今村証券株式会社 有価証券報告書 第80期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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今村証券株式会社(E30982)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年6月24日
【事業年度】 第80期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 今村証券株式会社
【英訳名】 The Imamura Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 今 村 直 喜
【本店の所在の場所】 石川県金沢市十間町25番地
【電話番号】 076-263-5222(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 吉 田 栄 一
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市十間町25番地
【電話番号】 076-263-5222(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 吉 田 栄 一
【縦覧に供する場所】 福井支店
(福井県福井市新田塚一丁目80番36号)
富山支店
(富山県富山市本町6番20号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
営業収益 (千円) 3,443,258 2,785,259 2,897,372 3,887,276 2,911,184
( 2,832,880 )
(内、受入手数料) (千円) ( 3,324,186 ) ( 2,712,699 ) ( 2,798,922 ) ( 3,800,786 )
純営業収益 (千円) 3,425,010 2,764,721 2,877,265 3,860,294 2,890,547
経常利益 (千円) 995,450 352,589 453,753 1,049,339 350,337
当期純利益 (千円) 591,691 235,201 272,639 660,649 205,894
持分法を適用した場合の
(千円) - - - - -
投資利益
資本金 (千円) 857,075 857,075 857,075 857,075 857,075
発行済株式総数 (株) 2,660,000 2,660,000 2,660,000 2,660,000 2,660,000
純資産額 (千円) 7,058,972 7,238,124 7,522,662 8,217,799 8,339,950
総資産額 (千円) 14,363,146 12,366,357 15,163,328 16,123,393 14,856,176
1株当たり純資産額 (円) 2,653.75 2,721.16 2,828.13 3,089.49 3,135.42
1株当たり配当額
25.00 12.50
7.50 10.00 12.50
(内、1株当たり (円)
( -) ( -)
( -) ( -) ( -)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 263.46 88.42 102.50 248.37 77.41
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 49.1 58.5 49.6 51.0 56.1
自己資本利益率 (%) 9.3 3.3 3.7 8.4 2.5
株価収益率 (倍) 6.8 11.4 10.3 6.4 12.9
配当性向 (%) 2.8 11.3 12.2 10.1 16.1
自己資本規制比率 (%) 656.2 684.0 659.5 611.2 647.9
営業活動による
(千円) 1,023,909 228,959 1,165,046 △ 121,315 1,390,765
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 128,029 △ 120,086 △ 596,241 △ 332,175 △ 207,037
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 685,826 △ 24,863 △ 28,876 △ 33,275 △ 66,497
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,578,518 3,648,798 4,197,600 3,699,165 4,780,696
期末残高
従業員数 (名) 173 177 181 185 191
株主総利回り
(%) - 56.9 60.0 90.9 59.2
(比較指標:
(%) ( -) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 )
TOPIX(配当込み))
最高株価 (円) 2,378 1,949 1,099 2,453 1,744
最低株価 (円) 1,447 1,004 787 950 951
(注) 1. 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3. 「持分法を適用した場合の投資利益」については、関連会社がないため記載しておりません。
4. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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5. 上記の比率は以下の算式により算出しております。
資本合計
・自己資本比率= ×100(%)
負債・資本合計
当期純利益
・自己資本利益率= ×100(%)
(前期末資本合計+当期末資本合計)÷2
・自己資本規制比率は、金融商品取引法に基づき、決算数値を基に算出したものであります。
6. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
