朝日工業株式会社 有価証券報告書 第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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朝日工業株式会社(E01265)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第28期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 朝日工業株式会社
【英訳名】 ASAHI INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 上 政 徳
【本店の所在の場所】 埼玉県児玉郡神川町渡瀬222番地
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で
行っております。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目23番５号
【電話番号】 ０３（３９８７）２１６１
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 関 根 傑
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 35,494 36,348 32,354 35,878 40,367
経常利益又は経常損失
(百万円) 348 1,931 1,115 △ 74 △ 388
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 549 2,503 820 △ 362 △ 848
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 785 1,688 1,038 △ 322 △ 979
純資産額 (百万円) 6,028 7,716 8,404 7,872 6,892
総資産額 (百万円) 27,938 25,828 27,507 30,433 31,328
１株当たり純資産額 (円) 861.20 1,102.35 1,200.68 1,124.66 984.64
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期 (円) 78.52 357.67 117.15 △ 51.82 △ 121.27
純損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 21.6 29.9 30.6 25.9 22.0
自己資本利益率 (％) 9.8 36.4 10.2 △ 4.5 △ 11.5
株価収益率 (倍) 13.5 3.2 11.4 ― ―
営業活動による
(百万円) △ 1,164 3,852 1,410 1,037 1,419
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,044 △ 61 △ 1,095 △ 615 △ 901
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,065 △ 2,639 388 476 △ 628
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,501 2,640 3,336 4,238 4,110
期末残高
従業員数
511 502 472 489 501
(人)
( 104 ) ( 105 ) ( 95 ) ( 102 ) ( 99 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第27期および第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第24期、第25期および第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
４ 従業員数には、当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループから当社グループ外への
出向者を除いております。
５ 臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員等を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しておりま
す。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第28期の期首
から適用しており、第27期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 32,878 33,675 30,176 33,459 37,769
経常利益又は経常損失
(百万円) 104 1,755 915 △ 350 △ 538
(△)
当期純利益又は当期
(百万円) 346 2,432 764 △ 541 △ 902
純損失(△)
資本金 (百万円) 2,190 2,190 2,190 2,190 2,190
発行済株式総数 (千株) 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200
純資産額 (百万円) 4,079 6,184 6,732 5,904 4,927
総資産額 (百万円) 25,523 23,331 24,714 26,937 27,859
１株当たり純資産額 (円) 582.78 883.48 961.80 843.50 703.96
１株当たり配当額
― 40.00 30.00 10.00 ―
(うち１株当たり中間配当 (円)
( ―) ( ―) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( ―)
額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期 (円) 49.45 347.54 109.28 △ 77.29 △ 128.87
純損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 16.0 26.5 27.2 21.9 17.7
自己資本利益率 (％) 8.9 47.4 11.8 △ 8.6 △ 16.7
株価収益率 (倍) 21.5 3.3 12.2 ― ―
配当性向 (％) ― 11.5 27.5 ― ―
従業員数
420 412 419 428 436
(人)
( 58 ) ( 59 ) ( 44 ) ( 44 ) ( 43 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (％) 93.9 104.8 124.1 123.1 165.6
(比較指標：配当込み (％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,162 1,330 1,495 1,498 1,800
最低株価 (円) 840 935 940 1,233 1,250
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第27期および第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第24期、第25期および第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
４ 従業員数は、社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除いております。
５ 臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員等を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しておりま
す。
６ 第25期の１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。
７ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
８ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第28期の期首
から適用しており、第27期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
当社は、1935年８月16日に兵庫県尼崎市において創立された朝日化学肥料株式会社を前身とし、1960年９月に日本
ニッケル株式会社の鉄鋼建設資材事業部門を吸収、商号を西武化学工業株式会社に変更いたしました。その後1972年
１月に不動産開発事業を行う西武都市開発株式会社(後の株式会社西洋環境開発)と鉄鋼建設資材事業、農業資材事業
を行う西武化学工業株式会社に分社いたしました。
さらに1985年10月に、西武化学工業株式会社は子会社の朝日食品株式会社ならびに株式会社丸上と合併し、商号を
朝日工業株式会社に変更いたしました。
また、1991年10月29日に会社分割のため朝日スチール株式会社を設立、1992年４月に朝日工業株式会社へ商号を変
更し、朝日工業株式会社（当社）は朝日食品工業株式会社より、鉄鋼建設資材事業・農業資材事業を譲受け現在に
至っております。旧朝日工業株式会社は朝日食品工業株式会社へ商号を変更しております。
以下の記載事項につきましては朝日化学肥料株式会社から現在の当社に至るまでを記載しております。
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年月 事項
1935年８月 朝日化学肥料株式会社(当社肥料事業前身)創立
1936年11月 日本ニッケル株式会社(当社鉄鋼建設資材事業前身)創立
1948年１月 若泉通運株式会社(後に上武産業株式会社へ商号変更)設立
1954年４月 埼玉工場(肥料)を新設
1958年９月 朝日化学肥料株式会社が埼玉工場にて配合飼料の製造を開始
1960年９月 朝日化学肥料株式会社が日本ニッケル株式会社の鉄鋼建設資材事業を吸収し商号を西武化学工業
株式会社に変更。鉄鋼建設資材事業を開始
1972年１月 西武化学工業株式会社は、不動産事業を行う西武都市開発株式会社と鉄鋼建設資材事業、肥料事
業を行う西武化学工業株式会社（当社の前身）に会社分割
1983年10月 園芸事業発足
1983年11月 種苗事業 生物工学研究所を開設
1985年７月 肥料事業 関西工場を新設、有機ブリケット肥料製造開始
1985年10月 西武化学工業株式会社、朝日食品株式会社、株式会社丸上が合併し商号を朝日工業株式会社に変
更
1988年12月 乾牧草事業開始
1990年３月 株式会社秩父環境リサイクルセンター設立
1991年10月 会社分割のため朝日スチール株式会社設立
1992年４月 朝日工業株式会社は商号を朝日食品工業株式会社に、朝日スチール株式会社は商号を朝日工業株
式会社に変更し、朝日工業株式会社（当社）は朝日食品工業株式会社より、鉄鋼建設資材事業・
農業資材事業を譲受
上武産業株式会社、株式会社秩父環境リサイクルセンターの株式を引継ぐ
株式会社秩父環境リサイクルセンターが商号をミナノ石産株式会社に変更
1992年７月 肥料事業 日本ヨルダン肥料株式会社(肥料製造 於ヨルダン)の設立に参加
1992年９月 鉄鋼建設資材事業 60ｔ電気炉をＥＢＴ(炉底出鋼)方式に更新
1994年４月 鉄鋼建設資材事業 埼玉工場が「ＩＳＯ９００２」認証取得
1994年５月 上武産業株式会社が大同コンクリート工業株式会社より大同砂利株式会社の全株式を取得し子会
社化
1995年８月 乾牧草事業 JOHNSON ASAHI PTY.LTD.(乾牧草製造販売 於オーストラリア)を合弁で設立(現 持分
法適用関連会社)
JOHNSON ASAHI PTY.LTD.の株式・信託ユニットを保有するためASAHI INDUSTRIES AUSTRALIA
PTY.LTD.を設立(現 連結子会社)
1995年10月 ミナノ石産株式会社が商号を株式会社テイ・アンド・アイに変更し、業務請負・燃料販売を開始
(現 連結子会社)
1996年６月 鉄鋼建設資材事業 機械式継手事業開始
1999年１月 鉄鋼建設資材事業 ねじ節鉄筋「ネジエーコン」発売
1999年４月 肥料事業 有機高含有の粒状有機質肥料「有機アグレット」発売
1999年10月 鉄鋼建設資材事業 細物異形棒鋼生産開始
2000年５月 鉄鋼建設資材事業 東洋製鋼株式会社から異形棒鋼の営業権を譲受
2000年10月 肥料事業 関東工場・関西工場が「ＩＳＯ１４００１」の認証を同時取得
2000年12月 肥料事業 千葉工場新設
2001年４月 鉄鋼建設資材事業 埼玉工場が「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得
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年月 事項
2001年11月 鉄鋼建設資材事業 クロムモリブデン鋼(ＳＣＭ)のＪＩＳ規格取得
2002年１月 大同砂利株式会社が商号を上武エコ・クリーン株式会社に変更
2002年５月 鉄鋼建設資材事業 高強度鉄筋ＳＤ490 Ｄ51が土木学会の機械式継手性能評価試験合格
2002年12月 鉄鋼建設資材事業 「スクリュープレート工法(ねじ節鉄筋を用いる機械式定着工法)」が財団法
人日本建築総合試験所の建築技術性能証明を取得
2003年10月 肥料事業 千葉工場が「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得
2004年１月 朝日食品工業株式会社および株式会社西武百貨店が所有する当社株式全てを、当社取引先および
朝日工業従業員持株会、朝日工業役員持株会が取得、当社は西武百貨店グループから離れ独立企
業へ移行
2004年11月 上武産業株式会社より上武エコ・クリーン株式会社の全株式を取得
2005年９月 ジャスダック証券取引所に株式を上場（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）
2005年12月 株式会社ＢＭＬフード・サイエンスより株式会社環境科学コーポレーションの全株式を取得
2007年５月 鉄鋼建設資材事業 電気炉ダスト処理設備を稼動
2007年５月 種苗事業 トマト黄化葉巻病耐病性ミニトマト「リトルジェムＴＹ」発売
2007年10月 鉄鋼建設資材事業 高強度鉄筋ＵＳＤ590（Ｄ19～Ｄ51）自社原料使用による大臣認定を取得
2007年11月 鉄鋼建設資材事業 高強度鉄筋ＵＳＤ685（Ｄ19～Ｄ51）自社原料使用による大臣認定を取得
2008年11月 鉄鋼建設資材事業 機械式鉄筋定着工法「スクリュープレート工法」が財団法人日本建築セン
ター評定を取得
2009年３月 種苗事業 トマト黄化葉巻病耐病性大玉トマト「アニモＴＹ-10、アニモＴＹ-12」発売
2010年３月 鉄鋼建設資材事業 埼玉工場の燃料天然ガス化および圧延新加熱炉を稼動
2011年２月 肥料事業 日本ヨルダン肥料株式会社から撤退
2011年３月 上武エコ・クリーン株式会社と上武産業株式会社が合併し商号を株式会社上武に変更(現 連結子
会社)
2011年７月 東北地区に朝日工業グループの事務所を開設 朝日工業株式会社：東北事務所、株式会社環境科
学コーポレーション：東北事業所
2011年12月 肥料事業 中国において有機および有機化成肥料を製造販売する合弁会社「莱陽龍大朝日農業科
技有限公司」を設立
2013年８月 肥料事業 家畜糞・食品残渣堆肥などを有機原料とした混合堆肥複合肥料「エコレット」発売
2013年９月 神川農場を開設
2014年10月 鉄鋼建設資材事業 高強度鉄筋ＵＳＤ980（Ｄ19～Ｄ41）自社原料使用による大臣認定を取得
2015年２月 種苗事業 カボチャ「プリメラ」発売
2015年４月 東北事務所（朝日工業株式会社、株式会社環境科学コーポレーション）閉鎖
2016年４月 種苗事業 トマト黄化葉巻病耐病性大玉トマト「有彩（ありさ）」発売
2016年５月 株式会社環境科学コーポレーションの発行済株式の全てを、Eurofins Environment Testing
LUX Holding S.à r.l.に譲渡
2016年６月
株式会社テイ・アンド・アイが商号を「朝日ビジネスサポート株式会社」に変更
2016年６月
監査等委員会設置会社に移行
2016年11月
株式会社上武が神鳳興業株式会社から砕石事業を譲受
2019年３月
合同製鐵株式会社の連結子会社となる
2019年３月
中国の合弁会社「莱陽龍大朝日農業科技有限公司」の当社の出資持分全てを龍大食品集団有限公
司へ譲渡
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(朝日工業株式会社)、連結子会社３社および関連会社１社により構成されており、鉄鋼建設
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資材事業、砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業、農業資材事業を主たる業務としております。また、当社は親会社
である合同製鐵株式会社の企業集団に属しております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報
等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 鉄鋼建設資材事業…………………埼玉工場において、鉄筋用棒鋼、構造用鋼、ねじ節鉄筋等の製造販売をしてお
ります。
＜主要な会社＞ 当社
(2) 砕石砕砂・
マテリアルリサイクル事業………「株式会社上武」は、連結子会社として、土木建築用の砕石と砕砂の製造販売
をしております。また、がれき類、コンクリートくず、木くずなどの建設廃材
等の中間処理と、再生骨材・木くずチップなどのリサイクル製品の製造販売を
しております。
(3) 農業資材事業
肥料事業……………………………関東工場、千葉工場および関西工場において、有機質肥料、化成肥料等を製造
し、全農グループやホームセンター・園芸専門店向けに販売をしております。
種苗事業……………………………自社開発および海外種苗会社との共同研究により開発した野菜等種子の生産販
売をしております。
乾牧草事業…………………………関連会社であるオーストラリア「JOHNSON ASAHI PTY.LTD.」およびアメリカ、
カナダからの乾牧草の輸入販売をしております。
＜主要な会社＞ 当社、ASAHI INDUSTRIES AUSTRALIA PTY.LTD.
JOHNSON ASAHI PTY.LTD.
(4) その他………………………………「朝日ビジネスサポート株式会社」は、連結子会社として、業務請負・人材派
遣をしております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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(注1)
１ 無印 親会社
２ ＊印 連結子会社
３ ＊＊印 持分法非適用関連会社
（注２）
当社は、2019年３月25日付で、合同製鐵株式会社の連結子会社となりました。
株式会社カサラゴは2019年３月28日付で、当社保有の全株式を譲渡しております。
莱陽龍大朝日農業科技有限公司は2019年３月29日付で、当社の出資持分の全てを譲渡しております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(％)
(親会社)
合同製鐵株式会社 注
大阪府大阪市 （被所有）
34,896 鉄鋼事業 役員の兼任等なし
北区 87
３
(連結子会社)
埼玉県秩父郡 役員の兼任あり
砕石砕砂・マテリア
株式会社上武 30 100
ルリサイクル事業
皆野町 当社からの貸付金あり
当社の業務を一部委託
埼玉県児玉郡 その他
朝日ビジネスサポート株式会
30 100 当社の油脂類の仕入先
社
神川町 (業務請負事業)
役員の兼任あり
当社の乾牧草事業の仕入先である
ASAHI INDUSTRIES JOHNSON ASAHI PTY.LTD.が発行する
オーストラリア 農業資材事業
27
100
AUSTRALIA PTY.LTD. (A$350,000) 株式の保有、信託ユニットへの出資
メルボルン (乾牧草事業)
役員の兼任あり
(持分法適用関連会社)
当社の乾牧草の仕入先
オーストラリア 農業資材事業
50
JOHNSON ASAHI PTY.LTD.
