みらかホールディングス株式会社 有価証券報告書 第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | みらかホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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みらかホールディングス株式会社(E00967)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第69期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 みらかホールディングス株式会社
【英訳名】 Miraca Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役 代表執行役社長 竹内 成和
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５９０９）３３３５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役兼CFO 北村 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５９０９）３３３７
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役兼CFO 北村 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 204,667 211,743 204,245 195,400 181,415
売上高
(百万円) 26,566 23,782 26,385 16,567 11,524
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) 16,002 △ 5,081 333 257 6,386
属する当期純損失（△）
(百万円) 28,224 △ 10,806 △ 1,418 △ 28,068 7,505
包括利益
(百万円) 171,851 155,700 148,087 113,225 112,973
純資産額
(百万円) 262,203 237,296 213,926 176,068 201,234
総資産額
(円) 3,016.78 2,727.81 2,592.04 1,979.78 1,980.27
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
(円) 274.82 △ 89.21 5.84 4.51 111.94
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 274.32 - 5.84 4.51 111.91
当期純利益
(％) 65.5 65.5 69.1 64.2 56.0
自己資本比率
(％) 9.7 - 0.2 0.2 5.7
自己資本利益率
(倍) 20.12 - 876.71 921.29 24.53
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 29,261 29,316 36,436 15,767 16,244
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 27,874 △ 11,965 △ 8,599 △ 21,552 △ 34,902
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 9,980 △ 12,115 △ 23,138 △ 9,635 31,973
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 27,288 31,745 35,547 20,444 33,688
残高
6,140 6,129 6,116 5,541 5,957
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 6,447 ) ( 6,735 ) ( 6,786 ) ( 6,600 ) ( 6,452 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
３．第66期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載して
おりません。
４．第69期より、役員報酬ＢＩＰ信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式
として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の
算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 19,961 16,699 9,840 13,133 9,292
営業収益
(百万円) 17,730 14,454 7,288 6,465 2,955
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（百万円） 18,216 14,561 7,340 △ 35,086 1,631
（△）
(百万円) 8,666 8,877 8,962 9,066 9,113
資本金
(株) 57,137,966 57,246,866 57,287,166 57,334,183 57,361,385
発行済株式総数
(百万円) 84,273 93,488 94,913 53,062 47,017
純資産額
(百万円) 142,412 145,046 140,913 102,785 117,070
総資産額
(円) 1,477.35 1,636.29 1,659.76 925.79 822.27
１株当たり純資産額
92.00 110.00 114.00 130.00 130.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額) ( 46.00 ) ( 55.00 ) ( 57.00 ) ( 65.00 ) ( 65.00 )
１株当たり当期純利益又は
(円) 312.86 255.62 128.75 △ 614.83 28.61
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 312.28 255.24 128.64 - 28.60
当期純利益
(％) 59.0 64.3 67.2 51.4 40.0
自己資本比率
(％) 22.1 16.4 7.8 - 3.3
自己資本利益率
(倍) 17.68 18.09 39.77 - 95.98
株価収益率
(％) 29.41 43.03 88.54 - 454.39
配当性向
61 57 126 298 340
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 7 ) ( 6 ) ( 37 ) ( 14 ) ( 23 )
(％) 124.4 106.8 120.3 101.8 73.5
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） (％) ( 128.3 ) ( 112.0 ) ( 125.8 ) ( 142.7 ) ( 132.3 )
(円) 5,990 6,350 5,570 5,430 4,400
最高株価
(円) 4,125 4,195 4,060 3,895 2,244
最低株価
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
３．第68期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
４． 第69期より、役員報酬ＢＩＰ信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式とし
て計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定
上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)を当事業年度の
期首から適用しており、遡及適用影響額を第68期の数値に反映して表示しております。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
1950年12月 医薬品の製造・販売を目的として、東京都新宿区下落合四丁目６番７号にて資本金300千円をもっ
て富士臓器製薬株式会社を設立
1966年12月 診断用薬部門に進出
1970年６月 臨床検査センター 株式会社東京スペシアル レファレンス ラボラトリー（現・株式会社エスアー
ルエル）を設立（現・連結子会社）
1970年８月 診断用薬の海外での販売活動を開始
1981年１月 中華民国台湾省桃園縣に合弁会社 台富臓器製薬股份有限公司（現・台富製薬股份有限公司
[Fujirebio Taiwan Inc.]）を設立（現・連結子会社）
1983年４月 富士レビオ株式会社に商号を変更
1983年９月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1987年６月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1987年10月 旧Fujirebio America,Inc.（米国ニュージャージー州）を設立（後にFujirebio Diagnostics,Inc.
と合併）
1990年８月 株式会社エスアールエルが、東京証券取引所市場第二部に上場
1997年１月 株式会社エスアールエルが、株式会社エスアールエル・テイジンバイオ（現・エスアールエル・メ
ディサーチ）を設立 （現・連結子会社）
1998年11月 旧Fujirebio America,Inc.（米国）の100％子会社として、Centocor社（米国ペンシルバニア州）
より Centocor Diagnostics Pennsylvania社を買収し、Fujirebio Diagnostics,Inc.に商号を変更
（現・連結子会社）
2000年４月 株式会社エスアールエルが、日本ステリ株式会社を株式交換により完全子会社化（現・連結子会
社）
2000年６月 医薬事業部門をユーシービージャパン株式会社に営業譲渡
2001年12月 株式会社エスアールエルが東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2004年11月 株式会社エスアールエルを株式の追加取得により子会社化
2005年３月 株式会社エスアールエルが東京証券取引所市場第一部での上場を廃止
2005年４月 株式会社エスアールエルを株式交換により完全子会社化
株式会社エスアールエルと同社子会社の株式会社エスアールエル東京メディカル及び株式会社ＳＢ
Ｓが合併（株式会社エスアールエルが存続会社）
2005年６月 委員会等設置会社（現・指名委員会等設置会社）へ移行
2005年７月 分社型の新設分割により設立した富士レビオ株式会社に営業の全てを承継させ、同社及び株式会社
エスアールエルを傘下に収める純粋持株会社に移行
これに伴い、社名をみらかホールディングス株式会社に変更
2006年４月 株式会社エスアールエルと同社子会社の株式会社ティーエスエル、株式会社エスアールエル北海
道、株式会社南信臨床検査研究所、株式会社エスアールエル静岡、株式会社生命情報分析セン
ター、株式会社エスアールエル西日本及び株式会社エスアールエル北陸が合併（株式会社エスアー
ルエルが存続会社）
2006年５月 Fujirebio Diagnostics,Inc.が、CanAg Diagnostics AB（スウェーデン）の全株式を取得し、
Fujirebio Diagnostics AB（スウェーデン）に商号を変更（現・連結子会社）
2007年６月 株式会社エスアールエルが、株式会社シオノギバイオメディカルラボラトリーズを100％子会社と
し、株式会社エスアールエル関西に商号を変更（同年８月）（後に株式会社エスアールエルと合
併）
2008年３月
富士レビオ株式会社が、株式会社先端生命科学研究所を株式の取得により子会社化（現・連結子会
社）
2008年４月 Fujirebio Diagnostics,Inc.が、American Biological Technologies, Inc.の全株式を取得（後に
Fujirebio Diagnostics,Inc.と合併）
2009年10月 株式会社エスアールエルが、持分法適用関連会社であったケアレックス株式会社の残株式全てを取
得し完全子会社化（現・連結子会社）
2010年４月 株式会社エスアールエルが、株式会社日本医学臨床検査研究所の全株式を取得し完全子会社化
（現・連結子会社）
2010年９月 富士レビオ株式会社が、Innogenetics N.V.（現・Fujirebio Europe N.V.）の全株式を取得し完全
子会社化（現・連結子会社）
2011年５月 株式会社エスアールエルが、株式会社ツチヤ・エンタプライズ（現・株式会社北信臨床）の全株式
を取得し完全子会社化（現・連結子会社）
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米国にMiraca USA, Inc.を設立 （2018年3月清算）
2011年11月
その後、Caris Diagnostics, Inc.（後にMiraca Life Sciences, Inc.に商号変更）及びその子会
社を傘下に有するCaris Life Sciences, Inc. （後にCDx Holdings, Inc.に商号変更）に、Miraca
USA, Inc.が新たに米国内に設立した買収目的会社を吸収合併（Caris Life Sciences, Inc. が存
続会社）させることにより、Caris Diagnostics, Inc.を完全子会社化
2011年12月 株式会社エスアールエルが、株式会社群馬臨床検査センター(現・株式会社エスアールエル北関東
検査センター)を株式取得により子会社化（現・連結子会社）
2012年10月 本店所在地を東京都新宿区西新宿二丁目１番１号に変更
2015年２月 Miraca USA, Inc.が、遺伝学的検査会社Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCの60％の持分
を取得（現・持分法適用関連会社）
2015年７月 株式会社エスアールエルが、株式会社エスアールエルウェルネスプロモーションを設立（現・連結
子会社）
2017年４月 富士レビオ株式会社が、単独株式移転の方法により、富士レビオ株式会社の完全親会社であり、か
つ、当社の完全子会社である富士レビオ・ホールディングス株式会社を設立
2017年７月 富士レビオ株式会社を吸収分割会社とする子会社株式の吸収分割の方法により、臨床検査薬事業に
係る全ての子会社を富士レビオ・ホールディングス株式会社（吸収分割承継会社）の傘下に集約
2017年７月 合同会社みらか中央研究所を設立
2017年10月 Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCの60%の持分を保有する会社として、Miraca America,
Inc. を設立（現・連結子会社）
2017年11月 CDx Holdings, Inc.の株式譲渡により、同社及びMiraca Life Sciences, Inc.を含む全ての同社の
子会社が連結除外
2018年６月 株式会社エスアールエルが、株式会社エスアールエル・インターナショナルを設立（現・連結子会
社）
2018年８月 みらかプロダクトアンドエコロジー準備株式会社を設立 （現・みらかヴィータス株式会社）
2019年２月 株式会社エスアールエルが、合同会社クリニカルネットワークを設立
2019年２月 株式会社セルメスタの全株式を取得し完全子会社化（現・連結子会社）
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３【事業の内容】
当社グループは、純粋持株会社であるみらかホールディングス株式会社（以下「当社」という。）、株式会社エス
アールエル、富士レビオ・ホールディングス株式会社及びそれぞれの子会社・関連会社より構成されており、臨床検査
の受託、臨床検査薬の製造・販売とヘルスケア関連の事業を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することと
なります。
当社グループの事業内容及び各会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。
（受託臨床検査事業）
株式会社エスアールエルは、主に大規模病院を中心とした医療機関から特殊検査を受託しており、また、地域の中
小規模の病院及び診療所から一般検査と特殊検査を受託しております。株式会社日本医学臨床検査研究所、株式会社北
信臨床及び株式会社 エスアールエル北関東検査センター は、地域の中小規模の病院及び診療所から一般検査と特殊検査
を受託しております。周辺事業としては、検体輸送業務、検査施設の庶務等の業務、検査システムの保守・管理及び開
発業務、検査機器システムの保守・管理及び開発業務等のサービスを行っております。
海外では、 Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCは、米国を中心に遺伝学的検査サービスを提供する持分法適
用関連会社であります。Miraca America, Inc.は、Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCの一部持分を保有する
持株会社であります。
（臨床検査薬事業）
富士レビオ・ホールディングス株式会社は、国内外の臨床検査薬事業を統括する持株会社であり、国内において中
核となる 富 士レビオ株式会社は、臨床検査薬の製造・販売を行っており、国内外の代理店及び当社の子会社を通じて、
医療機関及び受託臨床検査会社等へ販売しております。
海外では、Fujirebio Diagnostics, Inc.は、癌関連臨床検査薬の抗原・抗体等を世界各国の臨床検査薬会社等に販
売しております。Fujirebio Europe N.V. は、感染症・遺伝子領域における臨床検査薬を開発・製造するほか、富士レ
ビオ株式会社から製品の供給を受け、これらを欧州を中心とした販売子会社を通じて世界各国において販売しておりま
す。
（ヘルスケア関連事業）
滅菌事業…………………日本ステリ株式会社は、主に大規模病院内の医療用具・器材・手術用の器具等を回収し、洗
浄・消毒・滅菌を行い各診療部門へ供給するサービスを行っております。
在宅・福祉用具事業……株式会社ケアレックスは、福祉用具のレンタル及び訪問看護事業等を行っております。
治験事業 ☠☠☠☠☠☠ 株式会社エスアールエル・メディサーチは、医薬品開発（治験）における治験検査の受託及
び支援を行っております。
上記のほか、 企業健康保険組合向けサービス及びセルフメディケーション関連事業も行っております。
以上のように当社グループは、臨床検査という事業領域を中核としながら、各社がそれぞれ有機的かつ補完的な関
係性にあり、事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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事業系統図
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
議決権の所 関係内容
資本金
有割合又は
会社の名称 住所 または 主要な事業の内容
被所有割合
役員の兼任 営業上の 設備の賃
出資金
資金援助
（％） （人） 取引 貸借
百万円
㈱エスアールエル 東京都新宿区 受託臨床検査事業 100.00 5 無 有 有
11,027
京都府久世郡 百万円 100.00
㈱日本医学臨床検査研究所 受託臨床検査事業 無 有 有
－
久御山町
80 (100.00)
百万円 100.00
㈱北信臨床 長野県長野市 受託臨床検査事業 － 無 有 無
130 (100.00)
㈱エスアールエル北関東検 百万円 100.00
群馬県前橋市 受託臨床検査事業 － 無 有 無
査センター 10
(100.00)
㈱エスアールエル・イン 百万円 100.00
東京都新宿区 受託臨床検査事業 有 無 有
2
ターナショナル 450 (100.00)
千US$
Miraca America,Inc.
米国 受託臨床検査事業 100.00 2 無 無 無
0
SRL（Hong Kong）Limited
百万HK$ 100.00
香港 受託臨床検査事業 無 無 無
2
[愛需利香港有限公司] 115 (100.00)
富士レビオ・ホールディン 百万円
東京都新宿区 臨床検査薬事業 100.00 3 無 有 有
グス㈱ 100
百万円
100.00
富士レビオ㈱ 東京都新宿区 臨床検査薬事業 2 無 有 有
4,252 (100.00)
Fujirebio
千US$ 100.00
米国 臨床検査薬事業 － 有 有 無
0 (100.00)
Diagnostics,Inc.
千SEK 100.00
Fujirebio Diagnostics AB
スウェーデン 臨床検査薬事業 無 無 無
－
640 (100.00)
千EUR 100.00
Fujirebio Europe N.V.
ベルギー 臨床検査薬事業 － 無 有 無
21,398 (100.00)
千EUR 100.00
GENimmune N.V.
ベルギー 臨床検査薬事業 － 無 無 無
11,670 (100.00)
台富製薬股份有限公司
千NT$ 100.00
台湾 臨床検査薬事業 － 無 無 無
[Fujirebio Taiwan Inc.] 119,900 (100.00)
百万円
日本ステリ㈱ 東京都千代田区 ヘルスケア関連事業 100.00 － 無 有 有
240
百万円
ケアレックス㈱ 東京都千代田区 ヘルスケア関連事業 100.00 － 無 有 有
450
百万円
㈱エスアールエル・メディ 100.00
東京都新宿区 ヘルスケア関連事業 － 無 有 有
サーチ 150
(100.00)
百万円
㈱セルメスタ 東京都墨田区 ヘルスケア関連事業 100.00 － 有 無 無
50
百万円
(同)みらか中央研究所 東京都八王子市 全社（共通） 100.00 － 無 有 有
100
その他８社
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（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱エスアールエル、富士レビオ・ホールディングス㈱、富士レビオ㈱、Fujirebio Diagnostics, Inc.、
Fujirebio Europe N.V.、GENimmune N.V.及びSRL（Hong Kong）Limited [愛需利香港有限公司] は、特定子
会社に該当しております。
３．Miraca America,Inc.は、 Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCの60％の持分を保有する 持株会社で
あります。
４．富士レビオ・ホールディングス㈱は、富士レビオ㈱、 Fujirebio Diagnostics,Inc.、 Fujirebio Europe
N.V.、 台富製薬股份有限公司 [Fujirebio Taiwan Inc.] 他の株式を100％保有する持株会社であります。
５．SRL（Hong Kong）Limited [愛需利香港有限公司] は深圳平安好医医学検験実験室 [ Ping An SRL Medical
Laboratories ] の40 ％の 株式 を保有する持株会社であります。
６．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
７．㈱エスアールエル、富士レビオ㈱及び日本ステリ㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連
結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
㈱エスアールエル 富士レビオ㈱ 日本ステリ㈱
(1)売上高
98,590百万円 28,372百万円 18,965百万円
(2)経常利益 5,874百万円 4,952百万円 989百万円
(3)当期純利益 4,250百万円 3,250百万円 639百万円
(4)純資産額 52,932百万円 21,414百万円 3,311百万円
(5)総資産額 74,321百万円 30,320百万円 7,253百万円
(2）持分法適用関連会社
議決権の所
関係内容
資本金
有割合又は
会社の名称 住所 又は 主要な事業の内容
被所有割合 役員の兼任
営業上の 設備の賃
出資金 資金援助
（％）
（人） 取引 貸借
Baylor Miraca Genetics
千US$ 60.0
米国 受託臨床検査事業 無 無 無
1
Laboratories, LLC 1 (60.0)
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
2,906 ( 3,113 )
受託臨床検査事業
1,116 ( 121 )
臨床検査薬事業
1,565 ( 3,193 )
ヘルスケア関連事業
5,587 ( 6,427 )
報告セグメント計
全社（共通） 370 ( 25 )
5,957 ( 6,452 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．「全社（共通）」は、当社及び合同会社みらか中央研究所の就業人員であります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
340 ( 23 ) 47.6 12.8 8,278
従業員数（人）
セグメントの名称
－ ( － )
受託臨床検査事業
－ ( － )
臨床検査薬事業
－ ( － )
ヘルスケア関連事業
－ ( － )
報告セグメント計
全社（共通） 340 ( 23 )
340 ( 23 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均勤続年数は、出向元である会社からの勤続年数を通算しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
連結子会社であります㈱エスアールエルの労働組合は、1998年３月28日にスタッフ社員をもって組織されたＳＲ
Ｌ契約社員労働組合、1999年１月31日に従業員をもって組織されたエスアールエルユニオンの２組合を有しており
ます。なお、安定的な労使関係の構築に努めております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)企業理念、経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
Ⅰ．中期計画「Transform! 2020」について
当社グループは「医療における新しい価値の創造を通じて、人々の健康に貢献する。」という企業理念のもと、
事業活動を行っております。
臨床検査業界は、先進国における医療費抑制と経済成長の減速に伴い成長が鈍化しておりますが、一方で、高齢
化の進展、国内開業医市場の拡大、新興国市場の成長、先進医療技術の向上やIT技術の進展など新たな成長の機会
があり、事業環境の様相は刻々と変化しております。
このような状況のなか、当社グループは、将来の飛躍的かつ持続的な成長を実現すべく、2020年３月期を最終年
度とする中期計画「Transform! 2020」（以下、「本中期計画」）を2017年５月に策定いたしました。本中期計画に
おいては、グループ一体化によるシナジーの活用、成長基盤の整備、組織と業務の変革を重点的に進めるととも
に、「既存事業の強化」、「R&Dの強化」、「海外戦略の強化」及び「アライアンス戦略の推進」を重点施策に定
め、グループ一丸となって実行しております。
なお、2018年５月に、一部施策の進捗遅延及び日赤事業の契約終了をふまえ、本中期計画の最終年度である2020
年３月期の経営数値目標を修正しております。
Ⅱ．本中期計画の進捗
①CLT（受託臨床検査）事業
CLT事業全体では、米国で病理検査事業を営むMiraca Life Sciences, Inc.が2017年11月に連結除外となったこと
から、セグメント全体での売上高は対前年13,874百万円減収の108,084百万円、同営業利益は対前年2,871百万円減
益の4,637百万円となりました。
国内においては、開業医市場、健診市場、院内検査市場における新規顧客獲得を本中期計画の主な成長施策に掲
げ、積極的に取り組んだ結果、いずれにおいても顧客数は増加いたしました。売上高は、2018年度上期に既存顧客
において想定を上回る価格下落があったものの、新規獲得顧客による業務量の増加及び遺伝子検査領域やその他の