ただし、当社株式は、2014年12月17日から東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場されてお
り、それ以前の株価については該当がありません。
7. 第76期の株式総利回り及び比較指標は、2014年12月17日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に
上場したため、記載しておりません。
8. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第80期の期
首から適用しており、第79期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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2 【沿革】
当社は、1921年3月に株式会社金沢米穀取引所での取引を行うことを目的に、石川県金沢市で今村直治商店として
創業いたしました。
その後、1944年7月に今村証券株式会社を設立し、証券業に転業いたしました。
設立以後の経緯は次のとおりであります。
年月 概要
企業整備令に基づき今村直治商店が金沢市所在志鷹吉蔵商店及び藤井外治商店並びに七尾市
1944年7月
所在小島喜四郎商店の3店を統合して今村証券株式会社(資本金10万円)を設立
1948年10月 証券取引法に基づき証券業者として登録
1951年5月 七尾出張所開設
1965年12月 小松証券株式会社を吸収合併、同時に小松支店を開設
1968年4月 証券取引法の改正に基づき免許を取得、七尾出張所の七尾営業所への昇格
1975年4月 丸岡営業所開設
1978年4月 砺波営業所開設
1980年9月 加賀営業所開設
1983年9月 丸岡営業所廃止、福井営業所開設
1986年9月 新湊営業所開設
1987年9月 弥生営業所開設
1988年7月 福井営業所の福井支店への昇格
1990年5月 板垣営業所開設
1990年9月 金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ若しくは代理並びに保管業務を開始
1991年10月 弥生営業所の弥生支店への昇格
1996年7月 加賀営業所の加賀支店への昇格
1998年12月 証券取引法の改正に基づく証券業の登録
1999年9月 保険業法第2条第22項に規定する保険募集業務を開始
1999年10月 インターネットトレード「ⅰ√(アイ・ルート)」を開始
1999年12月 商品取引所法の規定に基づく商品取引員の許可
2003年11月 有価証券の元引受業務の認可
2003年12月 東京証券取引所の総合取引参加者資格を取得
2004年7月 七尾営業所の七尾支店への昇格、板垣営業所の板垣支店への昇格
2004年12月 ジャスダック証券取引所の取引参加者資格を取得
2005年1月 証券総合取引口座の取扱いを開始
2005年10月 新湊営業所の高岡市への移転及び高岡支店への昇格、砺波営業所の砺波支店への昇格
2006年2月 新規公開株の引受幹事に初参加
2007年9月 金融商品取引法の規定に基づく金融商品取引業者の登録
2009年2月 普通社債の引受幹事に初参加
2010年4月 大阪証券取引所のジャスダック取引資格を取得
2010年12月 大阪証券取引所の現物取引資格(市場第一部・第二部)及び先物取引等取引資格を取得
2011年1月 商品先物取引法の規定に基づく商品先物取引業者の許可
2014年12月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2017年4月 富山支店開設
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3 【事業の内容】
当社の事業は、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を主な内容とし、顧客に対して資金調達、資産
運用の両面で幅広いサービスを提供しております。
また、当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであります。
主たる業務は次のとおりであります。
(1) 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引(以下「有価証券の売買等」とい
う。)
(2) 有価証券の売買等の媒介、取次ぎ又は代理
(3) 取引所金融商品市場(外国金融商品市場を含む。)における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎ又は代理
(4) 有価証券の引受け
(5) 有価証券の募集又は私募
(6) 有価証券の売出し
(7) 有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い
上記のほか、金融商品取引業に付随する業務、その他商品先物取引受託業務、金地金売買、保険販売等を営んでお
ります。
事業の系統図は次のとおりです。
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4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
191 37.1 15.2 6,930
(注) 1. 当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであり、全従業員数を記載しております。
2. 従業員数は就業人員数であります。
3. 従業員数には、従業員兼務役員は含まれておりません。
4. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
現在、労働組合は組織されておりません。
労使関係は安定しており、労使協調して社業の発展に努力しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は「百術不及一誠」を基本理念としております。これは“百術は一誠に及ばず”と読み、どんなに小細工を
弄しても真心にはかなわない、という意味です。すべてのお客様に誠心誠意で接することが大切だということを教
えている言葉で、当社の心構えとして全社員の心にあります。
経営姿勢としては「独立独歩」「進取の気性」「百尺竿頭進一歩」が挙げられます。特色ある路線を歩み、そし