A$100 信託ユニットの運用
カパンダ (乾牧草事業) (50)
役員の兼任あり
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
( 10 )
鉄鋼建設資材事業 222
( 21 )
砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業 35
( 30 )
農業資材事業 183
( 61 )
報告セグメント計 440
( 35 )
その他 30
( 3 )
全社(共通) 31
( 99 )
合計 501
(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループから当社グループ
外への出向者を除いております。)であります。また臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員等を含みま
す。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
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(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
436 ( 43 ) 40.1 15.2 5,601,342
セグメントの名称 従業員数(人)
( 10 )
鉄鋼建設資材事業 222
( 30 )
農業資材事業 183
( 40 )
報告セグメント計 405
( 3 )
全社(共通) 31
( 43 )
合計 436
(注) １ 従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除いております。）であ
ります。また臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員等を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記
載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社では朝日工業労働組合が結成されており、2019年３月31日現在における組合員数は359人であります。な
お、労使関係は安定しております。
連結子会社の労働組合の状況は、株式会社上武において労働組合が結成されております。株式会社上武労働組合
の2019年３月31日現在における組合員数は25人であります。なお、労使関係は安定しております。
その他の連結子会社では労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
会社の経営理念
当社グループは、「誠実で、公正、公平、誰からも愛される会社」として、「良い製品、良いサービスを提供
し、地球環境に貢献し続ける」ことを経営ビジョンに掲げ、企業価値向上に努めております。
(2)経営環境及び対処すべき課題
2018年度における当社グループは、主力事業である鉄鋼建設資材事業や農業資材事業を取り巻く事業構造の変化
に対応すべく、「スペシャリティ分野（強みを有する分野）への経営資源シフト」の強化とスピードアップを進め
てまいりました。このような中、当社と同じく普通鋼電炉メーカーである合同製鐵株式会社より、当社株式に対す
る公開買付けの提案を受け、両社で検討・協議を重ねた結果、「スペシャリティ分野への経営資源シフト」の早期
実現のためには、多くのシナジーを見込める合同製鐵グループとの提携が有効であると判断いたしました。
これを踏まえ、2019年２月４日から2019年3月18日にかけ公開買付けが実施され、この結果、当社は合同製鐵株式
会社の連結子会社となりました。さらに、公開買付けの結果、合同製鐵株式会社の保有する当社の議決権数が3分の
2以上となったため、当社は合同製鐵株式会社の完全子会社となることを予定しております。
このような体制の下、当社は合同製鐵グループとの連携を早急に進め、シナジー効果を最大限かつ早期に獲得す
ることを目指してまいります。また、農業資材事業や砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業については、現行の生
産・販売体制を継続し、今まで同様スペシャリティある事業展開を図ってまいります。そして、次の飛躍に向けて
各事業の施策を加速させ、これまで以上に存在感のある企業を目指してまいります。
事業（セグメント）別の重点施策は次のとおりです。
＜鉄鋼建設資材事業＞
製造・販売・開発・調達・物流等のあらゆる面で合同製鐵グループとの連携を深めるとともに、高強度鉄筋やね
じ節鉄筋、構造用鋼の特殊鋼の販売拡大による鋼種シフト、OEM等の新規プロジェクトの取り組みにより、高付加価
値品への鋼種構成比変革を推進いたします。
＜砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業＞
砕石砕砂事業では、生コンクリート向け、アスファルト合材向け需要は引き続き堅調に推移することが予想され
ます。
今後、2016年に取得した新砿区の良質な資源を活用し更なる生産性向上を図るとともに、新規先開拓など販売拡
大を目指し、埼玉県ナンバー１の地位を盤石なものとします。
＜農業資材事業＞
農業資材事業の業績に影響を与える肥料需要は、作付面積の減少、施肥の省力化等により引き続き緩やかに減少
する傾向となっております。また、農林水産省の「農業競争力強化プログラム」における生産資材価格引き下げの
取り組みが進んでおり、構造変化が進展しております。
このため、肥料事業では、製造技術に強みを有する有機質肥料への経営資源シフトを行い、未利用資源活用によ
る原料開発や３工場一体運営による生産効率化を通した更なるコストダウンを推進いたします。
種苗事業では、自社品種である大玉トマト「有彩（ありさ）」やカボチャ「プリメラ」、野菜の台木、新たに導
入したブロッコリーを中心に、国内外への販売を拡大してまいります。
乾牧草事業では、関連会社であるジョンソン朝日との一体運営により、中国を中心としたアジア諸国への販売拡
大を目指してまいります。
(3)株式会社の支配に関する基本方針
① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について
当社は、2008年５月19日開催の取締役会において、会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及
び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定め、2017年５月18日開催の取締役会において一
部変更を決議いたしました。基本方針の具体的な内容は以下のとおりです。
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当社は金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、当社株式
に対する大規模な買付行為につきましても、当社の企業価値・株主共同の利益の確保または向上に資するものであ
る 限り、これを一概に否定するものではありません。大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社
の経営を誰に委ねるべきかという問題に関連しますので、最終的には、株主の皆様の自由な意思によってなされる
べきであると考えております。しかしながら、大規模買付行為の中には、株主の皆様に対して当該買付行為に関す
る十分な情報が提供されないまま株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主の皆様が当
該買付行為の条件・方法等について検討し、また、対象企業の取締役会が代替案の提案等を行うための十分な時間
が確保されていないもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないと判断されるもの等、対象企業の
企業価値・株主共同の利益を著しく損なうことに繋がるおそれのあると判断される買付行為があることは否定でき
ません。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、循環社会の実現を目指し、事業特性ならびに株主
の皆様をはじめとする国内外の顧客・社員・取引先などの各ステークホルダーとの間に築かれた関係や当社の企業
価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させることを目指
す者であることが必要と考えております。したがいまして、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうおそ
れのある大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考え
ます。
② 当社の基本方針の実現に資する特別の取組みについて
イ 当社の企業価値および企業価値の源泉
当社ならびに当社グループは、資源循環型社会の担い手として「スペシャリティ（明確な強み）」を持ち、
高品質へのこだわりをもって技術・開発力を更に強化し、「スペシャリティ分野（強みを有する分野）」の
リーダーを目指してまいります。
・「誠実で、公正、公平、誰からも愛される会社であり続けます。」
・「良い製品、良いサービスを提供し、地球環境に貢献し続けます。」
と定める当社グループの経営理念のもと、事業の拡大発展に努めることこそが、当社グループ全体の企業価
値・株主共同の利益の確保、向上に資するものと考えております。
ロ 企業価値向上のための取組み
企業価値向上のための基本戦略は、以下のとおりです。
a．「スペシャリティ分野（強みを有する分野）」への経営資源のシフト
当社が優位性を持つ技術・開発力を更に強化し、各事業におけるスペシャリティ分野（強みを有する分
野）でのリーダーを目指します。
また、当社事業を、基盤事業、収益事業、挑戦事業に分類し、経営資源の投下、事業ポートフォリオの見
直しを適時適切に行ってまいります。
（基盤事業） 鉄鋼建設資材事業、肥料事業、砕石砕砂事業
（収益事業） 乾牧草事業
（挑戦事業） 種苗事業
各事業の戦略は次のとおりです。
＜鉄鋼建設資材事業＞
鉄鋼建設資材事業においては、関東の電炉メーカー小形棒鋼シェアにおいてトップグループを目指しま
す。特に、製造技術の優位性を活かし、今後も底固い需要が見込まれる高強度鉄筋、太径鉄筋、ねじ節鉄
筋の製造・販売に注力し、中計期間以降の需要減少にも対応可能な収益基盤を構築します。
(重点施策）
・高強度鉄筋、太径鉄筋、ねじ節鉄筋への経営資源のシフト
・電力原単位の低減など本源的なコストダウンの追求
・製品ポートフォリオの見直しなどによる生産性の向上
＜農業資材事業＞
農業資材事業においては、肥料事業を「基盤事業」（農業資材事業のコア事業）、乾牧草事業を「収益
事業」（安定的高収益の維持）、種苗事業を「挑戦事業」（選択と集中による収益改善）と位置付け、種
子と牧草というスペシャリティを持った肥料メーカーとしての発展を目指します。また、各事業の海外展
開を成長分野と位置付け、更なる拡大を図ります。
（重点施策）
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肥料事業
・製造技術に強みを有する粒状有機質肥料の製造・販売数量拡大
・未利用資源活用による原料開発と、３工場一体運営による生産効率化
乾牧草事業
・アジアを中心とした需要拡大を背景に、安定した利益構造を持つジョンソン朝日との一体運営
種苗事業
・自社品種の開発と国内外への販売拡大
＜砕石砕砂事業（株式会社上武）＞
砕石砕砂事業においては、埼玉県ナンバー１の地位堅持と新砿区確保によるシェア拡大を目指します。
（重点施策）
・新砿区を確保し良質な製品の製造、販売拡大
・強みである多品種・安定供給を活かし、底固い需要が見込まれる生コンクリート、アスファルト合材向
け単砕・砕砂を販売
b．ガバナンス体制、業務執行における経営の刷新（迅速性・透明性の向上）
監査等委員会設置会社への移行、組織改正等により、ガバナンス体制を刷新するとともに、関係会社への
管理業務集約による業務効率化に取り組みます。また、執行役員制度の導入、人事制度の改定等により、
「人財」基盤の充実を図ります。
c．強固な財務基盤の再構築
安定収益による有利子負債の圧縮を通じて、財務基盤の再構築を図ります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みについて
当社は、2008年５月19日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」（以下
「原対応方針」といいます。）の導入を決定し、2008年６月25日に開催した当社第17期定時株主総会においてご
承認いただきました。
そして、原対応方針の有効期間満了に伴い、2017年６月23日に開催した当社第26期定時株主総会において、当
社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）の継続に関する議案をお諮りし
ご承認をいただいております。なお、本対応方針の有効期間は2020年６月に開催予定の当社第29期定時株主総会
の終結時までとしております。
本対応方針の具体的な内容は以下のとおりです。
当社取締役会は、株券等保有割合が20％以上となる大規模買付者に対し、本対応方針に定められた手続きに
従って大規模買付行為を行う旨の誓約等を記載した「大規模買付意向表明書」および大規模買付行為に対する株
主の皆様のご判断および当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報(以下「大規模買付情報」とい
います。)の事前提供と当該大規模買付行為の評価、検討、交渉、意見形成および代替案の立案のための期間とし
て原則60日間の取締役会評価期間の確保を求めます。
当社取締役会は、取締役会評価期間の間、大規模買付者が本対応方針に基づくルールを遵守したか否か、ある
いは、当該大規模買付行為が会社に回復しがたい損害をもたらす等、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく
損なうものであるか、という観点から、評価、検討し、取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示すると
ともに、必要に応じて、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件・方法について交渉し、取締役会と
して株主の皆様へ代替案を提示することもあります。
当社取締役会は、本対応方針で定める発動条件に照らしあわせ、本対応方針に基づくルールを遵守しない大規
模買付者、または、提出された「大規模買付情報」を評価・検討した結果、当社の企業価値・株主共同の利益を
著しく損なうと判断した大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしております。
対抗措置は原則として新株予約権の無償割当としておりますが、会社法その他の法令および当社の定款上認め
られるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合は、その他の対抗措置が用いられることもあり
ます。
また、本対応方針の合理性および公平性を確保し、取締役会による恣意的な対抗措置の発動を防止するため、
当社取締役会から独立した組織として特別委員会を設置し、対抗措置発動の際、取締役会は特別委員会に対抗措
置発動の是非を諮問し、特別委員会の勧告を最大限尊重することとしております。
④ 上記②および③の取組みが上記①の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、また、当
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社役員の地位の維持を目的とするものでないことおよびその理由について
イ 上記②の取組みについて当社取締役会の判断
当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値・株主共同
の利益を確保・向上させるための取組みとして、上記②の取組みを実施しております。これらの取組みを通じ
て、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させ、それを当社株式の価値に適正に反映させていくことに
より、上記のような当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為は困難にな
るものと考えられ、これらの取組みは、上記①の基本方針に資するものであると考えております。
したがいまして、上記②の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではな
く、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
ロ 上記③の取組みについて当社取締役会の判断
上記③の取組みは、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針決定が支配
されることを防止する取組みであり、また当社の企業価値・株主共同の利益を確保しまたは向上させることを目
的として、大規模買付者に対して必要な情報の事前の提供、およびその内容の評価・検討に必要な時間の確保を
求めるためのものであります。
さらに、当社取締役会から独立した組織として特別委員会を設置し、対抗措置発動の際、取締役会は特別委員
会に対抗措置発動の是非を諮問し、特別委員会の勧告を最大限尊重することとしていること、また、上記③の取
組みの継続については、2017年６月23日に開催した当社第26期定時株主総会でご承認いただいており、今後継続
する場合も当社株主様のご承認を要することとしていることなど、合理性および公平性を確保し、取締役会によ
る恣意的な対抗措置の発動を防止するための制度および手続きが確保されております。
したがいまして、上記③の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではな
く、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
（ご参考）
本対応方針は、2019年６月20日開催の当社取締役会において廃止することを決議し、同日をもって廃止しておりま
す。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因について、主なものを以下に記載しております。また、必ずし
も事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資者の判断上重要と考えられる事項につきましては、投資者
に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項において将来に関する事項が含まれております
が、当該事項は有価証券報告書提出日(2019年６月21日)現在において判断したものであります。
当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避および発生した場合の対応に努める
所存です。
(1) 当社グループの事業の特徴について
当社グループは、鉄鋼建設資材事業(電炉事業)と農業資材事業という異なる事業を２つの柱とした事業構造を有
しております。鉄鋼建設資材事業は製品、原材料とも市況性を有し市況によって経営成績が大きく変動するという
特性を持っていますが、２つの事業を併せもつことにより利益の安定化を図ることができます。
鉄鋼建設資材事業は、市況性のある事業特性の中においても、安定した利益を目指すことを経営方針とし、鉄筋
用棒鋼のほか構造用鋼、ねじ節鉄筋など製品の多品種展開をしております。
(2) 業績の変動について
当社グループの主要事業である鉄鋼建設資材事業では、製品、原材料とも国内外の市況に大きく影響されます。
また、エネルギーコストの変動が生産コストに大きく影響します。したがって、生産コストの上昇分をコストダウ
ン活動だけでは補えず製品価格に転嫁できない状況となった場合には業績に大きな影響を与える可能性がありま
す。
(3) 天候による影響について
農業資材事業は、肥料事業では、作物の生育に合わせて肥料が使用されるため、使用時期に冷夏、旱魃、長雨等
の異常気象等が発生した場合、業績が大きく落ち込む可能性があります。乾牧草事業では、オーストラリアにおけ
る合弁会社からの輸入販売を主力としているため、現地での旱魃や収穫時の降雨などにより収穫量および品質が大
きく影響されるなど、天候の影響により業績が変動いたします。
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(4) 特定の取引先等への高い依存度について
農業資材事業の当連結会計年度売上高の60.4％は、全国農業協同組合連合会(全農)に対するもので、全農との取
引は製品の販売だけでなく原材料の取引においても大きなウェイトを占めております。全農とは基本的には年２
回、肥料および原材料の価格について契約を締結しておりますが、納入数量等に関する長期契約は締結しておりま
せん。
なお、全農との長年の取引の経緯から見て長期契約の有無に拘わらず安定的な取引先として考えております。
(5) 生産設備の事故・故障および停電について
当社の中心事業である鉄鋼建設資材事業は、埼玉工場１工場内に、電気炉、連続鋳造機、圧延機とも１ラインで
構成されております。当社においては予防保全や予備品の保有など設備メンテナンス・維持に努めておりますが、
火災、大規模地震・風水害および雪害などの災害や突発的事故、故障、停電等により、場合によっては長期間全面
的に生産能力が落ち、あるいは操業停止を余儀なくされ、業績に大きな影響を与える可能性があります。
(6) 特定の法的規制等の影響について
農業資材事業の肥料事業については、肥料取締法に基づき生産、販売に係る諸届けが必要なほか、生産銘柄の登
録、使用可能原料などの規定がされております。現時点までに肥料の製造販売に係る業務の継続や銘柄登録の継続
ができなくなったことはありませんが、肥料取締法に基づく行政処分や法令違反があった時には肥料の製造販売に
係る業務の継続や銘柄登録の継続ができなくなる場合があり、業績に大きな影響を与える可能性があります。
また現在は、食の安全性や環境問題への影響などが重要視されており、原料の重金属含有量基準値の強化から、
使用原料が制限される場合があります。一方、2012年９月の肥料取締法に基づく公定規格の改正により、普通肥料
の原料として、家畜糞などの堆肥の使用が解禁され、低価格な有機質肥料の原料の種類が増えました。ただし、Ｂ
ＳＥ（牛海綿状脳症）問題や鳥インフルエンザ、口蹄疫のように、家畜由来の有機質肥料の原料に使用規制が及ん
だ場合には、代替原料への転換や原料の不足による原料価格の上昇などの影響が考えられます。
このほか、肥料事業においては産業廃棄物を処理し有機質肥料の原料として利用しておりますが、この原料化は
廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく産業廃棄物処分業許可を得て行っているため、現時点までに同法の違
反行為等を行ったことはありませんが、同法の違反行為等を行った時に許可が取消となる場合があり、代替原料へ
の転換や原料の不足による原料価格のアップなどの影響によって業績に大きな影響を与える可能性があります。
一方、鉄鋼建設資材事業における鉄鋼製品は、工業標準化法に基づくＪＩＳ規格表示許可を得た製品であり、同
法の法令違反や同法に基づく立入検査等によって技術的生産条件が適正でないと認められた時、許可が取消となる
