,729
３ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 450,460 千円 290,454 千円
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４ 保証債務
次の関係会社について金融機関からの借入、取引先からの仕入債務、及び労働債務に対し、債務保証を行っており
ます。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
SPKシンガポール（PTE） 646,298千円 SPKシンガポール（PTE） 851,489千円
リミテッド（借入債務） リミテッド（借入債務）
SPKヨーロッパB.V.（仕 29,338千円 SPKヨーロッパB.V.（仕 24,290千円
入債務） （ＥＵＲ222千） 入債務） （ＥＵＲ192千）
NIPPON TRANS PACIFIC 11,796千円 NIPPON TRANS PACIFIC 12,318千円
（ＵＳ＄110千） （ＵＳ＄110千）
CORP． （労働債務） CORP． （労働債務）
計 687,434千円 計 888,098千円
（損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△ 14,115 千円 8,114 千円
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
関係会社からの受取配当金 117,575千円 143,260千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
車両運搬具 116千円 1,066千円
土地 － 176,494
計 116 177,561
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 0千円 －千円
車両運搬具 0 －
工具、器具及び備品 0 －
計 0 －
（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,485,161千円）は、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,485,161千円）は、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
（千円） （千円）
賞与引当金否認 59,400 56,400
たな卸資産評価損否認 16,613 19,047
未払事業税否認 15,476 16,827
116,173 134,089
退職給付引当金否認
24,796 19,190
その他
繰延税金資産合計
232, 460 245,556
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △64,813 △62,212
前払年金費用 － △15,705
△866 －
特別償却準備金
△ 65,679
繰延税金負債合計 △77,918
繰延税金資産の純額 166,780 167,637
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.0％ 30.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.5 △2.6
住民税均等割 1.4 1.2
税額控除 △2.3 －
その他 0.6 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.9 29.6
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 937,625 298,655 108,511 1,127,768 405,904 26,485 721,864
構築物 32,898 22,586 1,018 54,466 22,624 2,674 31,841
車両運搬具
31,977 5,160 2,137 35,000 25,232 4,769 9,768
工具、器具及び備品 240,494 12,831 10,566 242,760 223,302 17,913 19,457
土地 1,114,591 - 103,792 1,010,798 - - 1,010,798
リース資産 96,095 - - 96,095 75,054 10,391 21,041
建設仮勘定 101,820 - 101,820 - - - -
有形固定資産計
2,555,502 339,234 327,847 2,566,889 752,118 62,235 1,814,771
無形固定資産
ソフトウエア 5,766 468 - 6,234 4,310 1,070 1,923
電話加入権 9,760 - - 9,760 - - 9,760
リース資産 248,634 24,312 - 272,946 138,717 52,563 134,229
無形固定資産計 264,161 24,780 - 288,941 143,028 53,634 145,913
長期前払費用
10,696 1,119 20 11,794 8,392 2,404 3,422
（注）1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 国内営業本部の名古屋営業所の移転に伴う建物の建築に係る支出225,513千円
リース資産（無形固定資産） 主に管理本部の社内システム構築に係る支出24,312千円
2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
土地 国内営業本部の名古屋営業所の移転に伴う土地の売却53,292千円
国内営業本部の宇都宮営業所の移転に伴う土地の売却50,500千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
8,204 8,635
貸倒引当金 21,961 － 21,530
賞与引当金 198,000 188,000 198,000 － 188,000
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収等による戻入額で
あります。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目６番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、電子公告をすることが出来ない事故そ
の他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行いま
公告掲載方法
す。
公告掲載ＵＲＬ http://www.spk.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利以外
の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第147期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月22日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月22日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第148期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日近畿財務局長に提出
（第148期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日近畿財務局長に提出
（第148期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月７日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年６月25日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2019年３月13日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の
異動）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月20日
ＳＰＫ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 陽子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 雅史 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているＳＰＫ株式会社の2018年４月１日から2019年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ＳＰＫ株式会社及び連結子会社の2019年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＳＰＫ株式会社の2019年３
月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＳＰＫ株式会社が2019年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月20日
ＳＰＫ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 陽子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 雅史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているＳＰＫ株式会社の2018年４月１日から2019年３月３１日までの第１４８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＰＫ株
式会社の2019年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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