て常に未来を見据えて未来を先取りし続けたい、そのためには百尺もある高い竿の先まで登り、必要とあらばなお
そこから思い切って一歩を踏み出す勇気を持ちたい、そういう経営があってこそ初めて、日本の資本市場を引っ張
り、国民経済に寄与することができるという強い理念です。
(2) 目標とする経営指標
当社は、収益構造の多様化と新しい収益分野への積極的な取組みにより、安定的・持続的成長を目指しておりま
す。
当社は株式市場の相場状況に左右されない体質作りを目指しており、その指標としているのが経費カバー率で
す。経費カバー率は、以下の算式により算出しており、安定的に80%超とすることを目指しております。
純営業収益-委託手数料(株券)-株式売買益
経費カバー率 =
販売費・一般管理費
(3) 中長期的な会社の経営戦略
インターネット専業証券会社の台頭と、これら専業証券会社の手数料引き下げを中心とした戦略への対抗策を常
に考え、実行していくことで、当社の営業基盤は強化されると考えております。そのためには「情報提供の充実を
はかること」、「多様な商品を持つこと」及び「新規顧客の獲得」の3点に注力していく方針です。
中長期的には、「情報提供の充実をはかること」については、当社作成の「Imamura Report」や専門調査機関等
より提供を受けている情報を活用して提案力を磨くとともに、研修等により信頼される営業員を育成します。ま
た、調査部門の充実に努めます。「多様な商品を持つこと」については、受入手数料に占める株式委託手数料以外
の受入手数料等の比率を高めることにより、前述した経費カバー率が安定的に80%超となるよう努めます。そのた
めには成長が期待される新たな仕組みの金融商品の販売にも積極的に取り組むとともに、有価証券の引受業務の増
加をはかります。「新規顧客の獲得」については、5年間で1万5千人の新規顧客の獲得を目指しております。
また、コンプライアンス部門の強化に積極的に取り組むことは当然です。
(4) 会社の対処すべき課題
当社では、多様化する投資家のニーズを捉え一層の企業価値の向上を図るため、以下の項目を対処すべき課題と
認識しております。
①情報提供の充実
当社の主たる顧客は北陸3県に所在しており、大手調査機関等の作成するレポート等では顧客のニーズに必ず
しも添えない状況であるため、顧客向け情報誌「情報シャトル特急便」、北陸経済動向や北陸企業ニュース等で
構成する「Imamura Report」を発行しております。これらに加え専門調査機関の作成するレポート等により、顧
客への投資情報提供の充実に努めます。
②新規顧客の獲得
当社の顧客基盤の拡大には、既存顧客との取引増加と新規顧客の獲得が必要だと認識しております。特に新規
顧客の獲得にあたっては、顧客のニーズを十分に把握するためにも多種多様なサービスを提供することが必要と
考えており、営業員一人ひとりに多機能携帯端末及びスマートフォンを携帯させ、営業用資料の共有及び投資情
報の迅速な提供をはかるほか、自社開発のシステムを活用して効率的できめ細やかな営業活動を行います。
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③安定した収益の確保
収益に占める株式売買による委託手数料の割合が高く、株式市況の影響を受けやすい状況にあります。顧客の
多様なニーズに応えるため他社株転換条項付円建社債及び外貨建債券等の販売や募集取扱い受益証券の拡充だけ
でなく、金地金の販売等にも取り組んでおります。これらの商品に注力していくことで安定した収益の確保に努
める所存です。
④コンプライアンスの一層の強化
当社では、顧客からの信頼を獲得し維持していくことが、事業拡大に欠かせない重要な事項と考えており、こ
れまで法令遵守の徹底のため内部管理組織を整備し、顧客からの信頼向上に努めてまいりました。また、顧客か
らの信頼をより高めていくためにも、引き続き当社役職員への教育・研修等によりコンプライアンスの更なる充
実に努めてまいります。
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2 【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある主な事項は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 主要な事業活動の前提となる事項について
当社は、金融商品取引業を営むため、金融商品取引法第29条に基づく「第一種金融商品取引業」の登録を内閣総
理大臣より受けております。金融商品取引業者は、金融商品取引業又はこれに付随する業務に関し、法令又は法令
に基づく規定に違反した時は、登録又は認可の取消し、一定期間の業務停止又は何らかの改善命令を受ける可能性
があります。当事業年度末時点では、当社において法令違反等による業務改善命令や業務停止命令等の行政処分に
該当する事実はないと認識しておりますが、将来何らかの事由により登録等の取消しを命じられた場合には、当社
の経営成績、財政状態並びに企業の継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 自己資本規制比率について
金融商品取引業者には、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率維
持の規制が課されており、同比率に関し120%を下回ることのないようにする必要があります。当事業年度末時点で
は、当社において同比率が120%を下回る事実はないと認識しておりますが、将来何らかの事由により定められた自
己資本規制比率を維持できない場合は、業務停止や金融商品取引業者の登録の取消しを命じられる可能性がありま
す。また、経営環境の悪化による損失計上等の要因により自己資本規制比率が著しく低下した場合には、比率を維
持する観点から積極的にリスクをとり収益を追求することが困難となり、収益機会を逸する可能性が高まります。
その結果、当社の営業活動に影響を与え、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 事業環境に関するリスクについて
① 市場の縮小に伴うリスク
株式相場の下落又は低迷により流通市場の市場参加者が減少し株券等の売買高が縮小する場合には、委託手数