場合があり、その際には製品の販売に大きな支障が生じることによって業績に大きな影響を与える可能性がありま
す。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、米国の保護主義的な通商政策や中国経済の先行きに留意する必要はあるもの
の、雇用・所得情勢が堅調に推移するなど、依然として緩やかな回復基調が続いています。
このような状況の中、当社グループは、2016年５月に公表した2018年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画
「ASAHI2018プロジェクト」に基づき、諸施策を着実に推進してまいりました。
しかしながら、当社グループの主力事業は建設・肥料業界の構造変化の影響を受け、引き続き厳しい事業環境に
晒されており、原料価格やエネルギーコストの上昇等を販売価格改善や販売数量で吸収できず、減益となりまし
た。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ894百万円増加し、31,328百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,875百万円増加し、24,436百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ980百万円減少し、6,892百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は40,367百万円（前連結会計年度比12.5％増)、営業損失は342百万円（前
連結会計年度は営業損失64百万円）、経常損失は388百万円（前連結会計年度は経常損失74百万円）、親会社株主
に帰属する当期純損失は848百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失362百万円）となりまし
た。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
＜鉄鋼建設資材事業＞
鉄鋼建設資材事業の業績に影響を与える建設需要は、企業収益の改善による設備投資等の増加により、底堅く
推移しましたが、人手不足による工期短縮化を背景とした鉄筋コンクリート造から鉄骨造への構造変化が進み、
鉄筋業界には先行きの不透明感が続いております。
このような状況の中、物流費や合金鉄・電極・耐火物等の副資材価格やエネルギー関連価格の上昇によりコス
トアップを余儀なくされました。しかし、中期経営計画で販売強化を掲げているねじ節鉄筋、高強度鉄筋や特殊
鋼(構造用鋼)を中心に販売数量が拡大したことに加え、主力である鉄筋用棒鋼の販売価格引き上げが徐々に浸透
したことにより、売上、利益ともに改善しております。この結果、当連結会計年度における業績は、売上高は
25,465百万円（前連結会計年度比21.3％増）、セグメント利益は139百万円（前連結会計年度比62.5％増）とな
りました。
＜砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業＞
砕石砕砂事業では、販売エリアにおける生コンクリート向け、アスファルト合材向けともに需要が引き続き好
調に推移したことに加え、販売先新規開拓の進展により増収増益となりました。
マテリアルリサイクル事業では、単価の高い集荷品が増加した事により増益となりました。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高は2,545百万円（前連結会計年度比7.7％増）、セグメント
利益は160百万円（前連結会計年度比15.0％増）となりました。
＜農業資材事業＞
農業資材事業の業績に影響を与える肥料需要は、作付面積の減少、施肥の省力化等により引き続き緩やかに減
少する傾向となっております。
このような状況の中、主力事業である肥料事業では、肥料原料価格の高騰に対し、農林水産省の「農業競争力
強化プログラム」における生産資材価格引き下げの取組みの影響により販売価格引き上げが小幅に止まったこと
に加え、受託生産品の出荷量が大きく減少したことから、減収減益となりました。
種苗事業では、自社品種であるトマトの販売数量が減少したものの、カボチャ「プリメラ」や海外向けトマト
台木などの販売拡大と、新たに開始したブロッコリーの販売が順調に推移したことで、増収となりました。
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乾牧草事業では、国内における需要が底堅く、販売数量が前年同期と比べ増加しました。しかし、豪州合弁会
社の業績は、確実に収益を上げているものの、中国における価格競争の高まりに加え、本年の豪州の干ばつの影
響 により、大幅な減益となりました。この結果、当連結会計年度における業績は、売上高は12,304百万円（前連
結会計年度比1.3％減）、セグメント利益は447百万円（前連結会計年度比44.6％減）となりました。
＜その他＞
報告セグメント以外の事業業績は、売上高は450百万円（前連結会計年度比3.0％減）、セグメント利益は13百
万円（前連結会計年度比15.1％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、上記各セグメント別売上高の合計からセグメント間の内部売
上高398百万円を差引き、40,367百万円となり、営業利益は、上記各セグメント別利益の合計からセグメント間
の取引消去額、持分法による投資利益および管理部門経費など各事業に帰属しない全社費用の合計1,103百万円
を差引き、342百万円の損失となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ127百万円
減少の4,110百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のと
おりであります
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,419百万円（前連結会計年度に比べ36.8％増）となりました。これは主と
して、仕入債務の増加額が1,334百万円、減価償却費が1,207百万円、有形固定資産処分損が278百万円となった
ことと、税金等調整前当期純損失が745百万円、たな卸資産の増加額が529百万円となったこと等によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、901百万円の資金支出（前連結会計年度は615百万円の資金支出）とな
りました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が1,231百万円となったことと、有形固定資産の売
却による収入が337百万円になったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、628百万円の資金支出（前連結会計年度は476百万円の資金増加）とな
りました。これは主として、長期借入金の返済による支出が2,605百万円、長期借入れによる収入が2,100百万円
となったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2019年３月31日)
鉄鋼建設資材事業(百万円) 24,939 133.5
砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業(百万円) 1,861 107.8
農業資材事業(百万円) 10,179 99.7
(注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
２ 砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業は砕石砕砂事業、農業資材事業は肥料事業の生産実績を記載しており
ます。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
鉄鋼建設資材事業 23,245 112.2 5,023 77.3
(注) １ 砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業および農業資材事業は見込み生産等のため記載を省略しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2019年３月31日)
鉄鋼建設資材事業(百万円) 25,465 121.3
砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業(百万円) 2,540 107.7
農業資材事業(百万円) 12,304 98.7
報告セグメント計(百万円) 40,310 112.5
その他(百万円) 57 96.5
合計(百万円) 40,367 112.5
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
相手先
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
全国農業協同組合連合会 7,442 20.7 7,429 18.4
阪和興業株式会社 3,590 10.0 6,676 16.5
伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社 5,907 16.5 5,141 12.7
エムエム建材株式会社 3,546 9.9 4,449 11.0
３ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであり
ます。
なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日(2019年６月21日)現在において判断し
たものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連
結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計
上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきまし
ては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在する
ため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
当連結会計年度における流動資産は、前連結会計年度末に比べ426百万円増加し、18,280百万円となりました。
主な要因は、商品及び製品が408百万円、原材料及び貯蔵品が120百万円増加し、現金及び預金が127百万円減少し
たこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ468百万円増加し、13,047百万円となりました。主な要因は、機械装置及
び運搬具が441百万円、建物及び構築物が353百万円増加し、投資有価証券が216百万円、関係会社出資金（投資そ
の他の資産 その他）が75百万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ894百万円増加し、31,328百万円となりました。
当連結会計年度における流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,356百万円増加し、18,599百万円となりまし
た。主な要因は、電子記録債務が727百万円、設備関係未払金（その他）が650百万円、支払手形及び買掛金が607
百万円、営業外電子記録債務が368百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ480百万円減少し、5,837百万円となりました。主な要因は、長期借入金が
255百万円、社債が90百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,875百万円増加し、24,436百万円となりました。
当連結会計年度における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ980百万円減少し、6,892百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末25.9％から22.0％となりました。
ｂ．経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、鉄鋼建設資材事業で鋼材の販売数量が拡大したことにより、40,367百万円と前連結
会計年度(35,878百万円)に比べ4,489百万円の増収となりました。
売上総利益は、鉄鋼建設資材事業で鋼材の販売価格が上昇したことから、6,616百万円と前連結会計年度(6,431
百万円)に比べ185百万円の増益となりました。
販売費及び一般管理費は、鉄鋼建設資材事業での販売数量増加に伴う運送費増加を主因に、6,959百万円と前連
結会計年度(6,496百万円)に比べ463百万円増加いたしました。この結果、営業損失は342百万円と前連結会計年度
(営業損失64百万円)に比べ277百万円の減益となりました。
営業外損益は、△46百万円と前連結会計年度（△9百万円)に比べ36百万円悪化いたしました。この結果、経常損
失は、388百万円と前連結会計年度(経常損失74百万円)に比べ314百万円の減益となりました。
特別損益は、中国における肥料事業からの撤退による特別損失計上を主因に、△356百万円となり、前連結会計
年度(26百万円)に比べ383百万円減益となりました。この結果、税金等調整前当期純損失は、745百万円と前連結会
計年度(税金等調整前当期純損失47百万円)に比べ697百万円の減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失は、848百万円と前連結会計年度(親会社株主に帰属する当期純損失362百万円)
に比べ486百万円の減益となりました。
この結果、１株当たりの当期純損失は121.27円、自己資本利益率は△11.5％となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
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シュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しておりま
す。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社は各事業における需要および技術の進歩に対応するため、鉄鋼建設資材事業、農業資材事業の分野において、
それぞれ研究開発に取り組んでおります。鉄鋼建設資材事業では、技術開発部が主にねじ節鉄筋の関連商品開発に取
り組んでおります。農業資材事業では、開発部の肥料開発課が未利用資源等を活用した有機質肥料の原料開発および
高付加価値肥料の開発を行い、種苗開発課が新たな野菜品種の開発、開発された野菜品種の改良に取り組んでおりま
す。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 466 百万円となっております。各セグメント別の研究の目的、主要課
題、成果および研究開発費は次のとおりであります。
(1) 鉄鋼建設資材事業
建築物の耐震性能の向上を目的とした高強度鉄筋については、施工の合理化のため従来の圧接工法から機械式継
手工法のニーズが高まり、ねじ節鉄筋の需要が拡大しております。当社としても、ユーザーニーズに対応した高強
度ねじ節鉄筋および関連商品の継手、定着板の改良などを行っております。
高強度ねじ節鉄筋の開発においては、今後の構造物の高強度化に対応する為、2014年10月ネジエーコンUSD980の
大臣認定を取得しました。機械式定着工法においては、設計者への利便性を高めるため、構造物の設計ソフトへの
「スクリュープレート工法」のプログラム化を推進しております。
また、土木分野への拡販を目的として、一般財団法人土木研究センターにて試験を実施し、NETIS(新技術情報提
供システム)に登録しております。
当連結会計年度における研究開発費は 145 百万円となっております。
(2) 農業資材事業
肥料開発分野では、未利用資源等を活用した有機質肥料の原料開発および低コスト・省力化ニーズに見合う商品
開発に注力しております。
特に、2013年度に販売を開始しました混合堆肥複合肥料（商品名：エコレット）については、家畜糞堆肥や食品
残渣など未利用資源の原料化開発によって、農家ニーズに合わせた商品ラインナップの拡充を図っております。
種苗開発分野では、耐病性、収量性、食味向上などを育種目標に、付加価値の高い野菜種子の開発を進めており
ます。
特に、消費者ニーズの高い安心安全な農作物生産のため、耐病性の強い種子開発に注力しております。
2018年４月より、黄化葉巻病に強く、糖度の高いミニトマト(商品名:「アルル」)の販売を開始いたしました。
当連結会計年度における研究開発費は 320 百万円となっております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、将来を見据えた設備投資と維持・更新などで 2,485 百万円の設備投資を実施いたしました。
鉄鋼建設資材事業では、生産設備の維持投資や特殊鋼拡販に伴う製品倉庫の新設に 1,863 百万円の設備投資を実施い
たしました。
農業資材事業では、生産設備の維持投資を中心に 386 百万円の設備投資を実施いたしました。
また、全社共通の設備投資では、共通設備の維持投資など34百万円の設備投資を実施いたしました。
砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業では、生産設備の維持投資に 187 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当社グループでの当連結会計年度における維持投資に伴う設備除却は合計44百万円であり、重要な設備の売
却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
建物及び 機械装置 土地
設備の内容
リース資産 その他 合計
(所在地) 名称 (人)
構築物 及び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
鉄鋼建設資材
埼玉事業所 事業 製造設備、 405 317
2,688 3,643 134 273 7,146
( 715,345)
(埼玉県児玉郡神川町) 農業資材事業 製品倉庫等 (34)
全社
千葉工場 製造設備、 1,494 24
農業資材事業 307 178 12 3 1,996
( 100,258)
(千葉県旭市) 製品倉庫等 (0)
関西工場 製造設備、 292 21
農業資材事業 192 231 20 1 738
( 76,128)
(滋賀県甲賀市) 製品倉庫等 (4)
大阪事業所 12
農業資材事業 営業事務用設備 ― ― ― 0 ― 0
(大阪府大阪市北区) (1)
本社 62
全社 総括業務設備 12 ― ― ▶ 1 17
(東京都豊島区) (4)
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３ 埼玉事業所は、埼玉工場と関東工場をあわせたものであります。
４ 従業員数の( )は、臨時雇用者数で、年間平均人員を外数で記載しております。
５ 上記事業所別設備の帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称
リース資産 その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
本社
砕石砕砂・マ 砕石、砕砂、 393
35
株式会社上武 テリアルリサ 再生骨材等製 214 349 (1,239,750 ― 6 964
(埼玉県秩父
(21)
イクル事業 造設備 )
郡皆野町)
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定および原料地の金額を含んでおりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３ 従業員数の( )は、臨時雇用者数で、年間平均人員を外数で記載しております。
４ 上記国内子会社別設備の帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社および連結子会社)の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し
て策定しております。
設備投資計画は、多種多様な事業を行っており原則的にその設備の新設、拡充の計画を個々のセグメントごとに策
定しておりますが、計画策定に当たっては経営会議および取締役会を開催し審議をしております。
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月21日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 7,200,000 7,200,000 ＪＡＳＤＡＱ
す。
(スタンダード)
計 7,200,000 7,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しておりません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2013年７月１日 7,128,000 7,200,000 ― 2,190 ― 1,802
(注) 2013年７月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― ― 5 8 5 3 952 973 ―
所有株式数
― ― 79 66,887 125 ▶ 4,893 71,988 1,200
(単元)
所有株式数
― ― 0.11 92.91 0.17 0.01 6.80 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式200,216株は、「個人その他」に2,002単元を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
合同製鐵株式会社 大阪府大阪市北区堂島浜２－２－８ 6,087,340 86.96
阪和興業株式会社 東京都中央区築地１－13－１ 600,000 8.57
山田 直邦 東京都新宿区 26,800 0.38
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
S.A. 1300000
8,900 0.13
LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行）
（東京都港区港南２－15－１）
松村 隆次 大阪府枚方市 5,200 0.07
前田 元康 三重県伊勢市 4,900 0.07
深町 好 埼玉県本庄市 4,000 0.06
村田 稔 東京都板橋区 3,700 0.05
中林 美晴 千葉県白井市 3,300 0.05
山下 晴雄 東京都文京区 3,100 0.04
計 － 6,747,240 96.39
(注)１．上記の他、自己株式が200,216 株あります。
２．当事業年度において、新たに合同製鐵株式会社が主要株主となりました。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) 200,200 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,998,600 69,986 ―