領域における新規検査サービスの開始等による増収が寄与し、中期計画２年目である2018年度の売上高は対前年
2,720百万円増収の108,084百万円となりました。また、同営業利益は、上記価格下落による影響、将来成長、事業
基盤の拡充及び業務効率化を目的とした設備投資に伴う減価償却費の増加を主要因とし、対前年3,749百万円減益の
4,690百万円となりました。
同年度の計画に対して、売上高は上記価格下落による影響、新規顧客獲得数の計画未達等により、112,300百万円
の計画に対し4,215百万円の未達となり、営業利益は売上高の未達を主要因として、9,200百万円の計画に対し4,562
百万円の未達となりました。
以下、施策ごとの進捗についてご報告します。
・開業医の獲得
医療機能の分化・連携や地域包括ケアシステムが推進される中、開業医の重要性が増しております。当社といた
しましては、ITツールの活用を通じ、開業医の利便性向上及びコスト削減に貢献するとともに、外部サービス
（PHR※やオンライン診療）との連携による患者様のベネフィット向上など、付加価値の高いサービスの提供に取り
組みました。また、首都圏を中心にサテライトラボの設置を進め、2018年５月には、一般検査の全自動処理を実現
し、ショールーム機能も備えたSRL Advanced Lab. Azabuを開設いたしました。
組織面では、首都圏に続き大阪及び福岡に開業医市場に特化した営業組織を立ち上げています。
これらの結果として、2018年度における開業医の顧客数は933件の増加となり、前期の516件から大きく伸長した
ものの、本中期計画の想定には至っておりません。また、開業医市場における売上高は対前年2.5%の増収となった
ものの、新規獲得顧客数が未達であったこと、また一部顧客において獲得後の売上発現に時間を要していることか
ら、本中期計画の想定を下回る水準となっております。
※PHR：Personal Health Record
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・院内検査事業への積極投資
病院経営が厳しさを増す中、院内検査の効率的な運営に対する需要が高まっております。当社といたしまして
は、IVD事業の製品を核とした標準パッケージに基づく提案型営業を強化し、新規顧客の獲得を進めてまいりまし
た。その結果として、院内検査事業の当期における顧客数は33件の増加となり、前期の15件から大きく伸長したも
のの、本中期計画の想定には至っておりません。また、院内検査事業における売上高は対前年3.0%の増収となった
ものの、新規獲得顧客数が未達であったこと等から、本中期計画の想定を下回る水準となっております。
院内検査事業は病院内における付加価値サービスの拡充を通じて医療機関との関係をさらに強固なものとし、関
連する院外特殊検査取引の拡大につなげるものであり、今後もこの領域における当社の強みをさらに強化してまい
ります。
・特殊検査の強化
先進的な検査項目を積極的に導入し、当社の強みである特殊検査領域のさらなる強化に取り組んでおります。
2018年１月にがんゲノム医療に特化した「がんゲノム戦略室」を立ち上げ、がん遺伝子検査の導入を加速してお
り、2018年度におきましては４種類のがんゲノム関連検査を新たに導入いたしました。また、これら遺伝子検査領
域以外の特殊検査の拡販にも注力いたしました。
また、2018年３月に国立大学法人京都大学等との共同で株式会社KBBMを設立し、続いて2018年９月に静岡県との
共同でエスアールエル・静岡がんセンター共同検査機構株式会社を設立したほか、国立がん研究センター研究所と
の共同研究を進めるなど、がんゲノム領域における新たな取り組みを強化しています。
・国内健診市場の獲得
2019年２月に子会社化した株式会社セルメスタとCLT事業各社との協業を通じ、企業健保組合に対する営業活動を
強化するとともに、運営効率化ニーズに対応したソリューションを提供することで新規顧客獲得を進めておりま
す。
・集荷物流効率化の取り組み
従来SRLの社内機能であった検体の集荷・物流、これらに係るオペレーション業務、及び健診や治験等で使用する
検査資材の作製業務の分社化を目的として、2019年２月に合同会社クリニカルネットワークを設立いたしました。
これにより集荷物流に関するサービス品質の向上を目指すとともに、将来的な事業環境の変化を見据え、同業他
社とのアライアンスや、今後成長が見込まれる再生医療・細胞治療市場等での搬送サービスの確立、検査資材販売
等の周辺事業の強化などを積極的に推進し、当社グループが将来に向けて幅広く事業を展開していくための、競争
力のある物流プラットフォームを構築してまいります。
・アジア圏への展開
中国受託臨床検査市場への参入を目的とし、平安好医投資管理有限公司（以下、「平安好医」）との合弁会社で
ある深圳平安好医医学検験実験室 [ Ping An SRL Medical Laboratories ] を2019年２月に設立いたしました。平安
好医は、中国平安保険（集団）の医療・ヘルスケア事業領域におけるグループ企業の一つです。この合弁会社は、
平安グループが保有する中国における顧客ネットワーク及び営業力と当社が保有する日本市場で培った受託臨床検
査における技術力及びノウハウを活用し、中国市場において高品質な受託臨床検査サービスを提供するとともに、
今後展開予定である中国の検査ラボラトリーに対しコンサルティングサービスを提供してまいります。また、当社
は、この合弁会社及びこれらの検査ラボラトリーに対して、当社IVD事業の製品販売を行っていく予定です。
②IVD（臨床検査薬）事業
IVD事業においては、主にマニュアル製品で構成されるその他事業が対前年減収となったものの、本中期計画にお
いて成長事業と位置付けるルミパルス事業、OEM・原材料事業が伸長し、結果として中期計画２年目である2018年度
の本セグメントの売上高は対前年87百万円増収の45,399百万円となりました。同営業利益は、増収による増益及び
プロダクトミックスの変化等が増益要因となり、対前年196百万円増益の10,035百万円となりました。
同年度の計画に対して、売上高はルミパルス事業における機器設置の遅延やマニュアル製品の売上高未達によ
り、47,600百万円の計画に対し2,200百万円の未達となり、営業利益は売上高未達の影響があったものの、一部経費
の未執行等により、9,500百万円の計画に対し535百万円の超過となりました。
以下、施策ごとの進捗についてご報告します。
・ルミパルス事業の拡大
国内外において主力製品であるルミパルスの事業拡大に取り組んだ結果、機台の市場設置台数が伸長したことか
ら、ルミパルス事業の売上高は対前年613百万円増収の19,460百万円となりました。
国内においては、市場における大型機の世代交代の機会を捉え、CLT事業とのシナジーも生かして大型機の設置を
加速させた結果、市場設置台数は30台増加しました。市場設置台数に占める大型機の割合は31.2%と本中期計画期間
において4.8%増加し、収益性の高い試薬類の売上が伸長しています。
海外においては、欧州及びアジア（中国、インド等）において機台の設置が進み、市場設置台数は対前年117台の
増加となりました。これに伴い、試薬類の売上が伸長しています。
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・OEM・原材料事業の拡大
OEM・原材料事業は、通常の事業成長に加え、次年度に予定されていた販売が一部前倒しで実現したことから、売
上高は対前年852百万円増収の16,304百万円となりました。なお、次年度以降におけるOEM事業の成長を見据え、必
要な設備投資及び人材の採用を進めております。
・その他事業
その他事業は、一部海外製品の終売の影響、及び前期に発生した一過性売上の反動減を含むマニュアル製品の減
収等により、売上高は対前年1,378百万円減収の9,634百万円となりました。
③HR（ヘルスケア関連）事業
HR事業においては、滅菌事業は対前年増収となったものの、治験事業及びその他事業の減収による影響を補え
ず、結果として中期計画２年目である2018年度の本セグメントの売上高は対前年199百万円減収の27,931百万円とな
りました。同営業利益は、減収による利益減及び滅菌事業における人件費の増加等により、対前年986百万円減益の
1,460百万円となりました。
同年度の計画に対して、売上高は30,100百万円の計画に対し2,168百万円、営業利益は1,600百万円の計画に対し
139百万円、それぞれ未達となりました。
・滅菌事業
既存顧客向け物販の伸長により、売上高は対前年540百万円増収の18,965百万円となりました。
・治験事業
治験検査の減収及び株式会社あすも臨床薬理研究所が連結除外となったことから、売上高は対前年575百万円減収
の3,596百万円となりました。
・その他事業
株式会社地域医療支援センターの全株式を売却したことにより同社が連結除外となった一方、2019年２月に完全
子会社化した株式会社セルメスタの同月以降の業績が寄与しましたが、結果として売上高は対前年164百万円減収の
5,369百万円となりました。
④新セントラルラボラトリーの建設について
2018年６月22日付「新セントラルラボラトリーの建設に関するお知らせ」にてお知らせしました通り、2020年６
月の竣工、2021年度初頭の稼働を目指し、当グループの中長期的な成長の基軸となる新セントラルラボラトリーの
建設に取り組んでおります。
新セントラルラボラトリーにおいては、一般検査の全自動化及び大量処理、地域ラボも含めたラボネットワーク
の最適化に取り組むと同時に、特殊検査において最先端の検査項目に対応する設備・環境を整備し、AIやRPA
（Robotic Process Automation）などの技術を導入することで、徹底した業務効率化とさらなる品質向上を追求い
たします。検査施設は全面的に免震構造を採用し、震災時も社会インフラとしての検査サービスを継続可能な体制
を整えます。並行して、これら検査にかかる新オペレーティングシステムの開発も進めております。
また、将来の新事業創出につながる基礎研究、新規検査項目の開発、並びに次世代検査プラットフォームの開発
を行うための研究開発施設も同敷地内に建設いたします。
新セントラルラボラトリーの総事業規模約750億円の内、土地・建物の500億円に関しては不動産ファイナンスに
より調達を行います。その結果、当社の設備投資額は、検査機器及び情報システム等に係る約250億円となる予定で
す。
⑤R&Dの強化
基礎研究の領域では、これまでグループ内で分散して行われてきた活動を集約し、2017年７月に合同会社みらか
中央研究所を設立いたしました。自社での基礎研究体制の強化とグループ企業・外部機関との協業強化（オープン
イノベーション）により生み出されたシーズを、将来の成長ドライバとなる製品・サービスの開発につなげてまい
ります。
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Ⅲ．2020年３月期の計画
①2020年３月期の見通しについて
上記「Ⅱ．本中期計画の進捗」にて記載の通り、本中期計画の２年目に当たる2019年３月期の業績は、売上成長
に向けた諸施策により新規顧客の獲得が進み、重点領域における成長が見られたものの、売上及び利益ともに計画
は未達となりました。
2020年３月期につきましては、継続して本中期計画の施策に取り組み、売上成長が加速すると見通しているもの
の、本中期計画で開示した数値目標（2018年５月10日修正）には未達となる見込みです。その主な要因は、売上高
においては、CLT事業において想定以上に価格が下落したこと、並びにCLT事業及びIVD事業において新規顧客獲得が
遅延したことであり、営業利益においては、売上高の未達に加え、CLT事業における業務効率化施策効果の発現遅
延、並びにCLT事業におけるアジア展開及びIVD事業におけるOEM事業強化のための一定の先行投資の発生などであり
ます。
単位：億円 本中期計画の経営数値目標 単年度業績予想
差異
（四捨五入） （2018年5月10日修正） （2019年5月14日開示）
2,070 1,910 -160
売上高
250 145 -105
営業利益
EBITDA※1 380 265 -115
ROE 10%以上 6.8% -
ROIC※2 8%以上 5.2% -
※1 EBITDA=営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
※2 ROIC=NOPAT（営業利益－みなし法人税）／ 投下資本 [（純資産＋有利子負債（リース債務含む）
＋ その他の固定負債）の期首・期末残高の平均 ]
②2020年３月期計画の骨子及びセグメントの見直し
・2020年３月期計画の骨子
2020年３月期においては、本中期計画に基づき売上成長を目的とした諸施策及び業務効率の改善に取り組むとと
もに、新セントラルラボラトリーの建設を着実に遂行し、既存事業のさらなる強化を目指します。また、将来の飛
躍的かつ持続的な成長を実現するため、中国受託臨床検査市場への参入及び食品・環境・化粧品検査領域への再参
入など将来成長に向けた先行投資を行うとともに、新たなビジネス開発を目的として当社内に新規事業推進組織を
設置し、グループ横断的に新規事業の立ち上げを加速してまいります。
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・今後の事業展開の方向性
当グループは、主に公的保険でカバーされる医療領域において、臨床検査を中心とした事業を展開してまいりま
した。
今後は、グループの企業価値のさらなる向上を目指し、既存事業の強化に加え、既存の臨床検査事業等との技術
的関連性、発展性、市場の変化等を鑑み、下記の通り、新たな事業展開を図ってまいります。
まず、医療領域においては、技術革新による先端的医療の発展による新たな事業機会が生まれてきており、当社
としても、がんゲノム領域での事業展開や再生医療等、新規事業の展開を図ってまいります。また、医療機能の分
化・連携や地域包括ケアシステムの推進、在宅医療の拡大等を鑑み、開業医市場での事業拡大のみならず、当期に
おいて訪問看護事業を開始いたしました。さらに、海外、特に人口が多く、今後の医療市場の高成長が見込める中
国を始めとするアジア圏に進出することで、地理的拡大による事業成長を目指します。
次に、医療領域以外での事業展開も図ってまいります。まず、臨床検査を通じて獲得した高度なノウハウを他の
領域へ水平展開することで、食品・環境・化粧品検査の領域においても高品質な検査サービスを提供し、これによ
り総合検査会社を目指します。また、病気になる前の段階である未病・予防領域においては、公的保険に依存しな
いセルフメディケーションなどウェルネス領域における事業展開にも取り組んでまいります。
・事業セグメントの見直しについて
当社は今後、既存事業の強化に加え、将来の飛躍的かつ持続的な成長を目的とし、新たな事業の育成にも注力し
てまいります。また、既存事業につきましても、その事業特性及び事業規模をふまえ、セグメント構成を見直すこ
とといたしました。この結果、新たな事業セグメントは、「CLT事業（受託臨床検査事業）」、「IVD事業（臨床検
査薬事業）」、「SR事業（滅菌関連事業）」及び「ENB事業（新規育成事業）」の４セグメントとなります。
③セグメントごとの計画
・CLT（受託臨床検査）事業
国内においては、開業医市場ではITツールや新規サテライトラボの活用、院内検査市場ではIVD事業とのシナジー
の強化、また健診市場では企業健保との接点の活用により、さらなる顧客基盤の拡大を目指します。
また、既存顧客との取引においては、2019年度は通常の診療報酬改定がないこと、前年度に一部顧客と複数年契
約を締結済みであることから、価格下落の影響は1.5%と見込んでおります。
コスト面では、これまで投資してきた合理化施策の回収時期と位置付け、AIやRPA（Robotic Process
Automation）などのITを活用した業務の合理化を加速するとともに、集荷物流について他社との連携を模索するな
ど、抜本的な効率化を追求します。
また、海外展開に関連し、アジアにおける事業展開のための先行投資（経費）として約7億円計上しています。
これらの結果、売上高は1,195億円、営業利益は95億円を計画しています。
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・IVD（臨床検査薬）事業
IVD事業は、CLT事業とのシナジーの強化及び新規検査項目の開発等を通じ、引き続き国内外におけるルミパルス
事業の拡大に取り組んでまいります。
2019年度は、日赤事業の契約終了等により、国内IVD事業において売上高で対前年約40億円の減収影響がある一
方、平安グループとのジョイントベンチャーを通じた中国市場でのルミパルス展開を計画しています。
また、OEM・原材料事業の拡大にも取り組んでまいります。
利益面では、国内ルミパルス事業の成長に伴う増益を見込む一方、日赤事業の契約終了及び大口顧客へのルミパ
ルス機台設置に伴う先行投資の影響等により、国内事業において対前年約30億円の減益を見込んでいます。なお、
日赤事業関連の人員につきましては、さらなる売上成長に向け、国内事業の強化や海外展開の加速に必要な薬事機
能の強化に充当いたします。
また、OEM事業の拡大のため、米国及び欧州の子会社にて人員の増強や設備投資を予定しています。
これらの結果、売上高は429億円、営業利益は63億円を計画しています。
・SR（滅菌関連）事業
SR事業は、従来の中核サービスである滅菌業務を強化する一方、手術室及び中央材料室が抱える課題に対する全
般的なソリューションの提供を目指してまいります。院外センターの新設や業務のオートメーション化を推進する
ことにより、労働集約型の事業構造を抜本的に改善してまいります。
これらの結果、売上高は200億円、営業利益は13億円を計画しています。
・ENB（新規育成）事業
食品・環境・化粧品検査事業につきましては、2018年８月に新会社を設立しており、2019年６月より本格的に事
業展開を開始しております。
在宅・福祉用具事業につきましては、2018年10月より「スターク」ブランドで訪問看護事業を立ち上げており、
引き続き新規拠点開設等を通じて事業の拡大に取り組んでまいります。
CRO事業につきましては、顧客ニーズに応えられる体制の整備を含めCRO事業の強化に取り組み、組織再編及び投
資を行ってまいります。
セルフメディケーション・健保事業につきましては、2019年２月に買収した株式会社セルメスタが持つ顧客基盤
を 活用するなど、グループシナジーの追求を通じ、事業の拡大に取り組んでまいります。
Ⅳ．株主還元と成長への投資
各事業から生み出される利益及び資金につきましては、連結配当性向として、特別損益等特殊要因を除外し計算
した親会社株主に帰属する当期純利益に対し50%以上を基準に、株主配当を実施してまいります。
また、内部留保にかかる資金は、中長期的な成長に向けた投資を最優先として充当してまいります。
(2)環境・品質に関する施策
当社グループは、環境保全・改善に万全をつくし、自然及び地域社会との共生に努めるとともに、お客様に選ば
れ愛される企業グループであり続けるために、国際規格ISO14001認証のもと、各種の環境活動に取り組んでおりま
す。
一方、受託臨床検査事業では、中核子会社である株式会社エスアールエルにおいて、米国臨床病理協会（CAP）、
公益財団法人日本適合性認定協会（JAB）の臨床検査室認定制度（ISO15189）の認定のもと、お客様にご安心いただ
けるサービスを提供できるよう、品質の向上を追求し続けております。
また、臨床検査薬事業では、中核子会社である富士レビオ株式会社、Fujirebio Diagnostics, Inc.、Fujirebio
Europe N.V.において、国際規格ISO13485、MDSAP、CEマーキングの認証のもと、品質マネジメントシステムの維持
向上を目指しております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 研究開発に関するリスク
当社グループは効率的かつ迅速な新製品及び新技術の開発のため研究開発投資を継続的に行っております。この
ため、みらか中央研究所を設立し、基礎研究活動の効率化とスピードアップ及び情報の一元化を進めるとともに、
国内外への学会参加の他、必要に応じ第三者の意見を取り入れること等により、市場動向や技術動向の情報収集を
積極的に行っております。また、社内での研究開発の進捗について定期的にレビューを行うなど管理体制の強化を
行っておりますが、想定した成果が十分かつ迅速にもたらされない、あるいは競合他社に技術開発を先行されてし
まう可能性があります。また研究開発の途上において有効性・安全性等の薬事承認に必要とされる基準に満たない
等の事由によって研究開発を断念せざるを得ない場合があり、それまでにかかったコストを回収できない可能性
や、研究開発方針の見直しを余儀なくされる可能性があります。
(2) 知的財産権に関するリスク
当社グループの製品は、物質・製法など複数の特許によって、一定期間保護されています。当社グループでは、
特許権を含む知的財産権を適正に管理し、他者からの侵害に対しても常に注意を払っており、グループ内の知的財
産管理機能を当社に集約し専門性を高める等、管理体制の強化を図っております。
しかしながら、保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には、期待される収益が失われる可能性があ
ります。また、当社グループの製品が他者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償を請求される可能性があり
ます。
(3) 市場環境の変化による影響
医療制度の大きな改革が継続的に進められるなか、当社グループの事業環境は、市場における他社との競合など
も加わり、一段と厳しさを増しております。当社グループでは市場及び競合動向の情報収集及び分析評価を継続的
に行い、既存ビジネスの競争力強化のための施策や、新規ビジネス展開等に活用しておりますが、市場環境の変
化、各国の医療費抑制の政策や、開発、製造及び流通に関わる諸規制の厳格化等は市場価格に影響を及ぼしてお
り、今後もその傾向は続くものと予想され、それにより当社グループの業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性
があります。
(4) 法的規制等に関するリスク
当社グループの事業活動は、国内では医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律並び
に関連する法律等の、また、海外ではFDA等による法的規制に服しています。当社グループはこれらの法規制等の改
正動向につき、常時積極的な情報収集に努めるとともに、適時対応策の検討を行っておりますが、将来において、
法律の改正や規制強化等が行われる場合には、当社グループの事業活動への制限や事業運営に係るコスト増加につ
ながる可能性があります。
(5) 海外事業展開及び為替変動に関するリスク
当社グループは、日本国内のほか、北米・欧州・アジア及びその他の地域における事業活動を積極的に展開して
おります。これにより、当社の海外事業の戦略的重要度が高まっており、為替の変動により影響を受ける要因が増
大しております。
当社は、為替変動リスクに対し、保有外貨比率の適正化を図るとともに、外貨建資産と外貨建負債のバランスを
保つことにより為替差損益の発生を最小限に留める等の手段を一部講じておりますが、かかる手段は為替変動リス
クの全てを回避するものではなく、当社の業績、資産・負債及び純資産は、為替の動向により悪影響を受ける可能
性があります。
また、かかる海外地域における市場の変化、景気の後退、政情の変化、経済制裁の発動、労務問題、文化や商慣
習の相違、その他の政治的及び社会的要因、産業基盤の脆弱性、公衆衛生上の問題、法規制等の変更、税制の変
更、テロ・紛争等の発生、感染性疾病の流行や災害の発生等について、現地事業拠点と当社担当部署が連携し常時
情報収集を行い、即時の対応が出来るよう努めておりますが、これらの事案が発生した場合には、当社の業績に悪
影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 企業買収等(M&A)に関するリスク
当社グループは、成長戦略のひとつとして、既存事業の関連分野におけるM&Aを国内外において検討・実施してお
り、これにより企業価値の向上を目指しております。
M&Aの実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する調査及び検討を各事業会社及び、当社専門部署
にて行っており、必要に応じて弁護士、会計士等の社外の専門家の助言を受けております。
しかしながら、買収後における事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、買収事業が所期の目標どおりに
推移せず、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 精度管理に関するリスク
当社グループにおける精度管理は、検査結果の正確性を維持するために最も重要な事項であります。当社グルー
プの主要な受託臨床検査事業会社は、定期的に日本医師会、日本臨床検査技師会、日本衛生検査所協会等の各種公
的機関等のサーベイに参加し、精度管理の徹底に努めております。また、一般財団法人医療関連サービス振興会主
催のサービスマーク、米国臨床病理医協会（CAP）、米国臨床検査室改善法（CLIA）及びISO15189の認定を取得する
など社内体制の構築にも注力しております。受託臨床検査事業における過誤に関しては、発生事案を早期に把握し
原因究明及び対応策を検討出来る体制を整備するとともに、手順の改善や自動化、社員教育の徹底等、再発防止に
努めております。
しかしながら、人為的ミスや不測の事態により適正な検査ができない場合は検査精度が低下し、信頼性が損なわ
れることにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報の取扱及び情報システムに関するリスク
当社グループは大量の患者個人情報やその検査データを保有しているため、そのセキュリティの確保と個人情報
保護法の遵守体制構築は経営の重要課題の一つであります。その一環として、株式会社エスアールエルでは、プラ
イバシーマーク認証を2005年２月に取得しております。また、情報システムのセキュリティ対策としてISMS及び
ISO/IEC27001の認証を取得しております。また、当社グループは、事業遂行に関連して複数の情報システムを利用
しており、これら情報システムについて安定的な運用に努め、老朽化システムの改修・更新対応も含め、情報漏洩
防止に資する情報システムの構築と運用ルールの周知徹底を推進しております。
しかしながら、ソフトウェア・ハードウェアの不具合、人為的ミス、災害、犯罪行為、サイバー攻撃、コン
ピューターウィルス侵入、テロ等により情報システムが正常に作動せず、その結果、個人情報の流出、サービスの
大規模な停止、誤請求、検査報告の遅延やデータの消失等が生じた場合、当社グループ及び、その製品・サービス
に対する信頼性が失墜し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは業務遂行に関連して情報システムの開発を行っております。システム開発に当たっては必要に応
じて第三者による外部評価を行う等、プロジェクトマネジメントの強化に注力しておりますが、開発計画の進捗が
滞った場合、開発コストが増大した場合、あるいは計画された機能を実現できない等の場合には、当社グループの
業務遂行に支障をきたす可能性や、開発にかかったコストを回収できない可能性があります。
(9) 減損会計適用に関するリスク
当社グループは、のれんをはじめとする有形・無形の固定資産及び投資有価証券を所有しております。これらの
資産については、その価値が下落した場合や期待通りの将来キャッシュ・フローが見込めない状況となった場合、
減損処理が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 繰延税金資産の回収可能性に係るリスク
当社グループは、繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しており、その回収可能性を評価
しておりますが、繰延税金資産の計算は、将来の一定期間における事業計画に基づく課税所得に関する見積りを含
めた様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。事業計画の
達成度合い等により、当該見積りの見直しが必要となり繰延税金資産の回収ができないと判断された等の事由が生
じた場合には、繰延税金資産の取崩しと税金費用の計上が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響
を及ぼす可能性があります。
(11) 災害、事故等に起因する事業活動の停止、制約等による影響