料が減少する可能性があります。また、発行市場においても、株式相場の下落又は低迷により他社株転換条項付
円建社債(EB)・投資信託等の販売額が縮小し、引受け・募集等に係る手数料が減少する等、同様の影響を受
ける可能性があります。このような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 市場リスク
当社は、自己の計算において、株価・債券価格・金利・為替その他市場価格等の変動に伴うリスクを内包した
金融資産を保有しております。例えば、EBについて、仕入契約締結後の売出し期間中に、発行体及び対象銘柄
の信用が著しく悪化する事態が起きた場合には、発生した販売残を、仕入価格を大幅に下回る価格で転売するこ
とにより、損失が発生する可能性があります。当社ではリスク管理を徹底しておりますが、市場価格が急激に変
動した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合によるリスク
近年の規制緩和に伴う銀行等との競合、異業種からの参入、競合他社同士の合併・業務提携等により競合他社
との競争が激化しております。当社が競争力を維持できない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
(4) 業務の状況に関するリスクについて
① 取引先又は発行体の信用力悪化に伴うリスク
当社の取引先が決済を含む債務不履行に陥った場合、また、当社が保有する有価証券の発行体の信用状況が著
しく悪化した場合には、元本の毀損や利払いの遅延等により損失を被り、当社の経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
② システムに関するリスクについて
当社が業務上使用するコンピュータ・システムや通信回線にハードウエアの不具合、ソフトウエアの不具合、
人為的ミス、不正アクセス、災害、停電等の諸要因により障害が発生した場合、障害規模によっては当社の経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 業務処理におけるリスクについて
当社では、各種規程の整備やコンプライアンス体制の整備強化に努めておりますが、事務処理プロセスで発生
する事務ミス、事故、又は不正等により損失が発生する可能性があります。また、このような事により、社会的
信用が低下するなど、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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④ 風評リスクについて
当社の事業は、法人、個人のお客様からの信用に大きく依存しています。当社役職員に起因する法令違反や訴
訟等が発生した場合には、当社の社会的信用が低下する可能性があります。また、憶測や事実に基づかない風説
等が流布された場合、その内容の正確性に関わらず、当社の社会的信用が低下する可能性もあります。その結
果、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 収益基盤に関するリスクについて
当社の主たる顧客は、個人投資家であります。このため、個人投資家の投資行動の変化が業績に影響する可能
性があります。個人投資家の投資行動の変化は、相場環境、景気動向、税制の変更など様々であります。
(5) 内部管理に関するリスクについて
① 法令遵守に関するリスクについて
当社は、法令遵守に係る問題について内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制の確立と役職員の教
育・研修等を通じて意識の徹底に努めております。しかしながら、価格変動商品を扱っている業務の特殊性か
ら、そのプロセスに関与する役職員の故意又は過失により法令に違反する行為がなされる可能性があります。こ
のような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼすような損害賠償を求められる事案が生じる可能
性があります。
② 情報セキュリティに関するリスクについて
当社は、顧客情報の管理に関する社内規定を整備し管理には万全を期しておりますが、コンピュータウィルス
の感染や不正アクセス等並びに故意又は過失により、万一、情報が外部に漏洩した場合には、賠償金の発生や社
会的信用が失墜すること等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法的規制等について
当社は、金融商品取引法等の法令、金融商品取引所及び日本証券業協会等の自主規制機関による諸規則に従って
業務を遂行しております。将来、これらの法令・諸規則による規制が強化又は緩和された場合には、当社の経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 訴訟等について
当社は、顧客本位の営業姿勢をとり、コンプライアンスを重視し、顧客との紛争の未然防止に努めております
が、何らかの理由によりトラブルが生じた場合には、当社が訴訟等の対象となる可能性があります。
万一、訴訟等に発展し、損害賠償責任等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(8) 固定資産の減損について
当社が保有する固定資産について、資産の収益性低下等により投資額の回収が見込めなくなる可能性があり、
「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合には、当社の経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 災害等に関するリスクについて
自然災害の発生や感染症の流行等により事業の縮小を余儀なくされた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。特に、当社の営業基盤は北陸地区を主力としており、この地区のインフラが麻痺する
ような場合には、その影響はより大きくなります。
(10) 繰延税金資産に関するリスク
当社は、税効果会計に係る会計基準に基づいて、一定の状況において将来の合理的な期間内の課税所得の見積り