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,200
発行済株式総数 7,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 69,986 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県児玉郡神川町渡瀬222番
朝日工業株式会社 200,200 ― 200,200 2.78
地
計 ― 200,200 ― 200,200 2.78
（注）当連結会計年度において、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて、当連結会計年度末に所有する
自己株式数は200,216株となっています。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 216 382
当期間における取得自己株式 11 19
（注）当期間における取得自己株式は、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
(―)
保有自己株式数 200,216 ― 200,227 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要事項と認識しており、財政面の健全性を維持しつつ、安定的な配当
を継続していくことを会社の基本方針としております。剰余金配当については、中間配当と期末配当の年２回行うこ
ととし、これらの決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。なお、
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
当期の配当につきましては、2019年3月19日に成立いたしました合同製鐵株式会社による当社株式の公開買付けにお
ける買付け等の価格は、2018年９月30日及び2019年３月31日を基準日とした中間配当及び期末配当が行われないこと
を前提として総合的に判断・決定されていることから、2018年８月６日の取締役会において、中間配当及び期末配当
を行なわないことを決議しております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる体制の整備、公平で迅速・適正な情報発信による経営の透明性の確
保、合理的な判断に基づく経営の効率性の追求、およびコンプライアンスの徹底などコーポレート・ガバナンスの
強化・充実を図ることを経営の重要課題としております。
① コーポレート・ガバナンスに係る諸機関の内容および内部統制システムの整備の状況
ａ 会社の機関の基本的説明
当社は、監査等委員会制度を採用することにより、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督の強化とコーポ
レート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることで、より透明性の高い経営を目指しております。
イ 取締役会
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の村上政徳氏（代表取締役社長、取締役
会の議長）、内田洋氏、中村紀之氏、広瀬清氏、関根傑氏、高橋明宏氏、坂本利雄氏、明賀孝仁氏および西
仲桂氏の９名と、監査等委員である取締役の原田浩行氏、田島伸一氏（社外取締役）および花枝英樹氏（社
外取締役）の３名（うち社外取締役２名）の12名で構成されております(2019年６月21日現在)。毎月開催の
定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定
および各取締役の業務執行状況の監督ができる体制をとっております。
ロ 監査等委員会
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員の原田浩行氏（監査等委員会の議長）と、社外取締役の田島伸一
氏および花枝英樹氏の３名の取締役で構成されております(2019年６月21日現在)。監査等委員会は月１回お
よび必要に際し開催できる体制をとっております。
社外取締役 田島伸一氏は、日本航空株式会社ならびに関係会社でのビジネス、経営に携わってこられてお
り、海外勤務経験もあります。
社外取締役 花枝英樹氏は、経営学の専門家で、長年にわたり大学教授として実績を積まれ、豊富な学識経
験と幅広い知見を有しております。
２名の社外取締役を、特に独立性の高い取締役として東京証券取引所の規則に定める独立役員として指定
しております。
ハ 経営会議
経営会議は、取締役会への付議事項および取締役会から権限の委譲を受けた経営執行に関わる重要事項を
審議・調整・決定する機関として、常勤取締役、事業本部長、執行役員、統括部長、管理部門の部長等の村
上政徳氏（代表取締役社長、経営会議の議長）、内田洋氏、中村紀之氏、広瀬清氏、関根傑氏、高橋明宏
氏、坂本利雄氏、原田浩行氏、富田一志氏、佐藤裕之氏、山田吉朗氏、田中悟氏、長谷川穣氏、山下雅司氏
および草間勝氏の15名で構成され、中・長期的な観点から利益計画、製造・販売計画、要員計画、設備投資
計画などを検討審議できる体制をとっております。
ニ 各委員会
代表取締役社長の諮問機関として、コンプライアンス委員会（内田洋氏、中村紀之氏、広瀬清氏、関根傑
氏（常務取締役管理本部長、コンプライアンス委員会の議長）、坂本利雄氏、原田浩行氏、富田一志氏、佐
藤裕之氏、山田吉朗氏、田中悟氏、長谷川穣氏、草間勝氏、風間勉氏、面地理氏、石井康宏氏、小河原孝
氏、米山郁敏氏、浦井晋氏、江藤大輔氏、稲場進氏および佐藤真氏の21名で構成）、リスク管理委員会（内
田洋氏、中村紀之氏、広瀬清氏、関根傑氏（常務取締役管理本部長、リスク管理委員会の議長）、坂本利雄
氏、原田浩行氏、富田一志氏、佐藤裕之氏、山田吉朗氏、田中悟氏、長谷川穣氏、草間勝氏、風間勉氏、面
地理氏、石井康宏氏、小河原孝氏、米山郁敏氏、浦井晋氏、稲場進氏および佐藤真氏の20名で構成）、人事
企画委員会（内田洋氏、中村紀之氏、広瀬清氏、関根傑氏（常務取締役管理本部長、人事企画委員会の議
長）、原田浩行氏、富田一志氏、佐藤裕之氏、長谷川穣氏の８名で構成）、環境安全衛生委員会（関根傑氏
（常務取締役管理本部長、環境安全衛生委員会の議長）、坂本利雄氏、山田吉朗氏、星野一広氏、長谷川穣
氏、草間勝氏、風間勉氏、面地理氏、石井康宏氏、小河原孝氏、米山郁敏氏、加賀屋雅宣氏および木村勝彦
氏の13名で構成）などを設置し、それぞれ個別分野での案件について企画・立案・審議し、重要案件につい
て経営会議または取締役会に上程することとしております。
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ホ 内部統制室
内部統制室は室長のほか内部監査課３名と内部統制課２名で構成されており、内部監査課は、年間計画に
基づき社内各部および国内子会社２社の業務について、法令や社内規程等に照らした適正性やリスク管理の
状況などの監査をしております。また、内部統制課は財務報告に係る内部統制の整備、運用状況の検討、評
価などを行っております。内部統制室は、監査等を効率的に行うよう監査等委員会や外部監査人（監査法
人）と連係を図っております。
ｂ 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりです。
ｃ 内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり当社の業務の適正を確保するための体制を整
備しております。
イ 当社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ならびに当社
の業務の適正を確保するための体制
当社グループの取締役および社員は、法令遵守はもとより、企業人、社会人として求められる価値観、倫
理観によって誠実に行動し、常に企業の社会的責任を全うすることが、企業価値の向上につながるとの認識
のもと、「倫理憲章」ならびに「行動規範」を定め、コンプライアンスの徹底に努めております。
また、当社グループは、コンプライアンス委員会を組織し、全社横断的な統括体制のもとでコンプライア
ンスの推進に取り組むほか、内部通報制度を導入し、コンプライアンス違反行為の未然防止および早期発見
と適切な対応を図るとともに、当社の内部統制室内部監査課は、社長および監査等委員会の指揮のもとコン
プライアンスの状況を監査することとしております。
それに加え、当社は、財務報告の適正性を確保するため、法令等に従い財務報告に係る内部統制の運用、
評価を行う体制を整備いたしております。
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さらに、当社グループは、反社会的勢力・団体に対し断固たる行動をとり、一切の関係を遮断することを
基本方針とし、この方針の周知徹底と適切な対応を図るため、対応統括部署を総務人事部とした対応責任者
を各事業拠点に設置、警察および弁護士等の外部の専門機関との関係の構築、ならびに対応マニュアルの整
備および各種研修の実施等、グループ内体制を整備いたしております。
ロ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役会、その他重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が「職務権限規程」に基づいて
決裁した文書等(電磁的記録を含む)、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令および「文書規
程」に基づき、定められた期間保存管理するとともに、取締役または監査等委員会からの要請等、必要に応
じて閲覧できる状態を維持しております。
ハ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、環境、災害、品質、情報セキュリティー等に係るリスクについては、それぞれの担当部署におい
て、リスク低減・解消策の推進および対応マニュアルの整備等、自主的にリスク管理施策の推進に取り組む
ものとし、組織横断的リスク状況の把握および全社的対応については、リスク管理委員会が行うこととして
おります。また、当社の内部統制室内部監査課は、社長および監査等委員会の指揮のもと各部署の日常的な
リスク管理状況の監査を実施しております。
さらにリスク管理委員会は、「リスク管理規程」に基づき、リスク管理に関する体制および施策等の整備
を行い、リスク管理のさらなる強化を図っております。
また、重要な法務問題に関しては、顧問弁護士に適宜相談を行い対応しております。
ニ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、その目標達成に向けた各部門の具体的目標と予算
を設定しております。また、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務執行の効率化を図っておりま
す。
さらに、取締役会の議論を充実させるべく事前審議を行う機関として、取締役会の下に、社長を議長とす
る経営会議を設けております。
ホ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、関係会社の管理の方針、体制および基準を定めた「関係会社管理規程」を含む当社グループ内で
共通運用すべき事項を定めた「グループ規程」に基づき、関係会社の育成・強化を図るとともに、当社の内
部統制室内部監査課が社長および監査等委員会の指揮のもと関係会社の監査を実施するなど、関係会社に対
する適切な経営管理に努めております。
また、当社は、関係会社を含めたコンプライアンス委員会およびリスク管理委員会の開催などにより、グ
ループ全体の適正かつ効率的な業務遂行、遵法意識の向上、リスク管理体制の強化を図っております。
へ 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
取締役会は、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会が必要とする知識・能力を備えた使用人
を配置するものとします。
ト 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立
性に関する事項
取締役会は、配置する使用人については、監査等委員会の指揮命令に服することを明確にするとともに、
人事異動、人事評価、懲戒については監査等委員会の同意を必要とする等、当該使用人の取締役（監査等委
員である取締役を除く。）からの独立性確保に配意するものとします。
チ 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
取締役会は、配置する使用人が、専ら監査等委員会から監査業務に必要な指示、命令を受けることができ
る体制を確保するものとします。
リ 当社グループの取締役および使用人等が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の当社の監査等
委員会への報告に関する事項
当社グループでは、当社の監査等委員会に対して、法定の事項に加えて、内部監査の結果、コンプライア
ンスおよびリスク管理の推進状況に係る定期的な点検結果、内部通報窓口への通報内容、重要な開示書類・
決裁文書その他の重要な事項について定期または随時報告するほか、当社の監査等委員会からその職務遂行
上求められた事項について速やかに報告することとしております。
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ヌ 当社の監査等委員に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
当社は、監査等委員会または監査等委員への報告を行った当社グループの役員および社員に対し、当該報
告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員および社員に周
知徹底しております。
ル 当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行につ
いて生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員会があらかじめ予算に計上した監査等委員の監査およびその他職務の執行について生
ずる費用ならびに緊急または臨時に支出した費用を当社負担により、経理規程に則って処理を行うものとし
ます。
ヲ その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、相互の課題等についての意見交換を通じて相互認識
を深めることとしております。
また、内部統制室内部監査課は内部監査の実施にあたり、監査等委員会と緊密な連係を保つとともに、必
要な場合には、監査等委員会業務に関する支援を行うこととしております。
d 会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引先関係その他の利害関係の概要
社外取締役と当社との間には利害関係はありません。
② 責任限定契約の概要
当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定により同法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としてお
ります。
③ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は１０名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内と
する旨を定款に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めており
ます。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
ａ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によっ
て自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ｂ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑥ 株主総会特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
男性 12 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2007年４月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ執行役員コーポレート・コ
ミュニケーション部長
2009年４月 興和不動産株式会社常務執行役員
ソリューション事業本部副事業本
部長
2010年７月 同社常務取締役・常務執行役員ソ
代表取締役
リューション事業本部長
村 上 政 徳
1955年12月25日 生 (注)２ 0
2012年10月 新日鉄興和不動産株式会社常務取
社長
締役・常務執行役員営業推進本部
長兼賃貸住宅事業本部長
2013年４月 保土谷化学工業株式会社常務執行
役員
2013年６月 同社取締役・常務執行役員
2015年５月 当社特別顧問
2015年６月 当社代表取締役社長(現任)
2010年７月 新日本製鐵株式会社（現日本製鉄
株式会社）人事・労務部付（部
長）サイアム・ユナイテッド・ス
ティール社出向 社長室長
2011年４月 同社人事・労務部付（部長）サイ
アム・ユナイテッド・スティール
社出向取締役社長室長
専務取締役
2015年６月 合同製鐵株式会社参与
内 田 洋
1958年２月28日 生 (注)２ 0
2015年６月 同社執行役員経理部長兼経営企画
グループ統括
部担当部長
2016年６月 同社執行役員経営企画部長兼経理
部長
2018年６月 同社常務執行役員経営企画部長兼
経理部長
2019年６月 当社専務取締役グループ統括（現
任）
1981年４月 西武化学工業株式会社(当社の前
身)入社
1997年４月 当社経理部長
1998年10月 当社管理部長
1999年６月 当社鉄鋼建設資材本部事業管理部
長兼開発部長
2001年６月 当社取締役企画室長兼経理財務部
長
2002年２月 当社取締役管理本部経理財務部長
専務取締役
中 村 紀 之 1957年９月16日 生 2006年６月 当社常務取締役管理本部長 (注)２ 0
鉄鋼建設資材本部長
2011年５月 当社常務取締役管理本部長兼環境
管理部長
2013年６月 当社常務取締役管理本部長兼環境
管理部長兼環境事業推進室長
2014年２月 当社常務取締役管理本部長
2015年４月 当社常務取締役鉄鋼建設資材本部
長
2017年６月 当社専務取締役鉄鋼建設資材本部
長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 西武化学工業株式会社(当社の前
身)入社
1998年６月 当社関西肥料事業部営業部長
2003年10月 当社農業資材本部肥料事業部営業
三部長
2008年６月 当社取締役農業資材本部肥料事業
部副事業部長兼営業三部長
2009年６月 当社取締役農業資材本部肥料事業
常務取締役
部長
広 瀬 清 1958年１月28日 生 (注)２ 0
2010年６月 当社取締役農業資材本部肥料事業
農業資材本部長
部長兼営業二部長
2014年７月 当社取締役農業資材本部肥料事業
部長
2015年４月 当社取締役農業資材本部副本部長
兼肥料事業部長
2016年４月 当社取締役農業資材本部副本部長
2016年６月 当社常務取締役農業資材本部長
（現任）
1988年４月 朝日工業株式会社入社
2010年４月 当社鉄鋼建設資材本部事業企画部
長
2014年４月 当社鉄鋼建設資材本部鉄鋼事業部
埼玉工場副工場長
2014年11月 当社管理本部経理財務部長
常務取締役
関 根 傑
1968年2月23日 生 2016年５月 当社管理本部総務人事部長 (注)２ 0
管理本部長
2016年６月 当社執行役員管理本部総務人事部
長
2017年６月 当社取締役管理本部副本部長兼総
務人事部長
2019年６月 当社常務取締役管理本部長（現
任）
1982年４月 西武化学工業株式会社（当社の前
身）入社
高 橋 明 宏
取締役 1959年４月18日 生 2011年６月 当社内部統制室長 (注)２ 0
2018年６月 当社取締役（常勤監査等委員）
2019年６月 当社取締役（現任）
1979年４月 西武化学工業株式会社（当社の前
身）入社
2005年４月 当社鉄鋼建設資材本部鉄鋼事業部
営業部長
取締役
2016年４月 当社鉄鋼建設資材本部営業統括部
鉄鋼建設資材本部 坂 本 利 雄
1960年６月21日 生 (注)２ 0
長
埼玉工場長
2016年６月 当社執行役員鉄鋼建設資材本部営
業統括部長
2019年６月 当社取締役鉄鋼建設資材本部埼玉
工場長（現任）
2000年11月 新日本製鐵株式会社（現日本製鉄
株式会社）建材事業部堺製鐵所形
鋼部長
2007年４月 同社執行役員建材事業部堺製鐵所
長
2009年４月 同社執行役員八幡製鉄所長
2011年４月 同社常務執行役員
明 賀 孝 仁
取締役 1955年１月15日 生 2011年６月 同社常務取締役 (注)２ 0
2011年11月 同社常務取締役設備・保全技術セ
ンター所長
2012年４月 同社常務取締役
2013年４月 合同製鐵株式会社参与
2013年６月 同社取締役副社長販売担当
2014年６月 同社代表取締役社長（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
2007年７月 合同製鐵株式会社姫路製造所総務
部長
2010年６月 同社総務部付部長三星金属工業株
式会社出向取締役総務部長
西 仲 桂
取締役 1961年９月８日 生 (注)２ 0
2012年６月 同社購買部長
2013年６月 同社総務部長
2015年６月 同社執行役員総務部長（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2011年７月 農林中央金庫山形支店長
2014年６月 同金庫営業第一部長
2016年６月 同金庫本店休職出向
取締役
系統債権管理回収機構株式会社代
原 田 浩 行
1963年10月29日 生 (注)３ 0
表取締役社長
（常勤監査等委員）
2018年４月 当社特別顧問
2018年６月 当社取締役（常勤監査等委員）
（現任）
1999年６月 日本航空株式会社上海支店長
2005年５月 株式会社JALナビア福岡代表取締
役社長
2007年６月 株式会社JALUX取締役総務人事
部・法務部担当
2008年６月 同社取締役常務執行役員企画管理
取締役
部門長
田 島 伸 一 1949年６月16日 生 (注)３ 0
（監査等委員）
2009年６月 同社代表取締役社長
2011年７月 信友インターナショナル株式会社
特別顧問（現任）
2015年６月 当社取締役
2016年６月 当社取締役（監査等委員）
（現任）（注）１
1979年４月 関東学院大学経済学部助教授
1988年４月 成城大学経済学部教授
1996年４月 一橋大学商学部教授
取締役 2000年４月 一橋大学大学院商学研究科教授
花 枝 英 樹 1947年９月12日 生 (注)３ 0
2010年４月 中央大学総合政策学部教授
(監査等委員）
2011年４月 一橋大学名誉教授
2016年６月 当社取締役（監査等委員）
（現任）（注）１
計 0
(注) １ 取締役 田島伸一氏および花枝英樹氏は、社外取締役であります。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を2019年６月20日の定時株主総会において選任しております。
