株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 有価証券報告書 第31期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第31期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(E04911)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月21日
【事業年度】 第31期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
【英訳名】 NTT DATA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本 間 洋
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目3番3号
【電話番号】 (03) 5546-8119
【事務連絡者氏名】 IR室長 瀬 戸 口 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目3番3号
【電話番号】 (03) 5546-8119
【事務連絡者氏名】 IR室長 瀬 戸 口 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第30期 第31期
決算年月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 2,039,690 2,163,625
営業利益 (百万円) 123,120 147,716
税引前当期利益 (百万円) 122,704 146,914
当社株主に帰属
(百万円) 82,392 93,616
する当期利益
当社株主に帰属
(百万円) 82,877 114,859
する当期包括利益
当社株主に帰属する持分 (百万円) 826,179 925,667
資産合計 (百万円) 2,270,203 2,476,062
基本的1株当たり
(円) 58.75 66.75
当期利益
希薄化後1株当たり
(円) - -
当期利益
当社株主帰属持分比率 (%) 36.4 37.4
当社株主帰属持分当期利益率 (%) 10.3 10.7
株価収益率 (倍) 19.3 18.3
営業活動による
(百万円) 234,692 242,009
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 203,998 △ 186,879
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 90,855 5,451
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 190,070 251,309
の期末残高
従業員数 118,006 123,884
(人)
〔ほか、平均臨時従業員数〕 〔 3,014 〕 〔 3,069 〕
(注)1 第31期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
2 売上高には、消費税等は含まれていません。
3 希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
4 2017年7月1日を効力発生日として普通株式1株を5株の割合で株式分割を行っています。基本的1株当
たり当期利益については、当該株式分割が第30期の期首に行われたと仮定し算定しています。
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日本基準
回次
第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 1,511,813 1,614,897 1,732,473 2,117,167 2,167,083
経常利益 (百万円) 77,909 98,159 112,993 121,564 125,897
親会社株主に帰属する
(百万円) 32,145 63,373 65,687 58,173 67,023
当期純利益
包括利益 (百万円) 107,151 △ 12,676 78,998 57,442 95,218
純資産 (百万円) 806,205 773,671 833,716 868,863 966,169
総資産 (百万円) 1,822,837 1,860,319 2,238,941 2,234,278 2,424,804
1株当たり純資産 (円) 2,757.55 2,641.39 571.94 594.55 658.37
1株当たり当期純利益 (円) 114.60 225.93 46.84 41.48 47.79
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 42.4 39.8 35.8 37.3 38.1
自己資本利益率 (%) 4.4 8.4 8.5 7.1 7.6
株価収益率 (倍) 45.6 25.0 22.5 27.3 25.6
営業活動による
(百万円) 183,880 232,751 238,552 232,282 241,489
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 157,137 △ 188,730 △ 428,354 △ 208,030 △ 186,358
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 17,297 △ 58,180 222,077 △ 88,896 5,451
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 250,843 233,553 260,039 190,070 251,309
期末残高
従業員数 76,642 80,526 111,664 118,006 123,884
(人)
〔ほか、平均臨時従業員数〕 〔 3,706 〕 〔 3,464 〕 〔 2,994 〕 〔 3,014 〕 〔 3,069 〕
(注)1 第31期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていませ
ん。
2 売上高には、消費税等は含まれていません。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
4 第30期より、貸手のファイナンス・リース取引について、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上す
る方法へ変更しています。当該会計方針の変更は遡及適用されるため、第29期連結会計年度の純資産・総
資産等は遡及適用後の金額となっています。
5 2017年7月1日を効力発生日として普通株式1株を5株の割合で株式分割を行っています。1株当たり純
資産、1株当たり当期純利益については、当該分割が第29期の期首に行われたと仮定し算定しています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 799,378 838,345 860,900 886,115 942,246
経常利益 (百万円) 66,977 78,881 94,459 92,258 100,330
当期純利益 (百万円) 41,776 64,279 74,514 66,811 70,853
資本金 (百万円) 142,520 142,520 142,520 142,520 142,520
発行済株式総数 (株) 280,500,000 280,500,000 280,500,000 1,402,500,000 1,402,500,000
純資産 (百万円) 727,935 754,275 826,082 889,014 947,893
総資産 (百万円) 1,557,096 1,603,320 1,945,528 2,002,483 2,110,785
1株当たり純資産 (円) 2,595.14 2,689.04 589.01 633.88 675.86
1株当たり配当額 60.00 70.00 75.00 15.00 17.00
(円)
(うち1株当たり
( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 35.00 ) ( 7.50 ) ( 8.50 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 148.93 229.16 53.13 47.64 50.52
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 46.7 47.0 42.5 44.4 44.9
自己資本利益率 (%) 6.0 8.7 9.4 7.8 7.7
株価収益率 (倍) 35.1 24.7 19.9 23.8 24.2
配当性向 (%) 40.3 30.5 28.2 31.5 33.7
従業員数 11,110 11,213 11,227 11,263 11,310
(人)
〔ほか、平均臨時従業員数〕 〔 253 〕 〔 255 〕 〔 243 〕 〔 226 〕 〔 212 〕
株主総利回り (%) 131.8 144.0 136.6 147.9 161.1
(比較指標
(%) 130.7 116.5 133.7 154.9 147.1
:配当込みTOPIX)
最高株価 (円) 5,340 6,320 6,050 1,424 1,607
最低株価 (円) 3,630 4,945 4,575 1,004 1,090
(注)1 売上高には、消費税等は含まれていません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 第30期より、貸手のファイナンス・リース取引について、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上す
る方法へ変更しています。当該会計方針の変更は遡及適用されるため、第29期事業年度の純資産・総資産
等は遡及適用後の金額となっています。
4 2017年7月1日を効力発生日として普通株式1株を5株の割合で株式分割を行っています。1株当たり純
資産及び1株当たり当期純利益については、当該分割が第29期の期首に行われたと仮定し算定していま
す。また、1株当たり配当額、1株当たり中間配当額、最高株価及び最低株価については、当該分割が第
30期の期首に行われたと仮定し算定しています。
5 従業員数については、当社からの出向者を含めず、当社への出向者を含めて記載しています。
6 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第1部におけるものです。
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株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下の通りです。
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2 【沿革】
(当社設立前)
年月 沿革
1967年10月 日本電信電話公社にデータ通信本部の設置。
1985年4月 日本電信電話株式会社の設立。
11月 データ通信本部からデータ通信事業本部へ改組。
(当社設立経緯)
当社は、効率的な事業展開及び公正競争の確保の観点から、日本電信電話株式会社より分離独立するために、1988
年5月23日に設立され、同年7月1日に日本電信電話株式会社データ通信事業本部に属する営業を譲り受け、営業を
開始しました。
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(当社設立後)
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3 【事業の内容】
当社は、日本電信電話株式会社を最終的な親会社とするNTTグループに属しています。
同時に、当社グループ(当社、当社の子会社307社及び関連会社39社(2019年3月31日時点))は、公共・社会基盤、
金融、法人・ソリューション、北米、EMEA・中南米の5つを主な事業として営んでいます。
当連結会計年度において、各事業に係る重要な事業内容の変更はありません。また、主要な関係会社における異動は
次のとおりです。
(親会社の異動)
2018年11月2日付で、当社の最終的な親会社である日本電信電話株式会社から、同社の100%子会社であるNTT株式
会社への、当社株式760,000,000株(当社の議決権に対する割合:54.19%)の移管が完了しました。これにより、NTT株
式会社が当社の直接的な親会社となりました。
各事業の内容、関係会社の主な位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。
(公共・社会基盤)
当事業においては、行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスの
提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。
(金融)
当事業においては、金融機関の業務効率化やサービスに対して、高付加価値なITサービスの提供を行っています。
なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。
(法人・ソリューション)
当事業においては、製造業、流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス、及び各分野のIT
サービスと連携するクレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションの提供を行ってい
ます。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。
(北米)
当事業においては、北米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供を行っています。な
お、本事業の一部を関係会社が分担しています。
(EMEA・中南米)
当事業においては、EMEA・中南米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供を行ってい
ます。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。
(その他)
当事業においては、APAC・中国ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供及び本社部門
機能のサポート等を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。
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事業の系統図は次のとおりです。
(注)複数のセグメントにおいて事業を営む関係会社については、その売上高の割合が最も大きいセグメントに記載
しています。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容 摘要
又は被所有割合
出資金
(%)
(親会社)
当社は同社と基盤的研究開発及びグルー
基盤的研究開発及び
東京都 百万円 プ経営運営の役務に係る取引がありま
54.2
日本電信電話㈱ 同社グループ会社へ
被所有 ※1
す。
千代田区 937,950 (54.2)
の助言、あっせん等
役員の兼任:0名
当社は同社とグローバルビジネスの推進
NTTグループにおける
における便益提供に係る取引がありま
東京都 百万円
グローバル事業のガ
す。
NTT㈱ 被所有 54.2
バナンス及び戦略策
千代田区 600,000
役員の兼任:1名
定、施策推進等
(連結子会社)
(公共・社会基盤)
同社はシステム設計・開発サービスを提
百万円
東京都
供しています。
㈱NTTデータ・アイ
システム設計・開発 所有 100.0
100
新宿区
役員の兼任:0名
同社はシステム設計・開発サービスを提
百万円
㈱エヌ・ティ・ティ・ 福岡県
システム設計・開発 所有 100.0 供しています。
100
データ九州 福岡市
役員の兼任:0名
同社はシステム設計・開発サービスを提
㈱エヌ・ティ・ティ・ 愛知県 百万円
供しています。
システム設計・開発 所有 100.0
データ東海 名古屋市 100
役員の兼任:0名
同社はシステム設計・開発サービスを提
百万円
㈱エヌ・ティ・ティ・ 大阪府
供しています。
システム設計・開発 所有 100.0
データ関西
400
大阪市
役員の兼任:0名
(金融)
同社はシステム設計・開発サービスを提
百万円
エヌ・ティ・ティ・デー 東京都
供しています。
システム設計・開発
所有 97.1
タ・システム技術㈱
100
中央区
役員の兼任:0名
同社はシステム運用・保守サービスを提
エヌ・ティ・ティ・デー 百万円
東京都
供しています。
システム運用・保守
所有 100.0
タ・カスタマサービス㈱
江東区
100
役員の兼任:0名
同社はシステム設計・開発サービスを提
㈱NTTデータ・フィナン 百万円
東京都
供しています。
システム設計・開発 所有
100.0
シャルコア
中央区
100
役員の兼任:0名
同社はシステム設計・開発サービスを提
百万円
エヌ・ティ・ティ・デー 神奈川県
所有 供しています。
システム設計・開発 90.0
タ・フォース㈱ 横浜市
285
役員の兼任:0名
同社はシステム設計・開発サービスを提
㈱エヌ・ティ・ティ・ 百万円
東京都
供しています。
システム設計・開発 所有 56.9
データ・フロンティア 港区 280
役員の兼任:0名
同社はシステム設計・開発サービスを提
百万円
エヌ・ティ・ティ・デー
東京都
供しています。
システム設計・開発 所有 85.0
タ・ソフィア㈱
目黒区 80
役員の兼任:0名
同社はシステム設計・開発サービスを提
エヌ・ティ・ティ・デー 百万円
東京都
供しています。
システム設計・開発 所有 70.0
タ・ジェトロニクス㈱
千代田区
490
役員の兼任:0名
同社はシステム販売サービスを提供して
百万円
東京都
います。
㈱エックスネット システム販売
所有 51.0 ※1
新宿区 783
役員の兼任:0名
同社はシステム設計・開発サービスを提
東京都 百万円
供しています。
日本電子計算㈱
システム設計・開発 所有 80.0
千代田区 2,460
役員の兼任:0名
(法人・ソリューション)
同社はシステム運用サービスを提供して
百万円
東京都
います。
㈱NTTデータSMS システム運用
所有 100.0
100
江東区
役員の兼任:0名
同社はパッケージソフトを提供していま
百万円 パッケージソフト
㈱エヌ・ティ・ティ・
東京都
す。
所有 46.8 ※1
データ・イントラマート
港区 739 販売
役員の兼任:0名
同社はシステム設計・開発サービスを提
百万円
㈱エヌ・ティ・ティ・
東京都
供しています。
システム設計・開発 所有 80.1
データ・ウェーブ
渋谷区 100
役員の兼任:0名
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議決権の所有
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容 摘要
又は被所有割合
出資金
(%)
同社はシステム設計・開発サービスを提
㈱NTTデ ータ・ビジネス・ 東京都 百万円
供しています。
システム設計・開発 所有 100.0
システムズ
品川区 100
役員の兼任:0名
同社はシステム設計・開発サービスを提
㈱エヌ・ティ・ティ・
東京都
百万円
供しています。
データ・エンジニアリン システム設計・開発 所有 100.0
100
大田区
グシステムズ 役員の兼任:0名
同社はシステム設計・開発サービスを提
㈱エヌ・ティ・ティ・ 東京都 百万円
供しています。
システム設計・開発 所有 60.0
データCCS
品川区 330
役員の兼任:0名
同社はシステム設計・開発サービスを提
百万円
神奈川県
供しています。
㈱NTTデータMSE
システム設計・開発 所有 45.0
横浜市 320
役員の兼任:0名
同社はシステム設計・開発サービスを提
東京都
百万円
供しています。
㈱JSOL
システム設計・開発 所有 50.0
5,000
中央区
役員の兼任:0名
同社はシステム設計・開発サービスを提
東京都 百万円
㈱エヌジェーケー 供しています。
システム設計・開発 所有 100.0 ※4
中央区 4,222
役員の兼任:0名
同社はシステム設計・開発サービスを提
㈱NTTデータ・グローバル 東京都 百万円
供しています。
システム設計・開発 所有 100.0
ソリューションズ 江東区 200
役員の兼任:0名
同社はシステム設計・開発サービスを提
㈱NTTデータMHIシステム 東京都 百万円
供しています。
システム設計・開発 所有 51.0
ズ 港区
40
役員の兼任:0名
同社はコンサルティングサービスを提供
東京都 百万円
しています。
㈱クニエ コンサルティング 所有 100.0 ※2
千代田区 95
役員の兼任:0名
同社はインターネット技術を活用した
SIPS(Strategic
東京都 百万円 マーケティング業務の支援等SIPSサービ
※1
ネットイヤーグループ㈱ Internet Professional 所有 48.5
スを提供しています。
※2
中央区 571
Services)事業
役員の兼任:0名
(北米)
アメリカ
同社はコンサルティング・システム設
100.0
コンサルティング・
マサ 千米ドル
NTT DATA, Inc. 計・開発サービスを提供しています。
所有 (100.0 ※3
チューセ 4,826,133
システム設計・開発
)
役員の兼任:1名
ツ
同社は北米事業子会社を統括していま
アメリカ
NTT Data International
千米ドル 北米事業子会社の統
す。
所有 100.0 ※3
ニュー
L.L.C. 4,848,068 括
役員の兼任:2名
ヨーク
同社はコンサルティング・システム設
100.0
NTT DATA Enterprise アメリカ
コンサルティング・
千米ドル
計・開発サービスを提供しています。
所有 (100.0 ※3
Services Holding, Inc. テキサス 130,097
システム設計・開発
) 役員の兼任:1名
アメリカ 同社はコンサルティング・システム設
100.0
NTT DATA Consulting, コンサルティング・
千米ドル
所有 (100.0 計・開発サービスを提供しています。 ※3
ノースカ
219,978
Inc. システム設計・開発
役員の兼任:0名
)
ロライナ
NTT DATA Services
オランダ 同社はコンサルティング・システム設
コンサルティング・
千米ドル
International Holdings アムステ 所有 100.0 計・開発サービスを提供しています。 ※3
261,356
システム設計・開発
ルダム 役員の兼任:1名
B.V.
100.0 同社はコンサルティング・システム設
NTT DATA Services
コンサルティング・
アメリカ 千米ドル
所有 (100.0 計・開発サービスを提供しています。 ※3
Holdings Corporation テキサス 718,321
システム設計・開発
) 役員の兼任:1名
100.0 同社はコンサルティング・システム設
コンサルティング・
アメリカ 千米ドル
NTT DATA Services, LLC
所有 (100.0 計・開発サービスを提供しています。 ※3
テキサス 2,114,292
システム設計・開発
) 役員の兼任:1名
(EMEA・中南米)
同社は欧州事業子会社を統括していま
イギリス
欧州事業子会社の統
千ユーロ
す。
NTT DATA EMEA LTD.
所有 100.0 ※3
括
ロンドン 542,738
役員の兼任:1名
スペイン 同社はコンサルティング・システム設
EVERIS PARTICIPACIONES,
コンサルティング
千ユーロ
計・開発サービスを提供しています。
マドリー 所有 100.0 ※3
S.L.U. 120,308
システム設計・開発
ド 役員の兼任:1名
ドイツ 同社はコンサルティング・システム設
100.0
千ユーロ コンサルティング・
itelligence AG 計・開発サービスを提供しています。
所有 (100.0
ビーレ
75,215 システム設計・開発
)
フェルト 役員の兼任:1名
ドイツ 同社は海外SAP事業子会社を統括してい
NTT DATA EUROPE GmbH &
海外SAP事業子会社の
千ユーロ 100.0
ます。
ビーレ 所有 ※3
統括
CO. KG 436,017 (5.0)
フェルト 役員の兼任:0名
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議決権の所有
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容 摘要
又は被所有割合
出資金
(%)
(その他)
同社は各種事務代行サービスを提供して
エヌ・ティ・ティ・デー
百万円
東京都
います。
タ・マネジメント・サー 各種事務代行業務
所有 70.0
100
江東区
ビス㈱
役員の兼任:0名
同社はシステム設計・開発サービスを提
エヌ・ティ・ティ・デー 百万円
東京都
供しています。
システム設計・開発 所有 100.0
タ先端技術㈱
中央区
100
役員の兼任:0名
同社はAPAC事業子会社を統括していま
千シンガ
NTT DATA ASIA PACIFIC
シンガ APAC事業子会社の統
す。
ポールドル 所有 100.0 ※3
PTE. LTD. ポール 括
255,903 役員の兼任:0名
同社は中国事業子会社を統括していま
恩梯梯数据(中国)投資 中国
千人民元 中国事業子会社の統
す。
所有 100.0
400,766 括
有限公司 北京市
役員の兼任:0名
その他266社 ― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
― ― ― ― ―
全39社
(注) 1 ※1の会社は、有価証券報告書を提出しています。
2 ※2の会社は、当連結会計年度から重要な子会社となった会社です。
3 ※3の会社は、当社の特定子会社です。
4 ※4の会社は、2019年4月1日付で、株式会社エヌジェーケーから株式会社NTTデータNJKへ商号を変更して
います。
5 議決権所有割合の(内数)は、間接所有です。
6 特定完全子会社に該当する子会社はありません。
7 NTT Data International L.L.C. については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高
に占める割合が10%を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連
結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えているた
め、主要な損益情報等の記載を省略しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
公共・社会基盤 8,412 〔 289 〕
金融 12,239 〔 974 〕
法人・ソリューション 13,536 〔 1,148 〕
北米 40,161 〔 ▶ 〕
EMEA・中南米 40,344 〔 1 〕
その他 9,192 〔 653 〕
合計 123,884 〔 3,069 〕
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
11,310 〔 212 〕 38.7 14.9 8,280
セグメントの名称 従業員数(人)
公共・社会基盤 3,484 〔 86 〕
金融 3,616 〔 47 〕
法人・ソリューション 2,720 〔 36 〕
北米 18 〔 -〕
EMEA・中南米 20 〔 -〕
その他 1,452 〔 43 〕
合計 11,310 〔 212 〕
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 平均年間給与は、基準内給与に加え時間外手当等基準外給与及び賞与を含んでいます。
3 60歳定年制を採用しています。
4 平均勤続年数の算定にあたり、日本電信電話㈱、東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱及びエヌ・ティ・
ティ・コミュニケーションズ㈱等から転籍した従業員については、同社における勤続年数を加算 していま
す。
5 提出会社における従業員数の男女数は、男性8,935名、女性2,375名です。
(参考:女性活躍推進に向けた取り組みについて)
当社は、ダイバーシティ経営をグローバル競争に勝ち抜くための重要な経営戦略の1つとして捉え、「多様な人
財活躍」と「働き方変革」の2軸で新たな企業価値の創出をめざしています。特に、「女性活躍推進」、「働き方
変革による総労働時間の適正化」において、社員一人ひとりが活躍できる職場環境の実現をめざし、様々な取り組
みを実施しています。それらの取り組みが評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で女性活躍推進に優れた
上場企業を選定する「準なでしこ銘柄」に選定されました。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいては、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当連結会計年度の経済及び情報サービス産業における経営環境は以下のとおりです。
国内の経済は、企業収益や業況感の改善に足踏みがみられるものの、設備投資が増加するなど、緩やかに改善して
います。また、景気の先行きについても、通商問題の動向が世界経済に与える影響、中国経済の先行き、海外経済の
動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続
く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな改善が続くことが期待されます。
国内の情報サービス産業においては、制度変更や法規制の新規施行への対応、お客様企業におけるエンドユーザー
(注1)
接点の強化や、AI・IoT等のデジタル 技術を活用したビジネスの成長を目的としたIT投資が進み、市場は緩やか
な改善をみせています。一方、保守・運用コストの削減ニーズ、価格競争の厳しさは依然として続くものとみられて
います。
海外の経済は、アジア及び欧州の一部には弱さがみられるものの、全体としては緩やかに改善しています。また、
景気の先行きについても、中国経済の先行き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等によるリスクに
留意する必要があるものの、緩やかな改善が続くことが期待されます。
海外の情報サービス産業においては、デジタル関連投資を中心としたIT投資が進んでいます。米国市場では堅調な
成長持続が見込まれています。また、欧州市場においては堅調に推移しているものの、マクロ経済の不確実性の高ま
りに伴うIT投資への影響について注視していく必要があります。なお、中国のIT投資需要は底堅さを維持していま
す。
なお、技術の更なる進展によりデジタルトランスフォーメーションの流れが加速しており、ITの戦略的活用による
事業拡大や新規事業創出等、お客様のニーズは多様化・高度化しています。今後も、このようなお客様の更なるビジ
ネス成長に加え、SDGs(持続可能な開発目標)に代表される環境・社会課題の解決に向けても、ITの果たす役割は世
界的に拡大するとともに、より重要になっていくものと考えられます。
[前中期経営計画の振り返り]
当社グループは、前中期経営計画(2016年度~2018年度)において「ローカルプレゼンスの向上」によるグローバ
ルブランドの確立を戦略の根幹に据えて、中期経営目標として「連結売上高2兆円超」及び「調整後連結営業利益額
(注2)
50%増 」の達成をめざしてきました。
具体的には、「リマーケティングの更なる深化」と「技術革新による価値創造」の重点方針に基づく取り組みを進
めました。
「リマーケティングの更なる深化」としては、年間売上高が50億円相当以上のお客様が、2015年度末の50社に対し
て2018年度末には70社に達するなど、Clients Firstの追求により多くのお客様との信頼関係を確立しました。このよ
うに、当社グループは、お客様と「Long-Term Relationships」を構築し、顧客基盤を強化するとともに安定した経営
基盤を確立しています。
「技術革新による価値創造」としては、「生産技術の革新」と「最先端技術の活用」の取り組みをグローバルで進
めました。「生産技術の革新」では、ソフトウェア開発方法の標準化や自動化、基盤技術の標準化(統合開発クラウ
ド)をグローバルで推進することにより生産性の向上を実現し、「最先端技術の活用」では、グローバル横断で最先
(注3)
端技術の知見を蓄積する拠点(Center of Excellence )を組成し、各リージョンでの活用促進によりお客様と
の事業の共創を推進しています。
(注2)
これらの取り組みにより、2018年度にて「連結売上高2兆円超」及び「調整後連結営業利益額50%増 」の中期
経営目標を達成しました。
[前中期経営計画における課題]
前中期経営計画(2016年度~2018年度)において、不採算案件抑止と海外事業の収益性改善を重要経営課題として
取り組んできました。不採算案件抑止についてはプロジェクト審査委員会等の効果が出ているものの、引き続き抑止
に向けた取り組みを行っていきます。また、海外事業の収益性改善については、ビジネス規模の拡大や技術力強化に
伴う先行投資等を行っていることもあり、引き続き収益性改善に向けた取り組みが必要と認識しています。
また、更なる持続的な成長を実現するために、お客様への提供価値の最大化に向けて、お客様のデジタルトランス
フォーメーションの更なる加速への対応や、当社グループのグローバルシナジーの最大化に向けた取り組みが必要と
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認識しています。
[新中期経営計画]
上記のような経営環境の見通し及び課題を踏まえ、当社グループは2019年度~2021年度の中期経営計画を以下のと
おり策定しました。
<基本方針>
変わらぬ信念、変える勇気によって、グローバルで質の伴った成長をめざします。
<中期戦略>
「変わらぬ信念」のもと、「お客様とともに未来の社会を創る」を基本的な考え方として、当社グループの競争優
位性の源泉であるお客様との「Long-Term Relationships(長期的信頼関係)」に基づきお客様との共創による事業を
通じて社会に貢献していくとともに、自らの企業活動においても働き方変革等を通じて働きがいのある社会の実現に
貢献していくことで、企業価値の持続的向上をめざすESG経営を行います。
また、「変える勇気」を持って3つの戦略を実行し、デジタルトランスフォーメーションの更なる加速とグローバ
ルシナジーの最大化を実現してお客様への提供価値最大化を図ります。
戦略1.グローバルデジタルオファリングの拡充
業界や技術の注力領域を定め、積極的に投資していくことで“強み”(オファリング)を創出し、マーケティン
グ・技術活用支援と一体でグローバル連携を加速します。具体的には、個別のお客様へのロイヤルティプログラムを
拡充するとともに業界内連携を加速し、同時に、対外リレーションの高度化や成功事例の共有と加速を推進します。
また、業界の知見を集約したデジタルオファリング戦略を策定し、オープンイノベーションを活用しながら、お客
様との共創プロジェクトへ当社も積極投資することで、より提供価値の高いオファリングを創出します。
(注3) (注4)
更に、技術集約拠点(Center of Excellence )の拡充によりアセット の集約と活用を加速し、迅速な
オファリング創出と展開を実現します。
これらの施策によって、グローバル一体となってデジタルビジネスの拡大を推進します。
戦略2.リージョン特性に合わせたお客様への価値提供の深化
(注5)
リージョン特性に合わせた4D Value Cycle の推進によりお客様への価値提供を深化することにより、2018年
(注6)
度末で70社 となっている顧客基盤を更に拡大します。具体的には、日本においては「既存領域の強みを活かし
た新しい価値の創出」、中国・APACにおいては「マーケット成長を活かした飛躍的事業拡大」、北米においては「重
(注7)
点志向での強み創出と柱顧客の拡大」、EMEA・中南米においては「三社 一体運営による顧客提供価値の向上」
を推進します。
戦略3.グローバル全社員の力を高めた組織力の最大化
グローバル共通の価値観でコラボレーションを推進し、個の力を高めながら組織力の最大化を図ります。具体的に
は、社員のプロフェッショナリティの最大化として、全社員のデジタル対応力を高めるとともに、社員の多様な自己
実現に沿って制度設計等も見直し、社員エンゲージメントの向上を図ります。
また、デジタル技術を活用した働き方変革として、グローバルで知見やノウハウを共有できる基盤を構築し、コラ
ボレーションを推進するとともに、引き続き次世代の生産技術を磨くことで更なる生産性の向上をめざします。
更に、適切なガバナンス態勢の構築として、前中期経営計画の課題でもある不採算案件の抑止等、リスクマネジメ
ントの更なる強化に取り組みます。
上記に加え、NTTグループ連携の強化を進め、NTTグループトータルで新たな価値を創造し、グローバルマーケット
でのプレゼンスを高めます。具体的には、先進領域における連携として、基盤的研究開発や次世代技術研究開発の成
果をグローバルで活用し、先進ソリューションやサービスの提供をめざします。
また、各地域における連携として、NTTグループ各社が得意とするインフラ、セキュリティサービス等を組み合わせ
て、トータルでお客様へサービスを提供することで事業の更なる拡大をめざします。
更に、NTTグループ全体の調達集約等によるコスト削減等のスケールメリットを活かした連携も進めます。
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<中期経営目標>
連結売上高 2.5兆円
(注6)
顧客基盤
80社以上
(注8)
連結営業利益率
8%
(注8)
海外EBITA率
7%
(注1)デジタル(デジタルトランスフォーメーション)
「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念です。クラウドやモビリティ、ソーシャル技術等
により社会システムが使いやすく再構築され、更にIoTにより爆発的に増加するデータが、AIの活用により生活に役立つインテリジェ
ンスへと昇華された社会を実現するものです。
(注2)対2015年度(調整項目:新規領域への投資増分)
(注3)Center of Excellence
高度な研究・開発活動を行い、人材及び事業の創出・育成の中核となる拠点のことです。
(注4)アセット
システムを構成する資材やソフトウェア、ライセンス(利用権)等の要素のことです。
(注5)4D Value Cycle
当社の共通の価値提供モデルのことです。Discover(目利き)、Design(企画)、Develop(つくり)、Drive(活用)のサイクルを
繰り返しお客様と信頼関係を深化していきます。
Discover :市場と顧客のニーズの予測、新技術の目利き
Design :様々なビジネスやサービスの連携を視野とした広く深い構想
Develop :高度なシステム構築力や活用力によるソリューションの構築と提供
Drive :お客様がソリューションを最大限活用するためのサポート
(注6)年間売上高50億円以上(日本)、もしくは50百万米ドル(日本以外)のお客様のことです。
(注7)NTT DATA EMEA、everis、Business Solutionsの三社です。
(注8)M&A・構造改革等の一時的なコストを除きます。
なお、将来に関する記述は、当社グループが当連結会計年度末時点で把握可能な情報から判断する一定の前提に基づいており、今後
様々な要因によって記載内容とは異なる可能性があることをご承知おきください。
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2 【事業等のリスク】
[方針]
当社グループは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減し
ていくため、2002年に全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進する役員を置くとともに、リスク管理部門
及び各部門とグループ会社に「リスクマネジメント推進責任者」を配置し、主体的・自主的に対応できる体制を整
備しています。
また、主な重点リスク項目を定め、その目標の達成度・進捗を点検し、各種施策に結果を反映しています。
(注)
毎年、年2回の内部統制推進委員会 を実施し、リスク低減に関する施策を討議するとともに、有効性に対す
る評価等を行い、その結果は取締役会に報告しています。
なお、当社グループは、多岐にわたるお客様・業界に対し世界中で様々なサービスを提供しており、各事業によ
り事業環境が大きく異なります。そのため、当社取締役会は事業本部長等へ大幅な権限委譲を図ることで、お客様
との関係や市場環境等に関連するリスクを適切に把握し、迅速に対応することを可能としています。
(注) 内部統制推進委員会におけるマネジメント体制
本社、地域統括会社等、個社において事業に関連するリスクを洗い出し、対策を策定します。上位主体はそ
れぞれの状況を分析・評価し、適切な管理を実施します。グループ全体の状況については、リスク管理部門等
が分析・評価・モニタリングを実施し、更に、グループ全体に影響を与えるリスクを「グローバル統制リス
ク」と位置付けて管理し、総括的なリスクマネジメントの徹底を図っています。
また、地域統括会社等において設定した重点リスクを「拠点統制リスク」と位置付けて、対策の実施状況及
びリスク発生状況等を踏まえ、評価・改善するサイクルを回しています。
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[個別のリスク]
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状
況等(株価等を含む)に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断によるものです。
(特に重要なリスク)
(1)情報セキュリティに関するリスク
当社グループは業務遂行の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。これらの情報につい
て、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメー
ジの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社グループの経営成績及び財務状況等
に影響を及ぼす可能性があります。
(2)コンプライアンスに関するリスク
当社グループは企業倫理の確立による健全な事業活動を基本方針とする「グローバル・コンプライアンス・ポ
リシー」を制定し、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、役員・社員への教育啓発活動を随時実施
し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めています。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全に
は回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイ
メージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響
を及ぼす可能性があります。
(3)システム運用リスク
当社グループが提供するシステムやサービスには、社会的なインフラとなっているものもあります。これらに
おいて運用中に障害が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対
する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(4)システム開発リスク
当社グループの主力事業であるシステムインテグレーション事業では、一般に請負契約の形態で受注を受けて
から納期までにシステムを完成し、お客様に提供するという完成責任を負っています。お客様・業務・技術のい
ずれかに新規性のある大規模案件を対象に受注時計画の妥当性審査と納品までのプロジェクト実査を行うなど、
不採算案件の抑制に努めていますが、これらによっても、当初想定していた見積りからの乖離や、開発段階にお
いてプロジェクト管理等に問題が発生した場合、想定を超える原価の発生や納期遅延に伴う損害に対する賠償金
の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
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(重要なリスク)
(1)技術革新に関するリスク
当社グループが属する情報サービス産業では、破壊的技術革新のような不連続な技術環境の変化が生じること
があります。当社グループでは、先端技術や基盤技術等の多様な技術動向の調査・研究開発に努めていますが、
予想を超える革新的な技術の進展への対応が遅れた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼ
す可能性があります。
(2)人材確保に関するリスク
当社グループの成長と利益は、デジタル技術等の専門性に基づいて顧客に価値を提供する優秀な人材の確保・
育成に大きく影響されます。こうした優秀な人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合、当社グループの経
営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(3)価格低下圧力に関するリスク
景況感や企業収益の悪化等によるお客様のIT投資抑制傾向は、コストへの要求やIT投資効果への評価の厳格化
となって、当社グループの扱うシステムやサービスの販売価格低下圧力につながり、当社グループの経営成績及
び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(4)競争激化に関するリスク
当社グループの主要な事業領域は、情報サービス産業の中で有力な成長分野であると目されており、製造業等
従来他業種であった企業が参入してきています。また、コンサルティング系企業のグローバルでの急成長や既存
の大手情報サービス企業のグローバルマーケットへの積極参入により、グローバル競争が激化しています。これ
からのマーケットには先行き不透明な部分があり、競合会社の積極参入による競争激化が当社グループの経営成
績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(5)知的財産権に関するリスク
当社グループが事業を遂行する上で必要となる知的財産権等の権利につき、当該権利の保有者よりライセンス