を行い、繰延税金資産として計上しております。今後、経営状態の悪化、法人税率の引下げ等の税制改正、会計原
則の変更などその回収可能性に変動が生じる場合には、繰延税金資産を減額する可能性があり、当社の財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況
の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
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文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の
期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分
析を行っております。また、当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、セグメントごと
の分析については記載を省略しております。
(1) 財政状態の分析
① 資産
当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ 12億67百万円減少 し、 148億56百万円 となりました。
現金・預金が10億81百万円増加し、信用取引資産が14億60百万円、預託金が8億52百万円、募集等払込金が77
百万円それぞれ減少したこと等により流動資産は13億9百万円減少し、113億75百万円となりました。固定資産は
42百万円増加し、34億80百万円となりました。
② 負債
預り金が8億88百万円、未払法人税等が2億65百万円、受入保証金が2億52百万円それぞれ減少したこと等に
より負債合計は13億89百万円減少し、 65億16百万円 となりました。
③ 純資産
利益剰余金が1億39百万円増加したこと等により純資産は1億22百万円増加し、 83億39百万円 となりました。
当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行
わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れる他、自己資金を充て
ています。固定資産の取得についても自己資金で賄っており、前事業年度は富山支店の開設等に伴って固定資産が
3億5百万円増加しました。当事業年度は一部の店舗の改修等により有形固定資産は69百万円増加したものの、投
資有価証券の値下がり等により固定資産は42百万円の増加となっております。
また、利益剰余金の増加等により純資産は83億39百万円となりました。
前事業年度の富山支店開設により、北陸3県での店舗網が10店舗体制となりました。これらによって顧客からの
信頼度も一層高まり営業力もついてきたと自負しております。引き続き、情報提供の充実及び商品の多様化をはか
り、新規の顧客開拓と顧客からの預り資産の増加に注力する所存であります。
(2) 経営成績の分析
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が継続したものの、米国
と中国との貿易摩擦問題、英国のEU離脱問題や地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明な状況が続きま
した。
国内の株式市場においては、景気の回復や底堅い業績見通し等が相場の下支え材料となり、4月の日経平均株価
は月間で3か月ぶりに上昇し、5月21日には23,050円の高値を付けました。5月の高値以降は9月中旬に至るまで
終値で23,000円を突破することはできませんでしたが、9月中旬から上昇に転じ一気に24,000円台を回復し、10月
2日には24,448円と約27年ぶりの高値を付けました。しかし、その後米長期金利の上昇による米国株の急落等を受
けて日経平均株価は急落へと転じました。11月は急落の反動で反発したものの小幅に留まり、その後、米中貿易摩
擦による世界経済減速懸念等を背景にした投資家のリスク回避姿勢の強まりから再び株価は急落し、12月26日には
18,948円と2017年4月以来の安値を付けました。2019年に入り株価は上昇に転じ、3月4日に高値21,860円をつけ
たものの22,000円を目前にして伸び悩みました。米国で景気後退の前兆とされる長短金利の逆転が発生し景気悪化
が懸念され、結局当事業年度の日経平均株価は、21,205円で引けました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や仕組債販売、投資信託販
売、外債販売の4本柱を中心に営業を展開しました。株式売買の推進に関しては、引き続き「情報シャトル特急
便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供を行うと
共に、客先で株式注文や投資信託の買付けを受注しタブレット(多機能携帯端末)を使用してその場で発注する自
社開発システムの活用を定着させる等、業界最新の試みを続けました。さらに、若年顧客層の拡大と証券投資普及
のためにNISA(少額投資非課税制度)の利用を促し、ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)の口
座開設やつみたてNISAの普及等に努めております。また、石川県に本社を置く株式会社システムサポートや大
同工業株式会社の公募増資に際し、引受け幹事団に加わる等顧客層の拡大に努めました。債券においては、他社株
転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債の販売に力を入れるとともに、福井県債や北陸電力債等も販売し
ました。投資信託においてはロボット戦略Ⅱ世界成長ファンドやサイバーセキュリティ株式オープンをはじめ多種
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類の投資信託を販売しました。
その結果、当事業年度の営業収益は 29億11百万円 ( 前年同期比25.1%減 )、純営業収益は 28億90百万円 ( 同
25.1%減 )、経常利益は 3億50百万円 ( 同66.6%減 )、当期純利益は 2億5百万円 ( 同68.8%減 )となりました。