補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1999年６月 株式会社日本興業銀行参事実華国際租賃有限
公司出向
2002年10月 株式会社みずほコーポレート銀行国際企画部
付参事役実華国際租賃有限公司出向
2004年２月 株式会社ミレニアムリテイリング海外事業室
長兼関連事業室長
新 垣 良 爾 1951年５月16日生 0
2010年７月 興和不動産株式会社常勤監査役
2012年７月 同社監査役
2012年10月 新日鉄興和不動産株式会社監査役
2013年６月 当社監査役
2016年３月 株式会社ジンテック社外監査役（現任）
2016年６月 当社取締役（監査等委員）
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（社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準の内容）
イ 当社が、社外取締役を選任する場合は、社外取締役が以下のいずれにも該当することなく、当社の経営
陣から独立していなければならない。
1) 当社または当社の子会社（以下「子会社」という。）の取締役（社外取締役は除く。以下同
じ。）、執行役員、監査役（社外監査役は除く。以下同じ。）および使用人、または過去に一度で
も当社または子会社の取締役、執行役員、監査役および使用人であった者
2) 当社の現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう。以下同じ。）またはその取締役、
執行役、監査役、会計参与、執行役員または支配人その他の使用人
3) 当社が現在主要株主である会社の取締役、執行役、監査役、会計参与、執行役員または支配人その
他の使用人
4) 当社または子会社を主要な取引先とする者（直近事業年度における当該取引先の年間連結総売上高
の２％以上の支払いを、当社または子会社から受けた者）、またはその者が会社である場合におけ
る当該会社の取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人
5) 当社の主要な取引先である者（当社に対して、直近事業年度における当社の年間連結総売上高の
２％以上の支払いを行っている者）またはその者が会社である場合における当該会社の取締役、執
行役、執行役員または支配人その他の使用人
6) 当社または子会社から一定額（過去３年間の平均で年間1,000万円または当該組織の年間総費用の
30％のいずれか大きい額）を超える寄付または助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公
益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の業務執行者（当該組
織の業務を執行する役員、社員または使用人をいう。）
7) 当社または子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない。）を受け入れている会社またはその子会
社の取締役、執行役、監査役、会計参与または執行役員
8) 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大
口債権者の取締役、執行役、監査役、会計参与、執行役員または支配人その他の使用人
9) 現在当社または子会社の会計監査人である公認会計士、税理士もしくは監査法人または税理士法人
の社員、パートナーまたは従業員
10) 弁護士、上記9)に該当しない公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬
以外に、当社または子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利
益を得ている者
11) 当社または子会社の取締役、監査役、執行役員その他重要な使用人（部長職以上の使用人をい
う。）の配偶者または２親等内の親族および同居の親族
12) 直近３年間において上記2)から11)に該当していた者
ロ 社外取締役は、上記イに定める要件の他、独立性を有する社外取締役としての職務を果たせないと合理
的に認められる利害関係を有してはならない。
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(3) 【監査の状況】
a 内部監査および監査等委員会監査の状況
当社の内部監査は、内部統制室における内部監査担当４名(内部統制室長１名および内部監査課３名。2019年
６月21日現在)が年間計画に基づき社内各部および国内子会社２社の業務について監査を実施しております。さ
らに、内部統制室における内部統制担当３名（内部統制室長１名および内部統制課２名。2019年6月21日現在）
は、財務報告に係る内部統制の整備、運用状況の検討、評価などを行っております。
また、監査等委員は常勤監査等委員１名と社外監査等委員(非常勤)２名の合計３名で、監査等委員会監査等
基準等に従い、取締役の職務執行の監査を実施しております。各監査等委員は取締役会に出席し議案の決議等
を行うほか、代表取締役と四半期ごとに会合を持ち率直な意見交換を行っております。さらに、常勤監査等委
員は経営会議、各委員会などにも出席するほか、工場往査や部門ヒアリングなど各部門の監査を実施してお
り、これらの監査により全体として十分な経営監視機能を果たしております。
監査等委員会は、内部監査の年間計画案について内部監査部門と協議するほか、社長とともに内部監査結果
の報告会に出席し説明を受け認識の共有化を図るなど連携しております。また、監査等委員会は、会計監査人
であるEY新日本有限責任監査法人と監査協議会を開催し年間の監査計画の説明を受けるほか、四半期レビュー
結果や計算関係書類の監査結果の説明を受け監査上の認識の共有化を図るなど連携しております。なお、常勤
監査等委員が出席し社外監査等委員が出席していない会議や各部門の監査結果等については、監査等委員会に
おいて常勤監査等委員から報告を行い監査等委員相互に認識の共有化を図っております。
b 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、寶野裕昭氏、加藤秀満氏の２名であり、EY新日本有限責任監
査法人に所属しております。継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しておりますが、
同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することがない
よう措置をとっております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他11名であり
ます。
なお、当社は、2019年６月20日開催の第28期定時株主総会において、EY新日本有限責任監査法人に代えて、
新たに有限責任あずさ監査法人を会計監査人に選任しております。監査等委員会が有限責任あずさ監査法人を
会計監査人の候補者とした理由は、合同製鐵株式会社が当社の親会社になったことに伴い、同社と会計監査人
を統一することにより監査の効率化及び同社との連結決算の一元的な監査体制の確立を図るため、また、EY新
日本有限責任監査法人からも同社による子会社化の進展を鑑み契約更新を差し控えたい旨の申し出があったこ
とにより、有限責任あずさ監査法人を新たな会計監査人の候補者とし独立性および監査品質等を総合的に勘案
した結果、会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているものと認められたことから選任いたし
ました。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委
員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。監査
等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、取締役会の意
見も聴取し、監査等委員会にて所定の判断基準に基づき、会計監査人の再任の可否を判断します。不再任とす
る場合は、後任の会計監査人の選任についても検討します。会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関
する株主総会議案の内容は、監査等委員会が決定します。取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総
会に提出いたします。
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(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 38 0 40 0
連結子会社 ― ― ― ―
計 38 0 40 0
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する公認会計士等による確認業務を委託しております。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで定めております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、取締役会の決議に
より決定する業績連動報酬制度に従っております。
当社の役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成されており、その決定方法は、前年度の会社業績を所
定
の評価基準に基づき5段階（A、B、C、D、E）に評価し、当該評価に応じて取締役（監査等委員を除く。）の報酬を
決定しております。業績によっては固定報酬を下回る場合もあります。
なお、業務執行から独立した立場にある取締役（監査等委員）は、業績連動報酬の変動報酬は相応しくないた
め、固定報酬のみの支給としております。
担当部門別業績算定割合
役位・担当部門 算定基準
会長、社長、管理部門担当取締役 連結業績100%
事業部門担当取締役 連結業績50%、担当部門業績50%
売上高経常利益率
評価 算定基準
評価A 5.0%以上
評価B 5.0%未満 2.5%以上
評価C 2.5%未満 0%以上
評価D マイナス
経常利益額前年差異
評価 算定基準
評価0.5段階アップ 前年額以上
評価0.5段階ダウン 前年額未満
経常利益額予算差異
評価 算定基準
評価0.5段階アップ 予算達成
評価0.5段階ダウン 予算未達
※最下限値は「評価E」
役員の報酬については、総額の限度額を株主総会の決議により決定した上で、代表取締役が取締役会からの
委任を受けて、限度額の範囲内で個別の報酬額を決定し、監査等委員会に報告しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年6月23日であり、取締役（監査等委員を除く。）の
報酬限度額は、年額230百万円以内と決議いただいており、取締役（監査等委員）の報酬限度額は、年額70百万円
以内と決議いただいております。
なお、業績連動報酬に係る指標については、株主のみなさまとの利益意識の共有の観点から企業価値を測る
上で重要な指標である売上高経常利益率を採用しております。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、直近年度の連結業績予想の売上高経常利益率である
2.56%で、実績は△0.96%であります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
取締役(監査等委員を除く)
141 151 △ 10 ― 6
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
34 34 ― ― ▶
(社外取締役を除く)
社外役員 18 18 ― ― 3
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③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当社事業の成長のために必要とする取引関係の維持や強化、安定的な資本政策および中長期的な企
業価値の向上等を目的に保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取締役会にて、保有する投資株式の個別銘柄毎の保有目的、保有による経済効果と中長期的な経済合理性、
将来の見通しを踏まえた保有意義の検証を半年毎に実施、事業推進上若しくは経済面において一定の貢献を認
めうることから保有の継続が適当と認められました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 ▶ 30
非上場株式以外の株式 6 424
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 1 2 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － -
非上場株式以外の株式 1 64
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）双方の安定的資本政策を遂行す
186,000 186,000
東京鐵鋼株式会
るための政策投資
無
社
231 290
（定量的な保有効果） （注）2
（保有目的）業務等の協力関係を維持、強化
407,500 407,500
日本冶金株式会
するため
無
社
102 118
（定量的な保有効果） （注）2
（保有目的）安定取引を目的とする政策投資
12,000 12,000
アサガミ株式会
等
無
社
46 58
（定量的な保有効果） （注）2
（保有目的）安定取引を目的とする政策投資
9,231 8,588
等
阪和興業株式会
（定量的な保有効果） （注）2 有
社
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通
28 38
じた株式の取得
（保有目的）安定取引を目的とする政策投資
32,000 32,000
株式会社群馬銀
等
無
行
13 19
（定量的な保有効果） （注）2
（保有目的）安定取引を目的とする政策投資
三井住友トラス
630 630
等
ト・ホールディ 無
2 2
ングス株式会社
（定量的な保有効果） （注）2
― 55,000
片倉コープアグ （保有目的）安定取引を目的とする政策投資
無
リ株式会社 等
― 67
（注）1.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性は、毎年2回取締役会
でレビューを実施し、検証しております。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりま
した。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構な
ど、会計基準等に関する意見発信および普及等を行う団体へ加入し、同機構などが発行する書籍の購読やホームペー
ジの検索等による情報収集を行うとともに、各種セミナー等への参加を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,238 4,110
受取手形及び売掛金 6,401 6,387
商品及び製品 4,806 5,215
原材料及び貯蔵品 2,080 2,200
その他 329 367
△ 1 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 17,854 18,280
固定資産
有形固定資産
※2 8,856 ※2 9,318
建物及び構築物
△ 5,786 △ 5,894
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,070 3,424
※2 22,801 ※2 23,395
機械装置及び運搬具
△ 18,837 △ 18,990
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,963 4,404
※2 2,656 ※2 2,645
土地
※2 3,214 ※2 3,371
その他
△ 1,969 △ 2,109
減価償却累計額
その他（純額） 1,245 1,262
有形固定資産合計 10,935 11,736
無形固定資産
216 217
投資その他の資産
※1 1,205 ※1 988
投資有価証券
※1 222
その他 105
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,427 1,093
固定資産合計 12,578 13,047
資産合計 30,433 31,328
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 6,441 ※2 7,048
支払手形及び買掛金
電子記録債務 885 1,612
※2 4,000 ※2 4,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 60 90
※2 2,427 ※2 2,177
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 47 63
賞与引当金 235 253
未払金 1,044 1,105
営業外電子記録債務 518 887
582 1,360
その他
流動負債合計 16,242 18,599
固定負債
社債 660 570
※2 4,287 ※2 4,031
長期借入金
退職給付に係る負債 857 810
環境対策引当金 28 ▶
484 420
その他
固定負債合計 6,317 5,837
負債合計 22,560 24,436
純資産の部
株主資本
資本金 2,190 2,190
資本剰余金 1,802 1,802
利益剰余金 4,063 3,214
△ 293 △ 293
自己株式
株主資本合計 7,762 6,913
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 75 0
為替換算調整勘定 60 △ 18
△ 25 △ 3
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 110 △ 20
純資産合計 7,872 6,892
負債純資産合計 30,433 31,328
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 35,878 40,367
※1 29,446 ※1 33,751
売上原価
売上総利益 6,431 6,616
※2 , ※3 6,496 ※2 , ※3 6,959
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 64 △ 342
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 22 12
持分法による投資利益 154 113
仕入割引 34 37
34 45
その他
営業外収益合計 246 211
営業外費用
支払利息 135 138
売上割引 76 96
44 21
その他
営業外費用合計 256 257
経常損失（△） △ 74 △ 388
特別利益
※4 3 ※4 0
固定資産売却益
148 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 151 0
特別損失
※5 67 ※5 251
固定資産処分損
※6 27
固定資産売却損 -
投資有価証券評価損 57 0
投資有価証券売却損 - 2
- 75
関係会社出資金売却損
特別損失合計 124 357
税金等調整前当期純損失（△） △ 47 △ 745
法人税、住民税及び事業税
108 97
206 5
法人税等調整額
法人税等合計 315 103
当期純損失（△） △ 362 △ 848
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 362 △ 848
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純損失（△） △ 362 △ 848
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 85 △ 74
為替換算調整勘定 25 △ 79
99 22
退職給付に係る調整額
※ 40 ※ △ 131
その他の包括利益合計
包括利益 △ 322 △ 979
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 322 △ 979
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,190 1,802 4,636 △ 293 8,334
当期変動額
剰余金の配当 △ 210 △ 210
親会社株主に帰属する
△ 362 △ 362
当期純損失（△）
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 572 ― △ 572
当期末残高 2,190 1,802 4,063 △ 293 7,762
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調整 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 160 35 △ 125 69 8,404
当期変動額
剰余金の配当 △ 210
親会社株主に帰属する
△ 362
当期純損失（△）
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目の
△ 85 25 99 40 40
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 85 25 99 40 △ 532
当期末残高 75 60 △ 25 110 7,872
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,190 1,802 4,063 △ 293 7,762
当期変動額
剰余金の配当 ―
親会社株主に帰属する
△ 848 △ 848
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 848 △ 0 △ 849
当期末残高 2,190 1,802 3,214 △ 293 6,913
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調整 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 75 60 △ 25 110 7,872
当期変動額
剰余金の配当 ―
親会社株主に帰属する
△ 848
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 74 △ 79 22 △ 131 △ 131
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 74 △ 79 22 △ 131 △ 980
当期末残高 0 △ 18 △ 3 △ 20 6,892
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 47 △ 745
減価償却費 1,139 1,207
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 23 △ 14