等を受けられず、その結果、特定の技術、商品又はサービスを提供できなくなる可能性があります。また、当社
グループの事業が他者の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性があります。いずれの場合
も当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(6)社会・制度の変化に関するリスク
当社グループの事業は、電力や通信といった社会基盤、税や各種規制といった法制度等、様々な要因の影響下
にあります。これらの要因は当社グループが関与し得ない理由によって大きく変化する可能性があり、このよう
な変化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(7)大規模災害や重大な伝染病等に関するリスク
当社グループが提供するシステムやサービスには、社会的なインフラとなっているものもあることから、行政
のガイドラインに準拠した事業継続のための体制整備や防災訓練を実施しています。しかしながら、気候変動や
その他の原因による大規模な災害や重大な伝染病等が発生した場合には、事業所及びそれらのシステム並びに従
業員の多くが被害を受ける可能性があり、その結果として、当社グループの社会的信用やブランドイメージが低
下するおそれがあるほか、収入の減少や多額の修繕費用の支出を余儀なくされるなど、当社グループの経営成績
及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(8)親会社の影響力
当社の直接的な親会社であるNTT株式会社は、当連結会計年度末現在、当社の議決権の54.2%を保有している大
株主であります。当社は親会社であるNTT株式会社及び日本電信電話株式会社(以下「親会社」という。)並びに
その他の子会社から独立して業務を営んでおりますが、重要な問題については、親会社との協議、もしくは親会
社に対する報告を行っています。このような影響力を背景に、親会社は、自らの利益にとって最善であるが、そ
の他の株主の利益とはならないかもしれない行動をとる可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
[事業活動の取組状況及び各セグメントの業績]
セグメント別の取組及び業績については、以下のとおりです。
(公共・社会基盤)
政府・インフラ企業の基幹業務のシステム更改を確実に獲得しつつ、これまでの当社グループの実績や培ってきた
ノウハウを活用した国内・海外での案件創出、マイナンバー活用ビジネスやSociety 5.0、デジタル・ガバメント実行
計画に沿った官民融合の新たな社会基盤実現に向けた新規ビジネス等により事業拡大をめざしました。
<労働基準行政システムのサービス開始によりお客様業務の効率化を実現>
・当社は、日本全国の労働局や労働基準監督署における労災保険等の国民サービス提供や安全衛生のための監督等の
業務の基幹システムである労働基準行政システムの開発を行い、2019年1月にサービスを開始しました。当該システ
ム開発は、従来あった複数のサブシステムを統合し効率化を図るなど、高難度かつ長期間のプロジェクトでしたが、
これを完遂することで、お客様業務の効率化を実現しました。
<官民連携と異業種横断の取り組みにより事業を拡大>
行政機関と金融機関の情報のやり取りを効率化するためのサービス提供や、社会課題の解決や新たな付加価値の創
出に向けた様々な企業・団体等との共創活動を推進し、事業の拡大に努めました。
・当社は、㈱静岡銀行、遠州信用金庫及び3自治体と共同で、税金滞納者等の預金状況を自治体が調査する財産調査
業務において、電子データを用いることによる作業時間削減と業務効率化の実務検証を2018年10月に完了しました。
また、この結果を踏まえ、行政機関と金融機関の間においてフォーマットが統一された電子データによる預貯金等の
照会を実現する「PipitLINQ(ピピットリンク)」を2019年2月より販売開始しました。
・当社及び東京電力パワーグリッド㈱は、業種の垣根を越えた様々なデータを活用した社会課題の解決や新たな付加
価値の創出を目的とした「グリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合」を2018年11月に設立し、2019年3月には
関西電力㈱及び中部電力㈱が組合員として加わりました。賛同参画企業・団体等は約30社(2019年3月時点)となり
ました。また、本取り組みに係る共創活動を推進していく場として、イノベーション環境を備えたオフィス兼ラボを
2019年3月に東京都千代田区に開設しました。
当期の業績は以下のとおりです。
・売上高は、中央府省及びテレコム業界向けサービスの規模拡大等により、 479,935百万円 (前期比 7.9%増 )となり
ました。
・営業利益は、不採算額の増加はあるものの、増収に伴う増益等により、 43,872百万円 (前期比 14.6%増 )となりま
した。
(金融)
マイナス金利等による市場環境が金融機関の経営に影響する一方、規制緩和や技術革新の推進によりデジタル化の
流れが加速するなど、金融業界の事業環境が大きく変化している中、引き続きお客様へ高信頼で高品質なサービスを
提供し続けるとともに、事業環境の変化に対してはデジタル技術の組み合わせによる新たな価値を提供することで、
デジタル時代のTrusted金融ITプラットフォーマーとしてビジネス拡大をめざしました。
<次世代バンキングの実現に向けた様々な取り組みを推進>
デジタル技術を活用した新たなサービスが提供される中、金融機関のビジネス基盤を多様なデジタルニーズへ迅速
に対応可能とする取り組みを進めました。加えて、金融機関のみならず、あらゆる産業が金融サービスとつながり、
新たなビジネスを創出するためのプラットフォーム構築を推進しました。
・デジタルサービスの提供プラットフォームとして、提供中である当社クラウドサービス「OpenCanvas」に加え、
(注1)
「AWS」「Azure」等のパブリッククラウド の導入から運用までを一元的にサポートするソリューション「A-
gate」を2018年10月より提供開始しました。このサービスは「OpenCanvas」の認証機能等を活用することで、高度な
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セキュリティ要求にも対応しています。
・当社がメインフレーム上で提供してきた金融機関の基幹系システムについて、デジタル技術と親和性が高いオープ
(注2)
ンプラットフォーム の適用を可能とするための主要な技術検証を2018年6月に完了し、本格的に技術開発を開
始しました。
・他業態サービスと金融機能を組み合わせた新たなサービス創出に向けた取り組みとして、グローバルで実績のある
Mambu社のクラウド型勘定系サービスの実証実験を2019年3月に日本で初めて完了しました。
<AI技術を活用したデジタル関連サービスを提供>
サービスの高度化に向け、金融機関向けの様々なデジタル関連サービスを提供しました。
・NTTグループのAI技術「corevo」を活用し、金融機関の融資稟議書作成業務の負担を軽減するサービスを2019年3月
より提供開始しました。
・映像と音声の分析により対面コミュニケーションの各要素をAIが点数化するサービスを開発し、保険業界を中心に
トライアルサービスを2018年4月より提供開始しました。
(注3)
・新規ビジネス創発拠点である「BeSTA FinTech Lab」に、最新技術を適用したカスタマージャーニー を体感
できる次世代コンセプト店舗「Branch of the Future」を設置しました。
当期の業績は以下のとおりです。
・売上高は、銀行向けサービスの反動減はあるものの、保険業界向けサービスの増収等により、 559,135百万円 (前期
比 0.1%減 )となりました。
・営業利益は、銀行向けサービスの反動減はあるものの、保険業界向けサービスの増収等により、 52,930百万円 (前
期比 2.9%増 )となりました。
(法人・ソリューション)
デジタルを活用する流れの更なる加速や、グローバル競争力強化の要請の高まり等、製造業、流通業、サービス業
等における事業環境が大きく変化しています。この変化に対応し、デジタル領域における先進技術・ノウハウや、数
多くのお客様のシステムをトータルで支援してきた実績等の強みを活かして、お客様のデジタルトランスフォーメー
ションに貢献する事業パートナーとしてビジネス拡大を更に進めました。
<利便性、先進性の高い決済関連サービスの提供を推進>
(注4)
サービス開始35周年を迎えた「CAFIS 」で培ってきた「実績」「多様性」「安全・安心」及び各種ノウハウ
をコアとした利便性、先進性の高い決済関連サービスの提供の推進により、日本のキャッシュレス化への対応に貢献
しました。
・当社及び東京急行電鉄㈱は、企業や店舗等の販促アプリにカードレスのハウスクレジット機能を搭載することがで
き、スマートフォン1台で決済が可能となるソリューション「.pay(ドットペイ)」を2018年4月より提供開始しま
した。
(注5)
・スマートフォンによるバーコード決済サービス「モバイルレジ 」にクレジットカードによる決済機能を追加
し、地方公共団体向けに「モバイルレジ公金クレジット収納サービス」として2018年4月より提供開始しました。
・一次元バーコードやQRコードといった国内外の各種コード決済について、小売業者が1台の決済端末又は1つのイ
ンターフェースで対応可能となるサービス「コード決済ゲートウェイ」の提供開始に向けて取り組みました。
<生産関連情報の活用により工場内における情報の持つ価値の最大化を実現>
(注6)
・当社は、これまで開発に参画してきたファナック㈱の製造業向けIoTプラットフォーム「FIELD system」 上
で動作するアプリケーションとして、「DaTa TransLoader」を2019年1月に販売開始しました。本製品は、お客様の
工場内のあらゆる機械や装置が接続される「FIELD system」に蓄積された重要な生産関連情報を、お客様の保有シス
テムや外部ツールで活用可能とすることにより、工場内における情報の持つ価値の最大化を実現するものです。
当期の業績は以下のとおりです。
・売上高は、前期のM&A等を含む製造業及び流通業向けサービスの規模拡大等により、 529,816百万円 (前期比 10.8%
増 )となりました。
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・営業利益は、増収等により、 48,514百万円 (前期比 19.7%増 )となりました。
(北米)
北米における組織・体制の基盤固めを完了し、更なる成長に向けて、ITサービス市場の成長を牽引するデジタル領
域への対応力を磨くとともに、特にヘルスケア、公共、金融の各分野においてアウトソーシング等の豊富な実績や知
見を活かした事業の拡大を図り、進化を加速させました。
<カナダ ブリティッシュコロンビア州 Health Authoritiesと新規に大型のITサービス契約を締結、ヘルスケア分野
での豊富なサービス提供実績をもとにカナダでのプレゼンスを拡大>
・当社子会社であるNTT DATA Canadaは、新規顧客であるカナダブリティッシュコロンビア州のProvincial Health
(注7)
Services Authority (PHSA) とITサービスに係る契約を2019年3月に締結しました。期間は5年、総額4億
(注8)
カナダドルを超える大型契約です。本サービスでは、同州内の複数のHealth Authorities に対して、医療機関
で使われるアプリケーションの使用方法や医療機関の業務フローに精通したスタッフによるクリニカルサービスを含
め、先進的なITサポートサービスを提供します。本受注にあたり、長年クリニカルサービスを提供してきた実績と信
頼性、大規模アウトソーシング案件への対応能力、お客様の多様な要望への柔軟な対応姿勢等が高く評価されたこと
に加え、2018年12月のSierra Systems買収等、カナダ市場への積極的な投資姿勢も評価されました。
<米国州政府への業界特化型コンサルティングサービスの強化に向けてCognosante Consulting, LLCの買収交渉を実
施>
・当社子会社であるNTT DATA Servicesは、米国各州政府のヘルスケア関連部門に対してコンサルティングサービスを
提供し、特に公的医療保険制度であるメディケイド関連システムに対する支援サービス等において強みを持つ
Cognosante Consulting, LLCの買収交渉を実施しました(2019年4月買収完了)。本買収により、Cognosante
Consulting, LLCの約30年にわたる米国各州政府への豊富なサービス提供実績に基づく知見を獲得することで、ヘルス
ケア関連分野において専門性の高い業界特化型のコンサルティングサービスを提供することが可能となります。
当期の業績は以下のとおりです。
・売上高は、公共及び製造向けサービスの増収はあるものの、ヘルスケア及び金融向けサービスの減収等により、
421,920百万円 (前期比 1.4%減 )となりました。
・営業利益は、減収による減益はあるものの、コスト改善や、PMI費用の減少等により、 3,489百万円 (前期比-)と
なりました。
(EMEA・中南米)
EMEA・中南米においてグループ各社がそれぞれの持つ強みやリソースを結集し、事業の一体的運営を推進すること
でシナジー効果の発現による収益拡大を図るとともに、ますます需要の高まるデジタル領域でのサービス提供力を強
化し、更なるローカルプレゼンスの向上をめざしました。
<everis Groupが公共分野において大型案件を受注>
当社子会社であるeveris Groupは、長年にわたる高品質なサービスの提供実績及びデジタル領域への対応力等が評
価され、特に高度なセキュリティと信頼性が求められる公共分野にて以下の案件を受注しました。
・スペインの空港運営企業Aena SME, S.A.より、スペイン国内7空港における自動出入国管理システムを受注しまし
た。バルセロナ、マヨルカ等4空港での最先端の自動化ゲート計220台の設置、サービス提供開始に続き、今後、セビ
リア等3空港においても当該ゲート計81台の導入、運用を担当します。本システムは、パスポート等の高度な照合と
顔及び指紋による生体認証を統合し、正確かつ迅速に個人を識別することで、出入国審査の効率化に貢献していま
す。
・欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会情報技術総局と、30を超えるEU機関等に対してITサービスを提供
する包括契約を締結し、ベルギーをはじめ14カ国を対象に2018年10月よりサービス提供を開始しました。
<M&Aを通じてデジタル領域を中心にケイパビリティを拡充>
当社子会社を通じて、デジタル領域を中心に特長のある企業を買収し、サービス提供力の更なる強化及び当社グ
ループの強みとのシナジー発現を図りました。
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・NTT DATA EMEA LTD.は、デジタル領域のコンサルティング等のサービスを提供する英国のMagenTys Holdings
Limitedを2018年5月に子会社化しました。また、当社グループの強みである自動車業界でのプレゼンスの更なる強化
を 目的に、自動車ディーラーマネジメントシステムを提供するドイツのgen-ius dms GmbHを2018年6月に子会社化し
ました。
・itelligence AGは、SAPの戦略分野の一つである顧客管理及びeコマース等のサービス強化を目的に、「SAP C4/HANA
(注9)
」を活用した同サービスを強みとするSybit GmbHを2018年8月に子会社化しました。
当期の業績は以下のとおりです。
・売上高は、スペインやイタリアを中心とした欧州での規模拡大等により、 440,133百万円 (前期比 13.6%増 )となり
ました。
・営業利益は、増収等により、 7,895百万円 (前期比 62.4%増 )となりました。
(注1)パブリッククラウド
不特定多数のユーザーにインターネットを介して提供する共同利用型のクラウドサービスです。
(注2)オープンプラットフォーム
特定のハードウェアに依存しないプラットフォーム(システムやサービスの基盤)のことです。
(注3)カスタマージャーニー
利用者が実際のサービス利用や購買に至るまでのプロセス(行動、思考、感情等)のことです。
(注4)「CAFIS」
当社が提供する、多種多様な決済手段を支える国内最大の決済総合プラットフォームです。
(注5)「モバイルレジ」
スマートフォンのアプリでコンビニ収納用バーコードを読み取り、インターネットバンキングで銀行口座から支払いを行うサー
ビスです。
(注6)IoTプラットフォーム「FIELD system」
製造業での更なる生産性向上と効率化をめざした、ファナック㈱が提供する製造業向けIoTプラットフォームです。
(注7)Provincial Health Services Authority (PHSA)
5つの地域組織と連携しながら、州全体の高度医療等を所掌している組織のことです。
(注8)Health Authorities
ブリティッシュコロンビア州の州内5つの地域に設置されている、各地域の特性にあわせたヘルスケアサービスを行う組織のこ
とです。
(注9)「SAP C4/HANA」
実店舗(リアル)やオンラインストア(デジタル)をはじめとする販売チャネルや流通チャネルを統合し、どのような販売チャ
ネルからも同じように商品を購入できる環境の実現を意味するオムニチャネルに対応する豊富な機能群と、カスタマイズやアド
オンへの自由度・拡張性を兼ね備えたエンタープライズ向けデジタルコマースソリューションです。
当期末における主な海外拠点の状況は以下のとおりです。
53カ国・地域、223都市、約85,300人体制を確立(日本国内を含むと約123,000人体制)
(2019年3月31日現在)
以上の結果、当連結会計年度における業績につきましては、以下のとおりとなりました。
・受注高 2,076,088百万円 (前年度比 6.5%増)
・売上高 2,163,625百万円 (同 6.1%増)
・営業利益 147,716百万円 (同 20.0%増)
・税引前当期利益 146,914百万円 (同 19.7%増)
・当社株主に帰属する当期利益 93,616百万円 (同 13.6%増)
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(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産は、現金及び現金同等物や営業債権等の増加により前連結会計年度末に比べ 205,860百万
円増加 して、 2,476,062百万円 となりました。負債は、営業債務や借入金等の増加により前連結会計年度末に比べ
99,556百万円増加 して、 1,509,253百万円 となりました。
また、資本は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ 106,303百万円増加 して 966,809百万円 となり
ました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は 251,309百万円 と前連結会計年度末に比べ 61,239百万円増加 とな
りました。
当連結会計年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは、当期利益97,704百万円、非現金支出項目であ
る減価償却費等158,038百万円の計上による収入の一方、法人税等の支払が55,209百万円となり、 242,009百万円の
収入 (前期比 7,318百万円 の収入増加)となりました。
一方、設備投資による支出が179,986百万円となるなど、投資活動によるキャッシュ・フローは、 186,879百万円
の支出 (前期比 17,119百万円 の支出減少)となったことから、当期のフリー・キャッシュ・フローは 55,130百万円
の黒字(前期比24,437百万円増加)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払はあるものの、子会社取得のための資金調
達による有利子負債の増加により、5,451百万円の収入(前期比 96,306百万円 の収入増加)となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりです。
区 分
2018年3月期 2019年3月期
D/Eレシオ (倍) 0.71 0.65
(注)D/Eレシオ:有利子負債/自己資本(資本合計-非支配持分)
なお有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、社債及び借入金を対象としています。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日 前年同期比
セグメントの名称
至 2019年3月31日) (%)
(百万円)
公共・社会基盤 143,009 9.7
金融 99,971 △23.1
法人・ソリューション 95,773 14.2
北米 - -
EMEA・中南米 - -
その他 8,436 65.8
合計 347,190 △0.6
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 金額は、製造原価(販売価格)によっています。
3 金額には、消費税等を含んでいません。
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日 前年同期比
セグメントの名称 至 2019年3月31日)
受注高 期末受注残高 受注高 期末受注残高
(百万円) (百万円) (%) (%)
公共・社会基盤 391,087 416,781 △12.3 0.0
金融 458,214 828,779 12.2 2.5
法人・ソリューション 307,699 130,988 3.8 6.0
北米 427,631 784,695 10.6 6.0
EMEA・中南米 457,395 282,399 18.5 4.2
その他 34,062 13,446 27.7 49.8
合計 2,076,088 2,457,088 6.5 3.7
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 ANSER、CAFIS等利用量に見合う料金をいただくサービスについては、受注高に含めていません。
3 金額には、消費税等を含んでいません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日 前年同期比
セグメントの名称
至 2019年3月31日) (%)
(百万円)
公共・社会基盤 399,581 10.5
金融 491,579 △1.0
法人・ソリューション 379,234 11.5
北米 416,484 △1.4
EMEA・中南米 433,858 13.0
その他 42,889 21.9
合計 2,163,625 6.1
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
各販売先における販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため、主な相手先別の販売実績及
び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しています。
3 金額には、消費税等を含んでいません。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 )
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
以下は、前年度実績対比及び2018年5月10日に公表の業績予想対比の分析を記載しています。
① 売上高の状況
当連結会計年度の実績値 比較情報 増減金額 増減率
前年度実績対比 123,935百万円 6.1%の増加
2,163,625百万円
業績予想対比 63,625百万円 3.0%の増加
前年度実績対比においては、スペイン・イタリアを中心とした欧州での規模拡大や、日本国内の製造業及び流
通業向けサービス、中央府省及びテレコム業界向けサービスの規模拡大等により、前連結会計年度を上回りまし
た。また、業績予想対比においても、法人・ソリューションを中心とした国内各セグメントの規模拡大に加え、
EMEA・中南米の規模拡大等により業績予想を上回りました。
② 営業利益の状況
当連結会計年度の実績値 比較情報 増減金額 増減率
前年度実績対比 24,596百万円 20.0%の増加
147,716百万円
業績予想対比 5,716百万円 4.0%の増加
前年度実績対比においては、公共・社会基盤における不採算額の増加による減益影響はあるものの、国内各セ
グメント及びEMEA・中南米での増収に伴う増益や、北米におけるコスト改善やPMI費用の減少等により前連結会計
年度を上回りました。また、業績予想対比においても、不採算額増加の影響を、増収に伴う増益と全社レベルで
の着実なコストコントロール等によりカバーし、業績予想を上回りました。
不採算案件の抑止及び海外事業の収益性改善は、当社の重要な経営課題であると認識しています。詳細は、
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
③ 当社株主に帰属する当期利益の状況
当連結会計年度の実績値 比較情報 増減金額 増減率
前年度実績対比 11,225百万円 13.6%の増加
93,616百万円
業績予想対比 3,616百万円 4.0%の増加
前年度実績対比においては、米国の税制改正に伴う税金費用の増加があるものの、営業利益の増益により前連
結会計年度を上回りました。また業績予想対比においても、営業利益の増益により業績予想を上回りました。
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(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態の概況については、「業績等の概要 (2) 財政状態の状況」をご参照く
ださい。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「業績等の概要 (3) キャッシュ・フロー
の状況」をご参照ください。
② 資金調達
当連結会計年度において、子会社取得の資金に充当するため、NTTファイナンス株式会社等より借入を実施しま
した。
なお、当社は低利かつ安定的な資金調達に資するため、国内の2つの格付機関から長期債とコマーシャル・
ペーパーの格付けを取得しています。コマーシャル・ペーパーの発行枠は、150,000百万円を保有しており、現金
及び現金同等物の代替となる資金流動性を十分確保しています。
また、当社グループでは、グループキャッシュマネジメントシステムを導入しており、当連結会計年度末時点
で、その対象は国内外の子会社69社となっています。グループ資金を当社に集中するとともに、各社の必要資金
は当社が貸し付けることで、資金効率の向上と支払利息の低減を図っています。
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(並行開示情報)
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下、「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸
表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主
要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、
以下のとおりです。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく
監査を受けていません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を四捨五入して記載しています。
(1) 要約連結貸借対照表(日本基準)
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産
流動資産 885,426 973,871
固定資産
有形固定資産 380,350 387,008
無形固定資産
742,081 775,693
投資その他の資産 226,421 288,232
固定資産合計
1,348,852 1,450,933
2,234,278 2,424,804
資産合計
負債
流動負債 665,972 771,736
固定負債 699,442 686,900
1,365,414 1,458,636
負債合計
純資産
株主資本
820,865 890,315
その他の包括利益累計額
12,995 33,054
非支配株主持分 35,004 42,799
純資産合計 868,863 966,169
2,234,278 2,424,804
負債純資産合計
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(2) 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 2,117,167 2,167,083
1,592,746 1,620,883
売上原価
売上総利益
524,422 546,200
400,899 420,669
販売費及び一般管理費
営業利益
123,522 125,531
営業外収益 10,161 11,639
12,120 11,272
営業外費用
経常利益
121,564 125,897
21,480 4,449
特別損失
税金等調整前当期純利益
100,084 121,449
38,716 50,218
法人税等合計
当期純利益 61,368 71,231
非支配株主に帰属する当期純利益 3,195 4,208
親会社株主に帰属する当期純利益 58,173 67,023
要約連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 61,368 71,231
△3,926 23,986
その他の包括利益
包括利益 57,442 95,218
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 53,957 91,322
非支配株主に係る包括利益 3,485 3,895
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(3) 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
その他の包括利益
株主資本 非支配株主持分 純資産合計
累計額
当期首残高 784,937 17,211 31,568 833,716
当期変動額 35,927 △4,216 3,436 35,147
当期末残高 820,865 12,995 35,004 868,863
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:百万円)
その他の包括利益
株主資本 非支配株主持分 純資産合計
累計額
当期首残高 820,865 12,995 35,004 868,863
当期変動額 69,451 20,059 7,795 97,305
当期末残高 890,315 33,054 42,799 966,169
(4) 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 232,282 241,489
投資活動によるキャッシュ・フロー △208,030 △186,358
財務活動によるキャッシュ・フロー △88,896 5,451
△4,145 658
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物に係る増減額(△は減少) △68,789 61,239
現金及び現金同等物の期首残高 260,039 190,070
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の
△1,180 -
増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期末残高 190,070 251,309
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(5) 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(連結の範囲及び持分法の適用に関する事項)
連結子会社の異動は増加15社、減少14社であります。
持分法適用会社の異動は増加5社、減少6社であります。
(会計方針の変更)
連結財務諸表提出会社である当社及び国内連結子会社は、貸手のファイナンス・リース取引について、リース
料受取時に売上高と売上原価を計上する方法を採用していましたが、前連結会計年度より、リース取引開始日に
売上高と売上原価を計上する方法へ変更しています。
当社グループは、積極的なグローバル展開を推進する中、会計方針の統一を図る観点から、リースに関するシ
ステム改修を実施し、より実態に即した会計処理の採用が可能となったことにより、前連結会計年度より、リー
ス取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法を採用しています。上記変更による、営業利益、経常利益及び
税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(連結の範囲及び持分法の適用に関する事項)
連結子会社の異動は増加14社、減少10社であります。
持分法適用会社の異動は増加10社、減少2社であります。
(6) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
(のれんの償却)
日本基準では、のれんは実質的に償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは
移行日以降の償却を停止しております。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」が前年度において26,931
百万円、当年度において25,764百万円減少しております。
4 【経営上の重要な契約等】
当社の直接的な親会社であるNTT株式会社と当社を含むNTTグループ企業の間で、グローバルビジネスの推進に関
わる契約を2018年度に締結いたしました。また、最終的な親会社である日本電信電話株式会社と当社を含むNTTグ
ループ企業の間で、NTTが行う基盤的研究開発の成果の使用権を得るための契約及び相互の自主・自律性を尊重しつ
つ、NTTグループ全体の利益の最大化を通じて、グループ各社の利益を最大化することを目的としたグループ経営に
関わる契約を引き続き締結しています。
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5 【研究開発活動】
当社グループの主力事業であるシステムインテグレーション(SI)事業は、日本経済の緩やかな回復を受けて改善
傾向にありますが、依然厳しい競争環境にさらされています。そのような環境下で競争に勝ち残っていくため、シス
テム開発の高速化、高品質化等「生産技術の革新」に関する研究開発に重点的に取り組んでいます。また、新しい技
術トレンドを積極的に取り入れる「最先端技術の活用」にも取り組んでいます。これら2つの取り組みに対して、状
況の変化に柔軟に対応できる開発力を合わせ、お客様に魅力的なシステムを提案・提供するための研究開発を強化し
ています。
更に、日本電信電話株式会社との研究開発連携により、基盤的研究開発テーマについてはその成果を活用し、当社
のリソースを応用的研究開発テーマに重点配分しています。
当連結会計年度の研究開発費は 15,094 百万円です。研究開発の成果は、公共・社会基盤、金融、法人・ソリュー
ション、北米及びEMEA・中南米に共通して適用可能であるため、セグメント別に分計はしていません。
[生産技術の革新]
当社はこれまでにソフトウェア開発の自動化による高速・高品質な開発の実現に取り組んできており、これは当社
にとって競争上非常に優位な要素となっていました。そうした中で、自動化技術の更なる高度化に加え、レガシーモ
(注1)
ダナイゼーション や、開発環境の変化、顧客のビジネス環境の変化に機敏に対応するための開発プロセスの革
新を加速しています。また、標準化についてもグローバルレベルでの取り組みを進めています。
<IT業界のリーディングカンパニーとして国内外における情報セキュリティ対策を強化>
当社はIT業界のリーディングカンパニーとして、インターネット黎明期より他社に先駆けて、日々の生活に欠かせ
ない重要インフラ等を強固なセキュリティ技術で守ってきましたが、世界的に情報システムへのサイバー攻撃が激し
さを増している中、更なるセキュリティ強化施策に取り組みました。
・当社は、セキュリティ分野の先進技術を有する㈱イエラエセキュリティ及び㈱神戸デジタル・ラボと、プラントや
電力インフラ等で使用される監視制御システムや製造工場で使用される製造ライン管理システム等の制御系システム
向け脅威分析サービスの提供を目的として業務提携することで2018年9月に合意しました。
(注2)
・当社グループは、刻々と変化するエンドポイント の状況に応じた脅威の検知、対応及び復旧が可能な
「Tanium(タニウム)」を国内外の当社グループ拠点へ導入しました。また、当社グループのセキュリティ管理プ
ラットフォームとして、ネットワーク機器や様々なエンドポイント機器のログの収集と分析が一元的に可能な
「Exabeam(エクサビーム)」を順次導入開始しました。これらの取り組みを通じ、国内外における当社グループの情
報セキュリティレベルが向上しました。また、各ソリューションを当社グループの拠点に導入したことにより得られ
た知見をもとに、より高度なセキュリティコンサルティング等に関するお客様へのサービス提供を目的として、2018
年11月からエヌ・ティ・ティ・データ先端技術㈱と共にタニウム合同会社と、2019年1月から米国のExabeam, Inc.と
協業を開始しました。
・セキュリティ分野においては求められる専門性の高さにより人材の不足が懸念される中、当社グループではセキュ
リティ人材の育成とスキル向上に積極的に取り組み、2018年度には、NTTグループが推進する「セキュリティ人材認
定」を有する8,300人以上が国内外で活躍しています。
・世界で増大するセキュリティ被害の抑止を目的に、サイバーセキュリティのグローバル動向及び今後の予測に関す
る調査レポートを日本語及び英語で四半期ごとに公開するとともに、テレビ、新聞、雑誌等への取材協力を行いまし
た。
[最先端技術の活用]
特にAI、IoT、ITインフラ最先端技術(ブロックチェーン等)の技術テーマに注力し、該当する研究テーマやお客様
とのPoC等に対して優先的な投資を行っています。また、中長期的に取り組むべき研究テーマを見定めるための手段の
一つとして、政治・経済・社会・技術の4軸で将来変化を捉え、近未来の「情報社会トレンド」、「技術トレンド」
(注3)
を導出し、NTT DATA Technology Foresight として策定・公開する取り組みを行っています。
<お客様のデジタルビジネスの実現に向けた、六本木のデザインスタジオ“AQUAIR”の開設及びグローバルネット
ワークの強化>
・お客様のデジタルビジネスの企画から実証実験・マーケティングまでをシームレスに実現するためのデザインスタ
ジオ「Fluid Experience Design Studio "AQUAIR(アクエア)"(以下、本スタジオ)」を2018年6月に開設しまし
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た。本スタジオは、最新の技術・ワークスタイルが体験できる施設であり、実証実験を行うための仮設店舗も備えて
います。2018年度は100社を超えるお客様や当社パートナーが本スタジオを訪れ、デジタルとリアル空間を融合した新
規 サービスの実現に向けた、様々な体験や技術検証の場として活用されました。また、本スタジオを含む海外の当社
(注4)
グループのデザインスタジオ(グローバル全体で15拠点)が連携する「NTT DATA Design Network 」との活動
(注5)
を通して、UX-UI を強みとする人材や各種事例の共有及び国を越えたプロジェクトの推進を実施しました。
(注1)レガシーモダナイゼーション
長期間にわたり維持保守されてきたシステム(レガシーシステム)では、度重なる追加開発によって、システムの肥大化・複雑
化・属人化が進み、現行システムが実現している業務全体に対する理解が難しくなっています。そのようなブラックボックス化
したシステムの仕様を棚卸しして、既存の資産を活用しつつ、新たなシステムへと再構築(刷新)することです。
(注2)エンドポイント
PC、スマートフォン、サーバ等のネットワークに接続された端末のことです。
(注3)NTT DATA Technology Foresight
情報社会の近未来展望(情報社会トレンド)とITに関する技術トレンドです。政治・経済・社会・技術の4つの観点で実施するIT
に関連する動向の網羅的調査と、国内外の有識者へのヒアリング・議論を通じて導出しています。2012年度からトレンド情報の
公開を開始し、毎年更新しています。
(注4)「NTT DATA Design Network」
グローバル全体で15拠点あるデザインスタジオの間で、相互に事例やノウハウを共有したり、プロジェクトを支援したりするこ
とによって、より広い視野でのビジネスデザインの検討を実現するための当社グループのネットワークのことです。
(注5)UX(ユーザーエクスペリエンス)-UI(ユーザーインターフェース)
UX(ユーザーエクスペリエンス)とは、ユーザーがサービスを通じて受け取る体験やそれに伴う感情のことです。UI(ユーザー
インターフェース)とは、ユーザーとサービスとの接点であり、両者の間で情報をやりとりするための仕組みのことです。
この有価証券報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは各社等の登録商標又は商標です。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における有形固定資産及び無形資産の創設に係る設備投資額は、 179,214 百万円であり、そのうち
公共・社会基盤に関する投資額は 21,821 百万円、金融に関する投資額は 83,303 百万円、法人・ソリューションに関
する投資額は 37,139 百万円、北米に関する投資額は 12,151 百万円、EMEA・中南米に関する投資額は 16,137 百万円で
す。また、その他に関する投資額は 8,664 百万円であり、中国・APAC地域ビジネス及び本社部門機能をサポートする
事業を中心としている子会社の投資等です。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメント
事業所名 設備の 無形
有形固定資産 員数
(所在地) 内容 固定資産
の名称
(人)
合計
データ 土地 建物及び ソフト
その他 小計
通信設備 (面積㎡) 構築物 ウエア
事業所用
公共・社会 -
8,333 303 2,842 11,478 24,795 36,273 3,484
基盤 設備等 (-)
事業所用
-
金融 84,145 104 1,372 85,620 176,382 262,002 3,616
(-)
設備等
法人・
事業所用
56,064
10,930 74,333 15,976 157,304 26,962 184,266 2,720
ソリュー
(153,380)
設備等
本社・事業本部等
ション
(東京都江東区他)
事業所用
-
北米 - - 0 0 - 0 18
(-)
設備等
EMEA・ 事業所用 -
- - 0 0 - 0 20
(-)
中南米 設備等
事業所用
-
その他 26 9,260 4,647 13,933 3,592 17,525 1,452
(-)
設備等
56,064
合計 103,433 84,000 24,838 268,336 231,732 500,067 11,310
(153,380)
(注)1 帳簿価額には、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定及びリース資産の金額を含んでいません。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 帳簿価額には、消費税等を含んでいません。
(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメント
会社名 設備の 無形
有形固定資産 員数
(所在地) 内容 固定資産
の名称
(人)
合計
データ 土地 建物及び ソフト
その他 小計
通信設備 (面積㎡) 構築物 ウエア
事業所用
公共・社会 139
437 830 522 1,927 2,038 3,965 2,293
基盤 (2,418)
設備等
事業所用
112
金融 276 1,588 2,109 4,086 4,438 8,523 7,681
首都圏
(2,895)
設備等
エフエム品川特定目
法人・
的会社 他58社
事業所用
3,091
494 13,065 3,512 20,162 5,626 25,788 10,012
ソリュー
(東京都港区他)
(29,488)
設備等
ション
事業所用
-
その他
- 437 514 951 582 1,533 2,295
(-)
設備等
事業所用
公共・社会 0
1,088 172 673 1,933 1,345 3,278 2,635
基盤 (14)
設備等
その他
㈱エヌ・ティ・
事業所用
248
金融 1 634 107 990 124 1,114 942
ティ・データ関西
(1,438)
設備等
他23社
法人・
事業所用
-
(大阪府大阪市他)
ソリュー 99 74 116 289 149 438 804
(-)
設備等
ション
3,590
合計 2,394 16,800 7,554 30,338 14,302 44,640 26,662
(36,253)
(注)1 帳簿価額には、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定及びリース資産の金額を含んでいません。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 帳簿価額には、消費税等を含んでいません。
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(3) 在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメント
会社名 設備の 無形
有形固定資産 員数
(所在地) 内容 固定資産
の名称
(人)
合計
データ 土地 建物及び ソフト
その他 小計
通信設備 (面積㎡) 構築物 ウエア
NTT DATA EUROPE
GmbH
& CO. KG
EMEA・ 事業所用
380
- 6,893 4,460 11,732 841 12,573 8,159
及びその子会社等45
(107,978)
中南米 設備等
社
(ドイツ ビーレ
フェルト市他)
NTT Data
International
事業所用
3,628
L.L.C.