当社グループは大規模災害の発生に備え、事業継続計画（BCP）を整備し、非常用設備や備品の配置等を行ってお
りますが、当社グループの各事業所あるいは顧客である医療機関等が大規模な台風、地震等の自然災害に見舞わ
れ、操業に支障が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。また、火災、労働
争議、設備事故等が発生した場合には、事業活動の制約、停止等により当社グループの業績に悪影響を与える可能
性があります。
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(12) 経営戦略の実行に伴うリスク
当社は、事業環境の変化を踏まえ、将来の飛躍的かつ持続的な成長に資する施策を優先的に検討したうえで、各
事業の成長戦略及び地域戦略を抜本的に見直し、2018年３月期から2020年３月期を対象期間とする新中期計画を策
定しました。本中期計画に基づき、既存事業の強化、R&Dの強化、海外戦略の強化及びアライアンス戦略を推進する
ことにより、当社グループの中長期的な飛躍的成長の実現を目指しております。中期計画の進捗については「第２
事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 企業理念、経営環境、中長期的な経営戦略及び対処
すべき課題等 」 に記載の通りです。
しかしながら、本中期計画期間中に設定する各年度の目標数値は、当社の経営目標を表す将来予想であり、これ
らの取組みを実施し、目標を達成する能力は、上記(1)ないし(11)に記載のリスク及び不確実性、特に、想定を上回
る競争の激化やそれに伴う市場価格の下落、研究開発投資の不奏功、顧客ニーズの変化、アライアンスの不調、国
内外の医療制度の想定を上回る変更、海外事業展開及び為替変動に関するリスクの顕在化の影響を受ける可能性が
あります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1） 経営成績の分析
当連結会計年度における世界経済は、引き続く米中貿易摩擦と中国経済の減速による影響、英国の欧州連合離脱
をめぐる動き等の不透明感が懸念されるものの、先進国を中心として内需の底堅さを背景に堅調な成長が見られま
した。
わが国においては、積極的な設備投資を背景とした堅調な企業収益と雇用及び所得環境の改善を背景とした底堅
い内需に支えられ、緩やかな景気の回復が続いております。
臨床検査業界におきましては、引き続く価格下落圧力及び同業他社との競争激化を反映して、厳しい事業環境が
継続しております。
このような環境のなか、中期計画「Transform!2020」の将来における飛躍的かつ持続的な成長を実現すべく、経
営諸施策に積極的に取り組んでまいりました。
これらの結果といたしまして、当連結会計年度の売上高は181,415百万円（前期比7.2％減）となりました。国内
受託臨床検査事業の販売が伸長したものの、Miraca Life Sciences, Inc.（米国病理検査事業、以下「MLS」）が
2017年11月に連結除外となったことから、全体としては減収となりました。利益面では、各事業における成長基盤
構築のための先行費用及び設備投資に伴う減価償却費の増加が減益要因となり、営業利益は14,648百万円（前期比
17.0％減）となりました。
当社の持分法適用関連会社であるBaylor Miraca Genetics Laboratories, LLC（米国、以下「BMGL」）におい
て、将来の事業計画を見直した結果、同社の公正価値が簿価を下回ったことから、当該差額を持分法による投資損
失として898百万円を計上しております。BMGLの業績悪化に伴う持分法による投資損失の拡大及び上記の持分法に
よる投資損失の追加計上により、経常利益は11,524百万円（前期比30.4％減）となりました。
また、当連結会計年度の業績及び今後の業績見通しを総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重
に検討しました結果、当連結会計年度において繰延税金資産の一部を取り崩すことといたしました。これらの結果
といたしまして、親会社株主に帰属する当期純利益は6,386百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益257百
万円）となりました。
① 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等
当社グループでは、将来の飛躍的かつ持続的な成長と収益力向上の観点から、連結売上高、連結営業利益及び
EBITDAを、株主資本の効率的な運用の観点からROE（株主資本利益率）を、投下資本に対する収益性向上の観点から
ROIC（投下資本利益率）を、それぞれ重要な経営指標と位置付けています。
当連結会計年度の実績は、連結売上高が1,814億円、連結営業利益が146億円、EBITDAが244億円、ROEが5.7％、
ROICが6.3％となっております。
なお、本中期計画の最終年度（2020年３月期）における目標値については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等」において記載のとおり、連結売上高が2,070億円、連結営業利益が250億円、EBITDA
が380億円、ROEが10％以上、ROICが8％以上としておりましたが、2019年５月14日に開示した同年度の単年度業績予
想において、連結売上高が1,910億円、連結営業利益が145億円、EBITDAが265億円、ROEが6.8％以上、ROICが5.2％
としております。
当社グループは、本中期計画の重点施策である「既存事業の強化」、「R&Dの強化」、「海外戦略の強化」及び
「アライアンス戦略の推進」を引き続きグループ一丸となって実行してまいります。
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② セグメントごとの経営成績
イ．受託臨床検査事業
売上高は、国内事業において上期は自然災害の影響等もあり成長が限定的ではあったものの、下期より新規顧客
を獲得したことなどにより増収となり、通期では増収となりました。しかしながら、MLSが2017年11月に連結除外
となったことから、セグメント全体では減収となりました。利益面では、成長基盤構築のための先行費用及び設備
投資に伴う減価償却費の増加により費用が増加した一方、売上成長の発現が遅延したことから、減益となりまし
た。これらの結果、売上高は108,084百万円（前期比11.4％減）、営業利益は4,637百万円（前期比38.2％減）とな
りました。
ロ．臨床検査薬事業
主力製品であるルミパルス試薬の販売が伸長する一方、海外子会社における前期の一過性売上の反動減及び国内
事業における海外既存製品の終売等の影響で売上高は前期並みとなりました。利益面では、プロダクトミックスの
変化等により、増益となりました。これらの結果、売上高は45,399百万円（前期比0.2％増）、営業利益は10,035
百万円（前期比2.0％増）となりました。
ハ．ヘルスケア関連事業
売上高は、滅菌事業が堅調であったものの、治験事業が減収及び調剤薬局を営む株式会社地域医療支援センター
の売却等により、27,931百万円（前期比0.7％減）となり、営業利益は減収に伴う減益のほか、滅菌事業における
基盤強化費用などにより、1,460百万円（前期比40.3％減）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ． 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
受託臨床検査事業（百万円） 106,470 88.3
臨床検査薬事業 （百万円） 63,248 105.1
ヘルスケア関連事業（百万円） 26,770 98.1
合計（百万円） 196,489 94.5
（注）１．金額は、販売価格換算によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ． 受注実績
当社グループは、役務又は商品等の受注から完了又は納品等までの所要時間が短いため、常に受注残高は僅少で
あり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため記載を省略しております。
ハ． 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
108,084 88.6
受託臨床検査事業（百万円）
45,399 100.2
臨床検査薬事業 （百万円）
27,931 99.3
ヘルスケア関連事業（百万円）
181,415 92.8
合計（百万円）
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が10％以上に該当する販売先がありませんので、記載を
省略しております。
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(２） 財政状態の分析
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
（百万円）
資産合計（百万円） 176,068 201,234 25,166
負債合計（百万円） 62,842 88,261 25,418
純資産合計（百万円） 113,225 112,973 △252
自己資本比率（％） 64.2％ 56.0% △8.2%
当連結会計期間において、新セントラルラボラトリーの土地及び建物50,000百万円については不動産ファイナンス
による調達を行うこととし、これに伴う保証金及び敷金に充当する目的で普通社債15,000百万円を発行しておりま
す。また、中期計画に基づく成長基盤の整備及び新規事業への投資を行うことを主目的に長期借入金21,662百万円、
短期借入金10,000百万円の調達を行っております。
また、MLSの米国政府調査に関連して同社の買収者に対する補償金支払等により、補償損失引当金が減少しており
ます。
（資産）
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ25,166百万円増加し、201,234百万円となりました。その
主な要因は、現金及び預金の増加13,243百万円、工具、器具及び備品(純額)の増加6,767百万円、投資その他の資
産その他の増加4,285百万円、建物及び構築物(純額)の増加3,387百万円、ソフトウェアの増加2,803百万円、受取
手形及び売掛金の増加2,248百万円、土地の増加1,297百万円、無形固定資産その他の増加985百万円及び仕掛品の
増加855百万円があった一方、建設仮勘定の減少5,001百万円、繰延税金資産の減少3,514百万円及び流動資産その
他の減少2,774百万円があったためであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ25,418百万円増加し、88,261百万円となりました。その主
な要因は、社債の増加15,000百万円、長期借入金の増加13,098百万円、短期借入金の増加10,000百万円、１年内返
済予定の長期借入金の増加4,477百万円及び支払手形及び買掛金の増加1,028百万円があった一方、補償損失引当金
の減少9,913百万円、未払金の減少6,954百万円及びリース債務(固定)の減少935百万円があったためであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ252百万円減少し、112,973百万円となりました。その主
な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益6,386百万円及び為替換算調整勘定の増加674百万円があった一方、配
当金の支払7,422百万円があったためであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ8.2％減少し、56.0％となりました。
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（３） キャッシュ・フローの状況の分析
（連結キャッシュ・フローの状況）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
（百万円）
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） 15,767 16,244 477
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △21,552 △34,902 △13,349
フリー・キャッシュ・フロー（百万円） △5,785 △18,657 △12,871
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △9,635 31,973 41,608
現金及び現金同等物（百万円） 20,444 33,688 13,243
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13,243百万円増
加し、33,688百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、16,244百万円（前期比3.0％増）となりました。この
主な要因は、税金等調整前当期純利益11,375百万円、減価償却費8,692百万円、持分法による投資損失3,471百万
円、のれん償却額1,012百万円、仕入債務の増加額995百万円、法人税等の還付額817百万円、賞与引当金の増加額
805百万円及び営業活動によるキャッシュ・フローその他744百万円があった一方、補償損失引当金の減少額6,879
百万円、売上債権の増加額2,460百万円、たな卸資産の増加額1,349百万円及びその他固定負債の減少額872百万円
があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度においては、CLT事業に係る設備投資を継続したことに加え、前連結会計年度に実施した一部設
備投資の支払いが当連結会計年度に発生しております。また、新セントラルラボラトリーの保証金及び敷金とし
て差入保証金が発生しております。
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、34,902百万円（前期比61.9％増）となりました。こ
の主な要因は、精算に伴う返戻金2,361百万円及び貸付金の回収による収入1,888百万円があった一方、有形固定
資産の取得による支出21,361百万円、差入保証金の差入による支出7,701百万円、無形固定資産の取得による支出
5,348百万円、投資有価証券の取得による支出3,656百万円及び貸付による支出1,000百万円があったためでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
新セントラルラボラトリーの不動産ファイナンスに伴う保証金及び敷金への充当、成長投資のための財務基盤
強化、適正な資本コスト（WACC）の実現を目的とし、当連結会計年度において多様な資金調達を行いました。
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、31,973百万円（前年同期は9,635百万円の使用）とな
りました。この主な要因は、長期借入れによる収入21,662百万円、社債の発行による収入15,000百万円及び短期
借入金の純増加額8,538百万円があった一方、配当金の支払額7,413百万円、長期借入金の返済による支出4,104百
万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出1,221百万円があったためであります。
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（４） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資、研究開発、借入金の返済並びにこれらに係る
利息の支払い、配当の支払い、法人税の支払い及びM&Aであります。当社グループは、引き続き財務の健全性を保
ちつつ、営業活動により相応のキャッシュ・フローを生み出すことにより、当社グループの成長に必要な資金調達
が可能であると考えております。
短期運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金につきまし
ては、金融機関からの長期借入、社債又はその組み合わせによる調達を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債は49,918百万円であります。主なものは、長期借入金15,398百万
円、社債15,000百万円、短期借入金10,000百万円、1年内返済予定の長期借入金6,477百万円、長期リース債務
2,225百万円及び短期リース債務816百万円であります。
また、当社は、効率的で安定した資金の調達を行うため、主要取引金融機関と総額500億円のコミットメントラ
イン契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末における借入実行残高はありません。
当社グループは、格付機関である株式会社格付投資情報センター（R&I）より格付A（安定的）を取得しており、
引き続き格付けの維持・向上に努めてまいります。
（５） 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要としており、経営者は、これらの
見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績、将来計画やその他の様々な要因を勘案し、合理的に
判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場
合があります。
また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、
特に、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えておりま
す。
a.固定資産の評価
当社グループでは、有形固定資産の帳簿価額について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合
には、減損の判定を行っております。資産グループの回収可能価額は、事業用資産については将来キャッシュ・
フローを基にした使用価値により、遊休資産及び処分予定の資産については売却予定額を基にした正味売却価額
によりそれぞれ測定しております。経営者は将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的である
と考えておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来
キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
当社グループでは、のれん及びその他の無形固定資産について、減損の判定を行っております。のれん及びそ
の他の無形固定資産の公正価値の見積りや減損判定に当たっては、必要に応じて外部専門家を活用しておりま
す。公正価値の見積りは、主に割引キャッシュ・フロー法により行いますが、この方法では、将来キャッシュ・
フロー、割引率など、多くの見積り・前提を使用しております。これらの見積り・前提は、減損判定や認識され
る減損損失計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
経営者は、当該判定における公正価値の見積りは合理的であると判断しておりますが、将来の予測不能な事業
上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、公正価値が下落し、減損損失が発生する可能性が
あります。
b.投資有価証券の評価
時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価により評価することにしており、時価が取得原
価に比べて50％以上下落した場合、及び30％以上50％未満下落した場合は個別に時価の回復可能性を判定して、
回復可能性がないものについては評価損を認識することにしております。また、時価のないものについては、そ
れらの会社の純資産額が帳簿価額を50％以上下回った場合に評価損を認識することにしております。
また、当社グループで保有する関連会社に対する投資に関して、市場環境の状況及び取引先の状況等により事
業計画と実績に大きな乖離が発生することが見込まれる場合には、外部専門家による割引キャッシュ・フロー法
等を用いた公正価値の評価結果を入手した上で、帳簿価額と比較し、当該差額について損失処理を実施するかど
うかを検討しております。
経営者は、当該投資有価証券の評価は合理的であると判断しておりますが、 将来の株式市場の動向、投資先の
業績動向によりこれら投資有価証券の評価に重要な影響を及ぼし、損失が発生する可能性があります。
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c.繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、今後の事業計画、過去の実績水準及び将来減算(加算)一時差
異の解消スケジュール等を基にいわゆるタックス・プランニングを検討し、将来の課税所得等の予測を行い、繰
延税金資産の回収可能性を判断しております。その結果、将来実現が困難と判断される繰延税金資産について
は、評価性引当額を計上しております。
経営者は、当該回収可能性の評価は合理的であると判断しておりますが、 将来の業績及び課税所得の実績変動
により、繰延税金資産の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
当社グループが締結している重要な契約は、次のとおりであります。
(1) 主要な技術導入契約
相手先 契約内容 契約期間 対価の支払
癌関連モノクローナル抗体 1998年11月17日
ウィスター研究所（米国） 一定料率のロイヤルティ
技術の導入 ～終期の定め無し
（注）契約当事者は、全て富士レビオ㈱であります。
(2) 新セントラルラボラトリーに係る契約
東京都あきる野市に建設中の新セントラルラボラトリーについて、当社は株式会社SMBC信託銀行、SMFLみらい
パートナーズ株式会社（三井住友ファイナンス＆リース株式会社から吸収分割により契約承継）との間で、将来の
建物引渡しと同時に定期建物賃貸借契約を締結することを予約する定期建物賃貸借予約契約を締結しています。ま
た、株式会社エスアールエルは株式会社日立製作所との間で、新セントラルラボラトリー向け自動化システムの開
発に関する請負契約を締結しています。
５【研究開発活動】
当社グループは、グループ各社の相互情報交換や共同研究開発等の連携強化を図っているほか、グループ外の民
間企業や研究機関等との間でも共同研究開発を積極的に行うなど、新技術の開発や既存技術の改良に取組んでおり
ます。
受託臨床検査事業におきましては、がん治療におけるコンパニオン診断・ゲノム検査など個別化医療に資する新
たなサービス提供を拡張しつつ、循環がん細胞・循環核酸解析、エピゲノム解析など新たな検査プラットフォーム
及び新規検査項目の開発、臨床検査現場へのAI技術の導入や機械化を進めております。当事業にかかる研究開発費
は 320 百万円です。
臨床検査薬事業におきましては、中核である国内ルミパルス事業において、新たなカテゴリーとしてルミパルス
テオフィリンなど7品目の薬物モニタリング関連試薬を上市しました。また、検査迅速化の市場ニーズに応えるべ
く、全自動免疫測定システムL2400にて試薬短時間(反応時間が従来品比30%短縮)測定モードを、トロポニンI他の心
筋マーカー2製品並びにAFP他の腫瘍マーカー7製品等で利用可能としました。今後、適用製品の拡大を図って参りま
す。 海外市場においては、欧州におけるアルツハイマー関連検査の拡充としてLumipulse ▶ pTAU、Amyloid β1-40
を上市し、世界で初めてアルツハイマー関連マーカー 4項目の全自動測定を可能としました。これらは米国でも研
究用試薬としての展開を開始しています。新規参入したベトナムにおいて、国内とほぼ同じメニューのルミパルス
試薬並びにG1200、G600Ⅱを上市し、市場展開を開始しました。当事業にかかる研究開発費は 4,845 百万円です。
みらかグループの基礎研究機能を集約した合同会社みらか中央研究所では、「サイエンスを起点としてライフサ
イエンス・医療のイノベーションを先導し、みらかグループの成長ドライバとなる」ことをミッションとして、AI
及び医療情報の活用、並びにライフサイエンス領域での新規技術の研究開発を中長期的な計画のもと進めておりま
す。なお、当みらか中央研究所にかかる研究開発費は771百万円です。
以上により、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は 5,937 百万円となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、将来の成長及び事業基盤の強化・効率化などを目的とした設備投資を継続的に実施し、当連結会
計年度は、 17,768 百万円の設備投資を実施しました。なお、設備投資には、有形固定資産のほかソフトウエア等のシ
ステム投資を含んでおります。
受託臨床検査事業におきましては、病院内検査室の新規運営受託、検査設備の更新及びシステム開発等により
11,577 百万円の設備投資を実施しました。
臨床検査薬事業におきましては、研究設備の更新及び製造設備の更新等により 3,146 百万円の設備投資を実施しま
した。
ヘルスケア関連事業及び全社（共通）等におきましては、 3,044 百万円の設備投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
当社グループの当連結会計年度末における主要な設備の状況は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
機械装置
ソフト
設備の内容 建物及び 土地
名称
（所在地） 及び リース資産 その他 合計 （人）
構築物
（百万円） ウエア
運搬具
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （面積㎡）
（百万円）
（百万円）
本社 340
事務所
全社（共通） 365 － － － 341 1,335 2,041
（東京都新宿区） (23)
(2）国内子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額
会社名 セグメントの 従業員数
機械装置
ソフト
設備の内容 建物及び 土地
（所在地） 名称 （人）
及び リース資産 その他 合計
構築物
（百万円）
ウエア
運搬具 （百万円） （百万円） (百万円)
（百万円） （面積㎡）
（百万円）
（百万円）
㈱エスアールエル 受託臨床検査 臨床検査設 6,091 2,450
6,697 1 2,177 17,495 3,015 35,479
（東京都新宿区） 事業 備等 (62,355) (2,505)
富士レビオ㈱ 臨床検査薬事 臨床検査薬 1,827 511
4,370 1,154 1 2,011 381 9,748
（東京都新宿区） 業 生産設備等 (118,097) (107)
㈱日本医学臨床検
査研究所 受託臨床検査 臨床検査設 1,032 359
557 － 30 1,077 210 2,908
（京都府久世郡久御 事業 備等
(8,717) (505)
山町）
日本ステリ㈱ ヘルスケア関 850 1,181
滅菌設備等 345 0 440 223 92 1,953
連事業
（東京都千代田区） (6,298) (3,118)
ケアレックス㈱ ヘルスケア関 199
福祉用具等 36 2 － － 1,122 18 1,180
連事業
（東京都千代田区） (60)
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(3) 在外子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額
会社名 セグメントの 従業員数
機械装置
ソフト
設備の内容 建物及び 土地
名称
（所在地） 及び リース資産 その他 合計 （人）
構築物
（百万円）
ウエア
運搬具
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （面積㎡）
（百万円）
（百万円）
Fujirebio
臨床検査薬
臨床検査薬事 674 310
3,574 1,014 － 979 240 6,483
Diagnostics,Inc.
業 (77,060) (1)
生産設備等
（米国)
Fujirebio Europe
臨床検査薬
臨床検査薬事 122
106 231 － 172 38 1 550
N.V.