支払利息 135 138
持分法による投資損益（△は益） △ 154 △ 113
有形固定資産処分損益（△は益） 64 278
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 26 17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6 △ 23
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 82 △ 24
投資有価証券売却損益（△は益） △ 148 2
投資有価証券評価損益（△は益） 57 0
関係会社出資金売却損益（△は益） － 75
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,666 13
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 614 △ 529
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 26 36
仕入債務の増減額（△は減少） 3,057 1,334
未払金の増減額（△は減少） △ 532 55
その他の流動負債の増減額（△は減少） 27 10
18 △ 165
その他
小計 1,169 1,554
利息及び配当金の受取額
109 87
利息の支払額 △ 134 △ 141
△ 108 △ 81
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,037 1,419
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,013 △ 1,231
有形固定資産の売却による収入 5 337
無形固定資産の取得による支出 △ 15 △ 71
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 2
投資有価証券の売却による収入 411 64
関係会社株式の売却による収入 － 23
△ 1 △ 22
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 615 △ 901
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 700 －
長期借入れによる収入 3,106 2,100
長期借入金の返済による支出 △ 2,209 △ 2,605
社債の発行による収入 600 －
社債の償還による支出 △ 60 △ 60
自己株式の取得による支出 － △ 0
配当金の支払額 △ 209 △ 0
△ 50 △ 63
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 476 △ 628
現金及び現金同等物に係る換算差額 ▶ △ 16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 902 △ 127
現金及び現金同等物の期首残高 3,336 4,238
※1 4,238 ※1 4,110
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
株式会社上武
朝日ビジネスサポート株式会社
ASAHI INDUSTRIES AUSTRALIA PTY.LTD.
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 1 社
持分法適用の関連会社の名称
JOHNSON ASAHI PTY.LTD.
(2) 持分法を適用していない関連会社
株式会社カサラゴおよび莱陽龍大朝日農業科技有限公司は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持
分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しておりますが、全株式を売却したことにより、関連会社から
除外します。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ASAHI INDUSTRIES AUSTRALIA PTY.LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引について
連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、国内連結子会社は定率法を採用しております。
(但し、国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備および構築物は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～55年
機械装置 ２～14年
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ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用してお
ります。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社および国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上してお
ります。
ロ 賞与引当金
当社および国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連
結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 環境対策引当金
保管中のポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理に備えるため、当連結会計年度末において発生してい
ると認められる金額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしてい
る場合には振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金
ハ ヘッジ方針
金利リスクの低減ならびに為替の変動リスクを管理する目的として、対象債務の範囲内でヘッジを行ってお
ります。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引は、外貨建による同一金額、同一期日の予約を振当てているため、その後の為替変動による相
関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価は省略しております。
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2018年９
月14日）
・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 2018年９月14日）
(1) 概要
在外子会社等においてIFRS第９号「金融商品」を適用し、資本制金融商品の構成価値の事後的な変動をその他
の包括利益に表示する選択をしている場合に、連結決算手続上の修正項目として、当該資本制金融商品の売却損
益相当額および減損損失相当額を当期の損益に修正することを追加するものであります。
(2) 適用予定日
2020年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16
日）
(1) 概要
対価が返還される条件付対価の会計処理について明確化されました。
(2) 適用予定日
2020年３月期の期首以後実施される企業結合等から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定
資産の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた３百万円は、「有形固定資産の売却による収入」５百万円、「その他」△１百万円
として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めております「繰延税
金資産」101百万円のうち20百万円は、「投資その他の資産」の「その他」に含めております「繰延税金資産」50
百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「その他」に含めております「繰延税金資産」101百万円のうち81
百万円は、「固定負債」の「その他」に含まれております「繰延税金負債」137百万円に含めて表示しておりま
す。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）および同注解（注９）に記載された内容を追加して
おります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定
める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 578百万円 533百万円
その他（関係会社出資金） 75 ―
計 653 533
※２．担保資産および担保付債務
担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
（ 1,942）
建物及び構築物 1,946百万円 （1,946） 1,942百万円
（ 3,582）
機械装置及び運搬具 3,096 （3,096） 3,582
（ 242）
土地 246 （242） 246
（ 112）
その他 379 （73） 406
（ 5,880）
計 5,668 （5,358） 6,177
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
（ 4,000）
短期借入金 4,000百万円 （4,000） 4,000百万円
（ 650）
長期借入金 1,726 （1,440） 830
（ 790）
1年内返済予定の長期借入金 1,550 （1,460） 896
（ 50）
買掛金 50 （50） 50
（ 5,490）
計 7,326 （6,950） 5,776
上記のうち（ ）内書は工場財団抵当ならびに当該債務であります。
３．偶発債務
債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
銀行借入に対する保証債務
従業員
1百万円 1百万円
計 1 1
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(連結損益計算書関係)
※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
売上原価 60 百万円 △ 66 百万円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
運賃 2,710 百万円 2,942 百万円
給与賃金 905 940
賞与引当金繰入額 100 103
退職給付費用 84 77
減価償却費 159 176
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
販売費及び一般管理費 370 百万円 466 百万円
※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
土地 2 ―
その他 0 ―
※５．固定資産処分損は全て除却損であります。その内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
建物及び構築物 5百万円 7百万円
機械装置及び運搬具 15 37
解体費用等 46 207
その他 0 0
※６．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 ―百万円 10百万円
土地 ― 7
その他 ― 8
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △30百万円 △108百万円
△91 2
組替調整額
税効果調整前
△121 △106
36 31
税効果額
その他有価証券評価差額金 △85 △74
為替換算調整勘定
25 △79
当期発生額
退職給付に係る調整額
99 22
当期発生額
税効果調整前
99 22
― ―
税効果額
退職給付に係る調整額 99 22
その他の包括利益合計 40 △131
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末
株式数(株)
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,200,000 ― ― 7,200,000
合計 7,200,000 ― ― 7,200,000
自己株式
普通株式 200,000 ― ― 200,000
合計 200,000 ― ― 200,000
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2017年６月23日
普通株式 140 20 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
2017年11月６日
普通株式 70 10 2017年９月30日 2017年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末
株式数(株)
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,200,000 ― ― 7,200,000
合計 7,200,000 ― ― 7,200,000
自己株式
普通株式 200,000 216 ― 200,216
合計 200,000 216 ― 200,216
(変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 216株
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 4,238百万円 4,110百万円
現金及び現金同等物 4,238 4,110
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
鉄鋼建設資材事業および農業資材事業における事務機器(その他(工具器具備品))等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 21百万円 78百万円
１年超 42 253
合計 64 332
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入
を主体といたしますが、諸条件を確認した上で最適と判断される場合には社債の発行等についても行う方針で
あります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
② 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社
グループ各社の債権管理に関する規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、取引先
の信用状況を毎期網羅的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業株
式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は主に営業取
引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。借入金の金
利は、主に変動金利であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、固定金利による長期借入も行うことに
よりリスクの低減を図っております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業取引に係わる為替の変動リスクを回避することを目的とした先物為替
予約をヘッジ手段として利用しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減する
ために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次毎に資金繰計画を
作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２を参照ください。）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 4,238 4,238 ―
(2) 受取手形及び売掛金 6,401 6,401 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
595 595 ―
資産計 11,235 11,235 ―
(4) 支払手形及び買掛金
6,441 6,441 ―
(5) 電子記録債務
885 885 ―
(6) 短期借入金
4,000 4,000 ―
(7) 未払金
1,044 1,044 ―
(8) 営業外電子記録債務
518 518 ―
(9) 社債（１年内償還予定の社債を含む）
720 686 △33
(10) 長期借入金(１年内返済予定の長期借
6,714 6,694 △19
入金を含む)
負債計 20,324 20,271 △52
(11) デリバティブ取引
― ― ―
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 4,110 4,110 ―
(2) 受取手形及び売掛金 6,387 6,387 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
424 424 ―
資産計 10,922 10,922 ―
(4) 支払手形及び買掛金
7,048 7,048 ―
(5) 電子記録債務
1,612 1,612 ―
(6) 短期借入金
4,000 4,000 ―
(7) 未払金
1,105 1,105 ―
(8) 営業外電子記録債務
887 887 ―
(9) 設備関係未払金
846 846 ―
(10) 社債（１年内償還予定の社債を含
660 632 △27
む）
(11) 長期借入金(１年内返済予定の長期借
6,209 6,178 △30
入金を含む)
負債計 22,370 22,313 △57
(12) デリバティブ取引
― ― ―
(注)１ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として所有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価と
の差額については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 電子記録債務、(6) 短期借入金、(7) 未払金、(8) 営業外電子記録債務ならび
に(9) 設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(10) 社債および(11) 長期借入金
これらの時価は、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する
方法によっております。
(12) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
2018年３月31日 2019年３月31日
区分
（百万円） （百万円）
非上場株式 53 30
信託ユニット 555 533
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず時価を把
握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
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(注)３ 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内(百万円)
現金及び預金
預金 4,234
受取手形及び売掛金 6,401
合計 10,636
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内(百万円)
現金及び預金
預金 4,104
受取手形及び売掛金 6,387
合計 10,492
(注)４ 社債、長期借入金、リース債務およびその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,000 ― ― ― ― ―
社債 60 90 120 120 120 210
長期借入金 2,427 1,721 1,252 832 282 200
リース債務 62 53 46 36 14 ―
合計 6,549 1,864 1,418 988 416 410
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,000 ― ― ― ― ―
社債 90 120 120 120 120 90
長期借入金 2,177 1,672 1,252 702 245 158
リース債務 61 53 44 21 ▶ 0
合計 6,329 1,846 1,416 844 370 248
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 528 420 107
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 528 420 107
(1) 株式 67 67 ―
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 67 67 ―
合計 595 488 107
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 133 109 23
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 133 109 23
(1) 株式 290 313 △22
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 290 313 △22
合計 424 423 0
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 株式
411 148 ―
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
合計 411 148 ―
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 株式
64 ― 2
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
合計 64 ― 2
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度において、その他投資有価証券で時価のある株式について、57百万円減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全額を減損処理
とし、30～50％程度下落した場合は、回復可能性を考慮して必要と認められた額については減損処理を行うこと
としております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、その他投資有価証券で時価のある株式について、0百万円減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全額を減損処理