北米 - 9,265 19,024 31,917 11,647 43,563 40,280
(182,495)
及びその子会社80社 設備等
(アメリカ合衆国
ニューヨーク州他)
EVERIS
PARTICIPACIONES,
EMEA・ 事業所用
S.L.U.及びその子会 17
- 3,275 3,603 6,896 4,362 11,258 24,571
(10,975)
社等46社 中南米 設備等
(スペイン
マドリード州他)
NTT DATA EMEA Ltd.
EMEA・ 事業所用
及びその子会社19社 -
- 676 2,081 2,758 1,187 3,944 7,027
(イギリス (-)
中南米 設備等
ロンドン市他)
その他
NTT DATA Asia
事業所用
-
Pacific Pte. Ltd.
その他 82 1,223 1,345 2,651 1,065 3,715 5,875
(-)
設備等
他31社
(シンガポール他)
4,025
合計 82 21,332 30,513 55,952 19,102 75,054 85,912
(301,448)
(注)1 帳簿価額には、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定及びリース資産の金額を含んでいません。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 帳簿価額には、消費税等を含んでいません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 設備の新設計画
投資予定金額
セグメントの名称 資金調達方法
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
公共・社会基盤 81,000 17,000
金融 328,000 73,000
自己資金、
法人・ソリューション 117,000 8,000
社債発行資金
及び借入金
北米 51,000 1,150
EMEA・中南米 81,000 7,100
(注)1 設備の内容については、お客様に提供する統合ITソリューションサービスの開発計画を記載していま
す。
2 金額には消費税等を含んでいません。
(2) 設備の除却等計画
今後予定されている重要な設備の除却、売却等はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,610,000,000
計 5,610,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 (株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月21日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,402,500,000 1,402,500,000
市場第一部 100株
計 1,402,500,000 1,402,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1998年5月12日 27,500 280,500 75,185 142,520 75,185 139,300
1998年8月1日 2,524,500 2,805,000 ― 142,520 ― 139,300
2013年10月1日 277,695,000 280,500,000 ― 142,520 ― 139,300
2017年7月1日 1,122,000,000 1,402,500,000 ― 142,520 ― 139,300
(注)1 1998年5月12日の発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、有償一般募集(発行価格5,468,000
円、資本組入額2,734,000円)によるものです。
2 1998年8月1日における発行済株式総数の増加は、同年5月21日開催の取締役会決議に基づき、50,000円
額面普通株式1株を5,000円額面普通株式10株に株式分割(額面変更)したことによるものです。
3 2013年10月1日における発行済株式総数の増加は、同年5月8日開催の取締役会決議に基づき、普通株式
1株を普通株式100株に株式分割したことによるものです。
4 2017年7月1日における発行済株式総数の増加は、同年5月10日開催の取締役会決議に基づき、普通株式
1株を普通株式5株に株式分割したことによるものです。
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 108 48 515 687 112 72,330 73,800 -
(人)
所有株式数
- 2,937,858 315,410 7,650,525 2,165,492 1,772 953,422 14,024,479 52,100
(単元)
所有株式数
- 20.95 2.25 54.55 15.44 0.01 6.80 100.00 -
の割合(%)
(注)1 自己株式953株は、「単元未満株式の状況」に53株含まれています。
2 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が130単元含まれています。
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(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数の
割合(%)
NTT株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 760,000,000 54.19
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番3号 134,192,500 9.57
式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目8番11号 66,216,200 4.72
行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目8番11号 17,583,300 1.25
行株式会社(信託口9)
東京都中央区晴海一丁目8番12号
資産管理サービス信託銀行株式会
17,067,400 1.22
社(証券投資信託口)
晴海トリトンスクエアタワーZ
NTTデータ社員持株会 東京都江東区豊洲三丁目3番3号 13,954,500 0.99
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
02171,U.S.A.
TREATY 505234(常任代理人 株式 10,312,672 0.74
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川イン
会社みずほ銀行)
ターシティA棟)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目8番11号 10,274,600 0.73
行株式会社(信託口5)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151(常
E14 5JP, UNITED KINGDOM
9,712,334 0.69
任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川イン
ターシティA棟)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
10286, U.S.A.
140042(常任代理人 株式会社みず 9,158,301 0.65
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川イン
ほ銀行)
ターシティA棟)
計 ― 1,048,471,807 74.76
(注)1 2018年11月2日付で、当社の親会社及び主要株主である日本電信電話株式会社から、同社の100%子会社で
あるNTT株式会社への、当社株式760,000,000株の移管が完了しました。これにより、NTT株式会社が当社の
親会社及び主要株主となりました。
2 2018年4月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会
社が2018年4月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当連結会計年
度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、
その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番1号 70,448,000 5.02
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3 2018年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株
式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネ
ジメント株式会社が2018年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当連結会計年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝三丁目33番1号 26,159,100 1.87
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂九丁目7番1号 42,684,900 3.04
社
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式
― ― ―
等)
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式
― ―
普通株式 900
等)
普通株式 1,402,447,000
完全議決権株式(その他) 14,024,470 ―
普通株式 52,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,402,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 14,024,470 ―
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式13,000株(議決権数130
個)が含まれています。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が53株含まれています。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総
自己名義
所有者の氏名 他人名義所有 所有株式数 数に対する
所有者の住所
所有株式数
又は名称 株式数(株) の合計(株) 所有株式数の
(株)
割合(%)
(自己保有株式)
東京都江東区豊洲三丁目
株式会社
900 ― 900 0.00
3番3号
エヌ・ティ・ティ・データ
計 ― 900 ― 900 0.00
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 - -
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) - - - -
保有自己株式数 953 - 953 -
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、新規事業等への投資及び効率的な事業運営等による持続的な成長を通じて、企業価値の中長期的な増大
を図るとともに、適正な利益配分を行うことを基本方針としています。
配当については、連結ベースにおける業績動向、財務状況を踏まえ、今後の持続的な成長に向けた事業投資や技
術開発、財務体質の維持・強化のための支出及び配当とのバランスを総合的に勘案し、安定的に実施していきたい
(※)
と考えています。なお、配当金額の決定にあたっては、中長期スパンでの連結キャッシュ・フロー配当性向 の
維持を重視します。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回であり、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末
配当は株主総会です。
以上の方針に基づき、当事業年度(2019年3月期)においては、中間配当金は1株当たり 8.5円 、期末配当金は1
株当たり 8.5円 とし、年間配当金を1株当たり 17.0円 とさせていただきました。
当期の内部留保資金につきましては、今後の継続的かつ安定的な成長の維持のため、新規事業への投資、技術開
発及び設備投資等に充当していきます。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2018年11月2日
11,921 8.50
取締役会決議
2019年6月20日
11,921 8.50
定時株主総会決議
(※)連結キャッシュ・フロー配当性向:
(注)
配当総額/(当社株主に帰属する当期利益 +減価償却費+固定資産除却損-設備投資)
(注)日本基準の期間においては「親会社株主に帰属する当期純利益(のれん償却費等調整)」
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しており、経
営の透明性と健全性の確保・スピードある意思決定と事業遂行の実現に努めていきます。
[コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針]
当社グループは、情報技術で新しい「しくみ」や「価値」を創造し、より豊かで調和のとれた社会を実現するこ
とを使命とし、常に時代の先を読み、市場環境の変化、お客様のニーズ及び最新の技術動向に迅速・的確に対応し
つつ、持続的な成長により安定して利益を創出できる企業体質の確立をめざしています。
この経営理念のもと、当社グループは新たに2019年度から2021年度の中期経営計画を策定し、「変わらぬ信念、
変える勇気によって、グローバルで質の伴った成長」をめざします。
「変わらぬ信念」のもと、「お客様とともに未来の社会を創る」を基本的な考え方として、当社グループの競争
優位性の源泉であるお客様との「Long-Term Relationships(長期的信頼関係)」に基づき、お客様との共創による
事業を通じて社会に貢献していくとともに、自らの企業活動においても働き方変革等を通じて働きがいのある社会
の実現に貢献していくことで、企業価値の持続的向上をめざすESG経営を行います。
また、「変える勇気」を持って「グローバルデジタルオファリングの拡充」「リージョン特性に合わせたお客様
への価値提供の深化」「グローバル全社員の力を高めた組織力の最大化」の3つの戦略を実行し、デジタルトラン
スフォーメーションの更なる加速とグローバルシナジーの最大化を実現してお客様への提供価値最大化を図りま
す。
更に、当社グループは、自国内外において、法令・契約を遵守し、人権を含む各種の国際規範を尊重することに
加えて、様々な情報サービスの提供を役員や社員が社会的良識に基づき適正に実施することを通じ、社会が直面す
る様々な課題の克服に向けて、積極的に貢献していきます。
この考え方のもと、当社は、株主や投資家の皆様をはじめ、お客様やお取引先、従業員等様々なステークホル
ダー(利害関係者)の期待に応えつつ、企業価値の最大化を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能す
るよう、コーポレート・ガバナンス・コードの各原則の趣旨を踏まえ、「経営の透明性と健全性の確保」、「適正
かつ迅速な意思決定と事業遂行の実現」、「コンプライアンスの徹底」、を基本方針としてこれらの充実に取り組
んでいます。
・「経営の透明性と健全性の確保」
当社は、「ディスクロージャー規程」に則り制定した「ディスクロージャーポリシー」に基づき、適時、公
正かつ公平な情報開示に努めており、このことによって市場から適切な企業評価を得ることが重要であると認
識しています。そのため、当社は四半期ごとの決算発表に合わせて決算説明会を実施している他、国内外の投
資家・アナリストの皆様とのミーティングも積極的に実施し、経営の透明性の確保を図っています。また、業
務執行の公正性を監督・監査する機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を置いて、取締役会による
監督及び監査役会による監査を実施するなど、経営の健全性の確保を図っています。更に、親会社であるNTT株
式会社及び日本電信電話株式会社(以下、「親会社」という。)、NTTグループ内の各社と取引を行う際には、
当社株主全体の利益の最大化を意識し実施しています。
・「適正かつ迅速な意思決定と事業遂行の実現」
当社の意思決定は、取締役会の監督のもと、社長、副社長、リージョン・分野担当役員及び各組織の長の責
任・権限を定めた「権限規程」に基づき行っています。また、事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定及び
監督を行うことを目的に、社長、副社長、リージョン・分野担当役員及びその他関連する重要な組織の長を
もって構成される「経営会議」を設置し、社外取締役を含む取締役会で決議される事項についても、審議を充
実させるため、事前に「経営会議」で協議を行っています。その他、業務執行に専念する責任者として執行役
員を配置し、取締役から業務執行に関わる権限を大幅に委譲するとともに、「組織規程」に基づき主管組織が
自主的かつ責任ある事業運営を実施することにより、適正かつ迅速な意思決定と事業遂行の実現を追求してい
ます。
・「コンプライアンスの徹底」
当社は、当社グループすべての役員及び社員を対象とする「グローバル・コンプライアンス・ポリシー」を
策定し、企業倫理に関する基本方針や具体的行動指針を明確にすることで、法令遵守はもとより、高い倫理観
をもって事業を運営していくこととしています。これを実効あるものとするためには継続的な啓発活動を行う
必要があると考えており、社員向けのコンプライアンス研修等を実施するとともに、コンプライアンスに関す
る社員の意識調査等も行っています。更には、より風通しの良い企業風土の醸成に努めるため、グループ横断
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的な内部通報制度「ホイッスル・ライン」を設置し、社内外から匿名・記名を問わず申告を受け付けていま
す。なお、「ホイッスル・ライン」受付窓口に申告したことを理由として、申告者に対して不利益となる取扱
は 行わないこととしています。
① 企業統治の体制
当社は監査役会設置会社です。監査役会を設置し、社外監査役による監査体制が経営監視機能として有効であ
ると判断し、監査役設置会社形態を採用しています。会社の機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置
しています。その他に経営会議を設置し、業務執行における意思決定の迅速化に努めています。
取締役会は、独立社外取締役3名を含む全取締役13名で構成され、うち女性が1名、外国人が1名となってい
ます。毎月1回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等
の意思決定及び監督を行っています。
監査役会は、社外監査役4名で構成され、うち女性が1名となっています。原則毎月1回の開催により、監査
の方針・計画・方法、その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っています。各監査役は取締役会
等重要な会議に出席するほか、業務執行状況の監査を適宜実施しており、それを支援する専任組織(監査役室)
を設置しています。
経営会議は、社長、副社長、リージョン・分野担当役員及びその他関連する重要な組織の長をもって構成さ
れ、原則毎週1回の開催により事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定及び監督を行っています。なお、意思
決定の透明性を高めるため、監査役1名も参加しています。
内部統制推進委員会は、リスクマネジメントを統括する役員(柳 代表取締役副社長執行役員)を委員長とする
13名で構成されており、年2回の開催により、リスク低減施策の有効性に対する評価等を行うことを目的とし、
その結果については取締役会へ報告しています。
企業倫理委員会は、事業戦略担当役員(柳 代表取締役副社長執行役員)を委員長とする13名で構成されてお
り、年1回の開催により、法令や企業倫理等を遵守する企業風土を醸成することを目的とし、企業倫理の遵守状
況等については取締役会へ報告しています。
当社の業務執行の体制、経営監視及び内部統制の仕組は下図のとおりです。
当期の各機関における実施状況は以下のとおりです。
株主総会につきましては、2018年6月19日に第30回定時株主総会を開催しました。事業報告をはじめとする計
算書類についての報告を行うとともに、決議事項についても十分にご審議いただきました。
取締役会につきましては、十分な審議のもと、計18回開催しました。
監査役会につきましては、計17回開催し、監査の十全を期しました。
経営会議につきましては、十分な審議のもと、計37回開催しました。
当社は、今後も取締役・監査役自身がコーポレート・ガバナンスに関する最新動向の把握等に努め、取締役
会・監査役会のいっそうの活性化を図るなど、ガバナンス体制の整備を進め、経営の強化に努めてまいります。
② 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
ア 内部統制システム構築の基本的考え方
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a 当社は、内部統制システムの構築にあたり、法令・定款の遵守は当然のこととして、事業活動の展開に
伴って生じる不確実性(リスク)を常に考慮し、公正透明な事業活動を効率的に実施するための各種対策を
講 じることを基本方針とする。
b 社長は、業務執行の最高責任者として、内部統制システムの整備及び運用について、責任をもって実施す
る。
c 内部統制システムが円滑かつ有効に機能するよう、内部統制推進委員会を設置し、定期的に開催する。
d 内部監査部門を設置し、業務執行から独立した立場で各事業本部等の事業活動が法令・定款、社内規程及
び会社の経営方針・計画に沿って行われているかを検証し、具体的な助言・勧告を行うことにより、会社の
健全性を保持する。
e リスクマネジメント体制について、全社的な視点からこれを統括する役員を設置するとともに、コンプラ
イアンス部門において審査等を行い、事業活動の適法性を確保する。
f 金融商品取引法等に基づく財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保について適切な取り組みを実
施する。
イ 内部統制システム構築の個別体制
a 取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
信頼される企業を目指し、企業倫理の確立による健全な事業活動を行うことを基本方針とし、以下のとお
り取り組む。
・グローバル・コンプライアンス・ポリシーを制定し、法令遵守を含む取締役及び社員の行動指針とする。
・企業倫理に関わる教育・研修等を継続的に行うことにより、社員のコンプライアンス意識の醸成を行う。
・適法・適正な事業活動のため、コンプライアンス部門によるチェック、主管部門への助言・指導その他の
支援等を実施する。
・反社会的勢力とは取引関係を含む一切の関係を持たず、不当な要求に対しては毅然とした対応をとる。
・健全な経営に向け、匿名・記名を問わず社内外からの情報を反映する内部通報制度を設け、通常の業務執
行とは異なる情報伝達経路を確保することとし、申告者が内部通報制度受付窓口等に申告したことを理由
として不利益な取扱を受けることがないことを確保するための体制を整備する。
・内部監査部門は、年間計画を取締役会に報告するとともに、それに基づき業務執行から独立した立場で内
部監査を実行し、その結果を定期的に取締役会に報告する。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報を適切に保存・管理するとともに積極的に共有し、効果的に利用する一方で、個人情報・機密情報等
の漏洩やその目的外利用から保護することを基本方針とし、以下のとおり取り組む。
・法令・定款、各種社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録・保存し、
適切に管理する。
・事業活動に伴って生ずる情報を適時・適切に活用するため、社内情報システムを整備する。
・適切な情報の取扱や効率的な事務処理について必要な事項を定めるため、社内規程を制定する。
・情報の取扱に関わる全社施策を積極的に推進するため、情報セキュリティ委員会を設置し、定期的にこれ
を開催する。
c リスクマネジメントに関する規程その他の体制
事業上の様々なリスクを想定し、当該リスクが発現した場合に最適な対策を講ずることができるようにし
ておく必要があるとの観点に立ち、リスクごとに各部門がそれぞれの役割に応じて主体的・自主的に対応す
るリスクマネジメント体制を整備することを基本方針とし、以下のとおり取り組む。
・リスクマネジメントの実施状況を各主管部門において継続的に監視・監督する体制を整備するとともに、
内部統制推進委員会において有効性を評価し、全社的な視点から統括・推進を図る。
・事業上のリスクについては、その発現の頻度及び発現による影響を勘案して、重点化の上取り組む。
・当社の主要事業に係るリスクとして想定するシステム開発、運用保全等に関わるリスクについては、品質
マネジメント等の観点から定めた各種社内規程に基づく体制整備を行うとともに、特にリスクが高いと想
定される案件については、社長直轄の委員会においてその内容の妥当性を審査し、経営に影響を及ぼす大
規模な不採算案件の発生抑止等に取り組む。
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d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
重要な意思決定、執行の監督及び業務執行の各機能を強化し、経営の活性化を図ることを基本方針とし、
以下のとおり取り組む。
・取締役会が重要な意思決定と執行の監督を的確に実施するために、業務執行に専念する責任者として執行
役員を配置し、取締役から業務執行に関わる権限を大幅に委譲することにより、意思決定の迅速化を図
り、スピード経営を追求する。
・業務執行の公正性を監督する機能を強化するため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。
・事業の基本方針その他経営に関する重要事項について社長が的確な意思決定を行うため、経営会議を設置
する。
・業務運営を適正かつ効率的に遂行するために、会社業務の意思決定及び業務実施に関する各種社内規程を
定めるなどにより、職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備する。
e 当社グループ等における業務の適正を確保するための体制
当社と当社グループ会社間においては、重要な事項に関する協議、報告、指示・要請等により、当社グ
ループ全体で業務の適正を確保することを基本方針とし、以下のとおり取り組む。
・グループ会社ごとに当社の連携責任部門を定め、関連諸部門を含めた連携体制を整備する。
・グループ会社の健全性の確保の観点から、当社内部監査部門によるモニタリングを行う。
・リスクマネジメントに係る体制整備のため、当社内部統制推進委員会においてグループ全体のリスクマネ
ジメントの実施状況を統括・推進するとともに、グループ会社ごとにリスクマネジメント担当役員を設置
する。
・不祥事等の防止のため、社員教育や研修等を実施するとともに、匿名・記名を問わずグループ会社の社員
等からの情報を反映する内部通報制度を設置することとし、当該社員等が内部通報制度受付窓口等に申告
したことを理由として不利益な取扱を受けることがないことを確保するための体制を整備する。
・当社とグループ会社間の取引等について、法令に従い適切に行うことはもとより、適正な財務状況報告が
グループ会社より行われる体制を整備する。
・グループ事業の基本方針に基づきグループ会社ごとに自立的な経営を行うとともに、当社経営会議におい
てグループ全体の経営状況をモニタリングすることにより、効率的かつ効果的なグループ経営を推進す
る。
なお、当社の親会社であるNTT株式会社及び日本電信電話株式会社とは、相互の自主性・自律性を十分に尊
重しつつ連携を図るとともに、当該会社との間の取引等について、法令に従い適切に行うこと等を基本方針
としています。
f 監査役の職務を補助する社員に関する事項・監査役の職務を補助する社員の取締役からの独立性に関する
事項
監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役の職務を補助する体制を整備することを基
本方針とし、以下のとおり取り組む。
・監査役の職務を適切に補完するため、会社法上の重要な組織として監査役室を設置する。
・監査役の職務を補助する社員は、監査役が自ら定めた監査基準に準拠した監査を実施する上で必要な人員
数を配置する。
・監査役室は取締役から独立した組織とし、監査役の職務を補助する社員は監査役の指揮命令に基づき、業
務を遂行する。
・監査役の職務を補助する社員の人事異動・評価等については、監査役の意見を尊重し対処する。
g 取締役及び社員が監査役に報告をするための体制・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保す
るための体制
監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、取締役及び社員が職務執行に関する重要な事項に
ついて監査役に報告する体制等を整備することを基本方針とし、以下のとおり取り組む。
・監査役が出席する会議、閲覧する資料、定例的又は臨時的に報告すべき当社と当社グループ会社に係る事
項等を取締役と監査役の協議により定め、これに基づいて適宜報告を実施する。
・取締役及び社員は、各監査役からその業務執行に関する事項の報告を求められた場合、速やかに監査役に
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対して当該事項につき報告を行う体制とする。
・上記の他、各監査役の求めに応じ、取締役、会計監査人、内部監査部門等はそれぞれ定期的及び随時に意
見交換を実施する。
・監査役は、独自に外部の専門家と契約し監査業務に関する助言を受けることができる。
・監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当該請求に基づき支払いを行う。
ウ 業務の適正を確保するための体制の当連結会計年度における運用状況の概要
当社グループにおける内部統制システム構築に関する基本方針に基づく、当社グループにおける業務の
適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりです。
a 取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事業を運営していくため、企業倫理・コ
ンプライアンスに関する意識の維持・向上に努めています。
企業倫理については、グローバル・コンプライアンス・ポリシーを社内向けウェブサイトに掲載してい
ます。
コンプライアンス意識の維持・向上に向けては、役員・社員に対するコンプライアンス研修を実施する
とともに、社内向けウェブサイトでは企業倫理上問題となる事例を掲載し、役員・社員の理解度向上に努
めています。
コンプライアンス部門においては、取締役会等の重要会議への付議案件の事前チェックを62件実施しま
した。反社会的勢力との取引については、営業規程及び購買細則において取引先の信用調査等を義務付け
るとともに、団体加入時に当該団体の活動状況や加入目的等の審査を徹底し、一切の関係を持つことがな
いように対応しています。
また、企業倫理委員会は、当連結会計年度に1回開催し、内部通報制度受付窓口に対する申告内容の調
査を行い、対応状況とともに取締役会に報告しています。当連結会計年度においては、内部通報制度受付
窓口に108件の通報がありました。なお、内部通報制度受付窓口等に申告したことを理由として、申告者に
対して不利益となる取扱を行わないことを内部通報制度の運用ルールにおいて規定し、適切に運用されて
います。
内部監査部門は、中間及び年間の監査結果、並びに年間の監査計画について、取締役会に適正に報告し
ています。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に関する情報の管理を含む社内の情報管理について、文書処理規程や情報セキュリ
ティポリシーを制定し、社内向けウェブサイトに掲載しています。文書(電子媒体に記録されたものを含
む)の保存については、文書の種類によって法令に定めるものの他、業務に必要な期間保存しています。
また、文書の整理保存に関しては、各部門への情報セキュリティ推進責任者の配置や、規程に従った文書
(ファイル)の管理を可能とするシステムの導入等を通じ、適切に運用されています。
全社的なセキュリティ課題について報告・審議する場としてセキュリティ戦略担当役員のもと、情報セ
キュリティ委員会を設置し、当委員会は当連結会計年度に2回開催し、グローバル展開・拡大に伴うガバ
ナンス強化やセキュリティ侵害を想定した対策強化等について議論しました。
c リスクマネジメントに関する規程その他の体制
リスクマネジメントについては、身近に潜在するリスクの発生を予想・予防し、万一リスクが顕在化し
た場合でも損失を最小限に抑えること等を目的として、リスクマネジメント体制を整備しています。代表
取締役副社長が委員長を務める内部統制推進委員会が中心となって、リスクマネジメントのPDCAサイクル
を構築し運用しています。なお、本委員会は当連結会計年度において2回開催し、全社的に影響を与えると
想定されるリスクの特定及びそのリスク低減に関する施策を議論するとともに、目標の進捗・達成度を点
検し、その結果を各種施策に反映しつつ有効性に対する評価等を行いました。
システム開発、運用保全等のリスクについては、品質マネジメント規程に基づいて構築されている品質
マネジメントシステム(QMS)の中で適切に対応しています。また、プロジェクト審査委員会にて、お客
様・業務・技術のいずれかに新規性のある大規模案件を対象に受注時計画の妥当性審査と納品までのプロ
ジェクト実査を行っています。
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d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の業務は、各組織の所掌業務を定めた組織規程に基づいて執行され、取締役会の監督のもと、執行
役員24名を配置し、権限の分掌を定めた権限規程に基づいて意思決定を行っています。
取締役会においては、法令で定められた事項、経営戦略・出資等会社経営・グループ経営に関する重要
事項等、取締役会規則に定めた事項を決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受け
ること等により、取締役の職務執行を監督しています。取締役会は、当連結会計年度において独立社外取
締役2名を含む取締役11名で構成しており、18回開催されました。会社の重要な意思決定を審議する経営
会議は、当連結会計年度において37回開催されました。
e 当社グループ等における業務の適正を確保するための体制
グループ全体に影響を及ぼす危機的事態の発生等、グループ経営上重要な事項については、当社におい
てグループ会社ごとに連携して事業を推進する組織を定めるとともに、当社に対する協議・報告体制を整
備し、適切に運用されています。
当社の内部監査部門は、グループ会社に対し、グループ共通の重要なリスクや各社固有のリスクを反映
した内部監査を統一的に実施しました。
グループ会社ごとに重点リスクを毎年設定し、各社のリスクマネジメント推進責任者を中心としたリス
クマネジメントの実施状況を内部統制推進委員会において確認しています。
グループ全体のコンプライアンス意識の維持・向上に向けては、グループ会社に対しコンプライアンス
研修の実施を指導し、その実施状況をモニタリングしています。また、当社と同様に内部通報制度受付窓
口等に申告したことを理由として、申告者に対して不利益となる取扱を行わないことを内部通報制度の運
用ルールにおいて規定し、適切に運用されています。
グループ会社の財務状況については、四半期決算の状況の他、月次で当社に対して適正に報告されてい
ます。また、その結果は月次モニタリング状況として取締役会に報告されています。
グループ全体の経営状況については、経営会議に四半期ごとに報告されています。
f 監査役の職務を補助する社員に関する事項・監査役の職務を補助する社員の取締役からの独立性に関す
る事項
監査役監査を支える体制として、専任の社員4名で構成する監査役室を設置しており、監査役の指揮命
令に基づき適切に業務を実施しています。なお、監査役室社員の人事異動や評価等については、監査役と
調整することとしています。
g 取締役及び社員が監査役に報告をするための体制・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保
するための体制
監査役は、取締役会等重要な会議に出席した他、重要な文書を閲覧するとともに、代表取締役との定期
的な意見交換会や、取締役等とテーマに応じた議論を行っています。これらの場において、基本方針に示
す職務執行等の状況の報告を受けるとともに、必要に応じて提言を行っています。
また、会計監査人及び内部監査部門との定期的な意見交換を実施し、監査計画の説明や内部統制システ
ムの状況等について報告を受けるとともに、必要に応じて提言を行っています。
なお、監査業務に関する助言を受けるため独自に弁護士等外部の専門家と契約しており、これらに要す
る費用を含め、監査業務の執行に必要な費用については、会社が負担しています。
③ 責任限定契約の内容
当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同
法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、
会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としています。
④ 取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めています。
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⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めています。
⑥ 株主総会特別決議要件の変更の内容
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議に
ついて、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分
の2以上をもって行う旨を定款で定めています。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
当社は、自己の株式の取得について、当社の業務又は財産の状況、その他の事情に応じて、機動的に自己株式
の買受けを行えるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株
式を取得することができる旨を定款で定めています。
また、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項
の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任
を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。
更に、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって、中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
⑧ 取締役会の実効性評価
取締役会は、会社経営・グループ経営に係る重要事項等を決定し、四半期ごとの職務執行状況報告において取
締役の執行状況の監督を実施しています。
加えて、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につ
き、2016年度から自己評価・分析を実施しています。第3回目となる2018年度も前事業年度同様、自己評価・分
析を行いました。その概要については、以下のとおりです。
ア 実施方法
実施時期:2018年10月
評価方法:取締役会の構成員であるすべての取締役・監査役を対象にアンケートを実施(設問ごとに、
5段階で評価する方式。加えて、設問のカテゴリごとに、自由にコメントが可能な記述欄を
設定。)
回答方法:匿名性を確保するため外部機関に直接回答
イ 評価結果
外部機関からの集計結果の報告を踏まえ、2018年12月から2019年2月において分析・議論・評価を実施しまし
た。評価結果については取締役会へ報告し、取締役会は内容の検証と更なる改善に向けた方針等について、議論
を行いました。
その結果、取締役会の構成・運営等に関し、概ね肯定的な評価が得られており、取締役会全体の実効性につい
ては確保されていると認識しています。
なお、前年度の本取り組みにおいて浮かび上がった課題に対し実施した、経営戦略に関する議論の更なる深
化・強化及び投資家意見に関する報告内容の更なる充実については、評価スコアが向上し、改善が実施されてい
るとの一定の評価を得ました。
ウ 評価結果等を踏まえた対応
全体として、前年度より改善されていることを確認しつつも、今後引き続き取り組むべき課題が浮かび上がり
ましたので、以下の取り組みの他、取締役会の運営における工夫等含め、改善に向けた運営方針を定め、取り組
んでいます。
・経営戦略に関する議論の更なる深化・強化(継続)
・技術の最新動向及び当社事業等の更なる知識獲得に向けた情報・機会の充実
・社外取締役と監査役とのコミュニケーション機会の更なる充実 等
今後も、継続的に取締役会の実効性に関する評価を実施し、取締役会の機能を高める取り組みを進めていきま
す。
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⑨ コーポレート・ガバナンスの充実に向けた今後の取り組み
今後とも、最新動向の把握や広く社外の方々からもご意見をいただくなどしながら、より効率性、透明性の高
い経営体制を実現することにより、経営の強化を通じた更なる企業価値の向上を目的とし、コーポレート・ガバ
ナンスの充実に向けた継続的な取り組みを行っていきます。
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(2) 【役員の状況】
① 役員の一覧
男性 15 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 11.76 %)
所有株式
任期
役職名 氏名 生年月日 略歴
数(株)
1980年4月 日本電信電話公社入社
2014年6月 当社 取締役常務執行役員 エン
タープライズITサービスカンパ
ニー長
代表取締役社長 本 間 洋 1956年5月8日 生 (注)5 36,200
2015年7月 当社 取締役常務執行役員
2016年6月 当社 代表取締役副社長執行役員
2018年6月 当社 代表取締役社長
(現在に至る)
1984年4月 日本電信電話公社入社
2009年4月 エヌ・ティ・ティ・データ・ジェ
トロニクス株式会社 代表取締役
社長
代表取締役
2013年7月 当社 執行役員 第二金融事業本
副社長執行役員
部長
1960年8月16日 生
柳 圭一郎 (注)5 31,400
人事本部長、
2016年6月 当社 取締役常務執行役員 総務
事業戦略担当
部長 人事部長兼務
(注)3
2017年6月 当社 取締役常務執行役員 人事
部長 総務部長兼務
2018年6月 当社 代表取締役副社長執行役
員 人事本部長(現在に至る)
1984年4月 日本電信電話公社入社
2014年6月 当社 執行役員 第三法人事業本
代表取締役
部長
副社長執行役員
2015年7月 当社 執行役員 ITサービス・ペ
公共・社会基盤分野担
イメント事業本部長
1961年8月14日 生 (注)5
山 口 重 樹 14,700
当、
2016年6月 当社 常務執行役員 ITサービ
法人・ソリューション分
ス・ペイメント事業本部長
野担当、
2017年6月 当社 取締役常務執行役員
中国・APAC分野担当
2018年6月 当社 代表取締役副社長執行役
員 (現在に至る)
1985年4月 日本電信電話株式会社入社
2014年6月 当社 執行役員 第一金融事業本
部 副事業本部長
代表取締役
2014年7月 当社 執行役員 第四金融事業本
副社長執行役員
部長
1961年6月5日 生 (注)5
藤 原 遠 17,100
欧米分野担当、
2015年7月 当社 執行役員 第一金融事業本
グローバルマーケティン
部長
グ担当
2017年6月 当社 取締役常務執行役員
2018年6月 当社 代表取締役副社長執行役
員 (現在に至る)
1983年4月 日本電信電話公社入社
2014年6月 当社 執行役員 基盤システム事
業本部長 技術開発本部長兼務
2015年6月 当社 常務執行役員 基盤システ
ム事業本部長 技術開発本部長兼
務
2015年7月 当社 常務執行役員 技術革新統
取締役
括本部長 技術革新統括本部 基
常務執行役員
盤システム事業本部長兼務
木 谷 強 1960年2月22日 生 (注)5 25,700
技術革新統括本部長、
2016年4月 当社 常務執行役員 技術革新統
技術戦略担当
括本部長 技術革新統括本部 シ
(注)4
ステム技術本部長兼務
2016年6月 当社 取締役常務執行役員 技術
革新統括本部長 技術革新統括本
部 システム技術本部長兼務
2017年6月 当社 取締役常務執行役員 技術
革新統括本部長(現在に至る)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1985年4月 日本電信電話株式会社入社
2014年6月 当社 執行役員 総務部長
取締役
2015年7月 当社 執行役員 第一公共事業本
常務執行役員
部長
竹 内 俊 一 1962年5月11日 生 (注)5 10,200
公共・社会基盤分野副担
2016年6月 当社 執行役員 テレコム・ユー
当
ティリティ事業本部長
2018年6月 当社 取締役常務執行役員(現在
に至る)
1986年4月 日本電信電話株式会社入社
2012年7月 同社 経営企画部門 担当部長
取締役
2015年6月 当社 執行役員 グローバル事業
常務執行役員
本部長
北米事業本部長、
(注)5
伊 藤 浩 司 1962年5月24日 生 7,400
2017年7月 当社 執行役員 北米事業本部
EMEA・中南米事業本部
長 EMEA・中南米事業本部長兼務
長、
2018年6月 当社 取締役常務執行役員 北米
欧米分野副担当
事業本部長 EMEA・中南米事業本
部長兼務(現在に至る)
1986年4月 日本電信電話株式会社入社
2014年7月 当社 第一金融事業本部保険・共
済事業部長
2015年6月 当社 執行役員 第一金融事業本
部 保険・共済事業部長
2015年7月 当社 執行役員 グループ経営企
取締役
画本部長
常務執行役員
2017年6月 当社 執行役員 第一金融事業本
松 永 恒 1962年6月26日 生 (注)5
13,600
部長 グループ経営企画本部長兼
第三金融事業本部長
金融分野担当 務
2017年7月 当社 執行役員 第一金融事業本
部長
2018年6月 当社 常務執行役員 第一金融事
業本部長
2019年6月 当社 取締役常務執行役員 第三
金融事業本部長(現在に至る)
1968年4月 外務省入省
1991年1月 同省退官
1991年3月 株式会社岡本アソシエイツ 代表
取締役(現在に至る)
岡 本 行 夫 1945年11月23日 生 (注)5
取締役 7,100
2000年6月 三菱マテリアル株式会社 取締役
2006年6月 三菱自動車工業株式会社 監査役
2008年6月 日本郵船株式会社 取締役
2014年6月 当社 取締役(現在に至る)
1973年4月 日本銀行入行
2006年6月 同行退任
トヨタファイナンシャルサービス
株式会社 取締役副社長
2014年6月 同社 特別顧問
2014年9月 メットライフ生命保険株式会社
取締役副会長
2015年5月 同社 取締役代表執行役副会長
1950年9月15日 生 (注)5
取締役 平 野 英 治 4,100
2015年6月 株式会社リケン 取締役(現在に
至る)
2016年6月 当社 取締役(現在に至る)
2016年7月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社 顧問
2017年9月 メットライフ生命保険株式会社
取締役副会長(現在に至る)
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所有株式
氏名 生年月日 略歴 任期
役職名
数(株)
1990年4月 日本電信電話株式会社入社
2014年7月 東日本電信電話株式会社 経営企
画部 中期経営戦略推進室長
2016年7月 日本電信電話株式会社 技術企画
1965年7月6日 生 (注)5
取締役 海老原 孝 1,400
部門 担当部長
2017年6月 当社 取締役(現在に至る)
2017年7月 日本電信電話株式会社 総務部
門 担当部長(現在に至る)
1986年1月 Electronic Data Systems 入社
2010年12月 Keane International, Inc.