業 (9)
生産設備等
（ベルギー）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに無形固定資産その他（ソフトウエア
仮勘定）の合計額であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．提出会社の本社中には、国内の連結子会社に貸与中の建物及び構築物227百万円、ソフトウエア547百万円及
びその他31百万円を含んでおります。
３．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの当連結会計年度末における設備投資計画（新設、拡充）は、次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名
所在地 セグメントの名称 設備の内容
事業所名
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
㈱エスアールエル 東京都
受託臨床検査事業 検査設備等 1,400 － 2019年４月 2020年３月
首都圏営業部等 新宿区他
検査方法の開
発・改良、検査
㈱エスアールエル八王 東京都
受託臨床検査事業 にかかる施設・ 2019年４月 2020年３月
4,100 －
子ラボラトリー等 八王子市
機器・システム
等の拡充
新セントラルラ
東京都 ボラトリーにか
㈱エスアールエル 受託臨床検査事業 2019年４月 2020年３月
4,600 －
新宿区他 かる機器・シス
テム等
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の設備投資資金は、主に自己資金及び長期借入金にて賄う予定であります。
３．重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年３月31日） （2019年６月21日）
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
57,361,385 57,361,385
普通株式
市場第一部 100株
57,361,385 57,361,385 － －
計
（注） 提出日現在の発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書の提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第９回新株予約権 第11回新株予約権
2013年６月28日 2014年７月４日
取締役会決議年月日（定時株主総会決議年月日）
（2013年６月25日） （2014年６月24日）
当社の執行役 8
子会社の取締役 21
付与対象者の区分及び人数（名） 子会社の取締役 25
子会社従業員 7
子会社従業員 8
682 540
新株予約権の数（個）※
（682） (540)
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 68,200 54,000
（注）１ （68,200） (54,000)
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）２ 4,775 5,185
自 2016年８月１日
自 2015年７月１日
新株予約権の行使期間
至 2019年６月30日
至 2020年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 5,411 発行価格 5,799
株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 2,706 資本組入額 2,900
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時に、当社又は
当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員の地位にあ
ることを要す。ただし、当社又は当社子会社の取締役、執行
役、監査役又は従業員を任期満了により退任した場合、定年
退職その他正当な理由（転籍、会社都合による退職・辞任を
含む。）がある場合は、新株予約権を行使することができる
新株予約権の行使の条件
ものとする。
新株予約権の分割行使はできないものとする（新株予約権１
個を最低行使単位とする。）。
その他の権利行使の条件は、当社取締役会の決議に基づき締
結される新株予約権割当契約に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の承認を要す。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
－
る事項
※ 当事業年度の末日（2019年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2019年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
（ ）内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとす
る。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的とな
る株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）は、新株予約権割当日の前30営業日の各日（取
引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の終値（以下「終値」とい
う。）の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
ただし、当該価額が新株予約権割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終
値）を下回る場合は、新株予約権割当日の終値をもって行使価額とする。
なお、新株予約権割当後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもっ
て、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
株式分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行（時価発行として行う公募増
資及び第三者割当増資並びに新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合
は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込価額
＋
既発行株式数
１株当たりの時価
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
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第13回新株予約権
2015年７月７日
取締役会決議年月日（定時株主総会決議年月日）
（2015年６月24日）
子会社の取締役 22
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社従業員 5
583
新株予約権の数（個）※
(583)
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 58,300
（注）１ (58,300)
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）２ 6,373
自 2017年８月１日
新株予約権の行使期間
至 2021年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 7,060
株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 3,530
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時に、当社又は
当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員の地位にあ
ることを要す。ただし、当社又は当社子会社の取締役、執行
役、監査役又は従業員を任期満了により退任した場合、定年
退職その他正当な理由（転籍、会社都合による退職・辞任を
含む。）がある場合は、新株予約権を行使することができる
新株予約権の行使の条件
ものとする。
新株予約権の分割行使はできないものとする（新株予約権１
個を最低行使単位とする。）。
その他の権利行使の条件は、当社取締役会の決議に基づき締
結される新株予約権割当契約に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の承認を要す。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
－
る事項
; 当事業年度の末日（2019年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2019年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
（ ）内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとす
る。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的とな
る株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）は、新株予約権割当日の前30営業日の各日（取
引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の終値（以下「終値」とい
う。）の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
ただし、当該価額が新株予約権割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終
値）を下回る場合は、新株予約権割当日の終値をもって行使価額とする。
なお、新株予約権割当後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもっ
て、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
株式分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行（時価発行として行う公募増
資及び第三者割当増資並びに新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合
は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込価額
＋
既発行株式数
１株当たりの時価
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
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第10回新株予約権 第12回新株予約権
取締役会決議年月日 2014年７月４日 2015年７月７日
当社の執行役 6
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の執行役 8
当社の理事 1
7,488 6,252
新株予約権の数（個）※
(7,488) (6,252)
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） - -
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 7,488 6,252
（注） (7,488) (6,252)
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1 1
自 2018年８月１日
自 2017年８月１日
新株予約権の行使期間
至 2022年７月31日
至 2023年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 4,349 発行価格 5,215
株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 2,175 資本組入額 2,608
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」と
いう。）は、権利行使時に、当社又は当社子会社の取締役、
執行役、監査役又は従業員の地位にあることを要す。ただ
し、当社又は当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業
員を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理
由（転籍、会社都合による退職・辞任を含む。）がある場合
は、新株予約権を行使することができるものとする。
新株予約権の分割行使はできないものとする（新株予約権１
新株予約権の行使の条件 個を最低行使単位とする。）。
新株予約権者が当社又は当社の子会社もしくは関連会社（以
下、「当社グループ会社」という。）に在任している期間中
において、法令又は当社グループ会社の定款に違反した場
合、当社は、取締役会の決議により、当該新株予約権者が保
有する新株予約権の全部又は一部について、その行使を制限
することができる。
その他の権利行使の条件は、当社取締役会の決議に基づき締
結される新株予約権割当契約に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の承認を要す。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
－
る事項
※ 当事業年度の末日（2019年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2019年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
（ ）内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
（注）当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。た
だし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数
について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
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第14回新株予約権
取締役会決議年月日 2018年11月30日
当社の従業員 5
当社子会社の取締役 9
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社の従業員 153
565
新株予約権の数（個）※
(565)
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 56,500
（注）１ (56,500)
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２ 2,774
自 2021年11月30日
新株予約権の行使期間
至 2026年11月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 2,973
株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 1,487
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時に、当社又は
当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員の地位にあ
ることを要す。ただし、当社又は当社子会社の取締役、執行
役、監査役又は従業員を任期満了により退任した場合、定年
退職その他正当な理由（転籍、会社都合による退職・辞任を
新株予約権の行使の条件
含む。）がある場合は、新株予約権を行使することができる
ものとする。
その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるも
のとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の承認を要す。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）３
る事項
※ 当事業年度の末日（2019年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2019年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
（ ）内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
（注）１．当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）以降、当社が、当社
普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は
株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端
数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付
与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することが
できる。
２．割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める
算式（以下「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを
切り上げる。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
株式分割又は株式併合の比率
② 当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定
（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換さ
れる証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予
約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）
新規発行株式数×１株当たり払込価額
＋
既発行株式数
時価
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
また、上記のほか、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通
株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当て又は配当等の条件
等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
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３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社
が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場
合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発
生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立
の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立
の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の
成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）
を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまで
に掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付するものとする。た
だし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とす
る。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記 (注)１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行
使価額に、上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を
乗じて得られる金額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日
までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１
円未満の端数は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載
の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無
償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当
社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全
部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2014年４月１日～
24,388
2015年３月31日 129,500 59,055,066 233 8,666 233
（注）１
2015年３月31日
24,388
△1,917,100 57,137,966 － 8,666 －
（注）２
2015年４月１日～
24,599
2016年３月31日 108,900 57,246,866 210 8,877 210
（注）１
2016年４月１日～
2017年３月31日 40,300 57,287,166 85 8,962 85 24,684
（注）１
2017年４月１日～
2017年８月17日 25,324 57,312,490 53 9,015 53 24,737
（注）１
2017年８月18日 10,573 57,323,063 26 9,042 26 24,764
（注）３
2017年８月19日～
2018年３月31日 11,120 57,334,183 23 9,066 23 24,788
（注）１
2018年４月１日～
2018年８月16日 5,200 57,339,383 10 9,076 10 24,798
（注）１
2018年８月17日
19,442 57,358,825 30 9,107 30 24,829
（注）４
2018年８月18日～
2019年３月31日 2,560 57,361,385 6 9,113 6 24,835
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加
２．自己株式の消却による減少
３． 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 5,010円
資本組入額 2,505円
割当先 当社執行役６名、子会社取締役７名
４． 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 3,135円
資本組入額 1,568円
割当先 当社執行役６名、子会社取締役11名
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品
（株）
金融機関 その他の法人 個人その他 計
方公共団体 取引業者
個人以外 個人
株主数（人） － 44 31 107 260 3 6,524 6,969 －
所有株式数
－ 224,361 8,169 5,660 271,520 8 62,809 572,527 108,685
（単元）
所有株式数の
－ 39.19 1.43 0.99 47.42 0.00 10.97 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式255,181 株は、「個人その他」に2,551単元及び「単元未満株式の状況」に81株含めて表示しており
ます。
２．上記「金融機関」の欄には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式1,492単元が含まれており
ます。
３．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ28
単元及び68株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
（東京都中央区日本橋3-11-1）
6,325.9 11.08
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
日本マスタートラスト信託銀行株式 東京都港区浜松町2-11-3
4,452.0 7.80
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行 東京都中央区晴海1-8-11
4,070.1 7.13
株式会社（信託口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5
2,132.1 3.73
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1-13-1
2,000.7 3.50
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ＢＡＮＫ ３８５６３２
E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,616.0 2.83
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南2-15-1）
決済営業部）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1-6-6
1,538.6 2.69
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ P.O. BOX 1631 BOSTON,
ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ
MASSACHUSETTS02105-1631
ＡＣＣＯＵＮＴ ＯＭ４４
1,528.5 2.68
（東京都中央区日本橋3-11-1）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
ＣＯ．(ＡＶＦＣ) ＲＥ ＨＳＤ００ 5NT, UK
1,403.3 2.46
（常任代理人 香港上海銀行東京支 （東京都中央区日本橋3-11-1）
店 カストディ業務部）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2-1-1
1,272.2 2.23
― 26,339.7 46.12
計
（注）１． 持株比率は、自己株式255,181株を除いて計算しております。なお、自己株式には業績連動型株式報酬制度
（役員報酬ＢＩＰ信託）により当該信託が保有する株式149,200株は含まれておりません。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は、全
て信託業務に係るものであります。
３．株式会社みずほ銀行の株式数には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社
株式2,131.5千株（持株比率3.73％）を含んでおります。（株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会
社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社」であります。）
４．2018年8月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行
並びにその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2018年8月15日現在でそれぞれ以下の株式
を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区大手町1-5-5 2,132,155 3.72
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内1-8-2 2,014,600 3.51
アセットマネジメントOne株式会社
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５．2018 年9月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行
並びにその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社が2018年9月10日現在で
それぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年3月31日現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の内2-7-1 526,902 0.92
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区丸の内1-4-5 2,542,100 4.43
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区有楽町1-12-1 186,100 0.32
三菱UFJ国際投信株式会社
６．2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インターナショナ
ル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーが2018年12月13日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
インターナショナル・バリュー・ア 米国ニューヨーク州ニューヨーク、
8,146,200 14.20
ドバイザーズ・エル・エル・シー フィフス・アベニュー717、10階
７．2019年2月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャ
パン株式会社並びにその共同保有者であるブラックロック・ファンド・マネージャーズ・リミテッド、ブ
ラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバ
イザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．、ブラック
ロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドが2019年1月31日現在でそれぞれ以下の
株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年3月31日現在における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の内1-8-3 730,900 1.27
ブラックロック・ジャパン株式会社
英国 ロンドン市 スログモート
ブラックロック・ファンド・マネ
68,329 0.12
ン・アベニュー 12
ジャーズ・リミテッド
アイルランド共和国 ダブリン
ブラックロック・アセット・マネジ
ボールスブリッジ ボールスブリッ 134,696 0.23
メント・アイルランド・リミテッド
ジパーク 2 1階
米国 カリフォルニア州 サンフラ
ブラックロック・ファンド・アドバ
ンシスコ市 ハワード・ストリー 526,600 0.92
イザーズ
ト 400
ブラックロック・インスティテュー 米国 カリフォルニア州 サンフラ
ショナル・トラスト・カンパニー、 ンシスコ市 ハワード・ストリー 770,100 1.34
エヌ．エイ． ト 400
ブラックロック・インベストメン
英国 ロンドン市 スログモート
70,532 0.12
ト・マネジメント（ユーケー）リミ
ン・アベニュー 12
テッド
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８．2019年4月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ティー・ロウ・プライ
ス・インターナショナル・リミテッド並びにその共同保有者であるティー・ロウ・プライス・アソシエイ
ツ,インクが2019年3月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
英国 ロンドン市、EC4N4TZ、クィー
ティー・ロウ・プライス・インター
1,450,100 2.53
ンヴィクトリア・ストリート60
ナショナル・リミテッド
米国 メリーランド州、21202、ボル
ティー・ロウ・プライス・アソシエ
チモア、イースト・プラット・スト 2,065,100 3.60
イツ，インク
リート 100
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 255,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 56,997,600 569,976 －
普通株式
108,685 － －
単元未満株式 普通株式
57,361,385 － －
発行済株式総数
－ 569,976 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,800株が含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数28個が含まれております。
２． 「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式149,200株
が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数
1,492個が含まれております。
３．単元未満株式数の中には、自己株式81株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
みらかホールディ 東京都新宿区西新
255,100 － 255,100 0.44
ングス株式会社 宿二丁目１番１号
－ 255,100 － 255,100 0.44
計
（注）役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式149,200株は含まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社の 執行役及び当社グループの中核を担う子会社の取締役（以下、「取締役等」という。） を対象
に、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託型株式報酬制度 （以下、
「本制度」という。） を導入しました。
① 本制度の概要
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組み
を採用しております。BIP信託は、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度 と同様に、役位や業
績目標値に対する達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付又は
給付する制度です 。
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 受益者要件を充足する当社の取締役等に対し、一定の当社株式の交付及び金銭の
給付をすることで、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意
識を高めること
・委託者 当社
・受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 取締役等のうち受益者要件を充足する者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託契約日 2018年11月20日
・信託の期間 2018年11月20日～2020年8月31日（予定）
・制度開始日 2018年11月20日
・議決権 行使しない
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の上限額 440百万円（信託報酬・信託費用を含む。）
・株式の取得時期 2018年11月21日～2018年11月22日
・株式の取得方法 取引所市場より取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
信託費用準備金の範囲内とする。
② 取締役等に交付する予定の株式の総数
上限149,200株（対象期間である3事業年度に対して）
③ 当制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,101 1,572,806
当期間における取得自己株式 110 304,960
（注）１.当事業年度における取得自己株式には、譲渡制限付株式の無償取得による株式1,554株が含まれております。
２.当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
３.当事業年度及び当期間の取得自己株式数には、役員報酬BIP信託が取得した当社株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
－
保有自己株式数 255,181 － 255,291
（注）１．当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社自己株式は含まれておりま
せん。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要施策の一つとして位置付けており、連結配当性向を重視しつつ、中
長期的な業績及び財務状況の見通しをも総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本としてお
ります。
当社は、毎事業年度における剰余金の配当につきましては、中間配当、期末配当の年２回行うことを基本方針と
しております。また当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うこ
とができる旨を定款に定めております。
なお、内部留保金は、中長期的な成長につながる事業投資として、主に研究開発及び事業基盤強化・拡充のため