とし、30～50％程度下落した場合は、回復可能性を考慮して必要と認められた額については減損処理を行うこと
としております。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等
時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類 主なヘッジ対象
うち１年超
(百万円)
(百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約の
買建 買掛金 30 ― (注)
振当処理
米ドル
(注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時
価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等
時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類 主なヘッジ対象
うち１年超
(百万円)
(百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約の
買建 買掛金 26 ― (注)
振当処理
米ドル
(注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時
価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、基金型確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度および退職一時金制度を併用し
ております。なお、国内連結子会社が有する基金型確定給付年金制度、確定拠出年金制度および退職一時金制度
は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
当社および一部国内連結子会社は、退職一時金制度と基金型確定給付企業年金制度を併用しておりましたが、退
職一時金制度にかえて確定拠出年金制度を2003年１月１日付で導入いたしました。
なお、基金型確定給付企業年金制度は複数事業主制度に基づくものであり、自社の拠出に対応する年金資産の額
を合理的に計算することができるため、以下の注記は、当該制度を含んでおります。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 2,072百万円 2,064百万円
勤務費用 124 124
利息費用 7 9
数理計算上の差異の発生額 △45 3
退職給付の支払額 △95 △90
退職給付債務の期末残高 2,064 2,110
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 1,139百万円 1,228百万円
期待運用収益 34 36
数理計算上の差異の発生額 3 △5
事業主からの拠出額 135 135
退職給付の支払額 △83 △76
年金資産の期末残高 1,228 1,319
（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 30百万円 21百万円
退職給付費用 13 14
退職給付の支払額 △5 ―
制度への拠出額 △16 △16
退職給付に係る負債の期末残高 21 19
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（4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,069百万円 2,125百万円
年金資産 △1,332 △1,418
737 707
非積立型制度の退職給付債務 120 111
連結貸借対照表に計上された負債の純額 857 819
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（5）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 124百万円 124百万円
利息費用 7 9
期待運用収益 △34 △36
数理計算上の差異の費用処理額 63 41
過去勤務費用の費用処理額 △12 △10
簡便法で計算した退職給付費用 13 14
確定給付制度に係る退職給付費用 162 143
（6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 △12百万円 △10百万円
数理計算上の差異 111 33
合計 99 22
（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 △93百万円 △82百万円
未認識数理計算上の差異 118 85
合計 25 3
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（8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 23％ 23％
株式 18 18
生保一般勘定 27 27
オルタナティブ投資 32 32
その他 0 0
合計 100 100
（注）オルタナティブ投資は、主にプライベートエクイティ、株式ロングショート等の投資手法を用いたファンドな
どに投資をしております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.4％ 0.4％
長期期待運用収益率 3.0 3.0
３．確定拠出制度
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当社および連結子会社の確定拠出制度への
57百万円 58百万円
要拠出額
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 2,016百万円 2,558百万円
退職給付に係る負債 249 242
賞与引当金 72 77
減損損失 1,451 1,204
未払事業税 6 6
未払費用 11 12
85 71
その他
繰延税金資産 小計
3,892 4,172
税務上の繰越欠損金に係る評価
― △2,558
性引当額
将来減算一時差異等の合計に係
― △1,329
る評価性引当額
評価性引当額 小計（注）１ △3,602 △3,887
繰延税金資産 合計 289 284
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 △319 △319
その他有価証券評価差額 △32 △0
△24 △24
その他
繰延税金負債 合計 △376 △343
繰延税金負債の純額 △86 △59
（注）１．評価性引当額が285百万円増加しております。当社において評価性引当額が増加したものです。
２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a） 223 6 465 527 247 1,087 2,558
評価性引当額 △223 △6 △465 △527 △247 △1,087 △2,558
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2018年３月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社および当社の連結
子会社が各事業の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがいまして、当社グループは事
業体制を基礎とした業種別セグメントから構成されており、「鉄鋼建設資材事業」「砕石砕砂・マテリアルリサイ
クル事業」「農業資材事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「鉄鋼建設資材事業」は、鉄筋用棒鋼、構造用鋼、ねじ節鉄筋等の製造販売をしております。
「砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業」は、土木建築用の砕石と砕砂の製造販売、およびがれき類、コンク
リートくず、木くずなどの建設廃材等の中間処理と、再生骨材・木くずチップなどのリサイクル製品の製造販売を
しております。
「農業資材事業」は、肥料、種苗、乾牧草の事業を営んでおり、農業に係る資材の製造販売および輸入販売を
行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載のとおりであります。
セグメント損益は、調整額にて持分法による投資損益を控除し、連結損益計算書の営業損益と調整を行っており
ます。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
砕石砕砂・マ
(注)１ (注)２
鉄鋼建設資材
(注)３
テリアルリサ 農業資材事業 計
事業
イクル事業
売上高
外部顧客への売上高 20,995 2,359 12,464 35,818 59 ― 35,878
セグメント間の内部
― 5 0 5 405 △ 410 ―
売上高又は振替高
計 20,995 2,364 12,464 35,824 464 △ 410 35,878
セグメント利益又は
85 139 808 1,034 15 △ 1,114 △ 64
損失（△）
セグメント資産 12,969 2,854 9,691 25,515 208 4,709 30,433
その他の項目
減価償却費 634 148 322 1,105 1 32 1,139
持分法適用会社への
― ― 555 555 ― ― 555
投資額
有形固定資産および
770 280 362 1,413 2 40 1,455
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントの業務請負事業であります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,114百万円には、セグメント間取引消去1百万円、持分法によ
る投資利益△154百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△961百万円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントなどに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,709百万円には、セグメント間取引消去△253百万円および各報告セグメントに
配分していない全社資産4,963百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントなどに帰属
しない現金及び預金および投資有価証券等の資産であります。
(3) 減価償却費の調整額32百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費32百万円
であります。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額40百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産に係る増加額40百万円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
砕石砕砂・マ
(注)１ (注)２
鉄鋼建設資材
(注)３
テリアルリサ 農業資材事業 計
事業
イクル事業
売上高
外部顧客への売上高 25,465 2,540 12,304 40,310 57 ― 40,367
セグメント間の内部
― 5 0 5 393 △ 398 ―
売上高又は振替高
計 25,465 2,545 12,304 40,315 450 △ 398 40,367
セグメント利益又は
139 160 447 748 13 △ 1,103 △ 342
損失（△）
セグメント資産 13,884 3,039 9,833 26,757 194 4,375 31,328
その他の項目
減価償却費 718 160 287 1,166 ▶ 36 1,207
持分法適用会社への
― ― 533 533 ― ― 533
投資額
有形固定資産および
1,863 187 386 2,437 14 34 2,485
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントの業務請負事業であります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,103百万円には、セグメント間取引消去0百万円、持分法によ
る投資利益△113百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△991百万円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントなどに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,375百万円には、セグメント間取引消去△350百万円および各報告セグメントに
配分していない全社資産4,726百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントなどに帰属
しない現金及び預金および投資有価証券等の資産であります。
(3) 減価償却費の調整額36百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費36百万円
であります。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額34百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産に係る増加額34百万円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
全国農業協同組合連合会 7,442 農業資材事業
伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社 5,907 鉄鋼建設資材事業
阪和興業株式会社 3,590 鉄鋼建設資材事業
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
全国農業協同組合連合会 7,429 農業資材事業
阪和興業株式会社 6,676 鉄鋼建設資材事業
伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社 5,141 鉄鋼建設資材事業
エムエム建材株式会社 4,449 鉄鋼建設資材事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
合同製鐵株式会社（東京証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,124.66円 984.64円
１株当たり当期純損失
△51.82円 △121.27円
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(百万円) △362 △848
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
親会社株主に帰属する当期純損失(百万円) △362 △848
期中平均株式数(株) 7,000,000 6,999,908
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 7,872 6,892
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 7,872 6,892
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
7,000,000 6,999,784
式の数（株）
(重要な後発事象)
１．重要な株式併合
当社は、2019年６月20日付当社プレスリリース「株式併合及び定款一部変更に係る承認決議に関するお知らせ」に
おいてお知らせいたしましたとおり、2019年５月17日開催の取締役会において、2019年6月20日開催の第28期定時株
主総会に、株式併合（以下「本株式併合」といいます。）に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において
承認可決されました。
（１）株式併合を行う目的及び理由
2019年３月19日付当社プレスリリース「合同製鐵株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社
及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」等においてお知らせいたしましたとおり、合同製鐵株式会社
（以下「合同製鐵」といいます。）は、2019年２月４日から2019年３月18日まで当社の普通株式に対する公開買付け
（以下「本公開買付け」といいます。）を実施し、その結果、合同製鐵は、2019年３月25日（本公開買付けの決済の
開始日）をもって、当社株式6,087,340株を保有するに至りました。
合同製鐵及び当社は、主原料である鉄スクラップの仕入れ及び製品の販売の両市場における市場構造上、その市況
形成において受身とならざるを得ず、主原料価格の値上げ圧力と販売価格の値下げ圧力に挟まれ、将来に向けた設
備・人材への投資をはじめとする事業の継続性確保のために必要な利益の確保が困難となり、いずれも低収益を余儀
なくされる状況が続いております。
このような状況の下、合同製鐵は、同業他社との統合による高付加価値品を中心とした商品ラインナップの拡充や
デリバリー性の向上等による顧客評価の向上、個社の枠を超えた抜本的なコストの削減等による競争力の向上が喫緊
の課題であるとの考えに至り、一定の事業規模があり、かつ、事業シナジーが見込める事業者の買収等の可能性を模
索していたところ、当社に注目し、2017年７月下旬に当社を合同製鐵の完全子会社化（非公開化）又は連結子会社化
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することも見据えた友好的買収の初期的な提案を行うとともに、その後、当社の完全子会社化を主眼とした、本公開
買付けにより当社を合同製鐵の完全子会社化（非公開化）又は連結子会社化するための取引（以下、これらの取引を
「本 取引」といいます。）の実施により、合同製鐵グループ及び当社グループ全体の鉄鋼事業における経営基盤の強
化を通じた企業価値向上が可能になるものと考えるに至り、2018年６月下旬に、当社に対して、本取引の実施を提案
いたしました。
一方、当社といたしましては、事業環境の構造的変化に対応すべく、中期経営計画「ASAHI2018プロジェクト」で
掲げた「スペシャリティ分野（強みを有する分野）への経営資源のシフト」の強化とスピードアップを進める中で、
合同製鐵は特定の支配株主が存在しない上場会社であり、その企業風土等に高い親和性が期待できることや、両社の
製造設備や技術等の経営資源の強みを相互に活用することで、事業シナジーを発生させ、当社の企業価値をさらに高
めることができると考えられること、当社における鉄鋼建設資材事業と農業資材事業及び砕石砕砂・マテリアルリサ
イクル事業の一体経営を深く理解していること等から、合同製鐵と最大限強固な連携関係を構築することが有効であ
り、加えて、本取引により実現可能な諸施策及び事業シナジーは、販売、製造、購買、物流、間接部門など多岐にわ
たっており、それらの諸施策を実施して事業シナジーを発生させるためには、当社が合同製鐵の子会社となることは
極めて有効な手段であり、さらに、事業シナジーの発生を早期に実現し、最大化するためには当社が合同製鐵の完全
子会社となることが最善の手段であるとの判断に至りました。
その後、上記のとおり、本公開買付けが成立いたしましたが、合同製鐵は、本公開買付けにより当社株式の全て
（但し、当社が所有する自己株式を除きます。）を取得することができませんでした。当社といたしましては、上記
の経緯を経て本取引の一環として行われた本公開買付けが成立したこと並びに合同製鐵から会社法第180条に基づき
当社株式の併合を行うこと等を本定時株主総会の付議議案に含めることの要請を受けたこと等を踏まえ、当社の株主
を合同製鐵のみとするため、本株式併合に係る議案を本定時株主総会に付議することといたしました。
（２）本株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②本株式併合の方法・比率
2019年７月25日をもって、2019年７月24日の最終の株主名簿に記載又は株主の保有する当社株式999,990株につき
１株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
併合前の発行株式総数（2019年3月31日現在） 6,999,784株
併合により減少する株式数 6,999,777株
併合後の発行済株式総数 7株
(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合
の 割合に基づき算出した理論値であります。
併合前の発行株式総数には自己株式200,216株を除いております。
④併合後の発行可能株式数
併合後の発行可能株式数 28株
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（３）自己株式の消却
当社は、2019年５月17日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、当社が保有する自己株式の消
却に係る事項を決議いたしました。
①消却する株式の種類
当社普通株式
②消却する株式の数
200,216株（消却前の発行済み株式の総数に対する割合2.78％）
③消却予定日
2019年７月24日
④消却後の発行済株式総数
6,999,784株
（４）１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（合計数に１株に満たない端数がある場合にあっ
ては、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を売却し、その端数に応じて、その売却により得られた
代金を株主の皆様に交付します。当該売却について、当社は、会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項の
規定に基づき、裁判所の許可を得て合同製鐵に売却することを予定しております。
この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合は、株主の皆様が保有する当社株式の数に本公
開買付価格と同額である1,800円を乗じた金額に相当する金銭を各株主の皆様に交付できるような価格に設定する予
定です。
（５）１株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前連結会計年度の開始日に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度におけ
る１株当たり情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産 1,124,659,832円 984,608,110円86銭
１株当たり当期純利益 △51,817,301円86銭 △121,270,031円29銭
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（６）連結納税制度の適用
合同製鐵株式会社は連結納税制度を適用していますが、上記の通り、当社が合同製鐵の完全子会社となる可能性が