Director and CEO (現 NTT
John McCain
取締役 1959年7月6日 生 (注)5 0
DATA, Inc.)
2012年6月 当社 執行役員
2018年6月 当社 取締役(現在に至る)
1977年4月 大蔵省入省
2001年3月 東京大学先端経済工学研究セン
ター 教授
2004年4月 国立大学法人東京大学先端科学技
術研究センター 教授
取締役 藤井 眞理子 1955年3月9日 生 (注)5 0
2014年6月 電源開発株式会社 取締役
2015年10月 特命全権大使 ラトビア国駐箚
2019年1月 同 退官
2019年6月 当社 取締役(現在に至る)
1979年4月 日本電信電話公社入社
2006年6月 NTT America, Inc. President &
CEO
2010年7月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケー
ションズ株式会社 グローバル事
業本部グローバルストラテジー部
常勤監査役 山 口 徹 朗 1956年1月22日 生 (注)6 6,200
担当部長
2011年2月 Dimension Data Holdings plc,
Director of the Board, Group
Executive: Joint Business
Development
2015年6月 当社 常勤監査役(現在に至る)
1980年4月 日本電信電話公社入社
2004年7月 日本電信電話株式会社 第四部門
担当部長(現 財務部門)
2010年6月 東日本電信電話株式会社 神奈川
支店長
株式会社NTT東日本-神奈川 代表
取締役社長(現 株式会社NTT東
日本-南関東)
2011年6月 東日本電信電話株式会社 取締
役 神奈川支店長
2013年6月 エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソ
シエ株式会社 常務取締役 企画
常勤監査役 小 畑 哲 哉 1957年7月31日 生 (注)7 1,500
総務部長 営業本部長兼務
2013年7月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ビジ
ネスアソシエ西日本 取締役
2016年6月 エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソ
シエ株式会社 代表取締役常務
企画総務部長 BPR推進部長兼務
2017年7月 同社 代表取締役常務 企画総務
部長 事業連携推進部長兼務
2017年8月 エヌ・ティ・ティラーニングシス
テムズ株式会社 取締役
2018年6月 当社 常勤監査役(現在に至る)
1980年4月 会計検査院採用
2014年4月 同 事務総長官房総括審議官
2015年4月 同 第1局長
2016年4月 同 事務総局次長
常勤監査役 桜 田 桂 1958年2月24日 生 (注)7 1,200
2017年4月 同 事務総長
2018年3月
同 退職
2018年6月 当社 常勤監査役(現在に至る)
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所有株式
氏名 生年月日 略歴 任期
役職名
数(株)
1984年4月 弁護士登録(現在に至る)
1989年6月 シャーマン・アンド・スターリン
グ法律事務所
1998年7月 石井法律事務所 パートナー
(現在に至る)
2004年6月 味の素株式会社 監査役
2008年6月 ジグノシステムジャパン株式会
佐 藤 りえ子 1956年11月28日 生
監査役 社 監査役(現在に至る) (注)6 8,600
2012年6月 当社 監査役(現在に至る)
2015年6月 第一生命保険株式会社 取締役
2016年10月 第一生命ホールディングス株式会
社 取締役(監査等委員)(現在
に至る)
2018年5月 J.フロント リテイリング株式会
社 取締役 (現在に至る)
計
186,400
(注) 1 取締役のうち岡本行夫、平野英治及び藤井眞理子の3氏は、社外取締役です。
2 監査役の山口徹朗、小畑哲哉、桜田桂及び佐藤りえ子の4氏は、社外監査役です。
3 「事業戦略担当」は、当社グループの事業運営・人事に関する戦略策定・実行、財務、IR、リスクマネジ
メント、広報を総括する分掌です。
4 「技術戦略担当」は、当社グループの技術開発・研究開発に関する戦略策定・実行、セキュリティ戦略の
策定・実行を総括する分掌です。
5 取締役の任期は、2019年6月20日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
6 監査役の任期は、2016年6月22日開催の定時株主総会後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会終結の時までです。
7 監査役の任期は、2018年6月19日開催の定時株主総会後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会終結の時までです。
② 社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は4名です。
当社は、社外取締役を選任することにより、業務執行の公正性を監督する機能を強化しています。
現在の社外取締役3名については、経験を活かした幅広い見地からの経営的視点を取り入れることを期待する
ものです。
社外取締役である岡本行夫氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的
関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である平野英治氏は、当社の取引先であるメットライフ生命保険株式会社の業務執行者(2017年9
月同社取締役代表執行役副会長を退任し同社取締役副会長に就任)でしたが、直近の3事業年度における当社と
同社との取引合計額は、当該各事業年度における当社の単体売上高と比較していずれも1%未満です。また、当
社の取引先であるトヨタファイナンシャルサービス株式会社の業務執行者(2014年6月退任)でしたが、直近3
事業年度における当社と同社との取引合計額は、当該各事業年度における当社の単体売上高と比較していずれも
1%未満です。加えて、当社の取引先である日本銀行の業務執行者(2006年6月退任)でしたが、直近3事業年
度における当社と同行との取引合計額は、当該各事業年度における当社の単体売上高と比較していずれも1%未
満です。以上の取引は、同氏個人が直接利害関係を有するものではありません。以上のほかに、同氏と当社との
間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあり
ません。
社外取締役である藤井眞理子氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本
的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
現在の社外監査役4名については、幅広い視点と経験を活かした社外監査役としての業務執行に対する監査を
通し、企業の健全性の確保及び透明性の高い公正な経営監視体制の確立を期待するものです。
社外監査役である山口徹朗氏は、当社の親会社である日本電信電話㈱、日本電信電話㈱の子会社関係会社であ
るエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱、NTT America, Inc.及びDimension Data Holdings plcの業務執
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行者でした。以上のほかに、同氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本
的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である小畑哲哉氏は、当社の親会社である日本電信電話㈱、日本電信電話㈱の関係会社である東日
本電信電話㈱、エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ㈱、㈱NTT東日本-神奈川、㈱エヌ・ティ・ティ・ビジネス
アソシエ西日本及びエヌ・ティ・ティラーニングシステムズ㈱の業務執行者でした。以上のほかに、同氏と当社
との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は
ありません。なお、日本電信電話㈱における財務部門での業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しております。
社外監査役である桜田桂氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関
係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、会計検査院の職務に携わった経験があり、財務及び会計
に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役である佐藤りえ子氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本
的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、提出日現在、当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する一律の
基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を満たす独立役員を原則複数
名選任することとしています。当社が独立役員として指定する社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、同
取引所が定める独立性に関する判断基準に加え、当社独自の基準をもとに判断をしています。
(独立性判断基準)
当社は株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下の要件を満たす社外役員を独立役員に指定し
ています。
直近の3事業年度において以下に該当する者ではないこと。
・当社の定める基準を超える取引先(※1)の業務執行者
・当社の定める基準を超える借入先(※2)の業務執行者
・当社から、直近の3事業年度のいずれかの年度において、役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財
産上の利益を直接得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等の専門的サービスを提供する個人
・当社の定める基準を超える寄付を受けた団体(※3)の業務執行者
なお、以上のいずれかの条件に該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合に
は、独立役員の指定時にその理由を説明、開示します。
㯿ᄰ_卹㸰湛騰脰譗阰銍蔰䠰譓홟ᕑ䠰栰漰Ŷ터滿ፎ譩浞瑞渰䐰娰谰䬰湞瑞欰䨰儰譟卹㸰栰湓홟ᖘ䴰䰰
当該年度における当社の単体売上高の2%以上の取引先をいう。
㯿ሰ_卹㸰湛騰脰譗阰銍蔰䠰譐ὑ救䠰栰漰Ŷ터滿ፎ譩浞瑞渰䐰娰谰䬰湞瑞欰䨰儰譐ὑ斘䴰䰰ş厊牎譩
年度における当社の総資産の2%以上の借入先とする。
が年間1,000万円又は当該事業年度における当該組織の年間総収入の2%のいずれか大きい額を超える団体
をいう。
社外取締役は、監査役並びに監査部より監査計画、監査結果についての報告を受けるとともに、必要に応じて
発言を行うこと等により、監査役及び監査部と相互に連携をし、事業運営を監督しています。
社外監査役は、「(3)監査の状況 ① 内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり、相互連携を図って
います。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
当社は業務執行部門とは独立した立場で内部監査を実行する内部監査部門として監査部(35名で構成)を設置
しています。
監査役会は、社外監査役4名で構成され、原則毎月1回の開催により、監査の方針・計画・方法、その他監査
に関する重要な事項についての意思決定を行っています。各監査役は取締役会等重要な会議に出席するほか、業
務執行状況の監査を適宜実施しており、それを支援する専任組織(監査役室)を設置しています。
監査役は、定期的に監査部から内部監査結果の報告を受けるとともに、監査計画の擦り合わせ、その他情報の
共有を行い効率的な監査及び監査品質の向上に努めています。
監査役は、会計監査人から監査計画並びに期中及び期末の監査結果報告を受けるとともに、会計監査人の監査
に係る品質管理体制を随時聴取し確認しています。また、会計監査人と適宜意見交換を行い連携の強化に努めて
います。
② 会計監査の状況
ア 提出会社の監査公認会計士等
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、袖川兼輔、森本泰行、中谷剛之であり、有限責任 あずさ監査法
人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士21名、他25名です。
当社は、会計監査は、監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われることが重要と考えています。会計監
査人の候補の選任に際しては、監査役会は、この基本的な考え方をもとに、会計監査人の独立性・専門性、会計
監査人による監査活動の適切性・妥当性を評価項目として会計監査人を評価しています。
イ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 444 48 377 46
連結子会社 181 - 181 -
計 625 48 558 46
(前連結会計年度)
当社が有限責任 あずさ監査法人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、国際財務報告基準に
関する指導・助言業務、監査・保証実務委員会実務指針第86号(受託業務に係る内部統制の保証報告書)に基づ
く内部統制の整備状況の検証業務等を委託しています。
(当連結会計年度)
当社が有限責任 あずさ監査法人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、監査・保証実務委員
会実務指針第86号(受託業務に係る内部統制の保証報告書)に基づく内部統制の整備状況の検証業務等を委託し
ています。
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b 監査公認会計士と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬の内容 <aを除く>
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - 3 - 2
連結子会社 809 30 832 24
計 809 33 832 27
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社が監査公認会計士と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容
は、税務申告書の作成及び税務コンサルティング等です。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社が監査公認会計士と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容
は、税務申告書の作成及び税務コンサルティング等です。
c その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査計画の内容等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しています。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検
討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬の内容
ア 方針
当社取締役の報酬に係る方針及びその構成・水準については、親会社及び独立社外取締役に対して報酬決定
の方針の説明を行い、適切な助言を得た上で、株主総会で決議された額の範囲内で、取締役会にて決定してい
ます。2018年度も同様に、取締役の報酬額について、親会社及び独立社外取締役に対して説明を行った上で、
取締役会にて決定しています。
・取締役(社外取締役を除く)の報酬等については、月額報酬と賞与から構成しています。月額報酬は、
役位ごとの役割や責任範囲に基づき、支給することとしています。賞与は当期の営業利益等を業績指標
とし、その達成度合い等を勘案して支給することとしています。また、中長期の業績を反映させる観点
から、国内在住の常勤取締役においては、月額報酬並びに賞与の一定額以上を拠出し役員持株会を通じ
て自社株式を購入することとし、購入した株式は在任期間中、そのすべてを保有することとしており、
その結果、報酬構成割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定報酬:業績連動報酬=70%:30%」と
なります。一方、海外居住の取締役においては、業績連動型の繰延報酬を海外の連結子会社にて支給す
ることとしています。
今後は、中期経営計画の達成と持続的成長、及び中長期的な企業価値向上をより強く意識することを目
的に、総報酬に占める株式報酬等の業績連動報酬割合を拡大する方向で検討をしてまいります。
・社外取締役の報酬等については、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみ
を支給することとしています。
監査役の報酬等については、監査役の協議にて決定しており、高い独立性の確保の観点から、業績との連動
は行わず、月額報酬のみを支給することとしています。
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イ 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
月額報酬 役員賞与 総額
役員区分 支給人数(名)
(百万円) (百万円) (百万円)
取締役(社外取締役を除く。) 12 282 81 363
監査役(社外監査役を除く。) - - - -
合計 12 282 81 363
(注)1 上記には、海外居住の取締役1名を含んでいます。
2 上記には、2018年6月19日開催の第30回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役4名を含ん
でいます。
3 取締役及び監査役の報酬額については、2006年6月22日開催の第18回定時株主総会において、取締
役の報酬額を年額5億8,000万円以内、監査役の報酬額を年額1億5,000万円以内と決議いただいて
います。
4 役員賞与の支給にあたり、営業利益等の業績指標は計画を達成しています。
ウ 当事業年度に係る社外役員の報酬等の総額
支給人数(名) 月額報酬(百万円)
社外役員の報酬等の総額 8 126
(注)上記には、2018年6月19日開催の第30回定時株主総会締結の時をもって退任した社外役員2名を
含んでいます。
エ 当事業年度に係る連結報酬等の総額が1億円以上の役員の報酬等
長期インセン
連結報酬等
月額報酬 役員賞与 ティブ
氏名 会社 役職区分 の総額
(百万円) (百万円) (繰延報酬)
(百万円)
(百万円)
提出会社 取締役 12 - -
Director of Board
John McCain
652
NTT DATA,Inc.
and Executive 100 150 390
Chairman
(注)1 役員賞与・長期インセンティブ(繰延報酬)に関して、当事業年度の業績に応じた報酬として決定され
た金額を記載しています。
2 役員報酬の決定については、当社の米国連結子会社の現地報酬委員会にて役員報酬市場の水準を調査・
分析・検討した上で決定しています。
3 NTT DATA,Inc.において米ドルで支給された報酬等については、当連結会計年度にかかる決算レート
(1米ドル=110.88円)で換算しています。
4 上記の報酬金額のほかに、現地より支払われる役員向け退職年金制度があります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 方針
ア 政策保有株式に関する方針
当社は、株式の保有目的において、政策保有株式については「お客様や取引先の株式を保有することで中長
期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等が可能となるもの」と位置付け、発行会社の株式を保有する結果
として当社の企業価値を高め、当社株主の利益につながると考える場合において、政策保有株式を保有する方
針としています。一方、純投資目的の株式については、「金利・通貨、有価証券市場の相場等の短期的な変
動、市場の格差等を利用し利益を得ること、配当等を目的に保有するもの」と位置付けています。
イ 政策保有株式に係る検証の内容
当社は政策保有株式の保有意義の検証にあたっては、毎年、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っ
ているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに
総合的に検証し、取締役会に報告の上、株式の保有・売却を行う方針としています。2018年度においては、こ
の精査の結果、保有するすべての上場株式について保有の妥当性があることを確認しています。なお、今後の
状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減するなど見直していきます。
ウ 政策保有株式に係る議決権行使基準
当社は、政策保有株式に係る議決権行使について、発行会社における財務の健全性に悪影響を及ぼす場合、
違法行為が発生した場合等における該当議案には反対するなど、発行会社の持続的な成長と中長期的な企業価
値の向上につながるかどうかを総合的に判断することとしています。これにより、当社の企業価値の向上、当
社株主の中長期的な利益につながると考えています。
② 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 84 5,301
非上場株式以外の株式 46 111,690
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
・先進的な技術を保有する企業とのビ
非上場株式 5 425
ジネス連携のため
・先進的な技術を保有する企業とのビ
ジネス連携のため
非上場株式以外の株式 3 187
・リレーション維持・強化によるビジ
ネス拡大、更なる関係強化のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 5 690
非上場株式以外の株式 - -
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③ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 保有目的及び株式数が増加した理由 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
の有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
31,500,000 31,500,000
㈱リクルートホー 法人・ソリューション分野のリレーション維持・
無
ルディングス 強化によるビジネス拡大のため
99,572 83,302
375,000 375,000
日本空港ビルデン 公共・社会基盤分野のリレーション維持・強化に
無
グ㈱ よるビジネス拡大のため
1,753 1,524
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
1,440,000 720,000
イー・ギャラン
ス拡大のため。また、株式分割により株式数が増 無
ティ㈱
1,591 1,560
加しております。
385,550 385,550
金融分野のITパートナーシップ強化による事業活
㈱DTS 有
動の円滑化のため
1,577 1,419
法人・ソリューション分野の新規技術・ソリュー
65,000 ‐
㈱サーバーワーク
ション獲得によるビジネス拡大のため、当事業年 無
ス
1,173 ‐
度に新規出資を実施しております。
670,000 670,000
第一生命ホール 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
無
ディングス㈱ ス拡大のため
1,030 1,301
204,228 204,228
㈱セブン&アイ・ 法人・ソリューション分野のリレーション維持・
無
ホールディングス 強化によるビジネス拡大のため
853 932
220,000 220,000
ビリングシステム 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
無
㈱ ス拡大のため
802 1,076
㈱テクノスデータ 法人・ソリューション分野の新規技術・ソリュー
160,000 80,000
サイエンス・エン ション獲得によるビジネス拡大のため。また、株 無
767 56
ジニアリング 式分割により株式数が増加しております。
475,200 475,200
公共・社会基盤分野のITパートナーシップ強化に
㈱CIJ 有
よる事業活動の円滑化のため
398 334
200,000 200,000
㈱フォーカスシス 公共・社会基盤分野のITパートナーシップ強化に
有
テムズ よる事業活動の円滑化のため
194 189
96,000 96,000
㈱データホライゾ 公共・社会基盤分野のITパートナーシップ強化に
無
ン よる事業活動の円滑化のため
177 235
100,000 100,000
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
㈱クレディセゾン 無
ス拡大のため
146 175
法人・ソリューション分野の新規技術・ソリュー
124,900 ‐
㈱ミンカブ・ジ・
ション獲得によるビジネス拡大のため、当事業年 無
インフォノイド
142 ‐
度に新規出資を実施しております。
130,000 130,000
法人・ソリューション分野のITパートナーシップ
㈱アイリッジ 無
強化による事業活動の円滑化のため
130 194
200,000 200,000
法人・ソリューション分野のITパートナーシップ
鈴与シンワート㈱ 無
強化による事業活動の円滑化のため
122 155
172,700 172,700
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
日本証券金融㈱ 有
ス拡大のため
101 113
30,000 30,000
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
㈱富山銀行 有
ス拡大のため
98 115
20,000 20,000
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
㈱京都銀行 無
ス拡大のため
93 119
200,000 200,000
㈱スカパーJSAT 法人・ソリューション分野のリレーション維持・
無
ホールディングス 強化によるビジネス拡大のため
92 96
100,000 100,000
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
㈱静岡銀行 無
ス拡大のため
84 101
㈱ゲームカード・
60,000 60,000
法人・ソリューション分野のリレーション維持・
ジョイコホール 無
強化によるビジネス拡大のため
82 95
ディングス
24,500 24,500
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
㈱青森銀行 無
ス拡大のため
72 79
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 保有目的及び株式数が増加した理由 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
の有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
50,000 50,000
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
㈱鳥取銀行 無
ス拡大のため
71 86
100,000 100,000
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
㈱千葉銀行 無
ス拡大のため
60 86
16,600
33,200
㈱第四北越フィナン 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
(※)
無
シャルグループ ス拡大のため
52 77
コカ・コーラボト 法人・ソリューション分野のリレーション維持・
16,515 15,862
ラーズジャパンホー 強化によるビジネス拡大、更なる関係強化のため 無
46 70
ルディングス㈱ 株式数が増加しています。
㈱コンコルディア・
100,000 100,000
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
フィナンシャルグ 無
ス拡大のため
43 59
ループ
12,000 12,000
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
㈱岩手銀行 無
ス拡大のため
39 51
23,125 23,125
㈱東京きらぼしフィ 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
無
ナンシャルグループ ス拡大のため
36 59
10,000 10,000
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
㈱愛知銀行 無
ス拡大のため
34 54
263,000 263,000
㈱フィデアホール 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
無
ディングス ス拡大のため
34 51
100,000 100,000
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
㈱千葉興業銀行 無
ス拡大のため
30 46
23,600 23,600
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
㈱四国銀行 無
ス拡大のため
25 35
47,625 47,625
㈱りそなホールディ 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
無
ングス ス拡大のため
23 27
98 98
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
信金中央金庫 無
ス拡大のため
23 23
74,000 74,000
㈱池田泉州ホール 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
無
ディングス ス拡大のため
21 30
㈱西日本フィナン
20,000 20,000
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
シャルホールディン 無
ス拡大のため
19 25
グス
9,900 9,900
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
㈱長野銀行 無
ス拡大のため
17 18
17,000 17,000
㈱山口フィナンシャ 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
無
ルグループ ス拡大のため
16 22
10,000 10,000
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
㈱宮崎太陽銀行 無
ス拡大のため
14 17
10,000 10,000
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
㈱東北銀行 無
ス拡大のため
11 14
3,000 3,000
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
㈱福岡中央銀行 無
ス拡大のため
11 11
8,000 8,000
㈱ほくほくフィナン 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
無
シャルグループ ス拡大のため
9 12
3,000 3,000
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
㈱南日本銀行 無
ス拡大のため
▶ 5
3,000
30,000
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
(※)
㈱豊和銀行 無
ス拡大のため
2 2
※株式併合により所有株式数が減少しています。
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(注)1 各銘柄の定量的な保有効果について
保有の合理性については、毎年、取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っている
か、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合
的に検証していますが、銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載
が困難です。
みなし保有株式
該当事項はありません。
④ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑥ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基
づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けています。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っています。
IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するため、IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成し、それらに基づい
た会計処理を行っています。また、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基
準の把握を行い、当社への影響の検討を行った上で適時に会計方針の更新を行っています。
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1【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
注記
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 7 253,984 190,070 251,309
営業債権及びその他の債権 8,17,30 450,081 485,363 549,126
契約資産 26 73,612 81,948 81,929
棚卸資産 9 14,059 21,543 15,294
その他の金融資産 10,30 13,588 11,895 9,440
57,302 59,631 67,369
その他の流動資産 11
流動資産合計
862,626 850,450 974,467
非流動資産
有形固定資産 12,17 316,843 348,398 355,717
のれん 13 342,378 335,887 357,014
無形資産 13,17 430,348 431,412 444,444
投資不動産 14,17 28,462 27,384 27,331
持分法で会計処理されている投資 15 6,591 6,831 6,573
その他の金融資産 10,17,30 106,685 138,223 168,803
繰延税金資産 16 114,171 95,757 98,220
33,439 35,860 43,493
その他の非流動資産 11,20
非流動資産合計 1,378,917 1,419,752 1,501,595
資産合計 2,241,543 2,270,203 2,476,062
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(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
注記
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 18 292,779 307,885 359,013
契約負債 26 185,847 213,791 218,774
社債及び借入金 17 318,254 97,413 134,586
その他の金融負債 22,30 3,094 23,111 28,717
未払法人所得税 16 31,037 26,213 30,437
引当金 21 6,072 7,935 12,434
38,741 30,870 32,898
その他の流動負債 23
流動負債合計
875,824 707,217 816,859
非流動負債
社債及び借入金 17 328,591 468,860 446,437
その他の金融負債 22,30 8,762 10,936 21,908
退職給付に係る負債 20 189,193 199,849 202,491
引当金 21 2,692 3,208 3,562
繰延税金負債 16 27,921 7,710 5,532
9,257 11,916 12,463
その他の非流動負債 23
非流動負債合計 566,415 702,479 692,394
負債合計
1,442,239 1,409,696 1,509,253
資本
当社株主に帰属する持分
資本金 24 142,520 142,520 142,520
資本剰余金 24 119,301 116,193 115,740
利益剰余金 24 466,950 528,601 603,171
自己株式 24 △ 1 △ 1 △ 1
39,779 38,865 64,236
その他の資本の構成要素 24
当社株主に帰属する持分合計
768,550 826,179 925,667
30,754 34,327 41,143
非支配持分
資本合計 799,304 860,506 966,809
負債及び資本合計 2,241,543 2,270,203 2,476,062
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② 【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 26
2,039,690 2,163,625
1,535,535 1,618,636
売上原価 20,27
売上総利益
504,155 544,988
381,035 397,272
販売費及び一般管理費 20,27
営業利益
123,120 147,716
金融収益 28 5,867 6,848
金融費用 28 7,193 7,825
909 175
持分法による投資損益 15
税引前当期利益
122,704 146,914
37,013 49,210
法人所得税費用 16
当期利益 85,691 97,704
当期利益の帰属
当社株主 82,392 93,616
3,299 4,088
非支配持分
合計 85,691 97,704
当社株主に帰属する1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益(円) 29 58.75 66.75
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③ 【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期利益
85,691 97,704
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
24 17,733 11,756
定する金融資産の公正価値の純変動額
確定給付負債の純額の再測定 20,24 1,426 △ 1,271
持分法適用会社におけるその他の包括利
15,24 0 △ 0
益の持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 24,30 227 △ 731
ヘッジ・コスト 24,30 - 100
在外営業活動体の換算差額 24 △ 18,941 11,273
持分法適用会社におけるその他の包括利
193 △ 213
15,24
益の持分
その他の包括利益(税引後)合計 638 20,913
当期包括利益 86,329 118,617
当期包括利益の帰属
当社株主 24 82,877 114,859
3,452 3,758
非支配持分 24
合計 86,329 118,617
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④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
当社株主に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益 自己
注記 資本金 合計
資本の構成
持分 合計
剰余金 剰余金 株式
要素
2017年4月1日
142,520 119,301 466,950 △ 1 39,779 768,550 30,754 799,304
当期包括利益
当期利益 - - 82,392 - - 82,392 3,299 85,691
- - - - 485 485 153 638
その他の包括利益 24
当期包括利益
- - 82,392 - 485 82,877 3,452 86,329
株主との取引額等
剰余金の配当 25 - - △ 21,739 - - △ 21,739 △ 773 △ 22,511
利益剰余金への振替 24 - - 1,399 - △ 1,399 - - -
自己株式の取得及び処分 24 - - - △ 1 - △ 1 - △ 1
企業結合による変動 - - - - - - 1,148 1,148
支配継続子会社に対する持
- 24 - - - 24 16 40
分変動
非支配持分に付与された
24 - △ 3,287 - - - △ 3,287 - △ 3,287
プット・オプション
- 154 △ 401 - - △ 246 △ 270 △ 516
その他
株主との取引額等合計 - △ 3,108 △ 20,740 △ 1 △ 1,399 △ 25,248 121 △ 25,127
2018年3月31日 142,520 116,193 528,601 △ 1 38,865 826,179 34,327 860,506
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
当社株主に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益 自己
注記 資本金 合計
資本の構成
持分 合計
剰余金 剰余金 株式
要素
2018年4月1日
142,520 116,193 528,601 △ 1 38,865 826,179 34,327 860,506
IFRS9号の適用による累積
- - 3,416 - 3,354 6,770 328 7,099
的影響額
会計方針の変更を反映
142,520 116,193 532,018 △ 1 42,220 832,949 34,656 867,605
した当期首残高
当期包括利益
当期利益 - - 93,616 - - 93,616 4,088 97,704
- - - - 21,243 21,243 △ 330 20,913
その他の包括利益 24
当期包括利益
- - 93,616 - 21,243 114,859 3,758 118,617
株主との取引額等
剰余金の配当 25 - - △ 22,440 - - △ 22,440 △ 751 △ 23,191
利益剰余金への振替 24 - - △ 773 - 773 - - -
企業結合による変動 - - - - - - 3,379 3,379
支配継続子会社に対する持
- △ 1,369 - - - △ 1,369 308 △ 1,062
分変動
非支配持分に付与された
24 - 914 - - - 914 - 914
プット・オプション
- 2 751 - - 753 △ 207 546
その他
株主との取引額等合計 - △ 453 △ 22,462 - 773 △ 22,142 2,729 △ 19,413
2019年3月31日 142,520 115,740 603,171 △ 1 64,236 925,667 41,143 966,809
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
注記
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益 85,691 97,704
減価償却費及び償却費 158,054 158,038
金融収益及び金融費用(△は益) △ 1,557 836
持分法による投資損益(△は益) △ 909 △ 175
法人所得税費用 16 37,013 49,210
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加額) △ 32,547 △ 43,290
棚卸資産の増減(△は増加額) △ 7,125 6,257
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少額) 43,116 32,765
受注損失引当金の増減(△は減少額) 1,911 4,205
13,904 △ 9,131
その他
小計
297,549 296,420
利息及び配当金の受取額 4,263 4,992
利息の支払額 △ 4,555 △ 4,193
△ 62,565 △ 55,209
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 234,692 242,009
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 199,142 △ 179,986
その他の金融資産の取得による支出 △ 21,892 △ 20,122
その他の金融資産の売却又は償還による収入 24,113 23,130
子会社の取得による支出 7 △ 4,832 △ 9,257
△ 2,245 △ 645
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 203,998 △ 186,879
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少額) 17 △ 169,620 27,674
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少額) 17 20,000 4,000
長期借入金及び社債の発行による収入 17 187,618 40,058
長期借入金の返済及び社債の償還による支出 △ 103,689 △ 50,967
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 114 △ 1,312
セール・アンド・リースバックによる収入 - 11,799
配当金の支払額 25 △ 21,739 △ 22,438
非支配持分への配当金の支払額 △ 773 △ 751
自己株式の取得による支出 △ 1 -
その他 △ 2,536 △ 2,612
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 90,855 5,451
△ 60,161 60,581
現金及び現金同等物の増減額(△は減少額)
現金及び現金同等物の期首残高 7
253,984 190,070
△ 3,753 658
現金及び現金同等物に係る換算差額(△は減少額)
現金及び現金同等物の期末残高 7 190,070 251,309
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【連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下、当社)は、日本国に所在する企業です。本連結財務諸表は、当社及び
連結子会社(以下、当社グループ)により構成されています。当社グループは、主に「公共・社会基盤」、「金
融」、「法人・ソリューション」、「北米」、「EMEA・中南米」の5つの事業を営んでいます。
なお、同時に当社グループは、日本電信電話株式会社を最終的な親会社とするNTTグループに属しています。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令
第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定によ
り、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しています。
当社グループは、2018年4月1日に開始する当連結会計年度の第1四半期連結会計期間からIFRSを初めて適用し
ており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへ
の移行日は、2017年4月1日です。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「36.IFRS初度適用」に記載しています。
当社グループの会計方針は、早期適用していないIFRSの規定及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」
(以下、IFRS第1号)の規定により認められた免除規定を除き2019年3月31日において有効なIFRSに準拠していま
す。
なお、本連結財務諸表は2019年6月20日に取締役会によって承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定
の金融商品、及び退職給付制度に係る負債(資産)の純額等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入表
示しています。
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(4) 会計方針の変更
当社グループは、当期首(2018年4月1日)より、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月公表)(以下、IFRS第
9号)を適用していますが、IFRS第1号に基づくIFRS第7号「金融商品:開示」(以下、IFRS第7号)及びIFRS第
9号の免除規定の適用に伴い、過去の期間について修正再表示は行っていません。
移行日及び前連結会計年度は、日本において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下、日本基準)に準拠し
ており、当期首時点での日本基準上の帳簿価額と、IFRS第9号適用による帳簿価額との差額を、利益剰余金、その
他の資本の構成要素及び非支配持分の調整として会計処理しています。
移行日及び前連結会計年度における日本基準に基づく重要な会計方針並びに当連結会計年度における重要な会計
方針は、注記「3.重要な会計方針 (4) 金融商品」をご参照ください。
なお、IFRS第9号の適用開始にあたっては、IFRS第9号の遡及適用免除あるいは遡及適用禁止の規定があり、そ
の主な内容は下記のとおりです。
・金融資産の分類に関する遡及的な判断の禁止
・過去に認識した金融資産の指定に関する遡及適用の免除
・金融資産及び金融負債の認識の中止に関する規定の遡及適用の禁止
・IFRS第9号適用日における日本基準上のヘッジ会計の中止とIFRS第9号におけるヘッジ要件の充足
会計方針の変更による影響
当該会計方針の変更は、当社グループが当期首に保有していた金融資産・負債に適用しています。
IFRS第9号の適用による、当期首時点における主な累積的影響額は、以下のとおりです。これらを除き、当該会
計方針の変更による影響は軽微です。また、当連結会計年度の「当期利益」、「1株当たり当期利益」への影響も
軽微です。
(単位:百万円)
その他の資本の
その他の金融資産 繰延税金資産 利益剰余金
構成要素
ヘッジ会計 840 △77 9 172
非上場株式の公正価値評価 10,000 △3,083 3,407 3,182
合計 10,840 △3,160 3,416 3,354
3.重要な会計方針
当社グループは以下の会計方針を、当社グループの連結財務諸表(移行日の連結財政状態計算書を含む)において
表示されている期間について「(4) 金融商品」に記載の会計方針を除き、首尾一貫して適用しています。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対するパワー、投資先
への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利、及び投資先に対するパワーにより当該
リターンに影響を及ぼす能力のすべてを有している場合をいいます。
子会社の財務諸表については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を当社グループの連結財務諸表に含めて
います。子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財
務諸表に調整を行っています。グループ内の債権債務残高、取引、及びグループ内取引によって発生した未実現
損益は、連結財務諸表作成に当たり消去しています。
非支配持分は、当初の支配獲得日での被取得企業の識別可能な資産及び引き受けた負債(以下、識別可能純資
産)の取得日における公正価値に対する持分額及び支配獲得日からの非支配持分の変動額から構成されていま
す。子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、当社株主に帰属する持分と非支
配持分に帰属させています。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社グループの持分及
び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。非支配持分を調整した額と
支払対価又は受取対価の公正価値との差額は、資本に直接認識し、当社株主に帰属させています。
当社グループが子会社への支配を喪失する場合、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びそ
の他の資本の構成要素の認識を中止しています。その結果生じる利得又は損失は、純損益で認識しています。従
来の子会社に対する持分を保持する場合には、当該持分は支配喪失日の公正価値で測定しています。
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② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配