当事業年度における主な収益及び費用の状況は次のとおりであります。
① 受入手数料
当事業年度の受入手数料の合計は 28億32百万円 ( 前年同期比25.5%減 )となりました。その内訳は次のとおり
であります。
イ 委託手数料
株券に係る委託手数料は11億73百万円(同33.6%減)となりました。受益証券を含めた委託手数料の合計は
11億93百万円 ( 同33.3%減 )となりました。
ロ 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は 13億64百万円 ( 同8.4%減 )となりました。
ハ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は 70百万円 ( 同58.9%減 )となりました。
ニ その他の受入手数料
その他の受入手数料は 2億3百万円 ( 同42.0%減 )となりました。
② トレーディング損益
トレーディング損益は 26百万円 ( 前年同期比17.4%減 )となりました。
③ 金融収支
金融収益が 52百万円 ( 前年同期比4.9%減 )、金融費用が 20百万円 ( 同23.5%減 )となった結果、差し引き金融
収支は31百万円(同13.1%増)となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は 25億52百万円 ( 前年同期比9.7%減 )となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益は、受取配当金等 18百万円 ( 前年同期比9.3%増 )、営業外費用は、為替差損等 6百万円 となりまし
た。
⑥ 特別損益
特別利益は、金融商品取引責任準備金戻入 0百万円 ( 前年同期比95.5%減 )、特別損失は、固定資産除売却損
等 4百万円 ( 同30.0%減 )となりました。
当事業年度の受入手数料の合計は28億32百万円(前年同期比25.5%減) となり 、その商品別内訳は、株券11億80
百万円(同33.6%減)、債券13億63百万円(同8.3%減)、受益証券2億15百万円(同38.2%減)、その他73百万円
(同61.0%減)であります。債券部門における減少率は他の部門より少なかったものの、すべての部門において前
年同期に比べ手数料が減少しました。その結果、当社が目標とする経営指標である経費カバー率は67.5%(前事業
年度は74.3%)と目標とする80%には届きませんでした。
また、当社は経営戦略の一つとして「新規顧客の獲得」を掲げており、その指標として5年間で15,000口座の新
規顧客の獲得を目指しております。前事業年度は単年度の目安となる3,000口座をわずかに下回りましたが、当事業
年度の開設口座数は3,475口座となり目標を15.8%上回りました。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、期首残高に比べ10億81百万円増加し、
47億80百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、 13億90百万円 の資金増加(前事業年度は、 1億21百万円 の資金減少)
となりました。これは、税引前当期純利益3億45百万円、減価償却費1億28百万円を計上したこと等に加え、信
用取引資産の減少14億60百万円、顧客分別金信託の減少8億50百万円等により資金が増加する一方、預り金の減
少8億88百万円、法人税等の支払額3億75百万円、受入保証金の減少2億52百万円等により資金が減少した結果
であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 2億7百万円 等により 2億7百万円 の
資金減少(前事業年度は、 3億32百万円 の資金減少)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、 66百万円 の資金減少(前事業年度は、 33百万円 の資金減少)となりま
した。これは、配当金の支払額 66百万円 により資金が減少した結果であります。
当事業年度の上半期は株式市況の膠着状態が続き、下半期は日経平均株価が27年ぶりの高値をつけたあと大き
く下落し、その後反騰したものの伸び悩みました。この結果、当社の主要顧客である個人投資家の取引が低調に
なり信用取引資産が減少したため、営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度の資金減少から大幅な資
金増加に転じました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度には大規模な設備投資がなく、投資有価証券の取得もな
かったことから資金減少額が前事業年度に比べ縮小しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度の期末配当金が1株当たり25円と倍増したため、資金減少
額が前事業年度に比べ拡大しました。
これらの結果、当事業年度末の資金は期首に比べ増加し47億80百万円となり、依然として高水準を維持してお
ります。また、当社では資金を手許現金及び要求払預金に限定しているため、その流動性に懸念はありません。
なお、現時点においては、重要な資本的支出の予定はありません。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度中に実施いたしました設備投資の総額は、 199 百万円で、主たる設備投資は、IP電話システム及び通話
録音システムの更新並びに3店舗における空調設備更新であります。これらの設備投資に必要な資金は全額自己資金
により賄いました。
なお、当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、セグメントごとの設備投資等の概要
については記載を省略しております。
2 【主要な設備の状況】
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
設備の内容 従業員(名)
(所 在 地)
土地
建物 器具備品 合計
(面積㎡)
本店 本社機能
93,543
294,701 88,281 476,525 63
(石川県金沢市) 及び店舗 (779)