の資金に充当してまいります。
当事業年度の配当金については、2019年５月27日の取締役会において期末配当を１株につき65円とする旨を決議
し、中間配当金１株あたり65円と合わせ、年間配当金は１株あたり130円となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年11月1日
3,711 65
取締役会決議
2019年5月27日
3,711 65
取締役会決議
注）2019年5月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金
9百万円が含まれております。
また、 次期配当金につきましては、１株につき年間130円を予定しております。また、連結配当性向として、50%
以上を基準としております。ただし、特別損益等、特殊要因を除外し計算した親会社株主に帰属する当期純利益に
対する配当性向といたします。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「医療における新しい価値の創造を通じて、人々の健康に貢献する。」を企業理念に掲
げ、「目指す姿」及び「価値観・行動様式」のもと、経営効率を高めていくとともに、企業活動が社内外の広
範なステークホルダーとの連携と調和によって成り立っていることを強く自覚し、経営における透明性の向上
と迅速かつ適正な意思決定につがなるコーポレート・ガバナンスの確立に努めております。
②企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の重要な課題として認識しており、経営における
透明性の向上と迅速かつ適正な意思決定につながる経営機構の確立に努めております。
そのため、当社は、2005年６月27日より委員会設置会社（現・指名委員会等設置会社）に、同年７月１日よ
りグループを統轄する純粋持株会社に移行しております。
また、監督と執行の明確な分離と事業を迅速に運用できる執行体制の確立並びにグループ会社統治の高度化
を目的として指名委員会等設置会社の経営形態を採用し、法令に基づき、指名委員会、監査委員会及び報酬委
員会を設置しております。
当社の委員会体制については次のとおりであります。なお、青山繁弘、天野太道、石黒美幸、伊藤良二及び
山内進は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）で
あります。
指名委員会 委員長 伊藤良二
委員 青山繁弘、竹内成和
監査委員会 委員長 天野太道
委員 石黒美幸、山内進
報酬委員会 委員長 石黒美幸
委員 伊藤良二、竹内成和
取締役会は、各委員会からの報告、執行役からの業務執行状況及び経営目標の達成状況の報告を受け、タイ
ムリーな経営情報の把握／監督が行われております。また、取締役７名のうち５名を社外取締役とし、各分野
の有識者を招聘しております。
1）責任限定契約に関する事項
当社は、2006年６月27日開催の第56回定時株主総会で定款を変更し、社外取締役の責任限定契約に関する
規定を設けております。
当該定款に基づき当社が社外取締役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役の責任限定契約
社外取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありか
つ重大な過失がなかったときは、金200万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とし
て損害賠償責任を負担するものとする。
2）取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
3） 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款
に定めております。
4） 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、取締役会の決議により定める
ことを可能とする旨及び同条第１項各号に定める事項について、株主総会の決議によって定めない旨を定款
に定めております。これは、機動的な資本政策及び利益還元を行うことを目的とするものであります。
5） 取締役及び執行役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であった者を含む。）及び執行役（執行役であった者を含む。）の責任を法令の限度におい
て免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び執行役が職務を遂行するにあたり、
その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものでありま
す。
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6） 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定
款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
③業務の適正を確保するための体制の概要
当社は下記の基本方針に基づき、業務の適正を確保しております。
1）企業理念・目指す姿と価値観・行動様式
＜企業理念＞
医療における新しい価値の創造を通じて、人々の健康に貢献する。
＜目指す姿＞
革新的な検査技術とサービスを生み出し、医療の信頼性向上と発展に貢献する。
＜価値観・行動様式＞
〔顧客本位〕
・医療、健康ニーズに応え、お客様の期待を超える
〔誠実と信頼〕
・実直、堅実で透明性の高い活動をする
・組織の垣根を越えて、オープン、建設的にコミュニケーションをとる
・全てのステークホルダーからの信頼を向上させる
〔新しい価値の創造〕
・世界初、オンリーワンの価値創造を目指し、リスクをとって変革に挑戦する
・グローバルな視点で考え、行動する
・主体的に取り組み、成果とスピード・効率にこだわりやり遂げる
〔相互の尊重〕
・多様な価値観、経験、専門性とチームワークを尊重する
・挑戦や成功を称えあう
・自ら成長し、メンバー育成を支援する
2）行動指針
当社は、企業グループとして、また、当社で働く全ての役員及び社員が守るべき規範を役員・社員が日々
の活動の中で具体化できるよう、みらかグループ企業行動指針を定め、役員・社員が日々の企業活動の中で
実践するよう努めます。
3）監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査委員会に直属する組織として監査委員会事務局を設け、監査委員会の職務を補助すべき使用人は、監
査委員会事務局に所属する使用人とする。
4）前号の取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項
・監査委員会事務局の使用人は、監査委員の指示に従い行動するものとする。
・監査委員会事務局の使用人の任免、人事考課・異動等の処遇及び予算配分等については、あらかじめ監査
委員会に説明し、事前承認を得るものとする。
5）執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制
監査委員会には、必要に応じて委員以外の者を出席させ、法令に定める事項のほか、主に以下の事項の報
告を求めることができる。
イ）当社グループの内部統制に関わる部門の活動概要
ロ）当社グループの重要な会計方針・会計基準及びその変更
ハ）重要開示書類の内容
ニ）その他、当社社内規程に規定された報告事項
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6）その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査委員は、以下の各号に定める権限を有する。
イ）他の取締役、執行役及び支配人その他の使用人に対してその職務の執行に関する事項の報告を求める権
限
ロ）当社の業務及び財産の状況を調査する権限
ハ）監査委員会の権限を行使するため、必要に応じて、当社の子会社もしくは連結子会社に対して事業の報
告を求め、又は当社の子会社もしくは連結子会社の業務及び財産の状況を調査する権限
ニ）その他、法令の範囲で、監査に関し監査委員会が必要と認める権限
・監査委員会の求めに応じて監査委員会に出席する取締役、執行役及び使用人は、監査委員会に対し、監査
委員会が求めた事項について説明しなければならない。
・監査委員会の指名した監査委員は、必要に応じて、グループ会社も含めた会社の重要な会議に出席でき
る。
7）当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社・関連会社管理規程及び子会社役員の責任及び権限についての取り決めに基づき、子会社の運営・
管理を実施し、子会社の業務の適正を確保する。
・以下の内容を骨子とした管理体制を構築し、企業集団における業務の適正を確保する。
イ）当社及び主要事業子会社を対象範囲とする。
ロ）業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守を目的とする。
ハ）リスク管理規程に基づき、企業集団のリスクマネジメントを推進する。
ニ）主要業務プロセスのフローチャートを事業子会社も含め策定し、業務の標準化を図るとともに、適切な
リスク対応を実施する。
ホ）内部監査部門による内部統制システムの監査を実施する。
・定期的に各グループ会社における内部統制部門間での報告及び意見交換を行い、また、監査委員会とグ
ループ会社の監査役との連携強化を図る目的で、定期的な監査連絡会を開催する。
8）執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
各執行役は、その職務の執行に係る文書その他の情報につき、職務執行文書管理規程に従い適切に保存及
び管理を行う。
9）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「リスク管理規程」及び「リスク管理委員会規程」に基づき、リスク管理システムを構築し、これをリス
ク管理委員会が推進することにより損失の危険を管理する。
10）執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・各執行役は、執行役職務分掌規程に基づき職務を遂行する。
・各執行役は、執行役会規程に基づき執行役会において、必要な協議及び報告を行う。
11）執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・みらかグループ企業行動指針により、企業の構成員として守るべき規範を明示するとともに、みらか企業
行動委員会は企業行動委員会運営規程に基づき、執行役及び使用人の職務の執行が法令、定款及びみらか
グループ企業行動指針に適合するために必要な施策を実施する。
・みらか企業行動委員会は、企業内の違法行為等を早期に発見し、対応するために内部通報体制を整備し運
営する。
・内部監査部門は、内部監査規程に基づき、内部監査を実施する。
④株式会社の支配に関する基本方針について
1）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則（2006年法務省
令第12号）第118条第３号にいう、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針）
当社取締役会は、当社株式の買付提案等を受け入れるかどうかは、最終的には、当社株主のみなさまの判
断に委ねられるべきものであり、当社株主のみなさまが適切な判断を行うためには、当社株式の買付け等が
行われようとする場合に、当社取締役会を通じ、当社株主のみなさまに十分な情報が提供される必要がある
と考えます。
そして、対価の妥当性等の諸条件、買付けが当社グループの経営に与える影響、買付者による当社グルー
プの経営方針や事業計画の内容等について当社株主のみなさまに十分に把握していただく必要があると考え
ます。
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しかし、当社株式の買付け等の提案の中には、会社や株主に対して買付けに係る提案内容や代替案等を検
討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付けに応じることを株主に強要するような仕組みを有す
るもの、買付条件が会社の有する本来の企業価値・株主共同の利益に照らして不十分又は不適切であるもの
等、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れをもたらすものも想定されます。
このような企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付行為や買付提案を行う者
は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えています。
当社は、2007年５月23日に開催された当社取締役会において、以上の内容を当社の財務及び事業の方針の
決定を支配する者の在り方に関する基本方針とすることを決定いたしました。
2）基本方針の実現に資する取組み
当社では、中期経営計画の着実な実行、積極的な株主還元、及びコーポレート・ガバナンス体制のさらな
る強化を通じて、企業価値・株主共同の利益の向上に取組んでいます。以下に掲げるこれらの取組みは、上
記 1）の基本方針の実現に資するものと考えています。なお、以下に掲げる取組みは、その内容から、株主
共同の利益を損なうものではなく、かつ、会社役員の地位の維持を目的とするものでないことは、明らかで
あると考えています。
a．中期経営計画の実行を通じた企業価値・株主共同の利益の向上の取組み
臨床検査業界は、先進国における医療費抑制と経済成長の減速に伴い成長が鈍化しておりますが、一方
で、高齢化の進展、開業医市場の拡大、新興国の成長、先進医療技術の向上や情報処理技術の進展など新た
な成長の機会があり、事業環境の様相は刻々と変化しております。
このような状況の中、当社グループは、将来の飛躍的な成長に資する施策を優先的に検討したうえで、各
事業の成長戦略及び地域戦略を抜本的に転換しました。
かかる戦略の第一段階として、当社は、2020年３月期を最終年度とする中期計画（以下、「本中期計
画」）を策定いたしました。本中期計画においては、競争力強化のための基盤構築と構造改革を重点的に進
めるとともに、これと並行して短期的な成長を実現するために有効な施策を逐次投入してまいります。本中
期計画の概要は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 企業理念、経営環
境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおりです。
b．積極的な株主還元を通じた企業価値・株主共同の利益向上の取組み
当社では、将来の経営環境の変化とM&A・研究開発など将来の成長機会への投資に備え、必要な内部留保
を充実させながら、配当を中心に株主のみなさまに積極的な利益還元を図っていくことを目標としていま
す。
c．コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を通じた企業価値・株主共同の利益向上の取組み
当社では2005年６月より委員会設置会社（現・指名委員会等設置会社）に移行し、監督と執行を明確に分
離し、業務執行を迅速に展開できる執行体制を確立しております。コーポレート・ガバナンス体制の観点か
らは、取締役７名のうち５名を独立性の高い社外取締役とし、法令に従って監査委員会、報酬委員会、指名
委員会を設置してさらなる経営の透明性確保、公正性の向上を目指した取組みを継続しています。インセン
ティブ・報酬の観点からは、企業価値・株主共同の利益を向上させることを最重要課題と位置付け、執行役
に対する業績連動型報酬制度を導入するとともに、業績との連関が高くない退職慰労金制度を廃止し、また
株主のみなさまと執行役その他従業員の利益を共有化する目的から株式報酬制度を導入しております。これ
ら執行役・取締役に対する報酬は有価証券報告書、事業報告にて開示しております。その他、株主総会の活
性化及び議決権行使の円滑化に向けた施策として、株主のみなさまが適切な議決権行使をしていただく時間
を確保する目的から招集通知を株主総会の３週間以上前に発送するとともに、株主総会集中日を回避するな
ど、さまざまな施策を実施しています。また、これら適切なガバナンス体制の維持・強化の重要性から、内
部統制システムの基本方針を定め、監査委員会による監査体制の強化、子会社・関連会社を含めた管理規程
の整備を進め企業集団における業務の適正を確保するための体制を構築するなど、さらなる整備強化を進め
ております。
3）上記の取組みが上記 1）の基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものではないこと、会社役員
の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
上記の取組みは、当社の財産を最大限に活用し、収益の維持・向上に必要な内部留保の確保と株主のみな
さまへの利益還元の適正な配分を図り、また、適切なコーポレート・ガバナンス体制の維持・強化を図るも
のであり、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に資するものであります。したがいまして、上記の取
組みは、基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維
持を目的とするものではありません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
a．取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 ㈱CBS・ソニー（現 ㈱ソニー・
ミュージックエンタテインメント）入
社
1997年２月 ㈱ソニー・ミュージックアーティスツ
代表取締役社長
2000年２月 ㈱ソニー・ミュージックエンタテイン
メント経営企画本部本部長
2000年６月 同社コーポレート・エグゼクティブ
2002年10月 ㈱エスエムイー・ビジュアルワークス
（現 ㈱アニプレックス）代表取締役
2006年６月 ㈱ソニー・ピクチャーズ エンタテイ
取締役 竹内 成和 1953年10月11日 生 （注）１ 8.7
ンメント代表取締役会長
2007年６月 ㈱ソニー・放送メディア取締役会長
2009年10月 エイベックス・グループ・ホールディ
ングス㈱入社
2010年６月
同社代表取締役CFO
2016年６月 当社取締役代表執行役副社長
富士レビオ㈱取締役（現任）
2016年10月 当社取締役代表執行役社長（現任）
㈱エスアールエル取締役（現任）
2017年４月 富士レビオ・ホールディングス㈱取締
役（現任）
1993年４月 ソニー㈱入社
1996年６月 Sony International (Singapore)（現
Sony Electronics (Singapore)）出向
2004年７月 Sony Corporation of America出向
2008年４月 ソネットエンタテインメント㈱（現
ソニーネットワークコミュニケーショ
ンズ㈱）経営企画部長
2011年９月 当社入社 経営戦略部長
2011年11月 ㈱エスアールエル取締役
2013年６月
当社執行役（現任）
2015年２月 Baylor Miraca Genetics
取締役 北村 直樹 1970年11月28日 生 （注）１ 4.4
Laboratories, LLC Chairman and CEO
2015年６月
同社Chairman（現任）
2016年７月 Miraca Life Sciences, Inc. CEO
2017年４月 富士レビオ・ホールディングス㈱監査
役（現任）
2017年６月
㈱エスアールエル取締役（現任）
2017年10月
Miraca America, Inc. CEO（現任）
SRL（Hong Kong）Limited [愛需利香
港有限公司] Director（現任）
2018年６月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1969年４月 サントリー㈱入社
1994年３月 同社取締役洋酒事業部長
1999年３月 同社常務取締役マーケティング部門・
宣伝事業部担当営業推進本部長
2001年３月 同社常務取締役経営企画本部長
2003年３月 同社専務取締役経営企画本部長
2005年９月 同社専務取締役酒類カンパニー社長
2006年３月 同社取締役副社長酒類カンパニー社長
2009年２月 サントリーホールディングス㈱取締役
副社長
2010年３月 同社代表取締役副社長
取締役 青山 繁弘 1947年４月１日 生 （注）１ -
2014年10月 同社代表取締役副会長
2015年４月 同社最高顧問
2015年６月 公益財団法人流通経済研究所理事長
（現任）
2016年６月 ㈱髙松コンストラクショングループ社
外取締役（現任）
富士重工㈱（現 ㈱SUBARU）社外取締
役（現任）
2018年４月 サントリーホールディングス㈱特別顧
問
2018年６月
当社社外取締役（現任）
1977年11月 等松青木監査法人（現 有限責任監査
法人トーマツ）入所
1989年６月 同社社員（パートナー）就任
1995年11月 Deloitte & Touche LLPロサンゼルス
事務所勤務
2002年９月 有限責任監査法人トーマツ 東京事務
所経営企画職務担当就任
2004年６月 同社東京事務所経営執行社員補佐
兼 経営企画職務総括就任
2007年６月 同社経営会議メンバー就任
取締役 天野 太道 1953年８月31日 生 （注）１ -
同社東日本ブロック本部長 兼 東京
事務所長就任
2010年11月 同社グループCEO 兼 監査法人包括
代表就任
Deloitte Touche Tohmatsu Limitedエ
グゼクティブメンバー就任
2015年12月 有限責任監査法人トーマツ退職
2016年１月 天野太道公認会計士事務所を開業登録
（現任）
2017年６月 当社社外取締役（現任）
1991年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
常松 簗瀬 関根法律事務所入所
1999年１月 同事務所パートナー
2000年１月 長島・大野・常松法律事務所パート
ナー（現任）
2006年６月 ソニーコミュニケーションネットワー
ク㈱（現 ソニーネットワークコミュ
ニケーションズ㈱）取締役
取締役 石黒 美幸 1964年10月26日 生 （注）１ -
2013年６月 当社社外取締役（現任）
2016年２月 電波監理審議会委員
2016年４月
一橋大学経営協議会委員（現任）
2016年９月 レーザーテック㈱社外監査役（現任）
2017年６月 ㈱ベネッセホールディングス社外監査
役（現任）
2018年４月 東京弁護士会副会長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年７月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入
社
1984年１月 同社パートナー
1988年６月 ＵＣＣ上島珈琲㈱取締役
1990年９月 シュローダー・ベンチャーズ代表取締
役
1997年11月 ベイン・アンド・カンパニーディレク
ター
1999年９月 慶應義塾大学総合政策学部特別招聘教
授
2000年５月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研
究科特任教授（現任）
取締役 伊藤 良二 1952年１月14日 生 （注）１ 0.2
2001年１月 ベイン・アンド・カンパニー日本支社
長
2006年４月 ㈱プラネットプラン代表取締役（現
任）
2010年４月 横浜市立大学客員教授
2012年５月 ㈱レナウン取締役
2012年10月 ビジネス・ブレークスルー大学教授
（非常勤）
2014年６月 サトーホールディングス㈱社外取締役
（現任）
当社社外取締役（現任）
1977年４月 成城大学法学部助手
1988年４月 成城大学法学部教授
1990年４月 一橋大学法学部教授
2004年４月 一橋大学大学院法学研究科長・法学部
長
2005年４月 法文化学会理事長
2006年12月 一橋大学理事・副学長
2010年12月 一橋大学長
2012年５月 産学協働人材育成円卓会議委員
取締役 山内 進 1949年10月１日 生 （注）１ 0.5
2014年12月
一橋大学名誉教授（現任）
2015年５月
堀科学芸術振興財団評議員（現任）
2015年９月 中国人民大学法学院客員教授
中国人民大学法学院発展顧問委員会委
員（現任）
2017年４月 教科用図書検定調査審議会会長（現
任）
2017年６月 当社社外取締役（現任）
2018年12月 リーディング・スキル・テスト㈱社外
取締役（現任）
計
13.8
（注）１．2019年６月21日の定時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２． 青山繁弘、天野太道、石黒美幸、伊藤良二及び山内進は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）
に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります 。
３．当社の委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会 委員長 伊藤良二
委員 青山繁弘、竹内成和
監査委員会 委員長 天野太道
委員 石黒美幸、山内進
報酬委員会 委員長 石黒美幸
委員 伊藤良二、竹内成和
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b．執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
代表執行役
竹内 成和 1953年10月11日 生 a．取締役の状況参照 （注） 8.7
社長
執行役
最高財務責任者、
法務契約担当、 北村 直樹 1970年11月28日 生 a．取締役の状況参照 （注） 4.4
コーポレートコミュニケー
ション担当
1979年４月 富士レビオ㈱入社
2001年２月 同社先端研究部門先端事業推進部長
兼 研究推進部長
2003年３月 同社取締役
2008年９月 ㈱先端生命科学研究所代表取締役社長
2009年６月 富士レビオ㈱常務取締役
2010年６月 当社執行役
執行役
芦原 義弘 1954年４月11日 生
（注） 32.2
2010年９月 Innogenetics N.V.（現 Fujirebio
IVD担当
Europe N.V.）取締役
2014年６月 富士レビオ㈱代表取締役専務
2016年４月 同社代表取締役社長
2017年４月 富士レビオ・ホールディングス㈱代表
取締役社長（現任）
2018年６月
富士レビオ㈱取締役（現任）
当社執行役（現任）
1982年１月 ㈱エスアールエル入社
1999年７月 同社立川営業所所長
2005年８月 同社九州営業部部長
2008年６月 同社首都圏第一営業部部長
2010年６月 同社取締役臨床検査事業営業部門副部
門長
ウエルクリニックス㈱代表取締役社長
2011年12月 ㈱群馬臨床検査センター（現 ㈱エス
執行役
東 俊一 1957年１月12日 生 （注） 2.5
アールエル北関東検査センター）代表
CLT担当
取締役社長
2013年６月 ㈱日本医学臨床検査研究所代表取締役
社長
2016年３月 ㈱地域医療支援センター代表取締役社
長
2017年１月 ㈱エスアールエル代表取締役社長（現
任）
2018年６月 当社執行役（現任）
1984年４月 ㈱日立製作所入社
1991年９月 日立アメリカ出向マネジャー
1996年９月 ㈱日立製作所副参事
1999年６月 日本ゼネラル・エレクトリック㈱マネ
ジャー
2001年１月 GEフリートサービス㈱執行役員人事総
務部長
2003年２月 GE横河メディカルシステム㈱執行役員
人事本部長
2005年１月 GEヘルスケアジャパン㈱人事本部長
（兼務）
執行役
大月 重人 1961年11月12日 生 （注） 1.7
2008年６月 日本ヒューレット・パッカード㈱取締
人事担当
役執行役員人事統括本部長
2010年５月 ヒューレット・パッカードアジアパシ
フィックエンタプライズサービス出向
人事ディレクター
2011年４月 ㈱資生堂執行役員人事部長
2015年４月 当社入社、理事
2015年６月
当社執行役（現任）
2016年６月 ㈱エスアールエル取締役
2019年４月 みらかキャスト㈱代表取締役社長（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 当社入社
2001年７月 当社経営計画グループ長
2003年４月 当社企画推進部長
2005年４月 富士レビオ㈱企画推進部長兼経営戦略
部長
2006年４月
当社経営企画部長
執行役
2009年６月 富士レビオ㈱取締役
総務担当、 木村 博昭 1961年６月25日 生 （注） 22.2
2010年６月
㈱先端生命科学研究所取締役
IT担当
台富製薬股份有限公司 [Fujirebio
Taiwan Inc.] 取締役
2011年７月
当社IR広報部長兼経営戦略部長
2011年11月 Innogenetics N.V.（現 Fujirebio
Europe N.V.）取締役
2012年６月 当社執行役（現任）
1994年４月 東京国税局入局
2000年８月 ㈱エスアールエル入社
2006年７月 当社経営管理グループ長
2011年７月 当社経営管理部長
2017年１月 当社経営管理本部長
2017年６月 ㈱エスアールエル取締役
執行役
2017年10月 Miraca America, Inc. Director（現
長谷川 正 1970年１月28日 生 （注） 2.1
企画管理担当
任）
SRL（Hong Kong）Limited [愛需利香
港有限公司] Director（現任）
2018年１月
当社企画管理本部長（現任）
2018年３月 ㈱エスアールエル取締役企画管理本部
長（現任）
2018年６月 当社執行役（現任）
2007年４月 富士レビオ㈱入社
2009年10月 同社研究推進部バイオ研究グループ長
2013年11月 日本イーライリリー㈱入社
2015年４月 当社入社
2017年１月
当社R&D統括部長（現任）
執行役
2017年７月 合同会社みらか中央研究所社長（現
小見 和也 1979年２月28日 生
（注） -
研究開発担当
任）
2017年12月 ㈱エスアールエル研究開発本部長（現
任）
2019年４月 当社先端的医療事業推進本部長（現
任）
2019年６月
当社執行役（現任）
計
73.8
（注）2019年６月21日の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結時から2020年３月期に係る定時株主
総会終結後最初に開催された取締役会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であります。
社外取締役青山繁弘氏は、サントリーホールディングス株式会社の経営に長年にわたって携わられ、その中で
培われた企業経営における豊富な経験と幅広い見識に基づく提言は当社にとって貴重であり、当社の社外取締役
として適任であります。
社外取締役天野太道氏は、公認会計士として監査並びに有限責任監査法人トーマツの経営に長年にわたって携
わられ、その中で培われた会計の専門家としての豊富な知見を当社の経営に活かしていただける専門家であり、
当社の社外取締役として適任であります。
社外取締役石黒美幸氏は、長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士であり、企業法務に精通した法律
家としての視点より、当社経営陣に対して意見をいただける専門家であり、当社の社外取締役として適任であり
ます。
社外取締役伊藤良二氏は、政策・メディア研究について大学院で教鞭をとられてきた教授であり、かつ、経営
コンサルタント・事業会社経営者としての豊富な経験の中で培われた見識を当社の経営に活かしていただける専
門家であり、当社の社外取締役として適任であります。
社外取締役山内進氏は、西洋法制史について大学で教鞭をとられてきた教授であり、かつ、一橋大学学長とし
ての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただける専門家であり、当社の社外取締役として適任で
あります。
上記社外取締役５名と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。また、社外取締役伊藤良二氏
が代表を務める株式会社プラネットプランと当社との間には、いずれも人的関係、資本的関係又は取引関係その
他の利害関係はありません。
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、社外取締役の独立性を判断します。
上記のとおり、当社は、社外取締役の客観性、中立性及び専門性を重視し、経営者や特定の利害関係者の利益
に偏ることなく、会社が社会において果たす役割を公正に認識し、経営者の職務執行が妥当なものであるかを監
督するとともに、幅広い分野の知識、経験を経営に活用するなどの観点から社外取締役を選任しており、上記各
取締役はガバナンス上、経営から独立した役割をはたすことが期待されております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、取締役会において、監査委員会監査及び会計監査結果、内部統制計画及び内部統制結果、内部
監査結果等について報告を受ける体制としております。
また、監査委員に選任された社外取締役は、監査委員会における活動を通じて、内部統制部門、内部監査部門
及び子会社監査役との定期的な連絡会を実施し、会計監査人から、期首の監査計画、期中の監査の状況、期末監
査の結果等について説明、報告を求めるなど、定期的に意見・情報の交換を行う体制としております。
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（３）【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
当社における監査委員会は、監査委員3名、事務局員2名で構成され、各委員は執行役会、リスク管理委員会等
の主要会議に出席あるいは会議内容を確認するとともに、内部監査部門及び子会社監査役との定期的な連絡会を
実施し、必要に応じ直接業務の執行状況を監査しており、その活動結果は定期的に取締役会に報告されておりま
す。また、監査委員会は会計監査人から、期首の監査計画、期中の監査の状況、期末監査の結果等について説
明、報告を求めるなど、定期的な意見交換を行っております。
なお、監査委員会委員長である天野太道氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。
また、監査委員は高い独立性が求められるとの観点から、監査委員の全員を非常勤の社外取締役から選定して
おり、常勤の監査委員は選定しておりません。そのため、監査委員会への社内情報の提供や、会計監査人及び内
部統制所管部門等との連携等を行うために、執行役から独立した専任の監査委員会の職務を補助すべき使用人と
して事務局員を置いております。
当事業年度において監査委員会を毎月1回以上開催しており、個々の監査委員の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
天野 太道
18回 18回
石黒 美幸
18回 17回
山内 進
18回 18回
監査委員会における主な検討事項として、中期経営計画や関連する主要施策の執行状況と環境変化への対応状
況の妥当性、内部監査計画及びその執行状況の妥当性、企画管理本部、人事本部、経理財務本部等のグループ全
体に対する本部の重要横串機能の妥当性と有効性、リスク管理委員会や企業行動委員会等の活動の妥当性、会計
監査や内部統制監査の執行状況の妥当性、子会社監査役の監査執行状況のモニタリングと連携強化、主要会議体
での意思決定過程及び検討内容の適法性と妥当性等を設定し、これらの事項を中心に検討を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査部門（13名）は、経営及び業務の適法性、的確性及び効率性を確保すべく、 当社及び主要子会社の内
部監査を行うとともに、内部統制の独立的評価を定期的に行っており、その結果及びその後のフォローアップ状
況について、取締役会及び監査委員会へ報告が行われております。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ロ. 継続監査期間
6年間
ハ. 業務を執行した公認会計士
澤山 宏行 氏
椎野 泰輔 氏
ニ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、公認会計士試験合格者5名及びその他21名でありま
す。
ホ. 監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
委員全員の合意に基づき監査委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査
委員は、解任後最初に招集される株主総会にて、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査委員会は、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性等を勘案し、再任もしくは不再
任の検討を毎年実施いたします。会計監査人の不再任に関する株主総会の議案の内容を決定した場合、監査委
員会が選定した監査委員は、株主総会にてその議案について必要な説明をいたします。
選定した会計監査人は、過去二年間に業務の停止の処分を受けた事実はありません。
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ヘ. 監査委員会による監査法人の評価
当社監査委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、予め監査委員会が定
めた「会計監査人評価基準」に従い、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性等を評価しており
ます。
④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
46 － 43 －
提出会社
67 － 71 －
連結子会社
113 － 114 －
計
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ プライスウォーターハウスクーパース ）に属する組織に対する報
酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ 22 9
提出会社 －
26 36
連結子会社 124 62
48 46
計 124 62
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務申告に関する委託業務及びBEPS対応に関する委託
業務等であります。
ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社であるFujirebio America, Inc.、Fujirebio Diagnostics, Inc.、Fujirebio
Europe N.V.、台富製薬股份有限公司 [Fujirebio Taiwan Inc.] 、Miraca America, Inc.、 Miraca USA, Inc.