又は共同支配を有していない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を所有する
場合には、原則として関連会社に含めています。当社グループが保有する議決権が20%未満の場合であっても、
役員の派遣等により、重要な影響力が認められると判断される場合には、関連会社に含めています。
関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、以降は持分法を用いて会計処理を行っています。持分
法の適用に当たっては、当初認識後、重要な影響力を有しなくなる日までの持分法適用会社の純損益及びその他
の包括利益に対する当社グループの持分について投資額を修正し、連結財務諸表に含めています。持分法適用会
社の損失が、当社グループの当該会社に対する投資額を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の
一部を構成する長期投資をゼロまで減額し、当社グループが当該会社に対して法的債務又は推定的債務を負担す
る、又は代理で支払を行う場合を除き、それ以上の損失については認識していません。当社グループと関連会社
との取引から発生した未実現利益は、当社グループの持分を上限として投資から控除しています。未実現損失に
ついては、減損が生じている証拠がない限り、未実現利益と同様の方法で処理しています。
関連会社に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能純資産の当社グループの持分を超える金
額は、関連会社に対する投資の帳簿価額に含めています。当該超過額については、投資が減損している可能性を
示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しています。
③ 報告日
連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を当社の決算日と同じ日とすることが実務上不可能であ
るために決算日が異なる子会社の財務諸表及び持分法適用会社に対する投資が含まれています。当該子会社及び
持分法適用会社の決算日は主に12月末です。子会社及び持分法適用会社の決算日と当社の決算日の間に生じた重
要な取引又は事象の影響については調整を行っています。
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(2) 企業結合
企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しています。
企業結合の取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、引き受けた負債、及び支配獲得日における当
社が発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しています。当該取得対価が、被取得企業の識別可能純
資産の純額を超過する場合、当該差額について、連結財政状態計算書において、のれんとして認識し、超過しない
場合の利得については、即時に純損益として認識しています。また、段階的に達成する企業結合の場合、当社グ
ループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損
益で認識しています。
当社グループは、非支配持分を公正価値、又は識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかにつ
いて、個々の企業結合取引ごとに選択しています。
企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社グループは、完了していない項目については暫
定的な金額で報告しています。その後に新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況については、支
配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合の認識金額に影響を与えていたと判断される場合に、測定期間の修
正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。なお、測定期間は支配獲得日から最長
で1年間としています。
また、共通支配下の企業又は事業が係る企業結合(すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で
同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合)では、帳簿価額に基づき会計処理して
います。
なお、当社はIFRS第1号の免除規定を適用し、移行日からIFRS第3号「企業結合」(以下、IFRS第3号)を適用
する方法を選択しています。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
当社グループ各社の財務諸表は、当該企業の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨(外貨)での取
引は取引日の為替レートを用いて換算しています。
外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定している外貨建非貨
幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。
換算及び決済より生じる換算差額は、純損益で認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する資本性金融商品及び有効な範囲内におけるキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段から生じる換算
差額はその他の包括利益で認識しています。
② 在外営業活動体
連結財務諸表を作成するために、在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の
調整を含む)は、期末日の為替レートにより日本円に換算しています。
収益、費用及びキャッシュ・フローについては、その期間中の為替レートが著しく変動していない限り、対応
する期間の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算
差額は、その他の包括利益で認識の上、その他の資本の構成要素に累積しています。在外営業活動体について、
支配、重要な影響力を喪失した場合には、当該在外営業活動体に関連する累積換算差額は、処分に係る利得又は
損失の一部として、処分した報告期間に純損益に組み替えています。なお、当社はIFRS第1号の免除規定を適用
し、移行日の累積換算差額のすべてを利益剰余金へ振り替えています。
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(4) 金融商品
当社グループは、金融商品に係る会計処理について、IFRS第9号の適用に伴うIFRS第1号の免除規定により、移
行日及び前連結会計年度は日本基準を適用し、当連結会計年度はIFRS第9号を適用しています。
① 移行日及び前連結会計年度の会計方針
(a) 金融商品
金融資産の契約上の権利を生じさせる契約締結時に発生を認識しています。
また、金融資産については、契約上の権利の行使時、権利喪失時又は権利に対する支配移転時に消滅を認識
しています。金融資産が消滅の認識要件を満たした場合、帳簿価額とその対価としての受け払い額との差額を
当期の純損益として認識しています。
債権
営業債権、貸付金、その他の金融資産は取得価額から貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除
した価額で評価しています。ただし、債権を債権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合、取得価額
と債権金額との差額の性格が金利調整と認められる場合は、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒
見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した金額で評価しています。
有価証券
有価証券は満期保有目的の債券及びその他有価証券に分類しています。
満期保有目的の債券
満期保有目的の債券は、債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合、償却原価法に基づいて算定
された価額で評価しています。
その他有価証券
その他有価証券のうち時価のあるものは期末日の市場価格等によって評価し、評価差額の変動額は税効果
後の金額を連結包括利益計算書のその他の包括利益において認識しています。売却原価は移動平均法によっ
ています。時価が著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価をもって評価
し、評価差額は連結損益計算書において損失を認識しています。その他有価証券のうち時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは移動平均法に基づく原価法により評価しています。発行会社の財政状態の
悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は連結損益計算書において損失
を認識しています。
(b) 貸倒引当金
貸倒見積高の算定に当たり、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて債権を一般債権、貸倒懸念債権、破
産更生債権等の三つに区分しています。
一般債権については、貸倒実績率による計算額を計上し、貸倒懸念債権、破産更生債権等については、個別
に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(c) 金融負債
金融負債の契約上の負債を生じさせる契約締結時に発生を認識しています。また、金融負債の契約上の義務
の履行時、義務の消滅時又は第一次債務者の地位からの免責時に消滅を認識しています。
営業債務、社債及び借入金、その他の金融負債は債務額で評価しています。ただし、社債を社債金額よりも
低い価額又は高い価額で発行した場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合は償却原価法に基づい
て算定された価額で評価しています。
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(d) デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、将来の市場価格(為替・金利)の変動リスク(市場リスク)を回避する目的でデリバティ
ブ取引を行っており、トレーディング目的のデリバティブは行っていません。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は、為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引及び金利オプ
ション取引(又はこれらの組み合わせによる取引)を行うこととしています。また、ヘッジ対象は為替・金
利等の市場価格の変動により時価又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産又は負債として
います。
ヘッジ方針
為替リスクのある資産及び負債については、為替予約、通貨スワップ等により、為替リスクをヘッジする
ことを基本としています。金利リスクのある資産及び負債については、金利スワップ等により、金利リスク
をヘッジすることを基本としています。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、四半期ごと(3・6・9・12月末)に、個別取引ごとのヘッジ効果
を検証していますが、ヘッジ対象の資産又は負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件
が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しています。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
繰延ヘッジ処理を採用しています。
ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を採用しています。また、金
利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を採用してい
ます。
② 当連結会計年度の会計方針
(a) 金融資産
金融資産を、その当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する負債性金融商品及び償却原価で測定する金融資産に分類しています。当社グループでは、償
却原価で測定する営業債権及びその他の債権については発生日に当初認識しており、それ以外の金融資産につ
いては取引日に当初認識しています。
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産の
キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとん
どすべてが移転している場合において、認識を中止しています。
償却原価で測定する金融資産
次の条件が共に満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で資産
が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測
定しています。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しています。ただし、重大な金融要
素を含まない営業債権は取引価格で当初測定しています。
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品(FVOCI)
次の条件が共に満たされる金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に分
類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有され
ている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、当初認識時に公正価値にその取得に直
接起因する取引費用を加算して測定しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動
をその他の包括利益として認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場
合、その累計額を純損益に振り替えています。なお、報告年度においては、その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する負債性金融商品は該当ありません。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品(FVOCI)
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されず純
損益を通じて公正価値で測定することとされた金融資産のうち、売買目的ではない資本性金融商品への投資
については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な
選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行っています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識時に公正価値にその取得に直
接起因する取引費用を加算して測定しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動
をその他の包括利益として認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合
にその累積額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えていません。なお、配当については損益
として認識しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVTPL)
上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起
因する取引費用は、発生時に純損益で認識しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的
な変動を純損益として認識しています。
「FVTPLの金融資産‐公正価値の純変動額」には、公正価値の変動、受取利息、受取配当金及び外貨換算差
損益が含まれています。
(b) 金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
(資本性金融商品を除く)及び契約資産について、予想信用損失に基づき、金融資産の減損を検討していま
す。
予想信用損失の認識及び測定にあたっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測について
の、報告日において利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いています。当社グループは、減損の存在に関
する客観的な証拠の有無を、個別に重要な場合は個別評価、それ以外の場合は信用特性が同一であるため、集
合的評価により検討しており、当該金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者の支払不履
行や滞納、債務者または発行体が破産する兆候等が含まれます。
期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後12
カ月以内の生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(12カ月の予想信用損失)により損失評価引当金
の額を算定しています。一方、期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大して
いる場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損
失(全期間の予想信用損失)により損失評価引当金の額を算定しています。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権、その他の債権(リース債権)及び契約資産については、
上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により損失評価引当金の額を算定しています。なお、重大な金融
要素を含む営業債権等は該当ありません。
当社グループは、原則として契約で定められた支払期限を30日超過した場合に、金融資産の信用リスクが当
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初認識時より著しく増大していると判断しており、支払期限を90日超過した場合に債務不履行が生じていると
判断しています。債務不履行に該当した場合、又は発行者又は債務者の著しい財政的困難などの減損の証拠が
存 在する場合、信用減損しているものと判断しています。また、あらゆる回収手段を講じても金融資産が回収
不能であると合理的に判断される場合は、金融資産の帳簿価額を直接償却しています。
(c) 金融負債
金融負債は、その当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融負債及び償却原価で測定する金融負
債に分類しています。当社グループでは、償却原価で測定する金融負債については、発行日に当初認識してお
り、それ以外の金融負債については、取引日に当初認識しています。
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった
時に認識を中止しています。
償却原価で測定する金融負債
非デリバティブ金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。償却原価で測定する金融負
債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引費用を減算して測定しています。また、当初
認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しています。また、当
初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しています。なお、報告年度において
は、純損益を通じて公正価値で測定する非デリバティブ金融負債は該当ありません。
(d) デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、主として、為替リスク及び金利リスクをヘッジするために、デリバティブ及び外貨建預金
等の非デリバティブを利用しています。リスクヘッジ目的以外のデリバティブは、事業の目的に則り個別に定
めたものを除き行わないものとしています。
当社グループは、リスク管理方針に基づき、ヘッジ開始時においてヘッジ関係及びヘッジの実施について公
式に指定及び文書化を行っています。当該文書は、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ有効性の評価方法、非有
効部分の発生原因の分析及びヘッジ比率の決定方法等を含んでいます。
当社グループは、ヘッジ指定以降、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価していま
す。具体的には、以下の項目をすべて満たす場合に、ヘッジが有効であると判断しています。
・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること
・信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと
・ヘッジ比率が実際のヘッジ対象とヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること
デリバティブは公正価値で当初認識するとともに、その後も公正価値で測定し、その変動は次のとおり会計
処理しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動のうち、有
効部分はその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素に累積しています。その他の資本の構成
要素に累積された金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えています
が、ヘッジ対象が予定取引の場合はヘッジ対象である非金融資産の取得価額の測定に含めています。また、
為替予約直先差額変動等は、ヘッジ・コストとしてその他の資本の構成要素に累積しています。
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ヘッジ指定されていないデリバティブ
デリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識しています。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、及び容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から満期日までの期間が3カ月以内の短期投資で構成されています。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、商品、仕掛品及び貯蔵品で構成されており、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測
定しています。仕掛品は主として機器販売等に係る仕入原価によるものであり、個別法を採用しています。商品及
び貯蔵品の原価は、主として先入先出法により算定しています。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、完成までに要する見積原価及び販売に要す
る見積費用を控除して算定しています。
(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額
で計上しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復費用、及び資産
計上すべき借入費用が含まれています。
減価償却費は、償却可能額を各構成要素の見積耐用年数にわたって定額法により算定しています。償却可能額
は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しています。なお、土地及び建設仮勘定は減価償却を行ってい
ません。
有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、次のとおりです。
データ通信設備 3~8年
建物及び構築物 10~60年
機械装置及び運搬具 3~15年
工具、器具及び備品 4~15年
資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は毎報告日に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変
更として将来に向かって調整しています。
(8) のれん及び無形資産
① のれん
子会社の取得により生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しています。のれんは償却
を行わず、配分した資金生成単位に減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各報告期間の一定
時期に減損テストを実施しています。のれんの当初測定については「3.重要な会計方針(2) 企業結合」を、
減損については、注記「3.重要な会計方針(11) 減損」をご参照ください。
② 研究開発費
研究活動に関する支出については、発生時に純損益に認識しています。開発活動に関する支出については、資
産の認識要件をすべて満たすものに関して、資産の認識要件を満たした日から、開発完了までに発生した支出の
合計額で測定し、連結財政状態計算書にて計上しています。当社グループでは、主にシステム稼動のソフトウェ
ア開発及びコンピュータ・ソフトウェアの開発を行っています。
③ その他の無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上
しています。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合により取得した無形資産は、
当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しています。
見積耐用年数を確定できる無形資産の主なものは、当社グループサービス提供のため、特定顧客との契約に基
づく通信サービス用ソフトウェア及び自社利用のコンピュータ・ソフトウェアです。データ通信サービス用ソフ
トウェアの償却費は、顧客との契約に基づく料金支払期間にわたって定額法により、自社利用のコンピュータ・
ソフトウェアの償却費は、見積利用可能期間にわたり定額法により算定しています。
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無形資産項目ごとの見積耐用年数は、次のとおりです。
ソフトウェア 4~14年
その他無形資産 7~21年
資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は毎報告日に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更
として将来に向かって調整しています。
(9) リース
当社グループでは、契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かについて、契約開
始日における契約の実態を検討の上、判断しています。
リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合、ファイナンス・
リース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・リース取引に分類しています。リース期間が資産の経
済的耐用年数の大部分を占めている場合や最低リース料総額の現在価値が資産の公正価値のほとんどすべてとなる
場合などは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断しています。リース期間
は、解約不能期間に加え、リース開始日において更新オプションの行使が合理的に確実視されている期間を合計し
た期間としています。
① 借手としてのリース
ファイナンス・リースに係るリース資産及びリース債務は、リース開始時の公正価値又は最低支払リース料総
額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。当初認識後は、その資産に適用される会計方針に基づ
いて会計処理しています。ファイナンス・リース取引により保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権
の移転が確実である場合には見積耐用年数で、確実でない場合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいず
れか短い期間にわたって減価償却を行っています。リース料支払額は、各期の債務残高に対する一定の期間利子
率となるよう、金融費用と各期のリース債務残高の返済部分に按分しています。オペレーティング・リース取引
のリース期間における支払リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により費用として認識していま
す。
② 貸手としてのリース
当社グループは、データ通信設備等のリースを行っています。ファイナンス・リースについては、正味リース
投資未回収額をリース債権(営業債権及びその他の債権)として認識し、受取リース料総額を元本分と利息相当
分に区分し、受取リース料の利息相当分への配分は、利息法により算定しています。また、ファイナンス・リー
スが財の販売を主たる目的とする場合は、リース資産の公正価値か、貸手に発生する最低リース料総額を市場金
利で割り引いた現在価値の、いずれか低い方を売上高として認識し、当該リース資産の原価(帳簿価額と異なる
場合には帳簿価額)から無保証残存価値の現在価値を差し引いた金額を売上原価として認識しています。
オペレーティング・リース取引のリース期間における支払リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法
により収益として認識しています。
(10) 投資不動産
投資不動産とは、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産
です。通常の営業過程で販売するものや、商品又はサービスの製造・販売、もしくはその他の管理目的で使用する
不動産は含まれていません。
当社グループの投資不動産は当初認識時において取得原価で、その後については原価モデルを採用しており、取
得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上しています。
減価償却については、見積耐用年数にわたり定額法により減価償却を行っています。見積耐用年数は、10~60年
です。減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎報告日において見直しを行っています。
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(11) 減損
① 有形固定資産及び無形資産及び投資不動産の減損
当社グループでは、期末日に有形固定資産、無形資産及び投資不動産が減損している可能性を示す兆候の有無
を判断しています。減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。個々の資産の回収可
能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積っています。資
金生成単位は、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資
産グループとしており、当社グループにおいては、主にシステムとして一体で機能する資産グループを資金生成
単位としています。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値は、
見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値
に割り引いて算定しています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、減損損失は純損益で認識しています。
のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末日において、減損損失の減少又は消滅
を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可
能価額の見積りを行っています。回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可
能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い
方を上限として、減損損失の戻入れを実施し、純損益に認識しています。
② のれんの減損
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに
配分し、その資金生成単位に減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各報告期間の一定時期
に、減損テストを実施しています。当社グループでは、期末日ごとに、のれんが減損している可能性を示す兆候
の有無を判断しています。減損テストにおいて資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損
損失は資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位又
は資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額してい
ます。
のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行いません。
(12) 従業員給付
① 確定拠出制度
確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認
識しています。
② 確定給付制度
確定給付制度に関連して認識する負債(確定給付負債)は、期末日現在の確定給付制度債務の現在価値から、
制度資産の公正価値を控除したものです。
確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて算定しています。確定給付費用は、勤
務費用、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額及び確定給付負債(資産)の純額に係る再測定から構成さ
れます。勤務費用及び利息純額については、純損益で認識し、利息純額は期首の確定給付制度債務の測定に用い
られた割引率を期首の確定給付負債(資産)の純額に乗じて算定しています。
確定給付負債(資産)の純額の再測定はその他の資本の構成要素として認識し、発生時にその他の資本の構成
要素から、純損益を通さずに、直接利益剰余金に振り替えています。
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③ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識してい
ます。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う契約上の債務を負っており、それらの制度に基づいて支払
われると見積られる額を負債として認識しています。
(13) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が
高く、かつ、当該債務金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しています。
引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨幣の
時間価値及び当該負債に特有のリスクを反映した利率を用いて現在価値に割り引いて測定しています。
当社グループは引当金として、主に受注損失引当金を認識しています。
受注損失引当金
受注契約に係る将来損失に備えるため、期末日現在における受注契約に係る損失見込額を個別に見積り、損
失見込額を受注損失引当金として認識しています。
(14) 資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は資本として分類し、発行価額を資本金及び資本剰余金に含めています。普通株式の
発行に係る付随費用は、税効果控除後の金額にて資本から控除しています。
② 自己株式
自己株式は、取得原価で認識し、資本の控除項目としています。自己株式を売却した場合は、受取対価を資本
の増加として認識し、帳簿価額と受取対価の差額は資本剰余金に含めています。
(15) 収益
当社グループでは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、IFRS第15号)の範囲に含まれる取引に
ついて、以下の5ステップ・アプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得る
と見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当該取引に関しては、契約開始時において、一定期間にわたり充足する履行義務かどうかを判断し、当該履行義
務に該当しないと判断されるものについては、一時点で充足する履行義務としています。
一定期間にわたり充足する履行義務は、その受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積る
ことができる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわ
たって収益を認識しています。この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を採用し
ています。また、受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発
生したコストのうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しています(原価回収基準)。
取引の対価は履行義務を充足してから主に1年以内に受領しているため、実務上の便法を使用し、重要な金融要
素の調整は行っていません。
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(16) 金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、為替差益、デリバティブの公正価値の変動に係る利得、及びヘッジ会計に
基づきその他の包括利益で従前に認識した金額の振替等から構成されています。受取利息は実効金利法により発生
時に認識しています。受取配当金は当社グループの受領権が確定した日に認識しています。
金融費用は、支払利息、リース債務に係る利息費用、為替差損、デリバティブの公正価値の変動に係る損失、及
びヘッジ会計に基づきその他の包括利益で従前に認識された金額の振替等から構成されています。支払利息は実効
金利法により発生時に認識しています。
(17) 法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されています。企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益又
は直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しています。
① 当期税金
当期税金は、当期の課税所得又は損失に係る未払法人所得税あるいは未収還付税の見積りに、前年までの未払
法人所得税及び未収還付税を調整したものです。税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金
額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定又は実質的に制定されている税率及び税法を使用していま
す。
② 繰延税金
繰延税金は、繰延税金資産及び繰延税金負債から構成され、繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及
び繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は将来
加算一時差異について認識しています。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しています。
繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における
資産又は負債の当初認識から生じる一時差異には認識していません。また、子会社及び関連会社に対する投資に
係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使
用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しています。
繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しています。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の
当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールする
ことができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日に制定又は実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実
現される又は負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しています。繰延税金資
産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人
所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。
(18) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益(Earnings Per Share、以下、EPS)は、報告期間における期中平均普通株式数(自己
株式を除く)で除して算定しています。なお、当社グループは各報告期間において、希薄化効果を有する潜在株式
を発行していないため、希薄化後EPSは記載を省略しています。
(19) 事業セグメント
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位
です。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメント
への経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社グループの取締役会が定期的にレビューしています。
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(20) 非支配持分へ付与されたプット・オプション
当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、原則とし
てその償還金額の現在価値をその他の金融負債として当初認識すると共に、同額を資本剰余金から減額していま
す。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定すると共に、その事後的な変動額を資本剰余金として
認識しています。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可
能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいて
います。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識しています。
当社グループの連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、次のとおりです。
・子会社及び関連会社の範囲の決定(注記「3.重要な会計方針 (1) 連結の基礎」、注記「31.重要な子会
社」)
・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り(注記「3.重要な会計方針 (2) 企業結
合 」)
・金融商品の公正価値の測定(注記「3.重要な会計方針 (4) 金融商品」、注記「30.金融商品 (5) 」)
・非金融資産の減損(注記「3.重要な会計方針 (11) 減損」、注記「13.のれん及び無形資産」)
・確定給付制度債務の測定(注記「3.重要な会計方針 (12) 従業員給付」、注記「20.従業員給付」)
・引当金の認識・測定における判断及び見積り(注記「3.重要な会計方針 (13) 引当金」、注記「21.引当
金」)
・収益の認識(注記「3.重要な会計方針 (15) 収益」、注記「26.収益」)
・繰延税金資産の回収可能性の評価(注記「3.重要な会計方針 (17) 法人所得税」、注記「16.法人所得
税」)
5.未適用の新基準
本連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用して
いないもので、適用により当社グループに影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
強制適用時期 当社グループ適用 連結財務諸表への
基準書/
新設・改訂の概要
基準名
(以降開始年度) 予定年度 潜在的な影響
IFRS第16号/ 2019年1月1日 2020年3月期 IFRS第16号は従来のIAS 当該基準の適用による重要な影
リース 第17号の内容の一部を 響は、リースの借手におけるオ
置換えるもので、主な フィス等のリースに係る使用権
改訂内容は下記のとお 資産とリース負債の計上です。
りです。
当社グループでは修正遡及アプ
ローチを採用しており、これに
・リースの定義に関す
より、連結財政状態計算書の資
る考え方に、支配の概
産の部及び負債の部の残高がそ
念を導入
れぞれ約130,000百万円増加する
ことが想定されますが、利益剰
・リースの借手の会計
余金の期首残高及び当期利益へ
処理の改訂
の影響は軽微です。
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6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
連結財務諸表提出会社である当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務
情報が入手可能であり、当社グループの取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に
検討を行う対象となっています。
国内市場における急速な業界変化やIT技術の進化が想定されるなかで、多様化するお客様や社会の期待に応える
ため、これまで以上に事業を跨った連携や、迅速な意思決定が求められています。こうした背景から、事業組織の
機動性をさらに高めるため、業務執行については事業本部レベルでの意思決定が図られる体制としています。
また、中長期的な事業成長を目指し戦略検討や新規事業創出を担う単位として、販売市場の類似性等から経済的
特徴を共有していると判断し、複数の事業本部を集約した「公共・社会基盤」、「金融」、「法人・ソリューショ
ン」、「北米」、「EMEA・中南米」の5つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの概要は以下のとおりです。
なお、製品及びサービスの類型については、「26.収益 (1) 財及びサービスの内容」をご参照ください。当社
の製品及びサービス別の類型は、各報告セグメントで同一です。
(公共・社会基盤)
行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスの提供。
(金融)
金融機関の業務効率化やサービスに対する、高付加価値なITサービスの提供。
(法人・ソリューション)
製造業・流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス、及び各分野のITサービスと連携
するクレジットカード等のペイントサービスやプラットフォームソリューションの提供。
(北米)
北米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。
(EMEA・中南米)
EMEA・中南米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告されている事業セグメントの会計処理方法は、注記「3. 重要な会計方針」における記載と
同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高等は、原価に適切な利益を加味して算定された額を基礎として決定しています。
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(3) 報告セグメントに関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
法人・
(注1) (注2) 計上額
公共・ EMEA・
金融 北米 計
ソリュー
(注3)
社会基盤 中南米
ション
売上高
外部顧客への
361,767 496,427 340,186 422,262 383,863 2,004,505 34,053 2,038,558 1,132 2,039,690
売上高
セグメント間の
83,171 63,500 137,922 5,676 3,629 293,897 62,310 356,207 △ 356,207 -
内部売上高等
計 444,938 559,927 478,107 427,938 387,492 2,298,403 96,362 2,394,765 △ 355,075 2,039,690
営業利益
38,279 51,434 40,525 △ 4,219 4,860 130,880 2,099 132,979 △ 9,859 123,120
又は損失(△)
金融収益 5,867
金融費用 7,193
持分法による
909
投資損益
税引前当期利益 122,704
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
法人・
(注1) (注2) 計上額
公共・ EMEA・
金融 北米 計
ソリュー
(注3)
社会基盤 中南米
ション
減価償却費
22,145 75,725 19,873 19,689 12,396 149,828 1,376 151,204 1,284 152,488
及び償却費
非流動資産への
18,321 100,396 45,853 14,035 12,157 190,762 1,102 191,864 2,950 194,814
投資額
(注) 1 「その他」の区分は、中国・APAC地域ビジネス及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子
会社等です。
2 調整額は以下のとおりです。
(1)営業利益又は損失(△)の調整額△9,859百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメント
に配分していない全社費用が含まれています。
(2)減価償却費及び償却費の調整額1,284百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配
分していない全社費用が含まれています。
(3)非流動資産への投資額の調整額2,950百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配
分していない全社用資産に対する投資が含まれています。
3 営業利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4 非流動資産への投資額は、報告セグメントごとに管理していない長期前払費用、金融商品、繰延税金資
産、退職給付に係る資産等を含んでいません。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
法人・
(注1) (注2) 計上額
公共・ EMEA・
金融 北米 計
ソリュー
(注3)
社会基盤 中南米
ション
売上高
外部顧客への
399,581 491,579 379,234 416,484 433,858 2,120,735 42,132 2,162,867 758 2,163,625
売上高
セグメント間の
80,354 67,556 150,582 5,436 6,275 310,204 74,082 384,286 △ 384,286 -
内部売上高等
計 479,935 559,135 529,816 421,920 440,133 2,430,939 116,214 2,547,153 △ 383,528 2,163,625
営業利益
43,872 52,930 48,514 3,489 7,895 156,700 2,436 159,136 △ 11,420 147,716
又は損失(△)
金融収益 6,848
金融費用 7,825
持分法による
175
投資損益
税引前当期利益 146,914
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
法人・
(注1) (注2) 計上額
公共・ EMEA・
金融 北米 計
ソリュー
(注3)
社会基盤 中南米
ション
減価償却費
20,447 76,670 20,969 21,203 12,766 152,055 1,653 153,709 △ 493 153,216
及び償却費
非流動資産への
21,821 83,303 37,139 12,151 16,137 170,550 1,939 172,490 6,724 179,214
投資額
(注) 1 「その他」の区分は、中国・APAC地域ビジネス及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子
会社等です。
2 調整額は以下のとおりです。
(1)営業利益又は損失(△)の調整額△11,420百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用が含まれています。