弥生支店
88,881
店 舗 33,878 6,292 129,052 15
(461)
(石川県金沢市)
小松支店
45,948
店 舗 100,297 3,996 150,242 17
(590)
(石川県小松市)
加賀支店
55,815
店 舗 44,988 7,746 108,550 13
(297)
(石川県加賀市)
七尾支店
26,609
店 舗 63,017 4,391 94,018 12
(281)
(石川県七尾市)
福井支店
79,859
店 舗 104,270 5,301 189,430 15
(546)
(福井県福井市)
板垣支店
220,500
店 舗 62,937 6,610 290,048 16
(1,582)
(福井県福井市)
富山支店
146,968
店 舗 326,327 16,301 489,597 12
(884)
(富山県富山市)
高岡支店
93,666
店 舗 142,090 4,621 240,379 15
(630)
(富山県高岡市)
砺波支店
71,486
店 舗 122,392 5,140 199,019 13
(621)
(富山県砺波市)
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月24日)
単元株式数は100株でありま
す。
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利
普通株式 2,660,000 2,660,000 JASDAQ
内容に何ら制限のない当社に
(スタンダード)
おける標準となる株式であり
ます。
計 2,660,000 2,660,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年12月16日
500,000 2,585,000 310,500 810,500 310,500 310,500
(注) 1
2015年1月15日
75,000 2,660,000 46,575 857,075 46,575 357,075
(注) 2
(注) 1. 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,350円
引受価額 1,242円
資本組入額 621円
2. 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,242円
資本組入額 621円
割当先 みずほ証券株式会社
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 2 13 11 10 - 1,209 1,245 ―
(人)
所有株式数
- 273 453 4,908 225 - 20,735 26,594 600
(単元)
所有株式数
- 1.02 1.70 18.45 0.84 - 77.96 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1. 自己株式82株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
2. 証券保管振替機構名義の株式はありません。
3. 所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
今村 直喜 石川県金沢市 679,400 25.54
今村コンピューターサービス株
石川県金沢市増泉2丁目5-13 250,020 9.39
式会社
今村証券社員持株会 石川県金沢市十間町25 229,820 8.64
今村不動産株式会社 石川県金沢市増泉2丁目5-13 227,640 8.55
今村 九治 石川県金沢市 211,470 7.95
今村 和子 石川県金沢市 101,520 3.81
久保寺 茂男 東京都千代田区 88,600 3.33
今村 千加子 東京都杉並区 67,200 2.52
今村 之希有 石川県金沢市 61,000 2.29
米田 信昭 石川県かほく市 44,130 1.65
計 ― 1,960,800 73.71
(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示し
ております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
単元株式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式であり、権利内容に何ら
完全議決権株式(その他) 26,594
2,659,400
制限のない当社における標準となる株式
であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
600
発行済株式総数 2,660,000 ― ―
総株主の議決権 ― 26,594 ―
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 当社は、単元未満自己株式82株を保有しております。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 82 ― 82 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、財務体質の強化と今後の事業展開のための内部留保の充実に努めるとともに、安定的な配当に配慮しつつ
毎期の業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会でありま
す。また、当社は取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款で定めておりま
す。
当事業年度の剰余金の配当に関しては、当事業年度の業績の傾向及び今後の事業環境を考慮し、1株当たり12円50
銭としております。
内部留保金については、運転資金に充当し今後の事業展開に必要となる資金需要に備えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2019年6月21日
33,248 12.50
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、企業価値及びステークホルダーの満足度を高めるため、コーポレート・ガバナンスの強化が経営上の最