及びMiraca Life Sciences, Inc.において、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプラ
イスウォーターハウスクーパースに対して支払う報酬であります。
（当連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社であるFujirebio Diagnostics, Inc.、Fujirebio Europe N.V.及び台富製薬股份
有限公司 [Fujirebio Taiwan Inc.] において、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している
プライスウォーターハウスクーパースに対して支払う報酬であります。
ニ. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ. 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計
画の内容、監査報酬見積の算出根拠・算定内容についてその適切性・妥当性などを確認し、検討した結果、会
計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
a．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、報酬委員会において、当社の取締役・執行役が受ける個人別の報酬決定に関する方針を以下のとお
り決定し、この方針に従い取締役・執行役が受ける個人別の報酬等の額等を決定するものであります。
①報酬体系
当社の取締役・執行役が受ける報酬については、グループ経営等に対する責任の範囲・大きさを踏まえ、職責
に応じた確定金額報酬を支給し、退任時に退職慰労金は支給しない。業績連動型報酬については、売上高、営業
利益、当期利益等を業績判定基準とし、その達成状況に応じて変動させる。
取締役と執行役を兼務する場合は、執行役としての報酬を支給する。
②取締役報酬
取締役については、各取締役の職務内容を鑑みて、無報酬又は確定金額報酬及び株式報酬の組み合わせとして
定める。その支給水準については、経済情勢、当社の状況、各取締役の職務の内容を参考にして相当と思われる
金額を限度とする。
社外取締役の報酬については、定められた確定金額報酬及び株式報酬の組み合わせに加え、監督活動の内容に
応じた報酬を加味して支給する。
③執行役報酬
執行役については、各執行役の職務内容を鑑みて、確定金額報酬、業績連動型報酬及び株式報酬の組み合わせ
で定める。その支給水準については、経済情勢、当社の状況、各執行役の職務の内容を参考にして相当と思われ
る金額を限度とする。
1)報酬体系
当社の取締役・執行役が受ける報酬については、報酬委員会の決議により定める「みらかグループ役員報酬規
程」、「執行役を兼務しない取締役の報酬に関する規程」及び「社外取締役の報酬に関する規程」に基づき、経
済情勢、当社の状況、各役員の職務の内容を参考にして報酬委員会の決議にて決定いたします。
役員報酬は、固定的な金銭報酬である「基本報酬」、固定的な株式報酬である「譲渡制限付株式報酬」、短期
業績の達成率等に応じて変動する金銭報酬である「業績連動型報酬」及び中長期の業績に連動する株式報酬であ
る「信託型株式報酬」で構成されており、役位別の標準的な報酬構成割合は概ね以下のとおりです。
固定型報酬 短期業績連動報酬 中長期業績連動報酬
役位 金銭 株式 金銭 株式
基本報酬 譲渡制限付株式報酬 業績連動型報酬 信託型株式報酬
0.44 0.11 0.22 0.23
代表執行役社長
0.56～0.66 0.07～0.09 0.20～0.23 0.07～0.13
執行役
取締役(執行役を兼務す
1.00 0.00 0.00 0.00
る者を除く)
2)基本報酬
執行役については、役位を基準としつつ、各執行役の執務状況等を勘案のうえ支給します。
取締役については、定められた定額の報酬に加え、監督活動の内容に応じた報酬を加味して支給します。
3)譲渡制限付株式報酬
当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を
進めることを目的として、当社の執行役に対して譲渡制限付株式報酬を支給します。
①譲渡制限付株式報酬制度の概要
・当社は、当社の執行役に対し金銭報酬債権を付与し、当該執行役は当該金銭報酬債権の全部を当社に現物出資
することで当社の普通株式（譲渡制限付株式）の発行を受けることとなります。
・各執行役に付与する金銭報酬債権の額は、当社の報酬委員会において決定されます。また、譲渡制限付株式の
発行等に関する詳細は、当社取締役会において決定されます。
・譲渡制限付株式の１株当たりの払込金額は、譲渡制限付株式の発行等に関する詳細に係る当社取締役会決議日
の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立
つ直近取引日の終値）を基礎として、当該株式を引き受ける執行役に特に有利な金額とならない範囲で当社取
締役会において決定されます。
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②譲渡制限付株式割当契約の主な内容
譲渡制限付株式の発行をするにあたり、当社と当社の執行役の間で譲渡制限付株式割当契約を締結します。
本契約の主な内容は次のとおりです。
・当社の執行役は、譲渡制限付株式の発行を受けた日から３年間（以下「譲渡制限期間」という。）、その割
当てを受けた譲渡制限付株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと。
・一定の事由が生じた場合には、当該執行役が割当てを受けた譲渡制限付株式を、当社が無償で取得するこ
と。
・当社の執行役が割当てを受けた譲渡制限付株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をす
ることができないよう、譲渡制限期間中は、当社が別途指定する金融商品取引業者に当社の執行役が開設す
る専用口座で管理されること。
4)業績連動型報酬
短期業績連動報酬として、単年度業績と個人評価に基づき業績連動型報酬を支給します。
単年度業績の評価は連結グループ業績に基づき決定しますが、国内CLT担当執行役及びIVD担当執行役の業績連
動型報酬については、連結グループ業績に加え、それぞれ国内CLTセグメント業績及びIVDセグメント業績も加味
して評価しております。役位別の業績連動型報酬の内訳は以下のとおりです。
業績評価項目
単年度業績（注１）
役位
個人評価（注２）
連結グループ業績 国内CLTセグメント業績 IVDセグメント業績
100％ － － －
代表執行役社長
執行役（国内CLT担当及
びIVD担当執行役を除 80％ － － 20％
く）
40％ 60％ － －
国内CLT担当執行役
40％ － 60％ －
IVD担当執行役
（注）１．業績評価項目のうち「単年度業績」につきましては、売上高の成長が現中期計画における優先課題で
あることから売上高の対前年成長率を重視しつつ、株主利益に合致した経営を進める観点から当期純
利益及び営業利益の目標に対する達成度も加味して、下記のとおり業績評価指標を設定しておりま
す。具体的な評価基準値の設定及び変更並びに業績連動報酬額の決定は報酬委員会において決議して
おります。
２．業績評価項目のうち「個人評価」につきましては、代表執行役社長が各執行役の個人別の執務状況を
総合的に評価して原案を作成したうえで、役位ごとの標準支給額の0～200％の変動幅の範囲内で報酬
委員会が決定しております。
業績評価項目 業績評価指標 ウエイト 目標値 支給変動幅
70％ 0％～200％
連結売上高 対前年度成長率
連結グループ業績
あらかじめ定められた
30％
連結当期純利益 0％～上限なし
絶対額
70％ 0％～200％
国内CLT売上高 対前年度成長率
国内CLTセグメント業績
あらかじめ定められた
30％
国内CLT営業利益 0％～上限なし
絶対額
70％ 0％～200％
IVD売上高 対前年度成長率
IVDセグメント業績
あらかじめ定められた
30％
IVD営業利益 0％～上限なし
絶対額
益指標及び営業利益指標については、目標値を100％達成で標準額の100％支給とし、0％から上限を設けず変動
いたします。
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当連結会計年度に係る業績評価指標の目標値は2018年８月24日の報酬委員会にて決議しており、当該目標値と実
績値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
業績評価項目 業績評価指標 目標値 実績値 達成率
178,806 181,415 101.5％
連結売上高
連結グループ業績
10,930 6,386 58.4％
連結当期純利益
106,403 109,077 102.5％
国内CLT売上高
国内CLTセグメント業績
9,200 4,680 50.9％
国内CLT営業利益
48,423 48,851 100.9％
IVD売上高
IVDセグメント業績
9,527 10,076 105.8％
IVD営業利益
績を除外しております。
5)信託型株式報酬
当社の執行役の報酬を当社の中期計画における目標値に対する達成度に連動させることで、中長期的な業績向
上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託型株式報酬を支給します。
①信託型株式報酬制度の概要
信託型株式報酬は、欧米における業績連動型の株式報酬（Performance Share）と同様に、役位や業績目標値に
対する達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付又は給付する制度です。
① 当社は、取締役会及び報酬委員会において信託型株式報酬制度の導入及び役員報酬に関する承認決議を得ておりま
す。
② 当社は、信託型株式報酬制度の導入に関して、報酬委員会において役員報酬に係る「株式給付規程」を制定しており
ます。
③ 当社は、報酬委員会決議で承認を受けた範囲内の金銭に、各対象子会社から拠出を受けた金銭を合わせて信託銀行
（受託者）に信託し、受益者要件を充足する各対象会社の取締役等（当社の執行役を含む。以下同じ。）を受益者と
する信託（本信託）を設定しております。
④ 本信託の受託者は、信託管理人の指図に従い、③で拠出された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得してお
ります。
⑤ 本信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が行われます。
⑥ 本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
⑦ 信託期間中、役位や業績目標値に対する達成度等に応じて、取締役等に一定のポイントが付与されます。一定の受益
者要件を満たす取締役等に対して、付与されたポイントに応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が
交付及び給付されます。
⑧ 業績目標の未達成等により、信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更及び追加信託を行うことに
より新たな株式報酬制度として本信託を継続利用するか、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社はこれ
を無償で取得した上で、取締役会決議によりその消却を行う予定です。
⑨ 本信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲
内で帰属権利者たる当社に帰属する予定です。
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②交付等が行われる株式の数（換価処分の対象となる株式数を含む）
原則として、信託期間中の毎年６月１日に、当社の執行役に対して、同年３月末で終了する事業年度に係る一
定のポイントが付与されます。ポイントは、各連結会計年度の中期計画における連結売上高及び連結営業利益
の目標値に対する達成度並びに役位に基づき決定され、対象期間終了後の７月頃（初回は2020年７月頃）に、
３年間の累計ポイント数に基づき当社株式等の交付等の基礎となる株式数（算定基礎株式数）が決定されま
す。１ポイント当たりの当社株式は１株とします。
③１年あたりの付与ポイント
１年あたりの付与ポイントの算定方法は以下のとおりです。
＜算定式＞
付与ポイント（１年あたり）＝標準ポイント（注1)×業績連動係数
業績連動係数＝連結売上高付与割合（注2）×0.7 ＋ 連結営業利益付与割合（注2）×0.3
益拡大」であり、かかる目標の達成度合いを示す指標として、連結売上高及び連結営業利益を採用しており
ます。また、昨今の事業環境及び当社グループの置かれた状況をふまえ、現中期計画の期間は売上成長への
取り組みにより注力すべき期間と位置付けていることから、上記に定める業績連動係数を設定しておりま
す。
（注）１． 標準ポイントは、役位別に定められた信託型株式標準報酬額を、信託型株式報酬制度の詳細を決議し
た2017年７月21日の報酬委員会の前日終値である5,010円で除すことにより算出しております。
２．予め定められた信託型株式報酬に係る株式給付規程に基づき、各連結会計年度の連結グループ実績値
を中期計画における各連結会計年度の連結目標値で除すことにより算定した達成率に応じて付与割合が
決定されます。
中期計画年度における各連結会計年度の連結売上高付与割合及び連結営業利益付与割合は、以下のとおりで
す。
＜連結売上高付与割合＞
連結売上高付与割合（％）
中期計画年度 連結売上高達成率
0％
90％未満
2017年度
2018年度 15×連結売上高達成率-1,350
90％以上106.7％未満
（当連結会計年度）
250％
106.7％以上
0％
90％未満
20×連結売上高達成率-1,800
2019年度 90％以上102.5％未満
250％
102.5％以上
※連結売上高達成率（％単位で小数点第２位切捨て）
＝各年度の連結売上高実績値÷各年度の中期計画の連結売上高計画値
＜連結営業利益付与割合＞
連結営業利益付与割合（％）
中期計画年度 連結営業利益達成率
2017年度
0％
80％未満
2018年度
5×連結営業利益達成率-400
80％以上130％未満
（当連結会計年度）
250％
130％以上
2019年度
※連結営業利益達成率（％単位で小数点第２位切捨て）
＝各年度の連結営業利益実績値÷各年度の中期計画の連結営業利益計画値
当連結会計年度に係る業績評価指標の目標値は2017年11月28日の報酬委員会にて決議しており、当該目標値と実
績値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
業績評価指標 目標値 実績値 達成率
195,960 181,415 92.6％
連結売上高
24,292 14,648 60.3％
連結営業利益
㭶ᥐ欰搰䐰昰漰Ŏⵧώ䱕뚊ࡵ㬰湓塞瑞ꙶᥐ鉒䵣퀰栰地Œ䶐⍽偏࡞瑞Ꙏⴰ殐⍽傖摙ᘰ唰谰开䴀䰀匰湟熗
を除外しております。
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④株式交付・金銭給付条件
当社の執行役が下記に定める各条件（以下、「株式交付条件」という。）に該当した場合に、株式給付規程に
定める受益権確定日において、当社の株式及びその売却代金の交付及び給付を受ける権利が確定します。
株式交付条件
対象期間中、継続して、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役、並びに、当社の国内子会社の取
1
締役（社外取締役を除く。）（以下「対象役員」という。）のいずれかの地位に在任している場合
2
対象期間中に、任期満了、定年その他の正当な理由により、対象役員のいずれの地位をも退任した場合
3
対象期間中に、死亡した場合
▶
対象期間中に、非居住者となる場合
5
本制度廃止時に、対象役員のいずれかの地位に在任している場合
ただし、当社の執行役が受益権確定日よりも前に、下記のいずれかに該当する場合、又はそれに準ずる場合
は、信託型株式報酬制度に基づく当社株式及びその売却代金の交付及び給付は行なわれません。
内容
1
執行役としての職務の重大な違反、又は社内規程の重大な違反があった場合
会社の意思に反して対象役員のいずれの地位をも自己都合その他正当な理由によらずに退任した場合（ただ
2
し、傷病等のやむを得ない事情の場合は除く。）
3
執行役の解任事由に相当する行為を原因として解任された場合
▶
当社の許可なく同業他社に就職した場合
b. 役員報酬等の内容
当事業年度に係る役員報酬等の内容は以下のとおりです。
ア. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
短期業績連動 中長期業績連
非業績連動報酬
報酬 動報酬
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
（百万円）
金銭 株式 金銭 株式
（人）
オプション
譲渡制限付 業績連動型 信託型
基本報酬
株式報酬 報酬 株式報酬
265 164 16 52 31 0 7
執行役
100 98 － － － 1 7
取締役
(うち社外役
( 64 ) ( 64 ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( 6 )
員)
（注）１．当社は、執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬は支給しておりません。
２．上記の他、執行役２名は、子会社である事業会社の役員を兼務しており、当該事業会社より別途85百万
円の役員報酬が支払われております。
３. 2017年５月11日開催の取締役会及び報酬委員会において、株式報酬制度を導入しており、当社の執行役
については従来のストックオプション制度を廃止することを決議しております。上記の表中の金額は、
2015年に発行済みの第12回ストックオプションに関して、当事業年度に費用計上したものであります。
４．2018年11月20日に信託型株式報酬に係る信託契約を締結しており、当事業年度より費用計上をしており
ます。なお、上記の表中の金額には、前事業年度に係る信託型株式報酬の費用計上額が26百万円含まれ
ております。
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イ. 報酬等の総額が1億円以上ある者の報酬等の総額
報酬等の種類別の額（百万円）
短期業績連動報 中長期業績連動
非業績連動報酬
酬 報酬
氏名 報酬等の総額
ストック
（役員区分） （百万円）
金銭 株式 金銭 株式
オプション
譲渡制限付株式 信託型
基本報酬 業績連動型報酬
報酬 株式報酬
竹内 成和
106 58 7 20 19 －
（代表執行役）
（注）2018年11月20日に信託型株式報酬に係る信託契約を締結しており、当事業年度より費用計上をしておりま
す。なお、上記の表中の金額には、前事業年度に係る信託型株式報酬の費用計上額が16百万円含まれており
ます。
c.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者について
当社は、会社法上の指名委員会等設置会社であるため、会社法に基づく機関として、社外取締役を委員長と
し、委員の過半数を社外取締役で構成する報酬委員会を設置しております。
ア．報酬委員会の権限の内容及び裁量の範囲
報酬委員会は、法令並びに当社の定款及び関連規程に基づき、当社の執行役及び取締役の報酬等の額を決
定しております。
イ．当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、報酬委員会の活動内容
報酬委員会は、当事業年度において、およそ２か月に一度の頻度で開催されました。
2018年６月22日に、報酬委員会は、みらかグループ役員報酬規程及び個人別の基本報酬の額を全会一致で
決議しております。
次に、譲渡制限付株式報酬について、2018年７月20日に、みらかグループ役員報酬規程に基づき、個人別
の付与額及び割当株式数を全会一致で決議しております。
また、信託型株式報酬については、みらかグループ役員報酬規程及び業績達成指標における達成率に基づ
き、前事業年度業績に係る個人別の付与ポイントについては2018年11月30日に、当事業年度業績に係る個人
別の付与ポイントについては2019年５月27日に、それぞれ全会一致で決議しております。
業績連動型報酬については、2019年５月14日に、みらかグループ役員報酬規程及び業績達成指標における
達成率に基づき、個人別の支給額を全会一致で決議しております。
なお、各報酬委員会の決議は特別利害関係者を除いて行っております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社及び当社子会社(以下、当社グループ)は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的で
ある投資株式の区分について、専ら株式の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場
合を純投資目的の投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
なお、当社グループは、純投資目的である投資株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社グループは、単なる安定株主を目的とした「持ち合い株」を保有しません。当社グループは、他社との
アライアンス強化を中長期的な戦略の一つに位置付け、パートナー会社との業務提携や当社事業活動の強化を
目的として株式を保有しています。
当社グループは、保有意義が希薄と考えられる純投資目的以外の目的である投資株式については、できる限
り速やかに処分・縮減していく方針のもと、毎年、取締役会において個別銘柄毎に、保有の意義、定量的及び
定性的な経済合理性等に基づく保有の適否の検証を行っております。なお、定量的検証は、個別銘柄毎の保有
コストに比べ関連取引利益や配当金等の関連収益が上回っているか否かを検証し、当該関連収益が下回る場合
には、定性的検証として、業務提携先、取引強化先、販売先及び共同研究開発先等の戦略的保有意義に合致し
ているか否かの検証を行います。
検証の結果、当事業年度で非上場株式以外の株式2銘柄を売却いたしました。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 199
非上場株式
9 976
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
受託臨床検査事業において、事業活動を強化及
2 199
非上場株式
び円滑にするため、株式を取得しています。
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
2 100
非上場株式以外の株式
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ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
臨床検査薬事業において、主要な検査機
257,000 514,000
器の取引に関する事業協力先であり、定
日本電子㈱
有
量的な基準を満たしていることから、継
511 503
続して保有しています。
受託臨床検査事業において、画像認識/
100,800 100,800
処理関連技術を応用するための共同研究
開発を行っており、定量的な基準は満た
㈱モルフォ 無
さないものの、保有の意義及び定性的検
226 387
証の結果から、継続して保有していま
す。
臨床検査薬事業において、主要な取引先
11,979 11,979
であり、また、受託臨床検査事業におい
㈱スズケン て、主要な業務委託先であり、定量的な 無
基準を満たしていることから、継続して
76 52
保有しています。
臨床検査薬事業において、検査機器及び
45,500 45,500
試薬の販売等の取引を行っており、ま
㈱ファルコホール
た、受託臨床検査事業において、取引先 無
ディングス
であり、定量的な基準を満たしているこ
61 84
とから、継続して保有しています。
臨床検査薬事業において、主要な取引先
22,275 22,275
東邦ホールディング
であり、定量的な基準を満たしているこ 有
ス㈱
61 55
とから、継続して保有しています。
臨床検査薬事業において、主要な取引先
7,372 7,372
アルフレッサ ホー
であり、定量的な基準を満たしているこ 無
ルディングス㈱
23 17
とから、継続して保有しています。
㈱バイタルケーエス 臨床検査薬事業において、主要な取引先
13,230 13,230
ケー・ホールディン であり、定量的な基準を満たしているこ 無
14 13
グス とから、継続して保有しています。
受託臨床検査事業において、取引先であ
432 432
㈱トランスジェニッ り、定量的な基準は満たさないものの、
無
ク 保有の意義及び定性的検証の結果から、
0 0
継続して保有しています。
臨床検査薬事業及び受託臨床検査事業に
200 200
おいて、取引先であり、定量的な基準を
㈱ビー・エム・エル 有
満たしていることから、継続して保有し
0 0
ています。
臨床検査薬事業において、取引先であり
－ 400,000
㈱カイオム・バイオ ましたが、保有の意義及び定性的な検証
無
サイエンス の結果、当期において売却いたしまし
－ 141
た。
受託臨床検査事業において、取引先であ
－ 10,000
りましたが、保有の意義及び定性的な検
凸版印刷㈱
無
証の結果、当期において売却いたしまし
－ 8
た。
（注）１．当事業年度において、最大保有会社である当社の投資株式計上額が連結貸借対照表計上額の３分の２を超えて
いるため、次に投資株式計上額が大きい会社の開示は行っておりません。
２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人による監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入するとともに同公益財団法人の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
20,455 33,699
現金及び預金
31,896 34,145
受取手形及び売掛金
574 737
リース投資資産
4,881 5,302
商品及び製品
4,573 5,429
仕掛品
5,087 5,212
原材料及び貯蔵品
8,025 5,250
その他
△ 160 △ 128
貸倒引当金
75,334 89,649
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
48,794 53,146
建物及び構築物
△ 35,468 △ 36,432
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 13,326 16,714
機械装置及び運搬具 14,663 14,875
△ 11,824 △ 11,716
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,838 3,159
工具、器具及び備品 41,933 46,711
△ 29,353 △ 27,364
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 12,579 19,346
土地 9,710 11,008
8,744 7,194
リース資産
△ 5,501 △ 4,776
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,243 2,417
7,108 2,107
建設仮勘定
48,807 54,753
有形固定資産合計
無形固定資産
2,192 2,029
のれん
1,249 1,105
顧客関連無形資産
2,641 5,445
ソフトウエア
183 431
リース資産
5,100 6,086
その他
11,368 15,098
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 14,274 ※１ 14,598
投資有価証券
17,766 14,251
繰延税金資産
※１ 8,540 ※１ 12,825
その他
△ 22 △ 22
貸倒引当金
40,558 41,653
投資その他の資産合計
100,733 111,505
固定資産合計
繰延資産
- 80
社債発行費
- 80
繰延資産合計
176,068 201,234
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
9,368 10,396
支払手形及び買掛金
1,194 1,278
電子記録債務
- 10,000
短期借入金
1,999 6,477
1年内返済予定の長期借入金
644 816
リース債務
14,834 7,880
未払金
1,122 1,066
未払法人税等
5,237 6,054
賞与引当金
7,037 7,272
その他
41,439 51,242
流動負債合計
固定負債
- 15,000
社債
2,299 15,398
長期借入金
リース債務 3,160 2,225
125 85
繰延税金負債
3,117 2,284
退職給付に係る負債
618 649
資産除去債務
- 52
株式給付引当金
10,395 481
補償損失引当金
1,686 840
その他
21,403 37,018
固定負債合計
62,842 88,261
負債合計
純資産の部
株主資本
9,066 9,113
資本金
24,788 24,835
資本剰余金
81,637 80,601
利益剰余金
△ 1,235 △ 1,631
自己株式
114,257 112,920
株主資本合計
その他の包括利益累計額
310 345
その他有価証券評価差額金
△ 756 △ 81
為替換算調整勘定
△ 803 △ 393
退職給付に係る調整累計額
△ 1,248 △ 129
その他の包括利益累計額合計
217 182
新株予約権
113,225 112,973
純資産合計
負債純資産合計 176,068 201,234
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
195,400 181,415
売上高
122,948 119,462
売上原価
72,452 61,952
売上総利益
※１ , ※２ 54,804 ※１ , ※２ 47,303
販売費及び一般管理費
17,648 14,648
営業利益
営業外収益
62 88
受取利息
16 25
受取配当金
157 38
保険配当金
- 376
出資金運用益
43 59
受取賃貸料
82 51
業務受託料
222 181
その他
584 820
営業外収益合計
営業外費用
334 195
支払利息
63 39
賃貸費用
1,091 3,471
持分法による投資損失
175 239
その他
1,665 3,945
営業外費用合計
16,567 11,524
経常利益
特別利益
※３ 13 ※３ 1
固定資産売却益
5 237
投資有価証券売却益
- 166
関係会社株式売却益
7 24
新株予約権戻入益
※４ 656
-
補償損失引当金戻入額
- 211
退職給付制度改定益
※５ 27,467
-
為替換算調整勘定取崩益
71 ▶
その他
27,565 1,302
特別利益合計
特別損失
※６ 148 ※６ 157
固定資産除却損
- 273
投資有価証券評価損
※７ 28,076
-
減損損失
※８ 12,875
-
関係会社株式売却損
※９ 2,556
-
事業構造改善費用
※10 6,748 ※10 855
補償損失引当金繰入額
811 164
その他
51,216 1,451
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△ 7,083 11,375
損失（△）
1,639 1,590
法人税、住民税及び事業税
△ 8,980 3,398
法人税等調整額
△ 7,341 4,989
法人税等合計
257 6,386
当期純利益
257 6,386
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
257 6,386
当期純利益
その他の包括利益
32 34
その他有価証券評価差額金
△ 27,894 674
為替換算調整勘定
△ 464 410
退職給付に係る調整額
△ 28,326 1,118
その他の包括利益合計
△ 28,068 7,505
包括利益
（内訳）
△ 28,068 7,505
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
8,962 24,684 88,341 △ 1,226 120,761
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
77 77 154
使）
新株の発行（譲渡制限付株式
26 26 52
報酬）
剰余金の配当 △ 6,960 △ 6,960
親会社株主に帰属する当期純
257 257
利益
自己株式の取得
△ 8 △ 8
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 103 103 △ 6,703 △ 8 △ 6,504
当期末残高
9,066 24,788 81,637 △ 1,235 114,257
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 退職給付に係
証券評価差 括利益累計
整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 278 27,138 △ 339 27,077 248 148,087
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
154
使）
新株の発行（譲渡制限付株式
52
報酬）
剰余金の配当 △ 6,960
親会社株主に帰属する当期純
257
利益
自己株式の取得 △ 8
株主資本以外の項目の当期変
32 △ 27,894 △ 464 △ 28,326 △ 30 △ 28,356
動額（純額）
当期変動額合計
32 △ 27,894 △ 464 △ 28,326 △ 30 △ 34,861
当期末残高 310 △ 756 △ 803 △ 1,248 217 113,225
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,066 24,788 81,637 △ 1,235 114,257
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
17 17 34
使）
新株の発行（譲渡制限付株式
30 30 60
報酬）
剰余金の配当
△ 7,422 △ 7,422
親会社株主に帰属する当期純
6,386 6,386
利益
自己株式の取得 △ 395 △ 395
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 47 47 △ 1,035 △ 395 △ 1,336
当期末残高 9,113 24,835 80,601 △ 1,631 112,920
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 退職給付に係
証券評価差 括利益累計
整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 310 △ 756 △ 803 △ 1,248 217 113,225
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
34
使）
新株の発行（譲渡制限付株式
60
報酬）
剰余金の配当 △ 7,422
親会社株主に帰属する当期純
6,386
利益
自己株式の取得
△ 395
株主資本以外の項目の当期変
34 674 410 1,118 △ 34 1,084
動額（純額）
当期変動額合計 34 674 410 1,118 △ 34 △ 252
当期末残高 345 △ 81 △ 393 △ 129 182 112,973
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△ 7,083 11,375
損失（△）
7,842 8,692
減価償却費
28,076 -
減損損失
- △ 376
出資金運用益
1,796 1,012
のれん償却額
△ 27,467 -
為替換算調整勘定取崩益
賞与引当金の増減額（△は減少） 460 805
補償損失引当金の増減額（△は減少） 6,748 △ 6,879
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 114 △ 408
△ 78 △ 113
受取利息及び受取配当金
334 195
支払利息
為替差損益（△は益） △ 374 23
持分法による投資損益（△は益） 1,091 3,471
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,706 △ 2,460
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 894 △ 1,349
仕入債務の増減額（△は減少） 333 995
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,111 538
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 252 △ 872
15,446 744
その他
23,046 15,393
小計
利息及び配当金の受取額 26 184
△ 334 △ 150
利息の支払額
△ 6,971 817
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
15,767 16,244
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 14,757 △ 21,361
有形固定資産の取得による支出
△ 2,537 △ 5,348
無形固定資産の取得による支出
△ 874 △ 3,656
投資有価証券の取得による支出
7 970
投資有価証券の売却による収入
△ 1 △ 1,000
貸付けによる支出
▶ 1,888
貸付金の回収による収入
事業譲受による支出 - △ 517
△ 425 △ 7,701
差入保証金の差入による支出
△ 1,035 △ 633
子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 1,242 -
支出
- 2,361
精算に伴う返戻金
△ 688 97
その他
△ 21,552 △ 34,902
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 21,662
長期借入れによる収入
△ 1,999 △ 4,104
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入 - 15,000
141 18
株式の発行による収入
△ 8 △ 395
自己株式の取得による支出
△ 6,951 △ 7,413
配当金の支払額
短期借入金の純増減額（△は減少） - 8,538
△ 750 △ 1,221
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 65 △ 109
その他
△ 9,635 31,973
財務活動によるキャッシュ・フロー
317 △ 72
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 15,102 13,243
35,547 20,444
現金及び現金同等物の期首残高
20,444 33,688
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 27 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略してお
ります。
（新規） ４社
㈱エスアールエル・インターナショナル（新規設立による）、㈱集い介護センター、㈱セルメスタ
（新規取得による）、SRL（Hong Kong）Limited [愛需利香港有限公司]（連結子会社化による）
（除外） ４社
㈱地域医療支援センター（株式売却による）、Fujirebio America, Inc.（米国）、㈱日研メディカ
ル、㈱集い介護センター（合併による）
(2）主要な非連結子会社の名称等
Fujirebio Asia Pacific Pte. Ltd.(シンガポール) 、他10社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結範囲から除外しております。
(3）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等のうち、子会社としなかった当
該他の会社の名称等
Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC（米国）
（子会社としなかった理由）
当社は、当社連結子会社である Miraca America, Inc. を通じて、Baylor Miraca Genetics
Laboratories, LLC(BMGL)の議決権の過半数を自己の計算において所有しておりますが、Baylor College
of Medicine(BCM)とのCompany Agreementに基づき、重要な会社意思決定への関与とみなされる年度事業
計画の承認権限を当社だけでなくBCMも有することから、BMGLを子会社ではなく、持分法適用の関連会社
としております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用関連会社の数 1 社
Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC（米国）
(2） 持分法を適用していない非連結子会社（Fujirebio Asia Pacific Pte. Ltd.、他10社）及び関連会社４