高まったことから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告
第５号）に基づいて、将来、その加入が行われるものとして繰延税金資産の回収可能性を判断する必要があります
が、現在、その影響額の算定は困難です。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2017年 60 2020年
朝日工業株式会社 第５回無担保社債 120 0.30 なし
( 60 )
３月27日 ３月25日
2017年 2024年
300
朝日工業株式会社 第６回無担保社債 300 0.37 なし
( 30 )
４月25日 ４月25日
2025年
2018年
朝日工業株式会社 第７回無担保社債 300 300 0.37 なし
３月26日 ３月25日
660
合計 ― ― 720 ― ― ―
( 90 )
(注) １ ( )内書は１年以内の償還予定額であります。
２ 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
90 120 120 120 120
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 4,000 4,000 0.943 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,427 2,177 1.473 ―
１年以内に返済予定のリース債務 62 61 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定のもの
4,287 4,031 1.451 2020年～2027年
を除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のもの
150 125 ― 2020年～2027年
を除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
計 10,927 10,395 ― ―
(注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,672 1,252 702 245
リース債務 53 44 21 ▶
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当
連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 9,831 18,463 29,321 40,367
税金等調整前四半期
(百万円) △46 △744 △922 △745
（当期）純損失
親会社株主に帰属する四
(百万円) △73 △790 △1,000 △848
半期（当期）純損失
１株当たり四半期
(円) △10.44 △112.96 △142.94 △121.27
（当期）純損失
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純 (円) △10.44 △102.53 △29.98 21.67
損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,820 3,706
受取手形 191 224
電子記録債権 120 242
※1 5,323 ※1 5,096
売掛金
商品及び製品 4,696 5,093
原材料及び貯蔵品 2,037 2,139
前払費用 101 91
関係会社短期貸付金 - 100
※1 197 ※1 258
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 16,487 16,952
固定資産
有形固定資産
※2 2,492 ※2 2,780
建物
※2 359 ※2 420
構築物
※2 3,644 ※2 4,046
機械及び装置
車両運搬具 8 6
※2 232 ※2 280
工具、器具及び備品
※2 2,205 ※2 2,192
土地
リース資産 196 171
14 24
建設仮勘定
有形固定資産合計 9,152 9,923
無形固定資産
ソフトウエア 117 123
施設利用権 82 70
8 8
電話加入権
無形固定資産合計 209 202
投資その他の資産
投資有価証券 626 454
関係会社株式 293 270
出資金 3 3
関係会社出資金 75 -
長期前払費用 49 1
その他 39 50
投資その他の資産合計 1,088 781
固定資産合計 10,450 10,906
資産合計 26,937 27,859
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 152 219
電子記録債務 885 1,612
※1 , ※2 5,919 ※1 , ※2 6,427
買掛金
※2 4,000 ※2 4,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 60 90
※2 2,295 ※2 2,002
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 62 60
※1 993 ※1 1,063
未払金
未払費用 149 155
未払法人税等 22 21
営業外電子記録債務 518 887
前受金 1 8
預り金 25 27
賞与引当金 193 214
資産除去債務 15 -
240 1,008
その他
流動負債合計 15,534 17,798
固定負債
社債 660 570
※2 3,633 ※2 3,460
長期借入金
リース債務 149 124
繰延税金負債 112 81
退職給付引当金 810 788
環境対策引当金 20 3
資産除去債務 81 82
30 22
その他
固定負債合計 5,498 5,133
負債合計 21,032 22,931
純資産の部
株主資本
資本金 2,190 2,190
資本剰余金
1,802 1,802
資本準備金
資本剰余金合計 1,802 1,802
利益剰余金
利益準備金 52 52
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 748 748
別途積立金 200 200
1,128 226
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,130 1,228
自己株式 △ 293 △ 293
株主資本合計 5,828 4,926
評価・換算差額等
75 1
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 75 1
純資産合計 5,904 4,927
負債純資産合計 26,937 27,859
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※2 33,459 ※2 37,769
売上高
※2 28,000 ※2 32,280
売上原価
売上総利益 5,458 5,489
※1 , ※2 5,680 ※1 , ※2 6,006
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 221 △ 517
営業外収益
※2 5 ※2 1
受取利息
※2 46 ※2 145
受取配当金
仕入割引 34 37
※2 28 ※2 39
その他
営業外収益合計 114 224
営業外費用
支払利息 131 133
売上割引 76 96
35 16
その他
営業外費用合計 244 245
経常損失（△） △ 350 △ 538
特別利益
固定資産売却益 2 0
137 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 139 0
特別損失
固定資産売却損 - 27
固定資産処分損 60 250
投資有価証券売却損 - 2
投資有価証券評価損 57 0
- 75
関係会社出資金売却損
特別損失合計 117 355
税引前当期純損失（△） △ 328 △ 894
法人税、住民税及び事業税
14 8
197 -
法人税等調整額
法人税等合計 212 8
当期純損失（△） △ 541 △ 902
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 2,190 1,802 1,802 52 748 200 1,879 2,881
当期変動額
剰余金の配当 △ 210 △ 210
当期純損失（△） △ 541 △ 541
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △ 751 △ 751
当期末残高 2,190 1,802 1,802 52 748 200 1,128 2,130
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算差
自己株式 株主資本合計 有価証券
額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 293 6,579 152 152 6,732
当期変動額
剰余金の配当 △ 210 △ 210
当期純損失（△） △ 541 △ 541
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目の
△ 77 △ 77 △ 77
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 751 △ 77 △ 77 △ 828
当期末残高 △ 293 5,828 75 75 5,904
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 2,190 1,802 1,802 52 748 200 1,128 2,130
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失（△） △ 902 △ 902
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △ 902 △ 902
当期末残高 2,190 1,802 1,802 52 748 200 226 1,228
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算差
自己株式 株主資本合計 有価証券
額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 293 5,828 75 75 5,904
当期変動額
剰余金の配当 ― ―
当期純損失（△） △ 902 △ 902
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 74 △ 74 △ 74
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 902 △ 74 △ 74 △ 976
当期末残高 △ 293 4,926 1 1 4,927
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっ
ております。
イ 商品及び製品
月別総平均法を採用しております。
ロ 原材料及び貯蔵品
月別総平均法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～55年
機械及び装置 ２～14年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しており
ます。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）環境対策引当金
保管中のポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理に備えるため、当事業年度末において発生していると認
められる金額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている
場合には振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金
(3) ヘッジ方針
為替の変動リスクを管理する目的として、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引は、外貨建による同一金額、同一期日の予約を振当てているため、その後の為替変動による相関
関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価は省略しております。
６．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
７．消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」81百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」112百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解（注８）（1）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容
のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載
しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する資産及び負債（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 13百万円 9百万円
短期金銭債務 112 96
※２．担保資産および担保付債務
担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 1,739百万円 1,701百万円
構築物 207 241
機械及び装置 3,096 3,582
工具、器具及び備品 73 112
土地 242 242
計 5,358 5,880
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
買掛金 50百万円 50百万円
短期借入金 4,000 4,000
1年内返済予定の長期借入金 1,460 790
長期借入金 1,440 650
計 6,950 5,490
上記は工場財団抵当ならびに当該債務であります。
３．偶発債務
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
銀行借入に対する保証債務
従業員
1百万円 1百万円
計 1 1
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(損益計算書関係)
㯿ᇿຌ뭓쨰獎'ⱻꅴڌ묰湎㬰樰舰渰渰䘰慎㮉脰檌뭶䨰蠰玑톘䴰樰褰猰欰䨰䨰蠰崰湒牔࠰漰ūℰ渰栰䨰訰朰䈰訰
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
運賃 2,175 百万円 2,303 百万円
給与賃金 793 836
賞与引当金繰入額 86 92
退職給付費用 77 70
減価償却費 145 164
業務委託料 666 756
おおよその割合
販売費 79 ％ 79 ％
一般管理費 21 21
※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 0百万円 0百万円
仕入高等 1,164 1,290
販売費及び一般管理費 153 139
営業取引以外の取引高 33 160
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(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表上額は次のと
おりです。
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 270百万円 270百万円
関連会社株式 23 ―
計 293 270
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 57百万円 64百万円
繰越欠損金 2,003 2,547
退職給付引当金 242 235
減損損失 1,451 1,204
74 63
その他
繰延税金資産 小計
3,829 4,115
繰越欠損金に係る評価性引当額 ― △2,547
将来減算一時差異に係る評価性引当額 ― △1,329
△3,590 △3,876
評価性引当額 小計
繰延税金資産 合計 238 238
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △319 △319
△32 △0
その他有価証券評価差額
繰延税金負債 合計 △351 △319
繰延税金負債の純額 △112 △81
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度（2018年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額
当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
建物 2,492 521 10 223 2,780 4,210
有形固定資産
構築物 359 111 1 49 420 1,279
機械及び装置 3,644 995 55 537 4,046 16,846
車両運搬具 8 2 0 3 6 37
工具、器具及び備品 232 158 0 110 280 1,211
土地 2,205 3 15 ― 2,192 ―
リース資産 196 36 ― 61 171 128
建設仮勘定 14 2,196 2,187 ― 24 ―
計 9,152 4,025 2,269 985 9,923 23,714
ソフトウエア 117 51 ― 45 123 92
無形固定資産
施設利用権 82 ― ― 12 70 233
電話加入権 8 ― ― ― 8 ―
計 209 51 ― 57 202 325
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 埼玉工場 製品倉庫 371百万円
機械及び装置 埼玉工場 還元鉄設備 122
埼玉工場 圧延電気設備 112
関東工場 化成造粒設備 97
埼玉工場 製鋼電気設備 88
関西工場 有機造粒設備 85
埼玉工場 熔燐電気炉設備 66
埼玉工場 棒鋼精整設備 65
建設仮勘定 埼玉工場 製品倉庫 477
埼玉工場 棒鋼精整設備 270
埼玉工場 圧延精整関係設備 192
関東工場 化成造粒設備 134
埼玉工場 還元鉄設備 122
埼玉工場 熔燐電気炉設備 121
埼玉工場 圧延電気設備 115
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 0 0 0 0
賞与引当金 193 214 193 214
環境対策引当金 20 ― 16 3
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取次場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料（但し、証券会社等または、機構に対して支払う手数料を除く。）
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得な
い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。 http://www.asahi-kg.co.jp/
（注）１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
２．単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこと
となっておりますが、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三井住友
信託銀行株式会社が直接取り扱うことになっております。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名 合同製鐵株式会社
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第27期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2018年６月25日関東財務局長に提出
（3）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2018年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号（親会社及び主要株主の異動）の規定に基づく
臨時報告書
2019年３月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の４（株式の併合を目的とする株主総会の招集の決定）の
規定に基づく臨時報告書
2019年５月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書
2019年５月17日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書および確認書
第28期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2018年８月13日関東財務局長に提出
第28期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月13日関東財務局長に提出
第28期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月13日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月20日
朝日工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
寶 野 裕 昭
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
加 藤 秀 満
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる朝日工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、朝
日工業株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、朝日工業株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、朝日工業株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月20日
朝日工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
寶 野 裕 昭
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
加 藤 秀 満
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる朝日工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、朝日工
業株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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