(2)減価償却費及び償却費の調整額△493百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配
分していない全社費用が含まれています。
(3)非流動資産への投資額の調整額6,724百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配
分していない全社用資産に対する投資が含まれています。
3 営業利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4 非流動資産への投資額は、報告セグメントごとに管理していない長期前払費用、金融商品、繰延税金資
産、退職給付に係る資産等を含んでいません。
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(4) 地域に関する情報
① 売上高
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
日本 1,211,568 1,287,260
北米 394,470 385,584
欧州 336,435 376,099
その他 97,217 114,682
合計 2,039,690 2,163,625
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しています。
2 各地域に属する主な国は、次のとおりです。
北 米…アメリカ、カナダ
欧 州…ドイツ、イタリア、イギリス 等
その他…オーストラリア、ブラジル、チリ 等
前連結会計年度及び当連結会計年度において、アメリカにおける外部顧客への売上高は、それぞれ
390,517百万円及び378,294百万円です。前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本及びアメリカ
を除き、外部顧客への売上高が重要な単一の国及び地域はありません。
② 非流動資産
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
区分
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
日本 521,649 565,059 594,797
北米 478,430 449,092 465,973
欧州 123,507 131,486 134,136
その他 22,280 26,372 24,260
合計 1,145,866 1,172,009 1,219,164
(注) 1 非流動資産は当社グループ会社の所在地を基礎とし、地域に分類しています。
2 各地域に属する主な国は、次のとおりです。
北 米…アメリカ、カナダ
欧 州…ドイツ、イタリア、イギリス 等
その他…オーストラリア、ブラジル、チリ 等
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、アメリカにおける非流動資産は、それぞれ
477,992百万円、448,519百万円及び460,834百万円です。移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度
末において、日本及びアメリカを除き、非流動資産が重要な単一の国及び地域はありません。
3 非流動資産は、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産は含んでおりません。
(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
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7.現金及び現金同等物
(1) 現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書の関係
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と連
結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しています。なお、現金及び現金同等物は、移
行日及び前連結会計年度末においては、IFRS第9号の適用に伴うIFRS第1号の免除規定により、日本基準を適用し
ています。当連結会計年度末においては、償却原価で測定する金融資産に分類しています。また、重要な非資金取
引については該当ありません。
(2) 子会社の取得による支出と取得した資産及び負債の関係
連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う支出(純額)との関係
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
流動資産
8,012 5,938
非流動資産 4,546 2,196
のれん 3,120 8,467
流動負債 △5,459 △3,145
非流動負債 △3,338 △473
非支配持分 △1,288 △2,010
- △11
その他
株式の取得価額
5,593 10,961
支配獲得時までの持分法評価額 △185 -
△576 △1,704
現金及び現金同等物
4,832 9,257
差引:子会社の取得による支出
8.営業債権及びその他の債権
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。
なお、営業債権及びその他の債権(リース債権を除く)は、移行日及び前連結会計年度末においては、IFRS第9号
の適用に伴うIFRS第1号の免除規定により、日本基準に基づいた情報を記載しています。当連結会計年度末において
は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形及び売掛金
409,180 444,369 489,398
未収入金 23,774 23,633 43,708
その他 17,127 17,361 16,020
合計 450,081 485,363 549,126
9.棚卸資産
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
商品及び製品
582 2,495 3,094
仕掛品 9,516 16,803 9,787
3,961 2,245 2,412
原材料及び貯蔵品
14,059 21,543 15,294
合計
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10.その他の金融資産
(1) 移行日及び前連結会計年度末
移行日及び前連結会計年度末は、IFRS第9号の適用に伴うIFRS第1号の免除規定により、日本基準に基づいた情
報を記載しています。
移行日及び前連結会計年度末におけるその他の金融資産の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日)
8,229 8,547
定期預金
85,562 108,617
株式
730 621
デリバティブ金融資産
3,874 5,776
貸付金
17,820 19,614
敷金保証金
4,056 6,941
その他
120,273 150,118
合計
13,588 11,895
流動資産
106,685 138,223
非流動資産
120,273 150,118
合計
(2) 当連結会計年度末
① その他の金融資産の内訳
当連結会計年度末におけるその他の金融資産の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末
(2019年3月31日)
償却原価で測定する金融資産
定期預金 8,403
公社債 3,917
貸付金 3,876
敷金保証金 21,026
その他 8,005
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ金融資産 1,978
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性金融資産
131,037
株式
178,244
合計
流動資産
9,440
168,803
非流動資産
178,244
合計
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② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループは、投資先企業との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大などを目的として保有し
ている投資について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に指定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に対する投資の主な銘柄は以下のとおりであり
ます。
(単位:百万円)
当連結会計年度末
(2019年3月31日)
株式会社リクルートホールディングス 99,572
その他 31,466
合計 131,037
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識の中止
当連結会計年度において、営業政策の見直しによる売却などにより認識中止したその他の包括利益を通じて公
正価値で測定する資本性金融商品に重要なものはありません。
11.その他の資産
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるその他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、次
のとおりです。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
前払費用
58,589 66,534 77,574
退職給付に係る資産 5,604 6,932 8,834
前渡金 2,560 1,690 2,033
23,988 20,335 22,421
その他
合計 90,741 95,490 110,862
流動資産
57,302 59,631 67,369
33,439 35,860 43,493
非流動資産
合計 90,741 95,490 110,862
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12.有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。
① 取得原価
(単位:百万円)
データ 建物 機械装置 工具、器具 建設
土地 その他 合計
通信設備 及び構築物 及び運搬具 及び備品 仮勘定
移行日
311,640 276,460 101,430 57,184 44,733 37,664 10,060 839,170
(2017年4月1日)
取得(注) 30,540 23,632 18,949 8,597 5 8,555 2,520 92,797
企業結合による
- 237 35 191 - 1 51 515
取得
売却又は処分 △38,008 △4,665 △8,243 △4,904 △44 - △477 △56,340
在外営業活動体の
0 △290 △1,656 373 △372 △1 374 △1,571
換算差額
その他 △365 804 △2,782 1,249 47 198 △1,137 △1,987
前連結会計年度末
303,807 296,178 107,734 62,690 44,370 46,417 11,390 872,584
(2018年3月31日)
取得(注) 47,070 15,647 13,477 11,980 18 △17,471 13,585 84,306
企業結合による
- 588 63 87 - - 10 748
取得
売却又は処分 △74,098 △14,016 △6,024 △5,443 △2,099 △36 △778 △102,494
在外営業活動体の
3 △576 △219 △506 △18 82 △168 △1,403
換算差額
△89 582 △177 250 △7 △1,073 △187 △700
その他
当連結会計年度末
276,692 298,402 114,854 69,059 42,264 27,919 23,850 853,040
(2019年3月31日)
(注)取得は外部購入による取得額のほか、完成に伴う建設仮勘定からの振替額を含めた純額で表示しています。
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② 減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
データ 建物 機械装置 工具、器具 建設
土地 その他 合計
通信設備 及び構築物 及び運搬具 及び備品 仮勘定
移行日
△ 221,880 △ 183,830 △ 69,788 △ 40,558 △ 1,077 - △ 5,194 △ 522,327
(2017年4月1日)
減価償却費 △29,303 △9,375 △11,617 △5,815 - - △1,895 △58,006
減損損失 △29 △268 - △65 - - - △361
売却又は処分 37,366 4,081 6,952 4,542 - - 432 53,373
在外営業活動体の
△0 △430 767 △301 - - △149 △112
換算差額
403 242 2,187 △266 - - 681 3,247
その他
前連結会計年度末
△ 213,443 △ 189,580 △ 71,499 △ 42,462 △ 1,077 - △ 6,125 △ 524,186
(2018年3月31日)
減価償却費 △30,411 △8,565 △12,290 △6,323 - - △3,195 △60,783
減損損失 - △15 - △183 - - - △198
売却又は処分 73,204 3,640 5,798 5,179 - - 741 88,561
在外営業活動体の
△0 211 426 271 - - 54 962
換算差額
△4 △1,033 △233 △288 - - △121 △1,679
その他
当連結会計年度末
△ 170,654 △ 195,343 △ 77,798 △ 43,806 △ 1,077 - △ 8,646 △ 497,323
(2019年3月31日)
(注) 1 減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
2 減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
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③ 帳簿価額
(単位:百万円)
データ 建物 機械装置 工具、器具 建設
土地 その他 合計
通信設備 及び構築物 及び運搬具 及び備品 仮勘定
移行日
89,760 92,630 31,642 16,626 43,656 37,664 4,864 316,843
(2017年4月1日)
前連結会計年度末
90,364 106,598 36,234 20,228 43,293 46,417 5,263 348,398
(2018年3月31日)
当連結会計年度末
106,039 103,059 37,056 25,253 41,187 27,919 15,205 355,717
(2019年3月31日)
(2) コミットメント
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、注記「33. コミットメント」をご参照ください。
(3) 担保に差し入れている有形固定資産
借入金等の負債の担保に供されている有形固定資産の金額については、注記「17. 社債及び借入金」に記載して
います。
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13.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、次のとおりです。
① 取得原価
(単位:百万円)
ソフトウェア
のれん ソフトウェア その他 合計
仮勘定
移行日
402,037 1,009,805 61,756 175,035 1,648,633
(2017年4月1日)
取得(注) - 85,186 19,685 882 105,753
企業結合による取得 2,436 205 35 2,456 5,131
売却又は処分 - △58,509 △112 △2,646 △61,266
在外営業活動体の
△8,840 409 △102 △5,501 △14,034
換算差額
△87 9,004 △2,760 △1,788 4,369
その他の増減
前連結会計年度末
395,546 1,046,100 78,502 168,438 1,688,587
(2018年3月31日)
取得(注) - 104,472 1,176 831 106,479
企業結合による取得 12,883 936 229 41 14,089
売却又は処分 △21 △65,178 △164 △229 △65,592
在外営業活動体の
8,475 △398 △98 4,040 12,018
換算差額
△210 △2,041 △1,343 1,305 △2,289
その他の増減
当連結会計年度末
416,673 1,083,890 78,302 174,427 1,753,291
(2019年3月31日)
(注)取得は外部購入による取得額のほか、完成に伴うソフトウェア仮勘定からの振替額を含めた純額で表示してい
ます。
当社グループにおけるソフトウェアの内部開発額は、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の取得額の合計と
概ね同額のため、合わせて表示しています。
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② 償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
ソフトウェア
のれん ソフトウェア その他 合計
仮勘定
移行日
△ 59,659 △ 769,534 - △ 46,714 △ 875,907
(2017年4月1日)
償却費 - △85,190 - △13,558 △98,748
減損損失 - △978 - △6 △984
売却又は処分 - 57,041 - 1,266 58,307
在外営業活動体の
- △350 - 1,111 762
換算差額
- △8,454 - 3,736 △4,718
その他の増減
前連結会計年度末
△ 59,659 △ 807,464 - △ 54,165 △ 921,287
(2018年3月31日)
償却費 - △84,096 - △12,516 △96,612
減損損失 - △536 - - △536
売却又は処分 - 64,363 - 193 64,556
在外営業活動体の
- 337 - △418 △80
換算差額
- 1,983 - 143 2,126
その他の増減
当連結会計年度末
△ 59,659 △ 825,412 - △ 66,763 △ 951,834
(2019年3月31日)
(注) 1 償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
2 減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
③ 帳簿価額
(単位:百万円)
ソフトウェア
のれん ソフトウェア その他 合計
仮勘定
移行日
342,378 240,271 61,756 128,321 772,726
(2017年4月1日)
前連結会計年度末
335,887 238,636 78,502 114,274 767,299
(2018年3月31日)
当連結会計年度末
357,014 258,478 78,302 107,664 801,457
(2019年3月31日)
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ソフトウェアに関連する自己創設無形資産の帳簿
価額はそれぞれ229,999百万円、228,136百万円及び 245,037百万円 です。
(2) 耐用年数を確定できない無形資産
耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。
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(3) のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しています。減
損テストの回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方に基づき算定していま
す。
使用価値は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引
いて算定しています。事業計画は当該事業の将来の予測に関する経営陣の評価と過去実績に基づき、外部情報及び
内部情報を使用して作成しています。
成長率は資金生成単位が属する地域の市場の長期平均成長率を勘案して決定しています。割引率は資金生成単位
の税引前加重平均資本コストを基礎として算定しています。
① のれんの帳簿価額のセグメント別内訳
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位(又はそのグループ)
に配分しています。のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は、次のとおりです。なお、セグメントを跨ぐ資金生
成単位はありません。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
法人・ソリューション
1,155 1,986 8,435
北米 284,416 271,437 285,872
EMEA・中南米 53,637 59,095 59,642
3,170 3,370 3,064
その他
合計 342,378 335,887 357,014
② 重要なのれんを含む資金生成単位
重要なのれんを含む資金生成単位は、北米セグメントに属するNTTDATA Servicesに係るものです。
のれんの帳簿価額は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
移行日
資金生成単位 セグメント
(2017年4月1日)
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
NTTDATA Services
北米 284,416 271,437 285,872
NTTDATA Servicesの回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しています。
処分コスト控除後の公正価値は割引キャッシュ・フロー法及び類似企業比較法で算定しています。割引キャッ
シュ・フロー法では経営者が承認した事業計画を基礎とした8カ年のキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割
引いて算定しており、永久成長率は3.1%、税引前加重平均資本コストは10.1%と算定しています。また、類似企業
比較法では足元の業績に基づくEBITDAに上場している同業他社の企業価値との比率を乗じて価値を算定していま
す。この公正価値測定は用いた評価技法への重大なインプットに基づきレベル3に分類しています。
当連結会計年度末にてNTTDATA Servicesの回収可能価額は帳簿価額を72,589百万円超過しています。ただし、税
引前加重平均資本コストが1.0%上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。
(4) コミットメント
無形資産の取得に関するコミットメントについては、注記「33. コミットメント」をご参照ください。
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14.投資不動産
(1) 増減表
前連結会計年度及び当連結会計年度における投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減
並びに帳簿価額及び公正価値は、次のとおりです。
① 取得原価
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高
47,741 47,742
取得 355 318
企業結合による取得 - -
売却又は処分 △149 △77
科目振替 △200 844
在外営業活動体の換算差額 △5 △2
1 △6
その他の増減
期末残高 47,742 48,820
② 減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高
△19,279 △20,358
減価償却費 △1,301 △642
減損損失 - -
売却又は処分 126 63
科目振替 94 △566
在外営業活動体の換算差額 - -
2 13
その他の増減
期末残高 △20,358 △21,489
(注) 減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」に計上しています。(注記「27. 売上原価、販売費
及び一般管理費」参照)
③ 帳簿価額及び公正価値
(単位:百万円)
当連結会計年度末
移行日 前連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日)
(2019年3月31日)
帳簿価額
28,462 27,384 27,331
66,355 72,518 76,730
公正価値
投資不動産の公正価値は、主として、独立の外部鑑定人による評価に基づいて、類似資産の取引価格を反映し
た市場取引価格等に基づき算定した金額であり、公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される測定に該当しま
す。
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(2) 投資不動産に関する収益及び費用
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
賃貸収益
4,207 4,328
4,078 3,959
賃貸収益を生み出した直接営業費用
投資不動産に関する収益及びそれに伴って発生する直接営業費用の金額は、それぞれ連結損益計算書の「売上
高」及び「売上原価」に含まれています。
(3) 担保に差し入れている投資不動産
借入金等の負債の担保に供されている投資不動産の金額については、注記「17. 社債及び借入金」に記載してい
ます。
15.持分法で会計処理されている投資
個々に重要性のない関連会社に対する当社グループの持分の帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
関連会社 6,591 6,831 6,573
合計 6,591 6,831 6,573
個々に重要性のない関連会社における継続事業からの純損益、その他の包括利益及び包括利益合計に対する持分
は、以下のとおりです。
関連会社
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当社グループの持分
継続事業からの純損益 909 175
193 △213
その他の包括利益
包括利益合計 1,102 △38
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16.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
及び増減は、次のとおりです。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 67,916 66,868 66,088
減価償却超過額 25,983 16,588 14,287
繰越欠損金 8,023 6,700 17,545
繰延収益 12,392 15,075 21,016
未払賞与 7,510 8,063 8,455
有給休暇債務 10,958 11,635 12,374
34,625 40,288 38,684
その他
合計 167,408 165,217 178,449
繰延税金負債との相殺 △81,157 △77,170 △85,761
繰延税金資産の純額 86,251 88,047 92,688
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産の公正価値の純変動 △17,868 △25,736 △34,256
額(注1)
企業結合により識別された無形資産 △24,296 △11,425 △13,824
事業再編に伴う関係会社に対する投資
△3,400 △3,400 △3,400
簿価差額
固定資産 △10,212 △12,379 △14,074
△25,381 △24,229 △20,206
その他
合計 △81,157 △77,170 △85,761
繰延税金資産との相殺 167,408 165,217 178,449
繰延税金負債の純額 86,251 88,047 92,688
(注1) 前連結会計年度以前は、その他有価証券評価差額金として開示しています。
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繰延税金資産の純額の増減内容は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高
86,251 88,047
純損益として認識 9,525 13,432
その他の包括利益として認識 △8,802 △5,917
企業結合による取得 1,226 333
直接資本として認識 - △3,160
△152 △47
その他(注)
期末残高 88,047 92,688
(注) その他には在外営業活動体の換算差額が含まれています。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰
越欠損金及び繰越税額控除は、次のとおりです。なお、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除は税額
ベースです。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
将来減算一時差異
1,376 1,751 2,637
繰越欠損金
繰越期限5年以内 2,616 1,980 3,186
繰越期限5年超20年以内 1,548 1,191 1,042
無期限 3,579 4,626 3,997
- - -
繰越税額控除
合計 9,118 9,548 10,862
繰延税金資産の実現可能性については、将来減算一時差異が解消する期間、繰越欠損金及び繰越税額控除が利用
可能な期間において課税所得を生み出すか否かによることとなります。当社は、この検討において、予想される将
来の課税所得水準、タックスプランニング及び繰延税金負債の取崩予定時期を考慮しています。繰延税金資産の実
現可能性については、主に将来の課税所得に依存しており、当社は、継続的に十分な課税所得が発生するものと考
えています。ただし、繰越可能期間における将来の課税所得見積額が減少した場合には、実現可能と認められる繰
延税金資産の純額が減少する場合があります。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結子会社及び関連会社に対する投資に係る繰延税金負債を
認識していない一時差異に重要性はありません。
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(2) 法人所得税費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における純損益で認識される法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期税金費用
46,538 62,643
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消 △7,450 △12,658
過去に認識されていなかった将来減算一時差異の認
1,725 △345
識(認識済の将来減算一時差異の認識の中止)
過去に認識されていなかった税務上の欠損金の認識 △212 △424
△3,587 △5
税率変更
繰延税金費用計 △9,525 △13,432
法人所得税費用合計 37,013 49,210
その他の包括利益で認識された法人所得税は、注記「24.資本及びその他の資本項目」をご参照ください。
米国において税制改革法「The Tax Cuts and Jobs Act」が2017年12月22日に制定されたことに伴い、2018年1月1
日以後に開始する連結会計年度から、連結財務諸表提出会社である当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率
は35%から21%に変更されています。
その結果、前連結会計年度において、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は3,440百万円、
在外営業活動体の換算差額が147百万円、繰延税金費用が3,587百万円、それぞれ減少しています。
(3) 適用税率と平均実際負担税率の差異の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度における適用税率と平均実際負担税率の差異の内訳は、次のとおりです。
税引前当期利益に対する比率
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
適用税率 30.86 % 30.62 %
海外子会社の適用税率との差異 △0.39 % △0.04 %
税務上永久に損金に算入されない項目 1.04 % 2.11 %
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 1.04 % 0.20 %
研究開発減税による税額控除 △0.64 % △0.49 %
税率変更 △2.92 % 0.00 %
その他 1.17 % 1.10 %
平均実際負担税率 30.16 % 33.50 %
当社グループの税引前当期利益及び法人所得税費用については、主に日本国内におけるものです。前連結会計年
度及び当連結会計年度において、当社及び国内子会社に対し、それぞれ税率23.40%、同23.20%の法人税(国
税)、同約16.30%の法人住民税及び損金化可能な同約3.78%の法人事業税が課されており、法定実効税率は約
30.86%、約30.62%となっています。なお、法人住民税及び法人事業税の税率は地方自治体ごとに異なります。海
外子会社については、その所在地における税率により法人税等が課されています。
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17.社債及び借入金
(1) 社債、短期借入金及び長期借入金の内訳
社債、短期借入金及び長期借入金は、移行日及び前連結会計年度末おいては、IFRS第9号の適用に伴うIFRS第1
号の免除規定により、日本基準を適用しています。当連結会計年度末においては、償却原価で測定する金融資産に
分類しています。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における社債、短期借入金及び長期借入金の内訳は、以下のと
おりです。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金
214,804 46,846 73,771
長期借入金
(1年以内返済予定分 221,969 359,346 397,164
を含む)
社債
210,072 160,081 110,087
(1年以内償還予定分
を含む)
合計 646,845 566,274 581,023
流動負債
318,254 97,413 134,586
非流動負債 328,591 468,860 446,437
合計 646,845 566,274 581,023
(2) 財務活動から生じるキャッシュ・フローに係る負債の変動の調整表
(単位:百万円)
負債をヘッジす
コマーシャル・ 社債及び長期
るのに利用されるデ
短期借入金
ペーパー 借入金 リバティブ資産
(△)又は負債
2017年4月1日残高 214,804 - 432,041 -
財務活動によるキャッシュ・
△169,620 20,000 83,929 -
フローからの変動額の総額
キャッシュ・フローを伴わない
1,662 - 3,458 -
負債の変動の総額
企業結合 1,411 - 1,071 -
為替換算差額 251 - 2,377 -
公正価値変動 - - - -
その他 - - 10 -
2018年3月31日残高 46,846 20,000 519,428 -
IFRS第9号の適用による
- - △7,350 6,495
累積的影響額
財務活動によるキャッシュ・
27,674 4,000 △10,909 -
フローからの変動額の総額
キャッシュ・フローを伴わない
△749 - 6,083 △6,330
負債の変動の総額
企業結合 24 - 451 -
為替換算差額 △773 - 5,626 -
公正価値変動 - - - △6,330
その他 - - 6 -
2019年3月31日残高 73,771 24,000 507,252 164
なお、上記調整表については、財務活動から生じる負債の残高の変動のみ含めており、財務活動から生じる資本
の残高の変動は含めていません。
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(3) 担保に供している資産
社債及び借入金の担保に供している資産は次のとおりです。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金及び預金
- - 57
営業債権 1,339 1,339 1,245
建物等(注) 12,128 11,155 10,390
機械装置及び運搬具 557 682 612
工具、器具及び備品 52 73 70
土地 36 26 25
ソフトウェア 0 - -
株式 270 270 270
540 540 540
長期貸付金
合計 14,922 14,085 13,210
(注) 投資不動産を含みます。
対応する債務は次のとおりです。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
社債
100 100 100
短期借入金 - - 99
長期借入金
2,437 2,521 2,039
(1年以内返済予定分
を含む)
合計 2,537 2,621 2,239
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18.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務は、移行日及び前連結会計年度末おいては、IFRS第9号の適用に伴うIFRS第1号の免除
規定により、日本基準を適用しています。当連結会計年度末においては、有給休暇債務等を除き、償却原価で測定す
る金融負債に分類しています。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
支払手形及び買掛金
141,319 145,373 144,862
未払費用 46,655 48,947 60,718
有給休暇債務 42,949 46,758 50,488
未払金 32,639 37,155 40,586
預り金 9,979 9,839 35,991
19,238 19,811 26,368
その他
合計 292,779 307,885 359,013
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19.リース
(1) 貸手側
ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リースに分類される通信機器、サーバー等の賃貸を行っています。移行日、前
連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるファイナンス・リースに基づく将来最低受取リース料総額、将来最
低受取リース料の現在価値及びこれらの調整額は次のとおりです。
(単位:百万円)
将来最低受取リース料総額 将来最低受取リース料の現在価値
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
移行日 移行日
年度末 年度末 年度末 年度末
(2017年
(2018年 (2019年 (2017年 (2018年 (2019年
3月31日) 3月31日) 4月1日) 3月31日) 3月31日)
4月1日)
1年以内 6,986 8,407 8,797 6,608 8,052 8,545
1年超5年以内 13,393 12,797 7,594 13,041 12,527 7,410
5年超 - 0 66 - 0 66
受取リース料合計 20,379 21,205 16,457 19,649 20,579 16,020
控除:将来の金融収益請求額 △729 △626 △437
最低受取リース料の現在価値 19,649 20,579 16,020
(2) 借手側
① オペレーティング・リース
当社グループは、オフィスビル等の不動産や通信設備、事務用機器等をオペレーティング・リースにより賃借
しています。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来
最低支払リース料は次のとおりです。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年以内 8,957 10,818 13,151
1年超5年以内 15,593 19,784 31,361
5年超 5,299 6,241 17,222
合計 29,848 36,842 61,734
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・リースに係る支払リース料は、それぞれ
11,230百万円 及び 12,225百万円 です。
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② ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リースに分類されるデータセンター設備等を賃借しています。移行日、前連
結会計年度末及び当連結会計年度末における将来最低支払リース料、将来最低支払リース料の現在価値及びこれ
らの調整額は次のとおりです。
(単位:百万円)
将来最低支払リース料 将来最低支払リース料の現在価値
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
移行日 移行日
年度末 年度末 年度末 年度末
(2017年 (2018年 (2019年 (2017年 (2018年 (2019年
4月1日) 3月31日) 3月31日) 4月1日) 3月31日) 3月31日)
1年以内 2,257 2,362 4,015 2,184 2,234 3,367
1年超5年以内 3,232 3,594 7,418 3,135 3,464 5,994
5年超 123 33 7,306 122 32 6,145
支払リース料合計 5,612 5,989 18,739 5,441 5,730 15,506
控除:将来財務費用 △171 △259 △3,233
将来最低支払リース料の現在
5,441 5,730 15,506
価値
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20.従業員給付
(1)確定給付制度
① 退職一時金及び規約型企業年金制度
当社グループの従業員は、通常、退職時において退職一時金を受給する権利を有します。支給金額は、従業員
の給与資格、勤続年数等に基づき計算されます。
また、当社及び一部の子会社は全額会社拠出の規約型企業年金制度を導入しており、退職一時金の28%相当を
原資とする年金が支給されます。なお、従業員の選択により、一時金として受給することも可能になっていま
す。
当社グループは、規約型企業年金制度について、2014年4月1日以降の積立分(将来分)を確定拠出年金制度
へ移行しており、2014年3月31日以前の積立分については、現行の規約型企業年金制度として維持されます。
② NTT企業年金基金(旧NTT厚生年金基金)及びNTT企業年金基金特例経理(旧NTT厚生年金基金特例経理)
(ⅰ)NTT企業年金基金(旧NTT厚生年金基金)
NTT企業年金基金は、NTTグループの会社と従業員の双方が一定の拠出金を支出し、公的年金制度である基
礎年金及び厚生年金による年金支給に独自の加算部分を付加するための年金制度です。
(ⅱ)NTT企業年金基金特例経理(旧NTT厚生年金基金特例経理)
NTT企業年金基金特例経理は、1997年4月に旧NTT共済組合が厚生年金に統合されたことに伴い、旧国家公
務員等共済組合法に基づく年金給付を行うことを目的として、厚生年金保険法等の一部を改正する法律等に
より、旧NTT共済組合を清算するために経過的に運用される年金制度です。
NTT企業年金基金特例経理は、公的年金制度であり、複数事業主の確定給付制度に該当します。
なお、NTTグループは、同法等の定めにより、逓信省(電気通信事業に従事)、電気通信省、電電公社及び
当社に勤務し1956年7月以降に退職した者の1956年6月以前の勤務期間に係る旧国家公務員等共済組合法に基
づく年金給付に要する費用に関連し、日本国政府により毎期賦課方式により決定される拠出金を、NTT企業年
金基金特例経理(旧NTT厚生年金基金特例経理)に対し支出しています。
上記②のNTT企業年金基金及びNTT企業年金基金特例経理は、上記①の退職一時金及び規約型企業年金制度とは別
に、確定給付制度債務等を計算しています。
これらの確定給付制度は、数理計算上のリスク(投資リスク、金利リスク、長寿リスク、インフレリスク)に晒さ
れています。
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③ 確定給付制度債務及び制度資産と確定給付負債(資産)の純額の調整表
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度債務及び制度資産と確定給付負債(資産)の純額の
調整表は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
確定給付制度債務の変動
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 362,290 380,844
勤務費用 20,802 21,349
利息費用の純額 2,816 2,543
再測定
‐人口統計上の仮定の変更 16 △457
‐財務上の仮定の変更 5,635 7,042
‐その他 △1,909 △3,915
給付金支払額(退職一時金及び年金) △13,450 △14,324
企業結合及び処分の影響額 3,584 -
在外営業活動体の換算差額 1,149 △794
その他 △87 △1,570
確定給付制度債務の現在価値の期末残高 380,844 390,719
制度資産の増減
制度資産の公正価値の期首残高 178,702 187,927
利息収益 1,563 1,311
再測定
‐利息収益を除く制度資産に係る収益 6,285 1,846
会社による拠出額 6,000 13,447
給付金支払額(年金) △6,706 △6,667
企業結合及び処分の影響額 1,578 -
在外営業活動体の換算差額 921 △477
その他 △415 △325
制度資産の公正価値の期末残高 187,927 197,061
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債(資
192,917 193,657
産)の純額
④ 確定給付制度債務及び制度資産
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値と連結財務諸表に計上された確定給付負債(資産)の純
額との関係は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値 362,290 380,844 390,719
制度資産の公正価値 △178,702 △187,927 △197,061
合計 183,589 192,917 193,657
退職給付に係る負債 189,193 199,849 202,491
退職給付に係る資産 △5,604 △6,932 △8,834
(注) 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれています。
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⑤ 制度資産の公正価値の内訳
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における制度資産の公正価値の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
活発な市場における 活発な市場における 活発な市場における
公表市場価値 公表市場価値 公表市場価値
有 無 有 無 有 無
現金及び現金同等物 3,464 94 10,951 87 14,739 210
資本性金融商品 19,083 1,485 20,432 2,039 24,106 1,738
国内 12,704 969 13,472 2,039 16,114 1,738
海外 6,380 516 6,961 - 7,992 -
負債性金融商品 60,898 14,258 53,240 16,632 46,644 16,325
国内 58,141 13,792 51,743 14,658 44,762 16,179
海外 2,757 466 1,496 1,974 1,882 147
証券投資信託受益証券 1,854 19,628 1,953 20,791 5,029 21,457
合同運用信託 5,137 20,976 5,369 22,504 5,493 19,782
生保一般勘定 4,023 22,139 3,332 24,629 3,528 25,704
その他 5,544 119 5,846 122 10,093 2,215
合計 100,003 78,699 101,124 86,804 109,631 87,431
⑥ 確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における重要な数理計算上の仮定は、次のとおりです。
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.2%~0.7% 0.2%~0.6% 0.1%~0.5%
⑦ 確定給付制度の企業の将来キャッシュ・フローの金額、時期及び不確実性に与える影響
(ⅰ)確定給付制度債務の感応度分析
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、他の仮定に変更がないとして、重要な数理計
算上の仮定の1つが報告日において合理的可能性のある範囲で変動した場合に、確定給付制度債務に与える
影響は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
0.5%上昇した場合 △24,779 △25,934
割引率
0.5%減少した場合
28,346 29,682
(注) 実際には仮定の1つが独立して変動するとは限らないため、将来の結果は上記分析結果と異なる可能性が
あります。
(ⅱ)積立方針
当社グループによる年金積立は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要
因を考慮の上行われます。制度資産への拠出は、既に提供された役務に対する給付に加え、将来提供される
部分に対する給付を賄うことも意図しています。
将来にわたり財政の均衡を保つことができるようにNTT企業年金基金では5年毎、規約型企業年金制度では
3年毎に事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されていますが、基金を取り巻く
環境に著しい変化があった場合等、必要に応じて見直しを行うこととしています。
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(ⅲ)年金資産に係る運用方針
当社グループの年金資産に係る運用方針は、年金給付金の支払いを将来にわたり確実に行うことを目的と
して策定されており、健全な年金財政を維持するに必要とされる総合収益の確保を長期的な運用目標として
います。この運用目標を達成するために、運用対象を選定し、その期待収益率、リスク、各運用対象間の相
関等を考慮した上で、年金資産の政策的資産構成割合を定め、これを維持するよう努めることとしていま
す。政策的資産構成割合については、中長期的観点から策定し、毎年検証を行うとともに、運用環境等に著
しい変化があった場合などにおいては、必要に応じて見直しの検討を行うこととしています。
(ⅳ)翌連結会計年度における予想拠出額
当社グループでは、翌連結会計年度の確定給付制度への拠出額は2,964百万円と見込んでいます。
前連結会計年度末(2018年3月31日)及び当連結会計年度末(2019年3月31日)における確定給付制度債
務のデュレーション(平均支払見込期間)は、それぞれ16.3年、16.4年です。
(2)確定拠出制度
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、それぞれ 9,707百
万円 、 7,207百万円 です。
(3)従業員給付費用
連結損益計算書に含まれている従業員給付費用は、前連結会計年度において 843,258百万円 、当連結会計年度にお
いて 869,335百万円 です。従業員給付費用には、従業員給与手当、法定福利費、退職給付費用等を含めています。
また、従業員給付費用は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
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21.引当金
(1) 引当金に関する調整表
当連結会計年度における引当金の内訳及び増減は、次のとおりです。
(単位:百万円)
受注損失引当金 その他 合計
期首残高(2018年4月1日)
5,760 5,383 11,143
期中増加額 18,654 2,445 21,099
企業結合による増減 - - -
期中減少額(目的使用) △14,150 △692 △14,842
期中減少額(戻入れ) △300 △964 △1,264
△17 △122 △140
在外営業活動体の換算差額
期末残高(2019年3月31日) 9,947 6,049 15,996
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における引当金の流動負債、非流動負債の残高は、以下のとお
りです。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
流動負債
6,072 7,935 12,434
2,692 3,208 3,562
非流動負債
合計 8,765 11,143 15,996
(2) 引当金の内容
引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が
高く、かつ、当該債務金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しています。
引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積り将来キャッシュ・フローを貨幣
の時間価値及び当該負債に特有のリスクを反映した利率を用いて現在価値に割り引いて測定しています。
受注損失引当金