社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象か
ら除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の
適用範囲から除外しております 。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分
相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
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ハ たな卸資産
（国内連結子会社）
商品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法）を採用しております。
製品・仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法）を採用しております。
（在外連結子会社）
商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
主として先入先出法による低価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
顧客関連無形資産 17～30年
ソフトウエア ３～５年
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債償還期間にわたり均等償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
（国内連結子会社）
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（在外連結子会社）
債権の貸倒による損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込相当額を計上しております。
ハ 株式給付引当金
株式給付規程に基づき、当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
ニ 補償損失引当金
将来の補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、損失の見込額を計上しておりま
す。
(5） 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年又
は10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（５年又は10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処
理しております。
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ハ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
なお、在外連結子会社等の資産・負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益・費用
は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めて計上しております。
(8）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採
用しております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建金銭債権・債務
通貨スワップ 外貨建金銭債権・債務
金利スワップ 借入金
ハ ヘッジ方針
内規に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
原則として、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバ
ティブ取引は行っておりません。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、個別取引毎のヘッジ効果を検証しております。ただし、ヘッ
ジ手段とヘッジ対象に関する元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて
高いことから、ヘッジの有効性の判断は省略しております。
(9）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を
行っております。なお、2014年４月１日以降に米国子会社及び関連会社で計上されたのれんもしくはのれ
ん相当額については、10年以内の定額法により償却を行っております。
(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社では、連結納税制度を適用しております。
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（未適用の会計基準等）
１．当社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響は、連結財務諸表作成時点において、評価中であります。
２．在外連結子会社
・ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」
(1) 概要
本会計基準により、企業は、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に
権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められます。
(2) 適用予定日
2020年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響は、連結財務諸表作成時点において、評価中であります。
・「リース」(IFRS第16号 2016年１月13日、ASU第2016-02号 2016年２月25日)
(1) 概要
本会計基準はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求するも
のであります。
(2) 適用予定日
IFRS第16号は2020年３月期の期首から適用します。
ASU第2016-02号は2021年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響は、連結財務諸表作成時点において、評価中であります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,427百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」17,766百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」78百万円
は、「固定負債」の「繰延税金負債」125百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「投資有価証券売却益」は5百万円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「その他の固
定負債の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に含めて表示しておりました△252百万円は、「その他の固定負債の増減額」として組み替えております。
２．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式売却
損益」、「貸倒引当金の増減額」、「その他の流動資産の増減額」及び「その他の流動負債の増減額」は、金額的重
要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反 映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「関係会社株式売却損益」に表示しておりました12,875百万円、「貸倒引当金の増減額」に表示しておりました377百
万円、「その他の流動資産の増減額」に表示しておりました△354百万円及び「その他の流動負債の増減額」に表示し
ておりました1,022百万円は、「その他」として組み替えております。
３．前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証
券の売却による収入」、「貸付けによる支出」及び「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当
連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に含めて表示しておりました10百万円は、「投資有価証券の売却による収入」7百万円、「貸付けによる支
出」△1百万円及び「貸付金の回収による収入」4百万円として組み替えております。
４．前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の
取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に含めて表示しておりました△8百万円は、「自己株式の取得による支出」として組み替えております。
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（追加情報）
（役員報酬BIP信託について）
当社は、当社の 執行役及び当社グループの中核を担う子会社の取締役（以下、「取締役等」という。） を対象に、中
長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託型株式報酬制度を導入しました。
（１）取引の概要
信託型株式報酬制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組
みを採用しております。BIP信託は、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度 と同様に、役位や業績目標
値に対する達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付又は給付する制度で
す 。
（２）株式給付引当金
株 式給付規程に基づき、取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込
額に基づき株式給付引当金を計上しております。
（３）信託に残存する自社の株式
当連結会計年度末にBIP信託が保有する当社株式を、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しておりま
す。当該自己株式の帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は394百万円、株式数は149,200株であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 11,882百万円 12,965百万円
投資その他の資産「その他」（出資金） 0百万円 50百万円
２ 当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関とコ
ミットメント契約を締結しております。コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
コミットメントラインの総額 50,000百万円 50,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 50,000 50,000
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料・賞与 15,907 百万円 12,906 百万円
2,375 2,246
賞与引当金繰入額
651 539
退職給付費用
2,562 1,454
減価償却費
1,796 1,012
のれん償却額
支払手数料 8,169 7,563
5,365 5,937
研究開発費
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
5,365 百万円 5,937 百万円
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※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 3百万円 0百万円
工具、器具及び備品 8 0
土地 0 －
計 13 1
※４ 補償損失引当金戻入額は、当社の連結子会社であった Miraca Life Sciences, Inc.（以下、「MLS」）の譲渡時
に締結した合併契約に基づき、将来の補償に伴う損失に備えるため計上していた引当金について、その発生可能性
が一部消滅したため戻入したものであります。
※５ 為替換算調整勘定取崩益は、 Miraca USA, Inc.の連結除外に伴い計上したものであります。
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 22百万円 32百万円
機械装置及び運搬具 11 24
工具、器具及び備品 32 53
その他有形固定資産 15 －
ソフトウエア 12 46
その他無形固定資産 53 －
計 148 157
※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。主な内容は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
Miraca Life Sciences, Inc.
28,015
受託臨床検査事業ののれん等 のれん、顧客関連無形資産等
（米国）
当社グループは、稼動資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事
業用資産をグルーピングしており、遊休資産及び処分予定資産等については個々にグルーピングしております。
MLSの受託臨床検査事業ののれん、顧客関連無形資産等については、 株式譲渡に係る合併契約の締結に伴い、当
該合併契約にて合意された公正価値と簿価純資産との差額を計上しております。
※８ 関係会社株式売却損は、主に CDx Holdings,Inc.、MLS及び他７社を売却したことにより計上したものでありま
す。
※９ 事業構造改善費用は、国内子会社における特別退職金等であります。
※10 補償損失引当金繰入額
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社の連結子会社であったMLSに係る米国政府調査について、MLSの譲渡時に締結した合併契約に基づき、MLSの
買収者に対して補償金を支払うこととなり、当該補償に伴う損失に備えるため計上したものであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
前連結会計年度末に計上した補償損失引当金に係る為替変動の影響額及び補償項目の一部に係る追加計上額等で
あります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 94百万円 △24百万円
組替調整額 △0 44
税効果調整前
93 19
税効果額 △61 15
その他有価証券評価差額金
32 34
為替換算調整勘定：
当期発生額 △427 674
組替調整額 △27,467 －
税効果調整前
△27,894 674
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△27,894 674
退職給付に係る調整額：
当期発生額 168 447
組替調整額 △838 151
税効果調整前
△670 599
税効果額 205 △188
退職給付に係る調整額
△464 410
その他の包括利益合計
△28,326 1,118
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 57,287 47 － 57,334
合計 57,287 47 － 57,334
自己株式
普通株式 （注）２ 251 1 － 253
合計 251 1 － 253
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加47千株は、ストックオプションの行使36千株及び譲渡制限付株式の発行10
千株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストックオプションとしての
－ － － － － 217
（親会社） 新株予約権
合計 － － － － － 217
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2017年５月23日
普通株式 3,251 57 2017年３月31日 2017年６月５日
取締役会
2017年10月31日
普通株式 3,709 65 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年５月22日
普通株式 3,710 利益剰余金 65 2018年３月31日 2018年６月１日
取締役会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 57,334 27 － 57,361
合計 57,334 27 － 57,361
自己株式
普通株式 （注）２、３ 253 151 － 404
合計 253 151 － 404
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加27千株は、ストックオプションの行使7千株及び譲渡制限付株式の発行19千
株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加151千株は、役員報酬BIP信託制度における取得による増加149千株、譲渡
制限付株式報酬制度の無償取得事由発生による取得による増加1千株、単元未満株式の買取りによる増加0千
株であります。
３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式149千株が含まれて
おります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストックオプションとしての
－ － － － － 182
（親会社） 新株予約権
合計 － － － － － 182
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年５月22日
普通株式 3,710 65 2018年３月31日 2018年６月１日
取締役会
2018年11月１日
普通株式 3,711 65 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年５月27日
普通株式 3,711 利益剰余金 65 2019年３月31日 2019年５月31日
取締役会
（注）2019年５月27日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当
金9百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 20,455 百万円 33,699 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10 △10
現金及び現金同等物 20,444 33,688
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
主として受託臨床検査事業における検査機器（工具、器具及び備品）であります。
②無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．ファイナンス・リース取引（貸主側）
(1）リース投資資産の内訳
流動資産 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
リース料債権部分 758 760
受取利息相当額 △24 △22
リース投資資産 733 737
(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産 （単位：百万円）
前連結会計年度
（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 288 183 184 60 25 15
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 321 263 81 46 27 19
(減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
３．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 66 112
１年超 117 314
合計 183 426
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等金融機
関からの借入及び社債の発行による方針です。デリバティブは、外貨建債権・債務に係る将来の為替レートの変動
を回避する目的で包括的な為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用し、また、借入金の金利変動リスクをヘッジ
する目的で金利スワップ取引を利用し、投機的な取引は行いません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グ
ループ各社の与信管理規程、売掛金管理細則等に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取
引先の信用状況等を定期的に把握する体制としています。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
います。なお、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日です。
借入金及び社債は、主に投資及び営業取引に係る資金調達であり、主に固定金利によるものです。
デリバティブは、金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引、外貨建債権・債務に係る為替変動リス
クをヘッジする目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用します。デリバティブ取引の契約先はいずれも信
用度の高い国内銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。なお、デ
リバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作成
するなどの方法により管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
20,455 20,455 －
(2) 受取手形及び売掛金
31,896 31,896 －
(3) 有価証券及び投資有価証券 1,646 1,646 －
資産計 53,999 53,999 －
(1) 支払手形及び買掛金
9,368 9,368 －
(2) 電子記録債務
1,194 1,194 －
(3) 未払金
14,834 14,834 －
(4) 未払法人税等
1,122 1,122 －
(5) 長期借入金（※１）
4,299 4,303 3
負債計 30,820 30,823 3
デリバティブ取引（※２） △0 △0 －
（※１）(5) 長期借入金は、１年以内に返済予定のものを含めております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については( )で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
33,699 33,699 －
(2) 受取手形及び売掛金
34,145 34,145 －
(3) 投資有価証券
1,311 1,311 －
資産計 69,155 69,155 －
(1) 支払手形及び買掛金
10,396 10,396 －
(2) 電子記録債務
1,278 1,278 －
(3) 短期借入金
10,000 10,000 －
(4) 未払金 7,880 7,880 －
(5) 未払法人税等
1,066 1,066 －
(6) 社債
15,000 15, 147 147
(7) 長期借入金（※１）
21,876 21,996 120
負債計 67,498 67,765 267
デリバティブ取引（※２） △0 △0 －
（※１）(7) 長期借入金は、１年以内に返済予定のものを含めております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については( )で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
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(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(6) 社債
これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスク加味した利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
(7) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式等 12,627 13,287
出資金 546 1,131
関係会社出資金 － 50
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）
投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 20,455 － － －
受取手形及び売掛金 31,896 － － －
合計 52,352 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 33,699 － － －
受取手形及び売掛金 34,145 － － －
合計 67,844 － － －
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４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,999 2,299 － － － －
合計 1,999 2,299 － － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 10,000 － － － － －
社債 － － － － － 15,000
長期借入金 6,477 4,177 3,899 3,621 3,700 －
合計 16,477 4,177 3,899 3,621 3,700 15,000
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
1,259 649 609
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,259 649 609
小計
387 499 △112
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
387 499 △112
小計
1,646 1,149 497
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額745百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
株式 750 193 557
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
750 193 557
小計
560 601 △40
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
560 601 △40
小計
1,311 794 516
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額322百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
7 5 -
株式
7 5 -
合計
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
971 237 -
株式
971 237 -
合計
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券）について273百万円減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
1,800 900 △0 △0
変動受取・固定支払
1,800 900 △0 △0
合計
(注) 時価の算定方法
取引金融機関から示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
900 － △0 △0
変動受取・固定支払
900 － △0 △0
合計
(注) 時価の算定方法
取引金融機関から示された価格等に基づき算定しております。
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２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利通貨スワップ
金利通貨スワップの
長期借入金（１年
取引
一体処理
内返済予定の長期
（特例処理・振当処 変動受取・固定支払
借入金を含む）
839 419 （注）
理）
米ドル（ヘッジ対象
通貨）受取・円支払
839 419
合計
(注) 金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長
期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）と一体として処理されているため、その時価は、当
該長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
長期借入金（１年
金利スワップ取引
金利スワップの特例
内返済予定の長期
処理
2,700 2,100 （注）
変動受取・固定支払 借入金を含む）
金利通貨スワップ
金利通貨スワップの
長期借入金（１年
取引
一体処理
内返済予定の長期
変動受取・固定支払
（特例処理・振当処
借入金を含む）
419 － （注）
米ドル（ヘッジ対象
理）
通貨）受取・円支払
3,119 2,100
合計
(注) 金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長
期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）と一体として処理されているため、その時価は、当
該長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
主要な国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を、並びに、確定拠出
型の制度を設けております。
このほか、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社で退職給付制度の改定をしており、過去勤務費用及び退職給付制度改定益が発生しており
ます。
また、一部の連結子会社は、確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度(総合設立型の厚生年金基金制
度）に加入しておりましたが、当連結会計年度に脱退しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 15,687百万円 15,742百万円
勤務費用 1,019 1,029
利息費用 107 108
数理計算上の差異の発生額 1,029 △897
△1,166
退職給付の支払額 △ 2,124
退職給付制度改定による減少額 － △211
過去勤務費用の発生額 － 478
その他 23 14
退職給付債務の期末残高 15,742 15,097
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 13,132百万円 12,625百万円
期待運用収益 366 426
数理計算上の差異の発生額 190 28
事業主からの拠出額 886 951
退職給付の支払額 △1,966 △1,068
その他 17 △7
年金資産の期末残高 12,625 12,954
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 14,400百万円 13,643百万円
年金資産 △12,625 △12,954
1,775 688
非積立型制度の退職給付債務 1,341 1,454
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,117 2,142
退職給付に係る負債 3,117 2,284
退職給付に係る資産 － △142
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,117 2,142
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 1,019百万円 1,029百万円
利息費用 107 108
期待運用収益 △366 △426
数理計算上の差異の費用処理額 172 155
過去勤務費用の費用処理額 △4 △4
確定給付制度に係る退職給付費用 929 862
退職給付制度改定益（注） － △211
（注）特別利益に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 665百万円 △1,081百万円
過去勤務費用 ▶ 482
合 計 670 △599
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 1,173百万円 92百万円
未認識過去勤務費用 △10 471
合 計 1,163 564
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
生命保険一般勘定 43％ 38％
債券 26 34
株式 25 24
その他 6 ▶
合 計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.1～0.8％ 0.1～0.8％
長期期待運用収益率 2.0～3.0％ 2.0～3.0％
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３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度含む）への
要拠出額は、前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）751百万円、当連結会計年度（自 2018
年４月１日 至 2019年３月31日）655百万円であります。
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（ストックオプション等関係）
１．ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
一般管理費の株式報酬費用 19 5
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
新株予約権戻入益 7 24
３．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプションの内容
第８回新株予約権 第９回新株予約権 第10回新株予約権
当社の執行役 ７名 当社の執行役 ８名 当社の執行役 ８名
付与対象者の区分 当社従業員 ６名 子会社の取締役 25名
及び人数 子会社の取締役 60名 子会社従業員 ８名
子会社従業員 12名
株式の種類別のス
トックオプション 普通株式 121,700株 普通株式 114,500株 普通株式 11,856株
の数（注）
付与日 2012年８月９日 2013年７月９日 2014年７月29日
付与日（2012年８月９日）以 付与日（2013年７月９日）以 付与日（2014年７月29日）以
降、原則として、権利確定日 降、原則として、権利確定日 降、原則として、権利確定日
権利確定条件
（2014年６月30日）まで継続し （2015年６月30日）まで継続し （2017年７月31日）まで継続し
て勤務していること。 て勤務していること。 て勤務していること。
自 2012年８月９日 自 2013年７月９日 自 2014年７月29日
対象勤務期間
至 2014年６月30日 至 2015年６月30日 至 2017年７月31日
権利確定後４年以内。ただし、 権利確定後４年以内。ただし、 権利確定後５年以内。ただし、
権利確定後退任・退職した場合 権利確定後退任・退職した場合 権利確定後退任・退職した場合
権利行使期間 は、退任・退職の日後２年内 は、退任・退職の日後２年内 は、退任・退職の日後４年内
（ただし、権利行使期間中に限 （ただし、権利行使期間中に限 （ただし、権利行使期間中に限
る）に限り行使可。 る）に限り行使可。 る）に限り行使可。
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第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権
子会社の取締役 21名 当社の執行役 ６名 子会社の取締役 22名
子会社従業員 ７名 当社の理事 １名 子会社従業員 ５名
付与対象者の区分
及び人数
株式の種類別のス
トックオプション 普通株式 71,000株 普通株式 8,188株 普通株式 68,800株
の数（注）
付与日 2014年７月29日 2015年７月29日 2015年７月29日
付与日（2014年７月29日）以 付与日（2015年７月29日）以 付与日（2015年７月29日）以
降、原則として、権利確定日 降、原則として、権利確定日 降、原則として、権利確定日
権利確定条件
（2016年７月31日）まで継続し （2018年７月31日）まで継続し （2017年７月31日）まで継続し
て勤務していること。 て勤務していること。 て勤務していること。
自 2014年７月29日 自 2015年７月29日 自 2015年７月29日
対象勤務期間
至 2016年７月31日 至 2018年７月31日 至 2017年７月31日
権利確定後４年以内。ただし、 権利確定後５年以内。ただし、 権利確定後４年以内。ただし、
権利確定後退任・退職した場合 権利確定後退任・退職した場合 権利確定後退任・退職した場合
権利行使期間 は、退任・退職の日後２年内 は、退任・退職の日後４年内 は、退任・退職の日後２年内
（ただし、権利行使期間中に限 （ただし、権利行使期間中に限 （ただし、権利行使期間中に限
る）に限り行使可。 る）に限り行使可。 る）に限り行使可。
第14回新株予約権
当社の従業員 ５名
当社子会社の取締役 ９名
付与対象者の区分
当社子会社の従業員 153名
及び人数
株式の種類別のス
トックオプション 普通株式 57,300株
の数（注）
付与日 2018年12月25日
付与日（2018年12月25日）以
降、原則として、権利確定日
権利確定条件
（2021年11月29日）まで継続し
て勤務していること。
自 2018年12月25日
対象勤務期間
至 2021年11月29日
権利確定後５年以内。ただし、
権利確定後退任・退職した場合
権利行使期間 は、退任・退職の日後２年内
（ただし、権利行使期間中に限
る）に限り行使可。
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
①ストックオプションの数
第８回新株予約権 第９回新株予約権 第10回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 31,900 71,200 8,112
権利確定 － － －
権利行使 5,200 － 624
失効 26,700 3,000 －
未行使残 － 68,200 7,488
第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － 8,188 －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － 8,188 －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 57,000 － 63,800
権利確定 － 8,188 －
権利行使 － 1,936 －
失効 3,000 － 5,500
未行使残 54,000 6,252 58,300
第14回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 57,300
失効 800
権利確定 －
未確定残 56,500
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
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②単価情報
第８回新株予約権 第９回新株予約権 第10回新株予約権
権利行使価格 （円） 3,480 4,775 1
行使時平均株価（円） 3,649 － 2,594
付与日における公正な
635 636 4,348
評価単価 （円）
第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権
権利行使価格 （円） 5,185 1 6,373
行使時平均株価（円） － 3,017 －
付与日における公正な
614 5,214 687
評価単価 （円）
第14回新株予約権
権利行使価格 （円） 2,774
行使時平均株価（円） －
付与日における公正な
199
評価単価 （円）
４．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストックオプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであ
ります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第14回新株予約権
29.088％
株価変動性（注）１
5.5年
予想残存期間（注）２
130円／株
予想配当（注）３
△0.142％
無リスク利子率（注）４
（注）１．5.5年間（2013年6月25日から2018年12月25日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積もっております。
３．2018年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）2 32,676百万円 33,034百万円
賞与引当金 1,422 1,751
退職給付に係る負債 952 654
減損損失 2,717 1,931
18,432 16,467
その他
繰延税金資産小計
56,200 53,838
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2 － △23,999
－ △14,230
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）1 △36,386 △38,229
繰延税金資産合計 19,814 15,609
繰延税金負債
無形固定資産 △645 △696
△1,527 △746
その他
繰延税金負債合計 △2,173 △1,443
繰延税金資産（負債）の純額 17,640 14,165
（注）1．評価性引当額の主な増加理由は、将来課税所得の合理的な見積りを行った結果、税務上の繰越欠損金
に係る評価性引当額が2,184百万円増加したことによるものであります。
2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
95 13 47 98 121 32,658 33,034
損金（※1）
評価性引当額 △95 △13 △47 △98 △120 △23,623 △23,999
繰延税金資産
－ － － － 0 9,035 9,035
（※2）
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）将来課税所得について合理的に見積りを行った結果、評価性引当額を差し引いた残額について、回
収可能であると判断しました。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 △2.3 2.0
試験研究費等の法人税額特別控除 1.1 △1.4
評価性引当額の増減 △80.4 20.0
のれん償却 △8.5 2.7
関係会社清算損等の連結修正 152.9 －
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正 △6.8 －
その他 16.7 △10.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
103.6 43.9
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社による事業活動の支配・管理の下、株式会社エスアールエルに受託
臨床検査事業の本部を置き、また、富士レビオ・ホールディングス株式会社に臨床検査薬事業の本部を置き、各
事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の戦略を立案し、事業活動を展開しております。
なお、当社グループは、「受託臨床検査事業」、「臨床検査薬事業」及び「ヘルスケア関連事業」の３つを報
告セグメントとしております。
「受託臨床検査事業」は、医療機関から検査を受託しております。「臨床検査薬事業」は、臨床検査薬の製
造・販売を行っております。「ヘルスケア関連事業」においては、滅菌事業、治験事業及び介護用品のレンタル
等の事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益
及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
受託臨床 臨床検査 ヘルスケア
（注）１
計
（注）２
検査事業 薬事業 関連事業
売上高
121,958 45,311 28,130 195,400 － 195,400
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,038 3,112 45 4,197 △ 4,197 －
又は振替高
122,997 48,423 28,176 199,598 △ 4,197 195,400
計
7,509 9,838 2,446 19,794 △ 2,146 17,648
セグメント利益
90,863 69,093 12,368 172,326 3,742 176,068
セグメント資産
その他の項目
減価償却費（注）３ 4,088 2,320 1,234 7,642 200 7,842
1,007 579 210 1,796 － 1,796
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額 10,554 － － 10,554 － 10,554
有形固定資産及び無形固定
15,727 4,801 2,162 22,691 3,529 26,221
資産の増加額（注）３
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△2,146百万円は、セグメント間取引消去5,522百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△7,669百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額3,742百万円は、セグメント間取引消去△40,479百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産44,221百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメン
トに帰属しない現金及び現金同等物等であります。
（３）その他の項目の減価償却費の調整額200百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費で
あります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,529百万円は、主に報告セグ
メントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用の償却費を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加
額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
受託臨床 臨床検査 ヘルスケア
（注）１
計
（注）２
検査事業 薬事業 関連事業
売上高
108,084 45,399 27,931 181,415 - 181,415
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
992 3,452 32 4,477 △ 4,477 -
又は振替高
109,077 48,851 27,963 185,893 △ 4,477 181,415
計
4,637 10,035 1,460 16,133 △ 1,484 14,648
セグメント利益
86,929 71,466 14,731 173,127 28,107 201,234
セグメント資産
その他の項目
減価償却費（注）３ 4,327 2,598 1,272 8,198 493 8,692
270 516 225 1,012 - 1,012
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額 10,326 - - 10,326 - 10,326
有形固定資産及び無形固定
11,577 3,146 1,449 16,173 1,594 17,768
資産の増加額（注）３
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△1,484百万円は、セグメント間取引消去6,524百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△8,008百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額28,107百万円は、セグメント間取引消去△28,320百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産56,428百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメン
トに帰属しない現金及び現金同等物等であります。
（３）その他の項目の減価償却費の調整額493百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費で
あります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,594百万円は、主に報告セグ
メントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用の償却費を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加
額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 欧州 その他 合計
156,823 23,483 11,329 3,765 195,400
（注）１. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２. 日本以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
（１）米国・・・・アメリカ
（２）欧州・・・・ベルギー、フランス、イタリア、スペイン、ドイツ他
（３）その他・・・台湾、アジア地域他
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(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 欧州 その他 合計
42,975 4,295 1,222 314 48,807
（注）日本以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
（１）米国・・・・アメリカ
（２）欧州・・・・ベルギー、フランス、イタリア、スペイン、ドイツ他
（３）その他・・・台湾、アジア地域他
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがいないため記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 欧州 その他 合計
159,639 6,519 11,440 3,815 181,415
（注）１. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２. 日本以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
（１）米国・・・・アメリカ
（２）欧州・・・・ベルギー、フランス、イタリア、スペイン、ドイツ他
（３）その他・・・中国、台湾、アジア地域他
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 欧州 その他 合計
46,830 6,510 1,128 285 54,753
（注）日本以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
（１）米国・・・・アメリカ
（２）欧州・・・・ベルギー、フランス、イタリア、スペイン、ドイツ他
（３）その他・・・台湾、アジア地域他
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがいないため記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
受託臨床 臨床検査 ヘルスケア
全社・消去 合計
検査事業 薬事業 関連事業
28,071 5 － － 28,076
減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
受託臨床 臨床検査 ヘルスケア
全社・消去 合計
検査事業 薬事業 関連事業
1,007 579 210 － 1,796
当期償却額
565 1,292 334 － 2,192
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
受託臨床 臨床検査 ヘルスケア
全社・消去 合計
検査事業 薬事業 関連事業
270 516 225 - 1,012
当期償却額
375 731 922 - 2,029
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額
1,979円78銭 1,980円27銭
１株当たり当期純利益
4円51銭 111円94銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
4円51銭 111円91銭
（注）１． １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益 の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
257 6,386
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
257 6,386
純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 57,066 57,048
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 31 18
（うち新株予約権（千株）） (31) (18)
第11回新株予約権及び第13回新株 第９回新株予約権、第11回新株予
予約権 約権及び第13回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
なお、詳細については「第４ なお、詳細については「第４
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
提出会社の状況 １．株式等の状 提出会社の状況 １．株式等の状
潜在株式の概要
況（2）新株予約権等の状況」に 況（2）新株予約権等の状況」に
記載しております。 記載しております。
※当社は、当連結会計年度より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。当該信託が保有する当社株式を、１
株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、
当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は当連結会計年度149,200株であります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 113,225 112,973
純資産の部の合計額から控除する金額
217 182
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） (217) (182)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 113,008 112,790
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
57,081 56,957
の普通株式の数（千株）
※当社は、当連結会計年度より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。当該信託が保有する当社株式を、１
株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、
当該信託が保有する当社株式の期末発行済株式数は当連結会計年度149,200株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
みらかホール 2018年 2028年
第二回無担保社債 なし
－ 15,000 0.505
ディングス㈱ 12月５日 12月５日
合計 － － － 15,000 － － －
（注）連結決算日後５年間の償還予定額はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － 10,000 0.18 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,999 6,477 0.54 －
１年以内に返済予定のリース債務 644 816 － －
2020年
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,299 15,398 0.49
～2023年
2020年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,160 2,225 －
～2032年
合計 8,105 34,918 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額をリース債務総額に含める方法を主
に採用しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 4,177 3,899 3,621 3,700
リース債務 717 625 431 284
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 44,972 89,664 135,247 181,415
税金等調整前四半期（当期）
2,644 5,767 9,680 11,375
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,844 4,473 6,780 6,386
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
32.31 78.35 118.79 111.94
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失(△) 32.31 46.04 40.44 △6.92
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
14,595 27,155
現金及び預金
※１ 3,547 ※１ 562
売掛金
291 390
前払費用
－ 555
関係会社短期貸付金
※１ 6,011 ※１ 3,404
未収入金
※１ 448 ※１ 95
その他
24,894 32,164
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
372 365
建物
101 197
工具、器具及び備品
1,700 －
建設仮勘定
2,175 562
有形固定資産合計
無形固定資産
369 1,335
ソフトウエア
373 145
その他
742 1,480
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,264 1,176
投資有価証券
57,697 58,983
関係会社株式
530 1,105
出資金
1,500 2,500
関係会社出資金
－ 3,382
関係会社長期貸付金
485 8,024
差入保証金
10,255 7,554
繰延税金資産
3,238 54
その他
74,972 82,783
投資その他の資産合計
77,890 84,826
固定資産合計
繰延資産
－ 80
社債発行費
－ 80
繰延資産合計
102,785 117,070
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
－ 10,000
短期借入金
1,999 6,477
1年内返済予定の長期借入金
※１ 1,377 ※１ 1,609
未払金
※１ 224 ※１ 199
未払費用
27 46
未払法人税等
※１ 33,135 ※１ 20,390
預り金
67 6
前受収益
18 20
賞与引当金
158 362
その他
37,010 39,111
流動負債合計
固定負債
－ 15,000
社債
2,299 15,398
長期借入金
－ 52
株式給付引当金
10,395 481
補償損失引当金
17 9
その他
12,712 30,942
固定負債合計
49,722 70,053
負債合計
純資産の部
株主資本
9,066 9,113
資本金
資本剰余金
24,788 24,835
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
24,788 24,835
資本剰余金合計
利益剰余金
928 928
利益準備金
その他利益剰余金
13,250 13,250
別途積立金
5,740 △ 50
繰越利益剰余金
19,918 14,127
利益剰余金合計
△ 1,235 △ 1,631
自己株式
52,537 46,446
株主資本合計
評価・換算差額等
307 388
その他有価証券評価差額金
307 388
評価・換算差額等合計
新株予約権 217 182
53,062 47,017
純資産合計
102,785 117,070
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
※２ 8,685 ※２ 3,380
受取配当金
※２ 401
－
経営指導料
※２ 4,046 ※２ 5,911
役務収益
13,133 9,292
営業収益合計
※１ , ※２ 6,792 ※１ , ※２ 6,603
営業費用
6,341 2,688
営業利益
営業外収益
※２ 12 ※２ 62
受取利息
※２ 411 ※２ 418
受取賃貸料
26 376
出資金運用益
※２ 46 ※２ 36
その他
496 892
営業外収益合計
営業外費用
※２ 26 ※２ 139
支払利息
－ 24
社債利息
333 353
賃貸費用
11 107
その他
372 625
営業外費用合計
6,465 2,955
経常利益
特別利益
1 8
投資有価証券売却益
7 24
新株予約権戻入益
－ 656
補償損失引当金戻入額
9 690
特別利益合計
特別損失
2 0
固定資産除却損
－ 273
投資有価証券評価損
47,177 －
関係会社清算損
7,387 855
補償損失引当金繰入額
11 3
その他
54,578 1,132
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 48,103 2,513
△ 2,638 △ 1,832
法人税、住民税及び事業税
△ 10,379 2,714
法人税等調整額
△ 13,017 881
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 35,086 1,631
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 8,962 24,684 0 24,684 928 13,250 47,787 61,965
当期変動額
新株の発行（新株予約権
77 77 77
の行使）
新株の発行（譲渡制限付
26 26 26
株式報酬）
剰余金の配当
△ 6,960 △ 6,960
当期純損失（△） △ 35,086 △ 35,086
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 103 103 - 103 - - △ 42,047 △ 42,047
当期末残高 9,066 24,788 0 24,788 928 13,250 5,740 19,918
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,227 94,385 279 279 248 94,913
当期変動額
新株の発行（新株予約権
154 154
の行使）
新株の発行（譲渡制限付
52 52
株式報酬）
剰余金の配当 △ 6,960 △ 6,960
当期純損失（△） △ 35,086 △ 35,086
自己株式の取得 △ 8 △ 8 △ 8
株主資本以外の項目の当
27 27 △ 30 △ 2
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 8 △ 41,848 27 27 △ 30 △ 41,851
当期末残高 △ 1,235 52,537 307 307 217 53,062
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 9,066 24,788 0 24,788 928 13,250 5,740 19,918
当期変動額
新株の発行（新株予約権
17 17 17
の行使）
新株の発行（譲渡制限付
30 30 30
株式報酬）
剰余金の配当 △ 7,422 △ 7,422
当期純利益
1,631 1,631
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 47 47 - 47 - - △ 5,790 △ 5,790
当期末残高
9,113 24,835 0 24,835 928 13,250 △ 50 14,127
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,235 52,537 307 307 217 53,062
当期変動額
新株の発行（新株予約権
34 34
の行使）
新株の発行（譲渡制限付
60 60
株式報酬）
剰余金の配当 △ 7,422 △ 7,422
当期純利益 1,631 1,631
自己株式の取得 △ 395 △ 395 △ 395
株主資本以外の項目の当
80 80 △ 34 45
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 395 △ 6,091 80 80 △ 34 △ 6,045
当期末残高 △ 1,631 46,446 388 388 182 47,017
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～18年
工具、器具及び備品 ４～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
支出の効果が及ぶ期間で均等償却しております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり均等償却しております。
５．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込相当額を計上しております。
(2） 株式給付引当金
株式給付規程に基づき、当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
(3）補償損失引当金
将来の補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．重要なヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しており
ます。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
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(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建金銭債権・債務
通貨スワップ 外貨建金銭債権・債務
金利スワップ 借入金
(3）ヘッジ方針
内規に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
原則として、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は
行っておりません。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、個別取引毎のヘッジ効果を検証しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極
めて高いことから、ヘッジの有効性の判断は省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
（「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）を当事業年度
の期首から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取り扱いを見直しておりま
す。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この変更により、遡及適用を行う前に比べて、前事業年度の固定資産の繰延税金資産、利益剰余金がそれぞ
れ832百万円増加し、当期純損失が832百万円減少しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の１株当たり純資産は14円59銭増加し、１株当たり当期純損
失は14円60銭減少しております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更
しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」52百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」10,255百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前
事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりませ
ん。
（貸借対照表）
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「差入保証金」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」の「その他」に表示していた3,724百万円は、
「差入保証金」485百万円、「その他」3,238百万円として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「出資金運用益」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた73百万円は、「出資金運
用益」26百万円、「その他」46百万円として組み替えております。
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（追加情報）
（役員報酬BIP信託について）
取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表の「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 6,057百万円 3,024百万円
短期金銭債務 33,999 21,454
２．保証債務
以下の関係会社について、取引先への仕入債務に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
株式会社セルメスタ －百万円 46百万円
３．コミットメント契約
当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関とコ
ミットメント契約を締結しております。当事業年度末におけるコミットメント契約に係る借入未実行残高等は次の
とおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
コミットメントラインの総額 50,000百万円 50,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 50,000 50,000
（損益計算書関係）
※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 328 百万円 347 百万円
2,670 3,225
給料・賞与
19 20
株式報酬費用
18 20
賞与引当金繰入額
退職給付費用 214 256
49 165
減価償却費
1,816 1,351
支払手数料
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 13,133百万円 9,292百万円
営業費用 16 －
営業取引以外の取引高
390 434
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（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式58,983百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係
会社株式57,697百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
13,279百万円 13,803百万円
税務上の繰越欠損金
3,284 329
その他
16,564 14,133
繰延税金資産小計
－ △5,996
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ △307
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△5,197 △6,304
評価性引当額小計
11,367 7,829
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△182 △169
その他有価証券評価差額金
△929 △105
その他
△1,111 △274
繰延税金負債合計
10,255 7,554
繰延税金資産（負債）の純額
（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度より 個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算
一時差異の取り扱いを見直しており 、前事業年度の数値は遡及適用後の数値となっております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30.9％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 △2.1 2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 7.6 △42.7
△11.9 44.1
評価性引当額の増減
2.6 0.5
その他
27.1 35.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度より 個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算
一時差異の取り扱いを見直しており 、前事業年度の数値は遡及適用後の数値となっております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
有形固
372 28 - 35 365 185
建物
定資産
101 152 0 56 197 183
工具、器具及び備品
1,700 140 1,841 - - -
建設仮勘定
2,175 320 1,841 91 562 369
計
無形固
369 1,230 - 264 1,335 -
ソフトウエア
定資産
373 1,002 1,230 0 145 -
その他
742 2,232 1,230 264 1,480 -
計
（注）１．「注記事項（損益計算書関係）」の減価償却費は、当明細表における当期償却額より子会社の負担すべき額
159百万円及び営業外費用の賃貸費用に振替えた額31百万円を控除したものであります。
２．建設仮勘定の当期減少額は、新セントラルラボラトリーに関する定期建物賃貸借予約契約を締結したことに
よる取崩し額1,660百万円を含んでおります。
３．ソフトウエアの主な当期増加額は、人事システムCompany338百万円、みらかデータセンター関連320百万
円、SAP HANAライセンス関連293百万円の取得であり、その他の主な当期減少額はこれらの稼働に伴う減少
であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 18 20 18 20
株式給付引当金 - 52 - 52
補償損失引当金 10,395 1,118 11,032 481
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ─────────
１単元の株式を売買した時の委託手数料として、東京証券取引所が定める額
買取・買増手数料
に相当する額を買取・買増請求に係わる単元未満株式数で按分した金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行
公告掲載方法 う。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.miraca.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第68期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月22日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月22日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第69期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月９日関東財務局長に提出
（第69期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月７日関東財務局長に提出
（第69期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年６月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2018年11月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報
告書であります。
2019年１月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
(5) 訂正臨時報告書
2018年12月25日関東財務局長に提出
2018年11月30日関東財務局に提出の臨時報告書に関する訂正 臨時報告書であります。
(6) 訂正発行登録書
2018年５月25日関東財務局長に提出
2018年６月22日関東財務局長に提出
2018年11月15日関東財務局長に提出
2019年１月24日関東財務局長に提出
2019年１月31日関東財務局長に提出
(7) 有価証券届出書及びその添付書類
2018年７月20日関東財務局長に提出
(8) 有価証券届出書の訂正届出書
2018年７月31日関東財務局長に提出
2018年７月20日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
2018年８月９日関東財務局長に提出
2018年７月20日提出の有価証券届出書及び2018年７月31日提出の有価証券届出書の訂正届出書に係る訂正届出
書であります。
(9) 発行登録追補書類及びその添付書類
2018年11月29日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月17日
みらかホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
澤 山 宏 行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
椎 野 泰 輔 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるみらかホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、みら
かホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、みらかホールディングス株式
会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、みらかホールディングス株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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みらかホールディングス株式会社(E00967)
有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月17日
みらかホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
澤 山 宏 行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
椎 野 泰 輔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるみらかホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、みらか
ホールディングス株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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