受注制作のソフトウェアに係るもので、将来発生が見込まれる開発工数と単金を見積り、引当金の金額を算出し
ています。経済的便益の流出が予測される時期は将来のプロジェクトの進捗等により影響を受けますが、主に各連
結会計年度末日より1年以内になることが見込まれています。また、現在予測されている補填はありません。
(3) 会計上の見積りの変更
当連結会計年度において、公共・社会基盤分野の案件で前回総原価見直し時に見込めなかった不具合が発見され
たことに伴い、更なる経済的便益の流出の発生可能性が高くなったため、見積総原価の変更をしています。
当該変更により、「売上原価」に含まれる受注損失引当金繰入額が13,239百万円増加しています。
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22.その他の金融負債
(1) 移行日及び前連結会計年度末
移行日及び前連結会計年度末は、IFRS第9号の適用に伴うIFRS第1号の免除規定により、日本基準に基づいた情
報を記載しています。
移行日及び前連結会計年度末におけるその他の金融負債の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日)
コマーシャル・ペーパー
- 20,000
リース債務 5,441 5,730
デリバティブ金融負債 906 239
5,508 8,078
その他
合計 11,855 34,047
流動負債
3,094 23,111
8,762 10,936
非流動負債
合計 11,855 34,047
(2) 当連結会計年度末
当連結会計年度末におけるその他の金融負債の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末
(2019年3月31日)
償却原価で測定する金融負債
コマーシャル・ペーパー 24,000
その他 8,923
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債 2,197
15,506
リース債務
50,625
合計
流動負債
28,717
21,908
非流動負債
50,625
合計
23.その他の負債
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるその他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、次
のとおりです。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
未払消費税等
14,804 9,104 10,782
未払固定資産税 4,598 4,649 4,828
28,596 29,033 29,751
その他
合計 47,998 42,786 45,361
流動負債
38,741 30,870 32,898
9,257 11,916 12,463
非流動負債
合計 47,998 42,786 45,361
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24.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金
前連結会計年度及び当連結会計年度における発行可能株式総数及び発行済株式総数の推移は、次のとおりです。
(単位:株)
発行可能株式総数 発行済株式総数 自己株式数
(無額面普通株式) (無額面普通株式) (無額面普通株式)
2017年4月1日 1,122,000,000 280,500,000 99
取締役会決議に基づく株式の分割 4,488,000,000 1,122,000,000 396
単元未満株式買取請求による自己株
- - 458
式の取得
2018年3月31日 5,610,000,000 1,402,500,000 953
取締役会決議に基づく株式の分割 - - -
単元未満株式買取請求による自己株
- - -
式の取得
2019年3月31日 5,610,000,000 1,402,500,000 953
(2) 資本剰余金及び利益剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれないものから構成されており、資本準備金及びそ
の他資本剰余金(主に自己株式の処分差額)から構成されています。日本の会社法では、株式の発行に対する払込
み又は給付に係る金額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りを資本準備金に組み入れることが規定されていま
す。会社法では、資本準備金と利益準備金の合計が資本金の4分の1に達するまで、その他資本剰余金とその他利
益剰余金の配当金額の10分の1をそれぞれ資本準備金と利益準備金として積み立てることが規定されています。ま
た、資本準備金、利益準備金、その他資本剰余金及びその他利益剰余金は、株主総会決議により一定の条件のもと
で、科目間での振り替えが容認されています。
利益剰余金は、利益準備金とその他利益剰余金(主に各報告期間の純損益の累積額)により構成されています。
会社法は、利益剰余金を原資とする配当を行う日において、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を
資本準備金及び利益準備金の合計が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てる
ことを規定しています。利益準備金は、株主総会の決議により、取り崩すことができます。
当社の配当原資となる分配可能額は、日本の会社法及び日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準により作成された当社の個別財務諸表に基づいて計算されます。
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(3) 資本管理
当社グループ は、財務基盤の健全性及び資本効率性を意識した経営による企業価値の中長期的な増大、並びに安
定的な株主還元を基本方針としています。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、D/Eレシオ、ROEです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
D/Eレシオ(倍)(注1) 0.71 0.65
当社株主帰属持分当期利益率(ROE)(注2) 10.3% 10.7%
(注)1 有利子負債/自己資本(資本合計-非支配持分)
なお、有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、社債及び借入金を対象としていま
す。
2 当社株主に帰属する当期利益/当社株主に帰属する持分(期首・期末平均)
(4) 非支配持分へ付与されたプット・オプション
「3.重要な会計方針(20)非支配持分へ付与されたプット・オプション」を参照ください。
プット・オプションは公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しています。
(5) その他の資本の構成要素の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の資本の構成要素の内訳及び増減は、次のとおりです。
(単位:百万円)
その他の包括
利益を通じて
公正価値で測 キャッシュ・ 確定給付負債
ヘッジ・ 在外営業活動
定する金融資 フロー・ の純額の再測 合計
コスト 体の換算差額
産の公正価値 ヘッジ 定
の純変動額
(注)
2017年4月1日 39,935 △156 - - - 39,779
その他の包括利益 17,733 227 - 1,426 △18,748 638
非支配持分振替額 86 0 - △27 △212 △153
利益剰余金への
- - - △1,399 - △1,399
振替額
2018年3月31日 57,755 71 - - △18,961 38,865
IFRS第9号の適用に
3,182 △464 636 - - 3,354
よる累積的影響額
その他の包括利益 11,756 △731 100 △1,271 11,060 20,913
非支配持分振替額 △35 3 - 208 153 330
利益剰余金への
△290 - - 1,063 - 773
振替額
2019年3月31日 72,368 △1,120 736 - △7,748 64,236
(注) 2018年3月31日以前はその他有価証券評価差額金
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(6) その他の包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益の内訳及び関連する税効果額の金額並びに当期利
益への組替調整額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産の公正価値の純変動額(注)
当期発生額 25,952 17,320
△269 -
当期利益への組替調整額
税効果調整前
25,683 17,320
△7,950 △5,563
税効果額
税効果調整後 17,733 11,756
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額 959 6,327
△629 △7,392
当期利益への組替調整額
税効果調整前
329 △1,066
△102 335
税効果額
税効果調整後 227 △731
ヘッジ・コスト
当期発生額 - 522
- △373
当期利益への組替調整額
税効果調整前
- 149
- △49
税効果額
税効果調整後 - 100
確定給付負債の純額の再測定
当期発生額 2,176 △632
- -
当期利益への組替調整額
税効果調整前
2,176 △632
△750 △639
税効果額
税効果調整後 1,426 △1,271
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 △18,941 11,273
当期利益への組替調整額 - -
税効果調整前
△18,941 11,273
- -
税効果額
税効果調整後 △18,941 11,273
持分法適用会社におけるその他の包括利益の持
分
当期発生額 193 △213
- -
当期利益への組替調整額
税効果調整後 193 △213
その他の包括利益(税引後)合計 638 20,913
(注) 2018年3月31日以前はその他有価証券評価差額金
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25.配当金
配当金の支払額は、次のとおりです。
① 前連結会計年度
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2017年6月20日 40
普通株式 11,220 利益剰余金 2017年3月31日 2017年6月21日
定時株主総会 (注)
2017年11月7日
普通株式 10,519 利益剰余金 7.5 2017年9月30日 2017年12月1日
取締役会
(注) 2017年7月1日を効力発生日として、普通株式1株を5株の割合で株式分割を行っています。
1株当たり配当額は当該分割を考慮しない額を記載しています。なお、当該分割を考慮した場合の1株当たり
配当額は、8円となります。
② 当連結会計年度
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2018年6月19日
普通株式 10,519 利益剰余金 7.5 2018年3月31日 2018年6月20日
定時株主総会
2018年11月2日
普通株式 11,921 利益剰余金 8.5 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
③ 当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月20日
普通株式 11,921 利益剰余金 8.5 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
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26.収益
(1) 財及びサービスの内容
統合ITソリューション
当社グループが設備資産を保有し、顧客に役務提供等を行うサービスを提供しています。
受注型の統合ITソリューションビジネスでは、要件定義から保守・運用まで顧客システムのフルライフサイク
ルをカバーしたサービスを提供しています。当社グループが、顧客からの案件の受注に応じて設備投資を行い資
産として保有し、契約期間に応じて主に定額で収益を認識しています。
企画型の統合ITソリューションビジネスでは、決済分野を中心としたサービスを提供しています。当社グルー
プが、複数の顧客の利用を見越して設備投資を行い資産として保有し、顧客によるサービスの利用実績に応じた
利用料の形式でサービスの対価を回収しており、顧客がサービスを利用した時点で収益を認識しています。
システム・ソフトウェア開発
顧客の情報システムの企画、設計、開発等を受託し、顧客へ納品しています。
システム・ソフトウェア開発の進捗に従って顧客に成果が移転するため、工事の進捗度に応じて工事期間にわ
たり収益を認識しています。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の見積りには発
生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を用いています。契約対価は通常、引渡時に支払われていま
す。
また、損失の発生が予測される場合の損失引当は、損失の発生が明らかになった日の属する連結会計年度にお
いて行っています。
コンサルティング・サポート
コンサルティングビジネスでは、システム・ソフトウェアの開発を伴わない要件定義書の作成、市場調査等の
顧客への成果物の移転を伴うもの又は顧客への成果物の移転を伴わない顧客ビジネスの改善に係るコンサルティ
ング等のサービスを提供しています。成果物の移転を伴う場合は、成果物の進捗により顧客に成果が移転するた
め、工事の進捗度に応じて工事期間にわたり収益を認識しています。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判
断しているため、進捗度の見積りには発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を用いています。契
約対価は、通常、引渡時に支払われています。成果物の移転を伴わない場合は、顧客によるサービスの利用実績
に応じて、サービス提供日数等の実績又は定額でサービスの対価を回収しており、顧客がサービスを利用した時
点で収益を認識しています。
サポートビジネスでは、AMO(※1)、ITO(※2)、BPO(※3)サービス等の顧客へ成果物の移転を伴わない
システム開発等のための技術支援、もしくは保守・維持・運用等を行うサービスを提供しています。顧客による
サービスの利用実績に応じて、サービス提供日数等の実績又は定額でサービスの対価を回収しており、顧客が
サービスを利用した時点で収益を認識しています。
㯿 Application Management Outsourcing:顧客のカスタムアプリケーションの運用・保守を手掛けるアウト
ソーシングサービス
※2 IT Outsourcing:顧客が利用する社内システム等にワンストップで保守・運用を提供するサービス
㯿 Business Process Outsourcing:顧客の業務の一部を請け負い、効率的な業務運用を実現するアウトソー
シングサービス
その他のサービス
主に建物、電力、回線設備等の情報機器以外の設備賃貸、及び料金回収代行等のサービスです。
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(2) 売上高の分解
売上高は主要なサービスに基づき分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの関連は次のとおりで
す。
当社グループの売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から認識した収益です。また、IAS第17号に基づくリース収
益は重要性がないため以下の表の売上高に含めています。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
法人・
その他 合計
公共・ EMEA・
金融 ソリュー 北米
社会基盤 中南米
ション
統合ITソリューション 72,630 267,479 78,916 118,751 38,662 422 576,861
システム・ソフトウェア
146,346 107,641 116,732 64,595 87,670 21,079 544,062
開発
コンサルティング・
135,285 115,897 105,306 229,997 246,678 9,462 842,626
サポート
その他のサービス 7,506 5,410 39,232 8,918 10,854 4,222 76,141
合計 361,767 496,427 340,186 422,262 383,863 35,184 2,039,690
(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
法人・
その他 合計
公共・ EMEA・
金融 ソリュー 北米
社会基盤 中南米
ション
統合ITソリューション 69,040 271,291 85,253 113,972 44,475 560 584,591
システム・ソフトウェア
180,839 96,987 133,586 56,934 87,869 25,238 581,454
開発
コンサルティング・
141,975 118,195 119,172 232,853 280,984 12,171 905,351
サポート
その他のサービス 7,727 5,105 41,223 12,724 20,530 4,920 92,229
合計 399,581 491,579 379,234 416,484 433,858 42,889 2,163,625
(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
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(3) 契約残高
当社グループでは、進行中のシステム開発サービス等に対する対価に対して契約資産を計上しています。契約資
産は、支払に対する権利が無条件になった時点で営業債権に振り替えられます。また、顧客からの前受対価に対し
て契約負債を計上しています。
契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
契約資産
73,612 81,948 81,929
契約負債 185,847 213,791 218,774
認識した収益のうち期首現
- 63,784 110,620
在の契約負債残高に含まれ
ていたもの
前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性は
ありません。
(4) 残存履行義務に配分する取引価格
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在で、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に係る将来認識され
ると見込まれる収益は以下のとおりです。当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法は適用せず、予想期間
が1年以内の契約に係る履行義務を含めています。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年以内 938,247 1,088,137
1年超2年以内 557,606 467,821
2年超3年以内 354,309 363,770
3年超 519,047 537,361
合計 2,369,209 2,457,088
(5) 契約コスト
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約コストから認識した重要な資産はありません。
なお、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を適用し、契約の獲得の増分コスト
を発生時に費用として認識しています。
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27.売上原価、販売費及び一般管理費
前連結会計年度及び当連結会計年度における売上原価及び販売費及び一般管理費の性質別の内訳は、次のとおりで
す。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
従業員給与手当
703,823 729,888
作業委託費 562,074 597,280
減価償却費及び償却費 152,488 153,216
物品費 135,845 152,628
研究開発費(注) 14,595 15,094
法定福利費 43,598 47,741
福利厚生費 42,096 39,096
賃借料 32,957 36,964
旅費交通費 29,074 31,321
通信運搬費 22,666 28,775
177,355 183,906
その他
合計 1,916,570 2,015,908
(注) 費用として認識される研究開発費はすべて販売費及び一般管理費に含めています。
28.金融収益及び金融費用
前連結会計年度は、IFRS第9号の適用に伴うIFRS第1号の免除規定により、日本基準に基づいて情報を記載してい
ます。当連結会計年度においてはIFRS第9号を適用しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
金融収益
受取利息 2,089
受取配当金 1,805
1,973
その他
金融収益合計 5,867
金融費用
支払利息 4,405
為替差損 1,970
817
その他
金融費用合計 7,193
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(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
金融収益
償却原価で測定する金融資産
受取利息 2,800
その他 56
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
受取配当金 1,746
2,246
その他の金融収益
6,848
金融収益合計
金融費用
償却原価で測定する金融負債
支払利息 4,633
その他 56
為替差損益(純額) 1,911
1,225
その他の金融費用
金融費用合計 7,825
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29.1株当たり利益
前連結会計年度及び当連結会計年度における基本的1株当たり利益は、次に示す当社株主に帰属する純利益及び期
中平均普通株式数に基づいて計算しています。
なお、希薄化後1株当たり利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当社株主に帰属する当期利益(単位:百万円) 82,392 93,616
普通株主に帰属しない金額(単位:百万円) - -
1株当たり利益の計算に使用する当期利益
82,392 93,616
(単位:百万円)
発行済普通株式数(株) 1,402,500,000 1,402,500,000
自己株式の影響(株) 953 953
期中平均普通株式数(株) 1,402,499,177 1,402,499,047
(注) 2017年7月1日を効力発生日として普通株式1株を5株の割合で株式分割を行っています。基本的1株当た
り当期利益については、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し算定しています。
30.金融商品
移行日及び前連結会計年度においては、IFRS第1号に基づくIFRS第7号及びIFRS第9号の遡及適用の免除規定によ
り、従前の会計基準(日本基準)を適用しています。当連結会計年度においては、IFRS第7号及びIFRS第9号を適用
しています。
(1) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を行う過程において様々な財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク、為替リス
ク、金利リスク、及び株価変動リスク)に晒されています。当社グループは、当該財務上のリスクの防止及び低減
のために、一定の方針に従いリスク管理を行っています。
なお、当社グループにおけるデリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に従い、実需に伴う取引
に限定し、定められた取引執行手続を経た上で実行しています。
(2) 信用リスク管理
当社グループは、事業を営む上で、営業債権及びその他の債権並びにその他の金融資産(預金、株式、債権及び
デリバティブなど)において、取引先の信用リスクがあります。
当社は、営業債権については、債権管理規程等に従い、各事業本部等における管理責任者が、取引先ごとの回収
状況を定期的にモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、営業債権の延滞状況についても四半期単位で
経営会議に報告し、早期かつ確実な回収に努めています。連結子会社についても、当社に準じた方法で管理してい
ます。
デリバティブ取引の相手方は、信用度の高い金融機関であり、相手方の契約不履行に係るリスク(信用リスク)
はほとんどないものと判断しています。
上記リスク管理手続により信用リスクの未然防止又は低減を図っており、過度に集中した信用リスクのエクス
ポージャーは有していません。
移行日及び前連結会計年度における信用リスクは以下のとおりです。なお、前連結会計年度の金額は日本基準に
よっており、日本基準における貸倒引当金の増減を記載しています。
(単位:百万円)
貸倒引当金
2017年4月1日残高 3,295
増加額 3,625
減少額(目的使用) △2
減少額(戻入) △2,966
2018年3月31日残高 3,952
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当連結会計年度における信用リスク管理は、以下のとおりです。
信用リスクの最大エクスポージャー
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当
社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
営業債権、その他の債権及び契約資産
以下の表は2019年3月31日現在の営業債権、その他の債権及び契約資産に係る信用リスクに対するエクスポー
ジャーと損失評価引当金です。
(単位:百万円)
延滞期間 総額での帳簿価額 要引当率 損失評価引当金 信用減損の有無
30日以内 603,083 0.0% 110 無
30日超90日以内 15,016 0.8% 114 無
90日超 15,055 17.1% 2,577 有
合計 633,154 2,801
当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクのエ
クスポージャーを有していません。
当社グループは、上記の金融債権について、以下の方法により損失評価引当金を測定しています。
12カ月及び全期間の予想信用損失の測定
注記「3.重要な会計方針(4) 金融商品 ② (b) 金融資産の減損」を参照ください。
将来予測的な情報
予想信用損失の測定においては、過去の貸倒損失発生実績に将来の予測的な情報を加味した繰入率を使用し
ています。
報告期間中の見積技法又は重要な仮定の変更
当報告期間中に見積技法又は重要な仮定の変更はありません。
当連結会計年度における営業債権及び契約資産にかかる損失評価引当金の調整表は、次のとおりです。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
全期間の予想信用損失と同額で計上されるもの
12カ月の
予想信用損失
信用減損金融
営業債権又は
と同額で
区分 合計
資産でない
信用減損金融
契約資産に
計上されるもの
資産に係るもの
資産に係るもの
係るもの
2018年4月1日残高 - - - 2,641 2,641
当期増加額 - - - 1,425 1,425
当期減少額 - - - △1,264 △1,264
2019年3月31日残高 - - - 2,801 2,801
上記以外の損失評価引当金を設定しているその他の金融資産(貸付金等)について、格付けに対する集中した
信用リスクはなく、エクスポージャーに重要性はありません。
当連結会計年度末における担保又は信用補完について、重要なものはありません。
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(3) 流動性リスク管理
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行す
る際に、困難に直面するリスクのことです。当社グループは、事業活動を支える資金調達に際して、低コストでか
つ安定的に資金が確保できることを目標として取り組んでいます。
当社グループでは、月次に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しています。
また、当社は資金調達について、銀行借入及びNTTグループファイナンスを活用しており、さらに、安定的な資金調
達に資するため、国内の2つの格付機関から長期債とコマーシャル・ペーパーの格付けを取得しているため、現金
及び現金同等物の代替となる資金流動性を十分確保しています。
また、当社グループでは、グループキャッシュマネジメントシステムを導入しており、グループ資金を当社に集
中するとともに、各社の必要資金は当社が貸し付けることで、資金効率の向上を図っています。
当連結会計年度末における、金融負債の期日別残高は以下のとおりです。なお、営業債務及びその他の債務は通
常1年以内に決済されるため、表には含めていません。
当連結会計年度末(2019年3月31日)
(単位:百万円)
契約上の
1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 キャッシュ 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
・フロー
社債及び借入金
581,023 607,786 141,386 91,865 66,145 70,886 67,808 169,696
コマーシャル・
24,000 24,000 24,000 - - - - -
ペーパー
リース債務 15,506 18,739 4,015 3,003 1,973 1,327 1,116 7,306
デリバティブ金
2,197 2,197 365 1,792 40 - - -
融負債
622,725 652,721 169,766 96,659 68,158 72,213 68,924 177,002
合計
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(4) 市場リスク
市場リスクとは、外国為替相場、金利、株価など、市場価格の変動に関するリスクであり、当社グループの収益
又はその保有する金融商品の価値に影響を及ぼすものです。市場リスク管理の目的は、リターンを最大限にすると
同時に、市場リスク・エクスポージャーを許容範囲のパラメーター内で管理しコントロールすることです。
当社グループは、外貨建資産・負債については、同一外貨又は連動性のある外貨建負債の保有、為替予約、通貨
スワップ、通貨オプション、又はこれらの組み合わせにより、為替リスクをヘッジすることを基本としています。
変動金利資産・負債については、市場金利に連動する負債の保有、金利スワップ、金利オプション、又はこれらの
組み合わせにより、金利リスクをヘッジすることを基本としています。
また、株式については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市場リスクを管理しており、デリバティ
ブ取引は、リスク管理規程に基づき実施しており、当社財務部において集中管理しています。連結子会社において
は、デリバティブ取引を実施するにあたり、当社と事前協議の上、実施することとしています。
① 為替リスク管理
当社グループは、グローバルに企業活動を行っており、各社が拠点とする機能通貨以外による売買取引、ファ
イナンス、投資に伴う為替変動リスクに晒されています。当社グループは、非機能通貨のキャッシュ・フローの
経済価値を保全するべく為替予約などの契約を利用することにより、為替変動リスクを管理しています。当社グ
ループは、これらの取引が為替変動による影響を有効に相殺していると判断しています。ヘッジ対象となる主な
通貨は、米ドル、ユーロです。
(a) 為替リスクのエクスポージャー
当社グループの当連結会計年度末における為替リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりです。な
お、エクスポージャーの金額は、デリバティブ取引により為替リスクがヘッジされている金額を除いていま
す。
(単位:百万円)
当連結会計年度末
通貨
(2019年3月31日)
米ドル 18,218
ユーロ 66,934
(b) 為替感応度分析
当連結会計年度末における、日本円が1円円安になると仮定した場合の税引前当期利益の増加額の概算は以
下のとおりです。なお、日本円が1円円高になると仮定した場合の税引前当期利益の減少額も同額です。
(単位:百万円)
当連結会計年度末
通貨
(2019年3月31日)
米ドル 153
ユーロ 537
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② 金利リスク管理
当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに伴い発
生する利息を支払っています。金利変動リスクのある借入等については、金利スワップ等により、金利変動リス
クをヘッジすることを基本としています。
(a)金利リスクのエクスポージャー
当連結会計年度末における、当社グループの金利変動リスクのエクスポージャーは以下のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末
(2019年3月31日)
短期借入金 67,188
長期借入金(1年以内返済予定分を含む) 199,539
(b)金利感応度分析
当社グループが当連結会計年度末において保有する変動金利の金融商品において1%の金利変動が生じた場合の
税引前利益に及ぼす影響額に重要性はありません。
③ 株価変動リスク管理
当社グループは、当連結会計年度末において、取引先や関連会社を中心に市場性のある株式を保有しており、
株価変動のリスクを負っています。当社グループは、リスク管理戦略に基づき、出資先ごとの公正価値や未実現
損益について定期的にモニタリングを行うことにより、株価変動リスクを管理しています。
株価感応度分析
活発な市場で取引される有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が
10%下落した場合のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末
(2019年3月31日)
その他の包括利益(税効果考慮前)への影響額
△11,246
(△は減少額)
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(5) 金融商品の公正価値
公正価値は「測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産を売却するために受け取るであろう価
格、又は負債を移転するために支払うであろう価格」と定義されています。IFRSにおいては、3つからなる公正価
値の階層が設けられており、公正価値の測定において用いるインプットには、観察可能性に応じた優先順位付けが
なされています。それぞれのインプットの内容は、次のとおりです。
レベル1:活発な市場における同一資産及び負債の市場価格
レベル2:資産及び負債に関するレベル1に含まれる市場価格以外の観察可能なインプット
レベル3:資産及び負債に関する観察不可能なインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しています。
公正価値で測定されているもの以外の金融商品
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、公正価値で測定しているもの以外の金融商品は、以
下のとおりです。以下を除き、帳簿価額は概ね公正価値に相当しているため、表中には含めていません。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金(1年以内返済予定分を含む) 221,969 228,675 359,346 364,406
社債(1年以内償還予定分を含む) 210,072 216,280 160,081 163,623
(注)移行日及び前連結会計年度末の金額は日本基準によっており、公正価値については日本基準において時価とし
て開示された金額を記載しています。
(単位:百万円)
当連結会計年度末
(2019年3月31日)
帳簿価額 公正価値
長期借入金(1年以内返済予定分を含む) 397,164 422,535
社債(1年以内償還予定分を含む) 110,087 111,690
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経常的に公正価値で測定している資産及び負債
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、経常的に公正価値で測定している資産及び負債は、
以下のとおりです。当社グループは、その他の金融資産(有価証券)及びデリバティブについて、継続的に公正価
値で測定しています。
移行日(2017年4月1日)
(単位:百万円)
公正価値
合計 レベル1 レベル2 レベル3
その他の金融資産:
株式 71,100 71,100 - -
デリバティブ金融資産 730 - 730 -
合計 71,830 71,100 730 -
その他の金融負債:
デリバティブ金融負債 906 - 906 -
合計 906 - 906 -
(注) 移行日の金額は日本基準によっており、公正価値については日本基準において時価として開示された金額を
記載しています。なお、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れる金融商品として日本基準上、時価を開示していないことから、移行日については、上表に含めていませ
ん。
前連結会計年度末(2018年3月31日)
(単位:百万円)
公正価値
合計 レベル1 レベル2 レベル3
その他の金融資産:
株式 94,926 94,926 - -
デリバティブ金融資産 621 - 621 -
合計 95,547 94,926 621 -
その他の金融負債:
デリバティブ金融負債 239 - 239 -
合計 239 - 239 -
(注) 前連結会計年度末の金額は日本基準によっており、公正価値については日本基準において時価として開示さ
れた金額を記載しています。なお、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められる金融商品として日本基準上、時価を開示していないことから、前連結会計年度末については、
上表に含めていません。
当連結会計年度末(2019年3月31日)
(単位:百万円)
公正価値
合計 レベル1 レベル2 レベル3
その他の金融資産:
株式等 131,441 112,462 - 18,979
デリバティブ金融資産 1,978 - 1,978 -
合計 133,419 112,462 1,978 18,979
その他の金融負債:
デリバティブ金融負債 2,197 - 2,197 -
合計 2,197 - 2,197 -
レベル1とレベル2の間における振替はありません。
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当連結会計年度における、経常的に公正価値で測定されるレベル3の資産及び負債の調整表は以下のとおりで
す。
(単位:百万円)
利得/損失
購入による 売却による
区分 期首残高 その他 期末残高
増加 減少
その他の
包括利益
その他の金融資産
株式等 20,752 △176 729 △2,980 654 18,979
(注)1 「期首残高」はIFRS第9号適用後の数値です。
2 「その他の包括利益」に含まれている利得/損失は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正
価値で測定する資本性金融商品に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測
定する金融資産の公正価値の変動額」に含まれています。
3 当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
(6) 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場
価格が入手できる場合は、市場価格を用いています。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将
来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な方法により見積っています。
「営業債権及びその他の債権」、「営業債務及びその他の債務」、「短期借入金」
主に短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に概ね近似しています。
「その他の金融資産(流動)」及び「その他の金融資産(非流動)」
市場性のある有価証券の公正価値は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を測定しています。
その他の金融資産は、顧客など非上場である非持分法適用会社の発行する普通株式を含んでいます。非上場普通
株式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び修正純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及びその
他の評価方法により、公正価値を算定しています。
デリバティブは、金利スワップ契約、通貨オプション取引及び為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場
データに基づいて評価されており、レベル2に分類しています。また、評価額は為替レート等の観察可能な市場
データを用いて、定期的に検証されています。
「長期借入金」(1年以内返済予定分を含む)及び「社債」(1年以内償還予定分を含む)
長期借入金(1年以内返済予定分を含む)及び社債(1年以内償還予定分を含む)の公正価値は、当社グループ
が同等な負債を新たに借入れる場合の利子率を使用した将来の割引キャッシュ・フローに基づき見積っています。
公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価・検証されており、レベル2に分類しています。
「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」
デリバティブは、金利スワップ契約、通貨オプション取引及び為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場
データに基づいて評価されており、レベル2に分類しています。また、評価額は為替レート等の観察可能な市場
データを用いて、定期的に検証されています。
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レベル3に分類される資産に関する定量的情報
当社グループにおいて、レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されています。非上
場株式の公正価値の測定は、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びイ
ンプットを用いて、入手可能なデータにより公正価値を測定しています。その結果は適切な権限者がレビュー及び
承認しています。
なお、レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
(7) デリバティブ取引及びヘッジ活動
移行日及び前連結会計年度における、デリバティブ取引及びヘッジ活動は以下のとおりです。
デリバティブ及びヘッジ取引
当社グループは、通常の事業活動の過程において、長期借入債務、その他の金融資産・負債を含むいくつかの金
融商品を保有しています。そのような金融商品は、金利や外国為替相場等の変動によるマーケットリスクに晒され
ています。当社グループは、そのようなリスクを軽減するため、リスク管理方針を制定し、先物為替予約、金利ス
ワップ契約、通貨スワップ契約、通貨オプション契約及び先渡取引といったデリバティブの活用を基本としていま
す。当社グループにおいては、投機目的でデリバティブ取引を行うことはありません。
外国為替相場変動のリスク・マネジメント
当社グループは、主として外貨建長期借入債務に関する外国為替相場の変動リスクをヘッジするため、先物為替
予約及び通貨スワップ契約を締結しています。その場合の契約では、原債務と同じ満期が設定されます。
金利変動のリスク・マネジメント
当社グループが晒されている金利変動によるマーケットリスクは、主に債務に関するものです。金利スワップ契
約は、変動金利の原債務から固定金利の債務に転換するために締結されます。なお、これらの商品については、信
用力の高い金融機関と契約を行っています。
移行日及び前連結会計年度末において、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引は以下のとおりです。
これらは主に外貨建債権・債務から生じる為替リスクを経済的にヘッジする目的で取り組まれたものですが、小口
かつ短期のものが多いことから、ヘッジ会計は適用しておりません。
移行日(2017年4月1日)
(単位:百万円)
契約額等 うち1年超 時価 評価損益
為替予約 25,637 404 △297 △297
前連結会計年度末(2018年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等 うち1年超 時価 評価損益
為替予約 53,318 240 △106 △106
通貨スワップ 7,139 - 26 26
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移行日及び前連結会計年度末において、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は以下のとおりです。
移行日(2017年4月1日)
(単位:百万円)
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 うち1年超 時価
為替リスク
14,752 1,000 284
為替予約 原則的処理方法 外貨建予定取引
金利リスク
金利スワップの
8,976 8,976 △98
金利スワップ 長期借入金
特例処理
為替・金利リスク
金利通貨スワッ
167,739 113,322 13,399
金利通貨スワップ 長期借入金
プの一体処理
前連結会計年度末(2018年3月31日)
(単位:百万円)
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 うち1年超 時価
為替リスク
為替予約 原則的処理方法 外貨建予定取引 16,682 - 430
振当処理 外貨建予定取引 1,322 66 △4
金利リスク
金利スワップの
金利スワップ 長期借入金 8,502 8,502 97
特例処理
為替・金利リスク
金利通貨スワッ
金利通貨スワップ 長期借入金 107,333 107,333 △6,495
プの一体処理
当連結会計年度における、デリバティブ取引及びヘッジ活動は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジとして主に外貨建債権・債務、外貨建確定契約、外貨建予定取
引及び変動金利借入金のキャッシュ・フローを固定化するための為替予約、通貨スワップ及び金利スワップを指
定しています。
当連結会計年度末において、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引は以下のとおりです。これらは主
に外貨建債権・債務から生じる為替リスクを経済的にヘッジする目的で取り組まれたものですが、小口かつ短期の
ものが多いことから、ヘッジ会計は適用しておりません。
(単位:百万円)
想定元本 帳簿価額
総額 うち1年超 資産 負債
為替予約 59,421 167 352 276
通貨スワップ 305 - - 1
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当連結会計年度末において、ヘッジ手段として指定した項目は以下のとおりです。
(単位:百万円)
想定元本 帳簿価額
ヘッジ手段の
表示科目
価値変動
総額 うち1年超 資産 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約 11,157 1,588 26 163 (注2) 188
外貨建預金 33,731 - 33,730 - (注3) △1
金利リスク
金利スワップ
8,881 8,881 8 - (注2) △89
為替・金利リスク
金利通貨スワップ 112,120 112,120 1,592 1,757 (注2) 6,330
(注) 1 為替予約及び外貨建預金による平均レートは、1米ドル当たり111.04円、金利スワップにおける平均利率
は2.69%、金利通貨スワップにおける平均レートは、1米ドル当たり109.64円、平均利率は△0.08%で
す。
2 「その他の金融資産(流動)」、「その他の金融資産(非流動)」、「その他の金融負債(流動)」及び
「その他の金融負債(非流動)」
3 「現金及び現金同等物」
当連結会計年度において、ヘッジ対象として指定した項目は以下のとおりです。
(単位:百万円)
継続中のヘッジにかかる
ヘッジ対象の価値変動 キャッシュ・フロー・ヘッジ
剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
外貨建予定取引 △158 158
外貨建確定取引等 △29 29
金利リスク
変動金利長期借入金 89 0
為替・金利リスク
変動金利外貨建長期借入金 △6,274 932
ヘッジ会計を適用した結果として、当連結会計年度の連結包括利益計算書に影響を与えた結果は以下のとおりで
す。
(単位:百万円)
キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の包括利益に認識
剰余金から純損益に組替調整
組替調整額の連結損益計算
した報告期間のヘッジ損益
額として振り替えた金額
書の主な表示科目
(注)
(注)
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク 62 △302 金融費用
金利リスク 0 - -
為替・金利リスク 6,265 △7,090 金融費用
(注) 税効果調整前の金額です。
当連結会計年度において、純損益に認識したヘッジの非有効部分に重要性はありません。
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31.重要な子会社
(1) 当社グループの構成
当連結会計年度末における当社グループの連結財務諸表は、当社及び連結子会社307社(前連結会計年度末303
社)から構成されています。
当連結会計年度末の主要な連結子会社の状況は、次のとおりです。
議決権の所有割合
(%)
主要な事業
名称 所在地 報告セグメント
の内容
当連結会計年度末
(2019年3月31日)
㈱NTTデータ・アイ システム設計・開発 日本 公共・社会基盤 100.0
㈱エヌ・ティ・ティ・デー
〃 日本 公共・社会基盤 100.0
タ九州
㈱エヌ・ティ・ティ・デー
〃 日本 公共・社会基盤 100.0
タ東海
㈱エヌ・ティ・ティ・デー
〃 日本 公共・社会基盤 100.0
タ関西
エヌ・ティ・ティ・デー
〃 日本 金融 97.1
タ・システム技術㈱
エヌ・ティ・ティ・デー
システム運用・保守 日本 金融 100.0
タ・カスタマサービス㈱
㈱NTTデータ・フィナン
システム設計・開発 日本 金融 100.0
シャルコア
エヌ・ティ・ティ・デー
〃 日本 金融 90.0
タ・フォース㈱
㈱エヌ・ティ・ティ・デー
〃 日本 金融 56.9
タ・フロンティア
エヌ・ティ・ティ・デー
〃 日本 金融 85.0
タ・ソフィア㈱
エヌ・ティ・ティ・デー
〃 日本 金融 70.0
タ・ジェトロニクス㈱
㈱エックスネット システム販売 日本 金融 51.0
日本電子計算㈱ システム設計・開発 日本 金融 80.0
法人・ソリューショ
㈱NTTデータSMS システム運用 日本 100.0
ン
㈱エヌ・ティ・ティ・デー パッケージソフト販 法人・ソリューショ
日本 (注1) 46.8
タ・イントラマート 売 ン
㈱エヌ・ティ・ティ・デー 法人・ソリューショ
システム設計・開発 日本 80.1
タ・ウェーブ ン
㈱NTTデータ・ビジネス・ 法人・ソリューショ
〃 日本 100.0
システムズ ン
㈱エヌ・ティ・ティ・デー
法人・ソリューショ
タ・エンジニアリングシス 〃 日本 100.0
ン
テムズ
㈱エヌ・ティ・ティ・デー 法人・ソリューショ
〃 日本 60.0
タCCS ン
法人・ソリューショ
㈱NTTデータMSE 〃 日本 (注1) 45.0
ン
法人・ソリューショ
㈱JSOL 〃 日本 50.0
ン
法人・ソリューショ
㈱エヌジェーケー(注2) 〃 日本 100.0
ン
㈱NTTデータ・グローバル 法人・ソリューショ
〃 日本 100.0
ソリューションズ ン
法人・ソリューショ
㈱NTTデータMHIシステムズ 〃 日本 51.0
ン
法人・ソリューショ
㈱クニエ コンサルティング 日本 100.0
ン
SIPS(Strategic
法人・ソリューショ
ネットイヤーグループ㈱ InternetProfessiona 日本 (注1) 48.5
ン
l Services)事業
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議決権の所有割合
(%)
主要な事業
名称 所在地 報告セグメント
の内容
当連結会計年度末
(2019年3月31日)
コンサルティング
NTT DATA, Inc.
アメリカ 北米 100.0
システム設計・開発
NTT Data International
北米事業子会社の統
アメリカ 北米 100.0
括
L.L.C.
NTT DATA Enterprise
コンサルティング
アメリカ 北米 100.0
Services Holding, Inc. システム設計・開発
NTT DATA Consulting,
〃 アメリカ 北米 100.0
Inc.
NTT DATA Services
International Holdings 〃 オランダ 北米 100.0
B.V.
NTT DATA Services
〃 アメリカ 北米 100.0
Holdings Corporation
NTT DATA Services, LLC
〃 アメリカ 北米 100.0
欧州事業子会社の統
NTT DATA EMEA LTD.
イギリス EMEA・中南米 100.0
括
EVERIS PARTICIPACIONES, コンサルティング
スペイン EMEA・中南米 100.0
システム設計・開発
S.L.U.
itelligence AG
〃 ドイツ EMEA・中南米 100.0
NTT DATA EUROPE GmbH &
海外SAP事業子会社
ドイツ EMEA・中南米 100.0
CO. KG の統括
エヌ・ティ・ティ・デー
タ・マネジメント・サービ 各種事務代行業務 日本 その他 70.0
ス㈱
エヌ・ティ・ティ・データ
システム設計・開発 日本 その他 100.0
先端技術㈱
NTT DATA ASIA PACIFIC
APAC事業子会社の統
シンガポール その他 100.0
PTE. LTD. 括
恩梯梯数据(中国)投資有 中国事業子会社の統
中国 その他 100.0
限公司 括
(注) 1 持分は100分の50以下ですが、議決権の分散状況及び役員の指名権等を勘案した結果、パワーを有してい
るため、実質的に支配していると判断し、連結しています。
2 2019年4月1日付で、株式会社エヌジェーケーから株式会社NTTデータNJKへ商号を変更しています。
3 連結子会社の議決権の所有割合について、前連結会計年度からの重要な変動はありません。
(2) ストラクチャード・エンティティ
連結しているストラクチャード・エンティティ
連結しているストラクチャード・エンティティとして、当社が保有する不動産管理会社があります。当該管理会
社は、主に資産流動化法に基づく資産流動化計画に従った特定資産の譲受け並びにその管理及び処分に係る業務を
請け負うことを目的として組成され、支配の決定に際して議決権又は類似の権利が支配の決定的な要因とならない
ように設計されていますが、当社が運営を支配していると判断したものです。
なお、契約上の義務なしに、連結しているストラクチャード・エンティティに対する重要な財務的支援又はその
他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。
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32.関連当事者
(1) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
関連当事者の 事業の内容
種類 取引内容 取引金額 未決済残高
名称
又は職業
NTTグループ会社間
38,105 10,214
取引の資金決済
資金の預入れ(注3) 43,429 12,000
資金の預入れに伴う
3 -
親会社の
受取利息
NTTファイナンス㈱ 総合リース業
子会社
資金の借入れ 179,378 219,378
資金の借入れ(注3) 9,152 12,752
資金の借入れに伴う支払
411 -
利息
システム開発収入 13 -
当社代表取締役社長
建物賃貸等
役員 岩本 敏男 28 -
その他の事業収入
日本電子決済推進機構会長
年会費の支払 3 -
(注) 1 NTTグループ会社間取引の資金決済については、取引金額及び期末残高ともに消費税を含んでいますが、
その他の取引については消費税を含んでいません。
2 取引条件及び取引条件の決定方法については、他の取引先と同様の条件によっています。
3 資金の預入れ及び借入れの取引金額については、預け金及び短期借入金の平均残高を記載しています。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
事業の内容
関連当事者の
種類 取引内容 取引金額 未決済残高
名称
又は職業
NTTグループ会社間
59,253 14,388
取引の資金決済
資金の預入れ(注3) 39,526 382
資金の預入れに伴う
2 -
親会社の
受取利息
NTTファイナンス㈱ 総合リース業
子会社
資金の借入れ 40,000 259,216
資金の借入れ(注3) 4,737 20,440
資金の借入れに伴う支払
2,291 -
利息
システム開発収入 10 -
当社代表取締役社長
役員 本間 洋
建物賃貸等
7 -
日本電子決済推進機構会長
その他の事業収入
当社代表取締役副社長
役員 山口 重樹 年会費の支払 1 -
一般財団法人 ID認証技術推進
協議会代表理事
システム開発収入 10 -
当社相談役
建物賃貸等
7 -
日本電子決済推進機構会長 その他の事業収入
(注4)
年会費の支払 3 -
役員 岩本 敏男
当社相談役
一般社団法人 保健医療福祉
年会費の支払 5 -
情報システム工業会会長
(注4)
(注) 1 NTTグループ会社間取引の資金決済については、取引金額及び期末残高ともに消費税を含んでいますが、
その他の取引については消費税を含んでいません。
2 取引条件及び取引条件の決定方法については、他の取引先と同様の条件によっています。
3 資金の預入れ及び借入れの取引金額については、預け金及び短期借入金の平均残高を記載しています。
4 2018年6月19日までの代表取締役社長就任中の取引を記載しています。
(2) 経営幹部に対する報酬
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前連結会計年度及び当連結会計年度における経営幹部に対する報酬は、次のとおりです。なお、経営幹部に対す
る報酬は、当社の取締役に対する報酬です。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
短期報酬
518 751
- 390
長期インセンティブ
合計 518 1,141
(3) 親会社
被所有割合
名称 主要な事業内容 所在地
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
地域通信事業、長距離・
国際通信事業、移動通信
日本電信電話(株) 日本 54.2% 54.2% -
事業及びデータ通信事業
等
NTTグループにおけるグ
ローバル事業のガバナン
NTT(株) 日本 - - 54.2%
ス及び戦略策定、施策推
進等
(4) 最終的な親会社
被所有割合
名称 主要な事業内容 所在地
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
地域通信事業、長距離・
国際通信事業、移動通信
日本電信電話(株) 日本 54.2% 54.2% 54.2%
事業及びデータ通信事業
等
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33.コミットメント
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、報告日後の資産の取得に関するコミットメントは、そ
れぞれ1,315百万円、 5,633百万円 及び 3,002百万円 です。主として固定資産の購入に関する未履行の契約によるもので
す。
34.偶発債務
重要なものはありません。
35.後発事象
当社グループによるCognosante Consulting, LLCの子会社化について
(1)企業結合の概要
連結財務諸表提出会社である当社は、2019年4月1日において、北米子会社であるNTT DATA Servicesを通じて、
米国のCognosante(米国バージニア州)のコンサルティング部門であるCognosante Consulting, LLCの持分の譲渡
を受け、議決権の100%を取得し、同社に対する支配を獲得しました。本取引の概要は次のとおりです。なお、IFRS
第3号の規定を適用していますが、現時点において当該企業結合に関する会計処理が完了していないため、会計処
理に関する詳細な情報は記載していません。
Cognosante Consulting, LLC
被取得企業の名称
米国州政府のヘルスケア関連部門等に対するIT戦略・計画策定支援、品質保証
事業内容
サービス、プロジェクトマネジメント支援サービス等
本買収により、NTT DATA Servicesは、州政府の支出で最大規模であるヘルスケア
関連分野において専門性の高い業界特化型のコンサルティングサービスを提供す
企業結合の主な理由 ることが可能となります。また、Cognosante Consulting, LLCの約30年にわたる
48州政府に対する豊富なサービス提供実績に基づく知見を獲得することで、さら
なるサービス展開を加速すべく、本企業結合を行いました。
取得日 2019年4月1日
取得企業が被取得企業の支
現金を対価とした持分取得
配を獲得した方法
取得した議決権比率 100%
(2)譲渡対価
取得日における譲渡対価の公正価値は次のとおりです。
譲渡対価 現金
譲渡対価の公正価値 31,555百万円
(3)取得関連費用の金額及びその表示科目
現時点では確定していません。
(4)のれん、識別可能な取得資産及び引受負債
取得資産及び引受負債の取得日の公正価値を算定中のため、現時点では確定していません。
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36.IFRS初度適用
(1) IFRSに基づく財務報告への移行
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成
された直近の連結財務諸表は前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の連結財務諸表であ
り、日本基準からIFRSへの移行は、2017年4月1日を移行日として行いました。
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めています。ただし、IFRS
第1号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用することができるものと、遡及適用を禁
止する強制的な例外規定を設けています。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRSへの移行日において、利益剰
余金又はその他の資本の構成要素において調整しています。
当社が適用した主な任意の免除規定は、次のとおりです。
① 企業結合
IFRS第1号では、IFRS第3号を、移行日前のすべての企業結合に遡及適用する方法、又は移行日もしくは移行
日前の特定の企業結合から適用する方法のいずれかを選択することができます。
当社は、移行日からIFRS第3号を適用する方法を選択しています。
② 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、初度適用企業が、移行日現在における在外営業活動体の換算差額累計額について、移行日現
在でゼロとみなすか、在外営業活動体の設立又は取得時まで遡及して当該換算差額を再計算するか、企業が選択
することができるとしています。当社は、移行日現在でゼロとみなすことを選択しています。
③ みなし原価の使用
IFRS第1号では、有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるみなし原価として使用する
ことを選択することができます。当社は、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけ
るみなし原価として使用しています。
④ 金融商品の指定
IFRS第1号では、当期首(2018年4月1日)に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変
動をFVOCI金融資産として指定することができます。当社は、当期首(2018年4月1日)で存在する事実及び状況
に基づき資本性金融商品についてFVOCI金融資産として指定しています。
⑤ 収益
IFRS第1号では、IFRS第15号のC5項の経過措置を適用することができます。当社は、IFRS第15号C5項(d)の
実務上の便法を用いてIFRS第15号を遡及的に適用し、最初のIFRS報告期間(当連結会計年度)の期首より前の表
示するすべての報告期間について、残存履行義務に配分した対価の金額及び当社が当該金額をいつ収益として認
識すると見込んでいるかの説明を開示していません。
⑥ IFRS第9号適用における比較情報修正再表示の免除
IFRS第1号では、初度適用企業の最初のIFRS報告期間が2019年1月1日前に開始し、かつIFRS第9号(2014年
版)を適用する場合、IFRS第9号の範囲に含まれる項目に関する比較情報には、IFRS第7号及びIFRS第9号に準拠
して修正再表示を行わず、従前の会計基準を適用することを認めています。
当社グループは、この免除規定を選択し、比較年度の連結財務諸表のうち、IFRS第9号の範囲に含まれる項目
について従前の会計基準である日本基準により認識・測定を行っています。
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(2) 日本基準からIFRSへの調整
IFRSへ移行するに当たり、当社は日本基準に基づいて作成された連結財務諸表で報告されていた金額を調整して
います。日本基準からIFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響
は、以下の調整表及び調整表に関する注記に記載しています。
なお、調整表の「表示組替」には資本及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には資本
及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しています。
移行日(2017年4月1日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
報告期間の
認識・測定 注記
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 統一等 IFRS IFRS表示科目
の差異 番号
(a)(b)
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 212,459 47,580 △6,054 - 253,984 現金及び現金同等物
営業債権及び
受取手形及び
458,086 △3,494 △5,683 1,172 450,081
売掛金 その他の債権
リース債権及び
28,085 △28,085 - - -
リース投資資産
- 49,444 8,419 15,748 73,612 契約資産
たな卸資産 31,211 - - △17,152 14,059 棚卸資産
有価証券 4,303 8,871 414 - 13,588 その他の金融資産
貸倒引当金 △3,740 3,740 - - -
預け金 55,809 △55,809 - - -
その他 79,636 △22,479 104 42 57,302 その他の流動資産
32,062 △32,062 - - -
繰延税金資産
流動資産合計 897,910 △32,294 △2,800 △190 862,626 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 356,860 △28,377 △6,697 △4,943 316,843 (c) 有形固定資産
無形固定資産
315,261 - 29,648 △2,531 342,378 (b) のれん
(のれん)
無形固定資産
462,022 - △31,446 △228 430,348 (d) 無形資産
(のれんを除く)
退職給付に係る資産 5,604 △5,604 - - -
- 28,377 84 - 28,462 投資不動産
持分法で会計処理
投資有価証券 86,834 △80,243 - - 6,591
されている投資
- 105,978 813 △106 106,685 その他の金融資産
繰延税金資産 60,803 32,062 6,116 15,190 114,171 (e) 繰延税金資産
その他 54,419 △20,885 △94 - 33,439 その他の非流動資産
△773 773 - - -
貸倒引当金
固定資産合計 1,341,031 32,080 △1,577 7,383 1,378,917 非流動資産合計
資産合計 資産合計
2,238,941 △214 △4,376 7,192 2,241,543
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(単位:百万円)
報告期間の
認識・測定 注記
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 統一等 IFRS IFRS表示科目
の差異 番号
(a)(b)
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及び
買掛金 138,453 115,555 4,245 34,526 292,779 (f)
その他の債務
前受金 180,827 973 4,178 △132 185,847 契約負債
短期借入金 213,160 103,458 1,636 - 318,254 社債及び借入金
1年内返済予定の
53,462 △53,462 - - -
長期借入金
1年内償還予定の
49,997 △49,997 - - -
社債
- 3,037 56 - 3,094 その他の金融負債
未払法人税等 35,917 △367 △4,512 - 31,037 未払法人所得税
受注損失引当金 3,452 △3,452 - - -
- 5,712 361 △1 6,072 引当金
158,352 △121,706 △2,142 4,237 38,741
その他 (g) その他の流動負債
流動負債合計 833,620 △247 3,822 38,629 875,824 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 160,075 168,618 △102 - 328,591 社債及び借入金
長期借入金 168,618 △168,618 - - -
- 7,363 △12 1,411 8,762 その他の金融負債
退職給付に係る負債 186,788 - 199 2,205 189,193 (h) 退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 876 △876 - - -
- 2,693 - △1 2,692 引当金
繰延税金負債 30,367 832 △3,258 △21 27,921 繰延税金負債
24,881 △9,979 △2,915 △2,730 9,257
その他 その他の非流動負債
固定負債合計 571,606 33 △6,088 864 566,415 非流動負債合計
負債合計 負債合計
1,405,225 △214 △2,266 39,494 1,442,239
純資産の部 資本
資本金 142,520 - - - 142,520 資本金
資本剰余金
141,048 - - △21,747 119,301 資本剰余金
利益剰余金 501,369 - 4,690 △39,109 466,950 (k) 利益剰余金
自己株式 △1 - - - △1 自己株式
その他の包括利益 その他の資本の
17,211 - △6,801 29,369 39,779
累計額 構成要素
31,568 - 1 △815 30,754
非支配株主持分 非支配持分
純資産合計 833,716 - △2,110 △32,301 799,304 資本合計
負債純資産合計 負債及び資本合計
2,238,941 △214 △4,376 7,192 2,241,543
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前連結会計年度末(2018年3月31日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
報告期間の
認識・測定 注記
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 統一等 IFRS IFRS表示科目
の差異 番号
(a)(b)
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 186,616 3,454 - - 190,070 現金及び現金同等物
受取手形及び 営業債権及び
504,632 △15,640 △1,111 △2,518 485,363
売掛金 その他の債権
リース債権及び
26,525 △26,525 - - -
リース投資資産
- 62,479 1,191 18,279 81,948 契約資産
たな卸資産 41,166 △32 - △19,591 21,543 棚卸資産
有価証券 2,298 9,597 - - 11,895 その他の金融資産
貸倒引当金 △3,218 3,218 - - -
預け金 12,001 △12,001 - - -
その他 85,194 △24,788 - △775 59,631 その他の流動資産
繰延税金資産 30,212 △30,212 - - -
流動資産合計 885,426 △30,450 80 △4,605 850,450 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 380,350 △27,305 △375 △4,273 348,398 (c) 有形固定資産
無形固定資産
311,658 - - 24,229 335,887 (b) のれん
(のれん)
無形固定資産
430,423 - 295 694 431,412 (d) 無形資産
(のれんを除く)
退職給付に係る資産 6,932 △6,932 - - -
- 27,305 80 - 27,384 投資不動産
持分法で会計処理
投資有価証券 112,803 △105,972 - - 6,831
されている投資
- 134,650 - 3,573 138,223 その他の金融資産
繰延税金資産 50,120 30,212 91 15,335 95,757 (e) 繰延税金資産
その他 57,300 △22,480 1,040 - 35,860 その他の非流動資産
△734 734 - - -
貸倒引当金
固定資産合計 1,348,852 30,212 1,131 39,558 1,419,752 非流動資産合計
資産合計 資産合計
2,234,278 △239 1,210 34,953 2,270,203
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(単位:百万円)
報告期間の
認識・測定 注記
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 統一等 IFRS IFRS表示科目
の差異 番号
(a)(b)
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及び
買掛金 145,372 125,023 767 36,722 307,885 (f)
その他の債務
前受金 209,747 5,251 248 △1,455 213,791 契約負債
短期借入金 46,846 50,567 - - 97,413 社債及び借入金
1年内返済予定の
567 △567 - - -
長期借入金
1年内償還予定の
50,000 △50,000 - - -
社債
- 23,111 - - 23,111 その他の金融負債
未払法人税等 26,212 - - 0 26,213 未払法人所得税
受注損失引当金 5,760 △5,760 - - -
- 7,935 - - 7,935 引当金
181,468 △155,001 △248 4,651 30,870
その他 (g) その他の流動負債
流動負債合計 665,972 559 767 39,919 707,217 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 110,081 358,779 - - 468,860 社債及び借入金
長期借入金 358,779 △358,779 - - -
- 9,483 - 1,453 10,936 その他の金融負債
退職給付に係る負債 197,924 - - 1,925 199,849 (h) 退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 909 △909 - - -
- 3,208 - - 3,208 引当金
繰延税金負債 7,142 112 712 △255 7,710 繰延税金負債
24,607 △12,691 - - 11,916
その他 その他の非流動負債
固定負債合計 699,442 △798 712 3,123 702,479 非流動負債合計
負債合計 負債合計
1,365,414 △239 1,479 43,042 1,409,696
純資産の部 資本
資本金 142,520 - - - 142,520 資本金
資本剰余金 140,977 - - △24,784 116,193 資本剰余金
利益剰余金 537,369 - 317 △9,084 528,601 (k) 利益剰余金
自己株式 △1 - - - △1 自己株式
その他の包括利益 その他の資本の
12,995 - △585 26,456 38,865
累計額 構成要素
35,004 - - △677 34,327
非支配株主持分 非支配持分
純資産合計 868,863 - △268 △8,089 860,506 資本合計
負債純資産合計 負債及び資本合計
2,234,278 △239 1,210 34,953 2,270,203
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有価証券報告書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の損益及び包括利益に対する調整
(単位:百万円)
報告期間の
認識・測定 注記
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 統一等 IFRS IFRS表示科目
の差異 番号
(a)(b)
売上高 2,117,167 - △79,775 2,298 2,039,690 売上高
1,592,746 1,805 △61,076 2,060 1,535,535
売上原価 売上原価
売上総利益 売上総利益
524,422 △1,805 △18,700 238 504,155
400,899 19,491 △13,178 △26,177 381,035
販売費及び一般管理費 (b) 販売費及び一般管理費
営業利益 営業利益
123,522 △21,296 △5,522 26,415 123,120
営業外収益 10,161 △10,161 - - -
営業外費用 12,120 △12,120 - - -
経常利益 121,564 △121,564 - - -
特別損失 21,480 △21,480 - - -
- 5,988 △121 - 5,867 金融収益
- 9,103 △438 △1,473 7,193 金融費用
- 1,027 △118 - 909
持分法による投資損益
税金等調整前当期
税引前当期利益
100,084 - △5,323 27,943 122,704
純利益
法人税等合計 38,716 - △1,641 △62 37,013 法人所得税費用
当期純利益 当期利益
61,368 - △3,682 28,005 85,691
当期利益の帰属
親会社株主に帰属する
58,173 - △3,680 27,899 82,392 当社株主
当期純利益
非支配株主に帰属する
3,195 - △2 106 3,299 非支配持分
当期純利益
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(単位:百万円)
報告期間の
認識・測定 注記
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 統一等 IFRS IFRS表示科目
の差異 番号
(a)(b)
当期純利益 61,368 - △3,682 28,005 85,691 当期利益
その他の包括利益
その他の包括利益
(税引後)
純損益に振り替えら
れることのない項目
その他有価証券 FVOCI金融資産の
17,786 - △53 - 17,733
評価差額金 公正価値の純変動額
退職給付に係る
確定給付負債の純額
2,688 - - △1,262 1,426
の再測定
調整額
持分法適用会社に
- 0 - 0 0 おけるその他の
包括利益の持分
その他 213 - - △213 -
純損益に振り替えら
れる可能性のある項目
キャッシュ・フロー
繰延ヘッジ損益 227 - - - 227
・ヘッジ
在外営業活動体の
為替換算調整勘定 △24,993 - 6,369 △317 △18,941
換算差額
持分法適用会社に
持分法適用会社に
152 △0 △9 50 193
おけるその他の
対する持分相当額
包括利益の持分
その他の包括利益
その他の包括利益合計 △3,926 - 6,307 △1,742 638
(税引後)合計
当期包括利益 当期包括利益
57,442 - 2,625 26,263 86,329
(内訳) 当期包括利益の帰属
親会社株主に係る
53,957 - 2,626 26,294 82,877 当社株主
包括利益
非支配株主に係る
3,485 - △2 △31 3,452 非支配持分
包括利益
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(3) 資本及び損益並びに包括利益に対する調整についての注記
① 表示組替
・日本基準では、繰延税金資産及び繰延税金負債は流動資産及び流動負債、又は固定資産及び固定負債として
表示していますが、IFRSでは、流動資産及び流動負債に表示することは認められていないため、すべて非流
動資産及び非流動負債として表示しています。
・IFRS科目に合わせて集約・別掲の表記をしています。
② 会計基準の違いによる認識・測定の差異
(a) 報告期間の統一
当社と決算日が異なる一部の子会社について、2017年度に当社の決算日に合わせた報告期間の統一を行って
います。報告期間の統一に当たり、日本基準では子会社の決算日と当社の決算日の差異調整期間の収益及び費
用について当該年度の純損益として取り込んでいましたが、IFRSでは当該差異調整期間の収益及び費用は移行
日において純損益を通さずに直接利益剰余金に振り替えています。
(b) 企業結合
日本基準では、のれんは投資効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却を行ってい
ましたが、IFRSでは償却を行っていません。
また、取得原価の配分における暫定的な会計処理の確定について、日本基準では会計処理が確定された年度
(移行日の属する2017年度)で当該修正が行われたものとして会計処理を行っていますが、IFRSでは、企業結
合が発生した年度(2016年度)に当該確定が行われたものとして遡及修正を行っています。
(c) みなし原価
一部の有形固定資産及び投資不動産について、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用する選択可能
な免除規定を適用しています。
(d) 無形資産
日本基準では、研究開発費は、他の個別の会計基準の適用を受ける場合を除き、発生時において費用として
認識しています。
一方、IFRSでは、開発活動に関する支出については、資産の認識要件をすべて満たすものに関して、資産の
認識要件を満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定し、連結財政状態計算書にて計上し
ています。当社グループでは、主にシステム稼動のソフトウェア開発及びコンピュータ・ソフトウェアの開発
を行っています。
(e) 繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性判断の取り扱いについて、日本基準では、企業会計基準適用指針第26号「繰延税
金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき繰延税金資産を認識していましたが、IFRSでは、将来減算一
時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いと判断した税務
便益につき繰延税金資産を認識しています。
(f) 未消化の有給休暇
日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債計上を行っていま
す。
(g) 賦課金
日本基準では、納付義務の発生した固定資産税等の賦課金に該当する項目について会計年度にわたり費用処
理していましたが、IFRSでは納付義務の発生した時期に全額計上しています。
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(h) 従業員給付
日本基準では、確定給付制度による退職後給付について、勤務費用、利息費用及び期待運用収益を退職給付
費用として認識しています。また、当該制度から生じた数理計算上の差異及び過去勤務費用のうち、当期の退
職給付費用の構成要素として認識しなかった部分をその他の包括利益累計額として認識し、その後、将来の一
定期間にわたり純損益として認識しています。
一方、IFRSでは、確定給付制度による退職後給付について、当期勤務費用及び過去勤務費用は純損益として
認識し、純利息額は確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じた金額を純損益として認識しています。ま
た、確定給付負債(資産)の純額の再測定はその他の資本の構成要素として認識し、発生時にその他の資本の
構成要素から、純損益を通さずに、直接利益剰余金に振り替えています。なお、再測定は、確定給付制度債務
に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(制度資産に係る利息収益の金額を除く)により構成されてい
ます。
(i) 在外営業活動体の換算差額
当社は、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなし、利益剰余金に振替えています。
(j) 株式交付費用
日本基準では、株式の交付のために直接支出した資本取引費用については純損益で認識していましたが、
IFRSでは資本取引費用は税効果の適用後に資本から直接控除しています。
(k) 利益剰余金に対する調整
上記の調整等による利益剰余金の影響は次のとおりです。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度末
調整項目
(2017年4月1日) (2018年3月31日)
報告期間の統一等 ((a)参照)
4,690 317
認識・測定の差異
企業結合((b)参照) △2,987 24,414
みなし原価((c)参照) △3,453 △3,453
無形資産((d)参照) 647 561
繰延税金資産((e)参照) 863 909
未消化の有給休暇((f)参照) △21,170 △22,553
賦課金((g)参照) △3,536 △3,582
従業員給付((h)参照) △31,571 △28,829
在外営業活動体の換算差額((i)参照) 16,605 16,605
株式交付費用((j)参照) 5,708 5,708
その他 △215 1,136
△39,109 △9,084
認識・測定の差異合計
利益剰余金調整額 △34,419 △8,767
(4) 前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に対する調整
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書の主な差異
は、一部の子会社の報告期間を当社の決算日に合わせて統一したことに伴うものです。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 505,240 1,022,722 1,550,686 2,163,625
税引前四半期(当期)
(百万円) 30,204 61,046 94,608 146,914
利益
当社株主に帰属する
(百万円) 20,809 38,664 59,521 93,616
四半期(当期)利益
基本的1株当たり
(円) 14.84 27.57 42.44 66.75
四半期(当期)利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり
(円) 14.84 12.73 14.87 24.31
四半期利益
(注) 当年度における四半期情報については、IFRSにより作成しております。また、百万円未満を四捨五入して記
載しております。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 58,361 84,746
※2 216,836 ※2 232,356
売掛金
リース債権 5 2
リース投資資産 23,538 18,551
※1 26,986 ※1 16,279
たな卸資産
前払費用 19,951 21,095
繰延税金資産 22,797 -
預け金 12,001 382
※2 76,397 ※2 83,574
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 456,867 456,979
固定資産
有形固定資産
データ通信設備(純額) 87,780 103,433
建物(純額) 80,804 81,516
構築物(純額) 2,529 2,484
機械装置及び運搬具(純額) 11,771 12,756
工具、器具及び備品(純額) 8,170 12,081
土地 56,064 56,064
リース資産(純額) 644 705
41,571 24,585
建設仮勘定
有形固定資産合計 289,333 293,626
無形固定資産
ソフトウエア 218,252 231,732
ソフトウエア仮勘定 68,853 66,609
リース資産 5 2
その他 2,054 2,046
無形固定資産合計 289,164 300,389
投資その他の資産
※2 99,616 ※2 117,062
投資有価証券
※2 175,735 ※2 191,196
関係会社株式
その他の関係会社有価証券 588,417 621,256
※2 540 ※2 540
長期貸付金
※2 62,628 ※2 68,764
関係会社長期貸付金
繰延税金資産 - 19,143
その他 40,611 42,255
貸倒引当金 △ 430 △ 425
投資その他の資産合計 967,118 1,059,791
固定資産合計 1,545,616 1,653,806
資産合計 2,002,483 2,110,785
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 98,213 94,655
短期借入金 35,022 58,171
1年内返済予定の長期借入金 1,740 1,757
1年内償還予定の社債 50,000 59,996
リース債務 347 307
未払金 18,951 19,167
未払費用 9,748 9,861
未払法人税等 10,580 16,053
前受金 183,010 188,366
預り金 108,487 129,085
受注損失引当金 4,550 9,515
資産除去債務 218 99
その他 22,519 29,761
流動負債合計 543,384 616,793
固定負債
社債 109,981 49,991
長期借入金 355,624 394,133
リース債務 460 488
繰延税金負債 7,594 -
退職給付引当金 88,546 95,013
資産除去債務 512 523
7,367 5,950
その他
固定負債合計 570,084 546,099
負債合計 1,113,468 1,162,892
純資産の部
株主資本
資本金 142,520 142,520
資本剰余金
139,300 139,300
資本準備金
資本剰余金合計 139,300 139,300
利益剰余金
利益準備金 2,288 2,288
その他利益剰余金
特別償却準備金 32 -
圧縮積立金 145 119
別途積立金 288,000 288,000
259,462 306,598
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 549,927 597,005
自己株式 △ 1 △ 1
株主資本合計 831,746 878,824
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 57,272 69,079
△ ▶ △ 9
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 57,268 69,069
純資産合計 889,014 947,893
負債純資産合計 2,002,483 2,110,785
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※2 886,115 ※2 942,246
売上高
※2 664,655 ※2 711,865
売上原価
売上総利益 221,461 230,381
※1 , ※2 137,059 ※1 , ※2 140,787
販売費及び一般管理費
営業利益 84,401 89,594
営業外収益
受取利息 1,257 1,985
受取配当金 8,782 11,033
受取保険金 1,434 1,406
2,698 3,151
その他
※2 14,171 ※2 17,575
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 2,083 2,286
社債利息 2,979 2,057
為替差損 96 308
有価証券評価損 393 1,593
763 596
その他
※2 6,314 ※2 6,839
営業外費用合計
経常利益 92,258 100,330
税引前当期純利益 92,258 100,330
法人税、住民税及び事業税
27,353 38,035
△ 1,906 △ 8,559
法人税等調整額
法人税等合計 25,447 29,477
当期純利益 66,811 70,853
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
(%) (%)
1 直接費
材料費 46,190 6.9 54,427 7.6
労務費 53,981 8.1 55,087 7.7
委託費 367,314 55.3 406,139 57.1
経費 188,221 28.3 186,376 26.2
2 間接費 8,949 1.3 9,837 1.4
当期売上原価 664,655 100.0 711,865 100.0
原価計算の方法
当社は、個別受注によるデータ通信システムの開発等を行っていることから個別原価計算を採用しています。
なお、労務費及び間接費については予定原価を適用し、期中に発生する原価差額については期末において調整計算
を行っています。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
合計
剰余金 剰余金
特別償却 圧縮 別途 繰越利益
準備金 準備金
合計 合計
準備金 積立金 積立金 剰余金
当期首残高 142,520 139,300 139,300 2,288 65 167 288,000 210,889 501,408 △ 1 783,228
会計方針の変更による累
3,447 3,447 3,447
積的影響額
会計方針の変更を反映した
142,520 139,300 139,300 2,288 65 167 288,000 214,336 504,855 △ 1 786,675
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 21,739 △ 21,739 △ 21,739
特別償却準備金の取崩 △ 32 32 - -
圧縮積立金の取崩 △ 22 22 - -
当期純利益 66,811 66,811 66,811
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 32 △ 22 - 45,126 45,072 △ 1 45,071
当期末残高 142,520 139,300 139,300 2,288 32 145 288,000 259,462 549,927 △ 1 831,746
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
差額金 合計
当期首残高 39,520 △ 112 39,407 822,635
会計方針の変更による累
3,447
積的影響額
会計方針の変更を反映した
39,520 △ 112 39,407 826,082
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 21,739
特別償却準備金の取崩 -
圧縮積立金の取崩 -
当期純利益 66,811
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の当
17,752 109 17,861 17,861
期変動額(純額)
当期変動額合計 17,752 109 17,861 62,932
当期末残高 57,272 △ ▶ 57,268 889,014
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
合計
剰余金 剰余金
特別償却 圧縮 別途 繰越利益
準備金 準備金
合計 合計
準備金 積立金 積立金 剰余金
当期首残高 142,520 139,300 139,300 2,288 32 145 288,000 259,462 549,927 △ 1 831,746
会計方針の変更による累
△ 1,336 △ 1,336 △ 1,336
積的影響額
会計方針の変更を反映した
142,520 139,300 139,300 2,288 32 145 288,000 258,126 548,592 △ 1 830,411
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,440 △ 22,440 △ 22,440
特別償却準備金の取崩 △ 32 32 - -
圧縮積立金の取崩 △ 26 26 - -
当期純利益 70,853 70,853 70,853
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 32 △ 26 - 48,472 48,413 - 48,413
当期末残高 142,520 139,300 139,300 2,288 - 119 288,000 306,598 597,005 △ 1 878,824
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
差額金 合計
当期首残高 57,272 △ ▶ 57,268 889,014
会計方針の変更による累
△ 1,336
積的影響額
会計方針の変更を反映した
57,272 △ ▶ 57,268 887,679
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,440
特別償却準備金の取崩 -
圧縮積立金の取崩 -
当期純利益 70,853
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当
11,807 △ 6 11,801 11,801
期変動額(純額)
当期変動額合計 11,807 △ 6 11,801 60,214
当期末残高 69,079 △ 9 69,069 947,893
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法によっています。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
(3) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)によっています。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
によっています。
貯蔵品については、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)によっています。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産(ソフトウエアを除く)については、定額法を採用しています。
なお、ソフトウエアの減価償却の方法は次のとおりです。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販
売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっています。
自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっています。
ただし、サービス提供目的のソフトウエアで、特定顧客との契約に基づく、データ通信サービス用ソフトウエア
については、当該契約に基づく料金支払期間にわたって均等償却しています。
(3) リース資産
① 有形リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、主として
残存価額を零として算定する定額法を採用しています。
② 無形リース資産
定額法を採用しています。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を計上し、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 受注損失引当金
受注契約に係る将来損失に備えるため、当事業年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、
かつその金額を合理的に見積ることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と
相殺して表示しています。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付債務見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を
それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理することとしてい
ます。
5.重要な収益及び費用の計上基準
(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の
見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
(2) 貸手のファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
6.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を採用しています。
また、金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を採用して
います。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理と異なっています。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未
認識過去勤務費用の未処理額を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理については、税抜方式を採用しています。
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(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
(「税効果会計に係る会計基準の一部改正」の適用に伴う変更)
「税効果会計に係る会計基準の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適
用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」22,797百万円及び固定負債の「繰延
税金負債」7,594百万円は投資その他の資産の「繰延税金資産」19,143百万円に含めて表示しています。
ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱
いに従って記載していません。
(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、公共・社会基盤分野の案件で前回総原価見直し時に見込めなかった不具合が発見されたこ
とに伴い、更なる経済的便益の流出の発生可能性が高くなったため、見積総原価の変更をしています。
当該変更により、「売上原価」に含まれる受注損失引当金繰入額が13,239百万円増加しています。
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(貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
商品 1,834 1,525
仕掛品 24,343 13,873
貯蔵品 809 881
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
売掛金 15 17
投資有価証券 270 270
関係会社株式 12 12
流動資産その他(関係会社短期貸付金) 3 3
長期貸付金 540 540
関係会社長期貸付金 41 38
担保付債務
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
子会社の長期借入金
1,215 1,118
(1年以内に返済予定のものを含む)
3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
短期金銭債権 64,723 61,387
短期金銭債務 151,943 177,352
長期金銭債務 4,988 3,292
4 保証債務
システム開発・運用契約等に対する履行保証
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
NTT DATA Services, LLC NTT DATA Services, LLC
139,423 百万円 110,158 百万円
NTT DATA Payment Services Victoria Pty Ltd NTT DATA Payment Services Victoria Pty Ltd
44,423 百万円 39,165 百万円
その他 NTT DATA Canada, Inc
9,486 百万円 69,612 百万円
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(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
貸倒引当金繰入額 13 ▶
給料及び手当 43,852 44,523
退職給付費用 5,235 5,281
作業委託費 39,644 42,024
減価償却費 4,722 3,652
研究開発費 12,658 13,663
販売費に属する費用のおおよその割合 47 % 46 %
一般管理費に属する費用のおおよその割合 53 % 54 %
※2 関係会社との取引高
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 17,627 15,808
売上原価等 247,012 277,856
販売費及び一般管理費 37,199 39,656
営業取引以外の取引高 10,285 13,418
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年3月31日現在)
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 3,927 8,899 4,971
当事業年度(2019年3月31日現在)
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 6,965 14,283 7,317
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
子会社株式 170,742 183,165
関連会社株式 1,066 1,066
その他の関係会社有価証券 588,417 621,256
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めていません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
繰延税金資産
退職給付引当金 27,113 29,093
売上債権 15,075 21,016
減価償却超過額 10,274 11,367
長期借入金(固定資産買戻) 2,049 1,546
進行基準調整額 713 69
15,980 18,877
その他
繰延税金資産小計
71,203 81,968
△8,093 △8,222
評価性引当額
繰延税金資産合計
63,111 73,746
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △25,305 △30,512
固定資産 △15,122 △16,632
事業再編に伴う関係会社株式簿価差額 △3,400 △3,400
△4,080 △4,058
その他
繰延税金負債合計 △47,907 △54,603
繰延税金資産の純額 15,203 19,143
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
法定実効税率 30.86 30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.31 0.64
受取配当金 △2.17 △2.70
住民税均等割 0.09 0.08
研究開発減税による税額控除 △0.77 △0.61
評価性引当額の増減 0.12 0.40
△0.86 0.95
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.58 29.38
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
データ通信設備 87,780 45,579 916 29,010 103,433 167,909
建物 80,804 6,654 273 5,670 81,516 192,722
構築物 2,529 59 3 101 2,484 3,523
機械装置及び運搬具 11,771 3,190 76 2,128 12,756 39,914
有形固定
工具、器具及び備品 8,170 6,018 104 2,002 12,081 19,522
資産
土地 56,064 - - - 56,064 -
リース資産 644 381 24 296 705 728
建設仮勘定 41,571 42,687 59,673 - 24,585 -
計 289,333 104,568 61,069 39,207 293,626 424,319
ソフトウエア 218,252 87,989 752 73,757 231,732 727,769
ソフトウエア仮勘定 68,853 84,776 87,021 - 66,609 -
無形固定
リース資産 5 - - 3 2 12
資産
その他 2,054 1 2 6 2,046 859
計 289,164 172,766 87,776 73,766 300,389 728,640
(注) 1 当期増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりです。
増加額 データ通信機械設備 44,096 百万円 データ通信端末設備 1,483 百万円
データ通信設備
減少額 データ通信機械設備 847 〃 データ通信端末設備 69 〃
建設仮勘定 増加額 データ通信機械設備 7,626 〃 データ通信端末設備 1,211 〃
増加額 データ通信用ソフトウエア 87,989 〃
ソフトウエア
減少額 データ通信用ソフトウエア 752 〃
ソフトウエア仮勘定 増加額 データ通信用ソフトウエア 33,771 〃
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 436 ▶ 8 431
受注損失引当金 12,509 15,256 2,741 25,023
(注) 受注損失引当金は、対応する仕掛品との相殺前の金額で記載しています。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――
無料
買取手数料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.nttdata.com/jp/ja/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 2013年6月19日開催の第25回定時株主総会の決議により、株式の分割及び単元株制度の採用に伴い2013年10
月1日を効力発生日として、当社定款を変更し、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募
集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有していません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は、NTT株式会社です。
2 【その他の参考情報】
第31期事業年度の開始日から有価証券報告書提出日現在までの間に次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第30期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月20日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第30期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月20日関東財務局長に提出。
(3)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における決議)の規定に基づく臨時報告
書を2018年6月21日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(親会社の異動)の規定に基づく臨時報告書を2018年8
月7日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書を2018年
8月7日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書の訂正報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(親会社の異動)の規定に基づく臨時報告書の訂正報告
書を2018年11月9日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書の訂正報
告書を2018年11月9日関東財務局長に提出。
(5)四半期報告書及び確認書
第31期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月8日関東財務局長に提出。
第31期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月9日関東財務局長に提出。
第31期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月13日関東財務局長に提出。
(6)発行登録書及びその添付書類
発行登録書(社債)及びその添付書類を2018年6月22日関東財務局長に提出。
(7)訂正発行登録書
訂正発行登録書(社債)を2018年8月10日関東財務局長に提出。
訂正発行登録書(社債)を2018年11月12日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月20日
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
袖川 兼輔 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森本 泰行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中谷 剛之 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エヌ・ティ・ティ・データの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条の規定により国際会計基準に準拠して
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ及び連結子会
社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エヌ・ティ・ティ・
データの2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月20日
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
袖川 兼輔 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森本 泰行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中谷 剛之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エヌ・ティ・ティ・データの2018年4月1日から2019年3月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エヌ・ティ・ティ・データの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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