重要課題の一つと位置づけ、社是や経営理念に則り、法令や社内規則を遵守するとともに、「倫理コード」を定め
企業倫理に適った企業活動を行っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、取締役会、監査役会、会計監査人設置会社であります。本書提出日現在において、取締役は8名
(うち社外取締役1名)、監査役は3名(うち社外監査役2名)であります。監査役会は取締役の職務執行状
況について厳正な監査を行っております。
会社の機関等の内容は、次のとおりであります。
(a) 取締役会
取締役8名のうち1名が社外取締役であります。
構成員は、今村九治、今村直喜、吉田栄一、寺下清隆、松本幹生、宮田秀夫、山内幸一及び福島理夫で、
代表取締役社長今村直喜が議長を務め、福島理夫が社外取締役であります。
経営上の意思決定機関として、月1回開催し、法令、定款及び取締役会規程に基づき経営方針及び重要事
項について審議したうえで決議しております。また、取締役会には取締役及び監査役が原則として全員出席
し、当社の経営が適正、公正に行われるよう取締役の業務執行の状況を監視しております。
(b) 幹部会
原則として毎営業日開催しております。常勤取締役及び各部長で構成され、下記事項を定例的に報告・協
議しております。
・各担当の業務活動
・コンプライアンス・マニュアルに定める自己資本規制比率の状況、流動性リスクの状況、信用リスクの
状況等の事項
・予算管理規程及び規程管理規程等に定める事項
・その他構成員が必要と認めた事項
構成員は、今村九治、今村直喜、吉田栄一、寺下清隆、松本幹生、宮田秀夫、山内幸一、板谷雅博、伊藤
正裕、瀧幸次、山出勉、清水貴史及び布島康夫であり、議長は代表取締役社長今村直喜が務めております。
(c) 監査役
監査役3名のうち2名が社外監査役であります。
構成員は、明翫克正、中島史雄及び中村善宏であり、中島史雄及び中村善宏が社外監査役であります。ま
た、中島史雄は、会社法学者及び弁護士であることから、財務・会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。
監査役は取締役会及び幹部会等の重要な会議への出席、代表取締役との定期的な会合、重要な書類の閲覧
等により取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務の執行状況を監査し、経営判断の公正性、適正性を確
保しております。また、部店への往査を実施し、法令等の遵守状況、内部統制システムの整備状況等につい
てモニタリングしております。
(d) 監査役会
監査役全員で構成され、常勤監査役明翫克正が議長を務め、原則として毎月1回開催しております。法
令、定款及び監査役会規程に基づいて、監査の方針、監査計画、監査業務の分担、その他監査役の職務執行
に関する事項について定めております。常勤監査役は、検査部が実施する検査結果及び会計監査人からの報
告等について監査役会に報告し、監査役相互の連携を図っております。
(e) 弁護士・会計監査人等その他第三者の関与状況
有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。また、北尾法律事務所、小谷内信義税理士事務
所と顧問契約を締結し、必要に応じ指導、アドバイスを受けております。
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会社の機関等の内容は、以下の図のとおりであります。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社で、監査役3名のうち2名が社外監査役であります。社外監査役は、1名が会社法
学者で弁護士であり、もう1名は他業種出身者であります。それぞれ豊富な経験、知識、企業統治に関する高
い見識を有しており、取締役会に出席して意見を述べるなど取締役の職務の執行を監視しております。
また、取締役8名のうち1名が社外取締役であり、社外取締役からは、上場会社の経営者としての豊富な経
営経験と幅広い見識をもとに独立した立場から経営全般についての助言をいただくこととしており、ガバナン
ス体制の一層の強化を図っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
(a) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役及び監査役並びに取締役会及び監査役会の役割を法令に基づき明確に定め、役職員に周知徹底を
図ることによって、相互牽制機能が十分に働く体制とする。
・法令及び定款を遵守するとともに企業倫理の実践を図るため、「法令等遵守に対する基本方針」「コン
プライアンス・マニュアル」「倫理コード」等を定め、役職員に周知徹底を図る。
・社内規程等をイントラネットに掲載し常に企業倫理の周知徹底を図るとともに、役職員に対するコンプ
ライアンスの研修を実施しコンプライアンスの強化を図る。
・コンプライアンスに関する相談及び不正行為の通報のため、社外を含めた複数の窓口を設置し、通報者
の保護を徹底する。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との取引は一切行わず、それらの者に対し
て組織全体として毅然たる態度で対応する。
(b) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・日々発生するリスクが多様化・複雑化している現状を踏まえて、「リスク管理規程」に基づきリスク管
理体制を構築し、運用を行う。
・財務健全性の指標である自己資本規制比率の計算については、経理部が営業日ごとに算出し幹部会に報
告するほか、毎月末の自己資本規制比率及びその詳細について取締役会に報告する。
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(c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は「中期経営計画」及び「当該計画に基づく目標」を設定し、各部門の担当取締役はその目標
を達成するため具体策を実行する。また、四半期決算及び決算の内容が正確なものであることを検証
し、必要に応じて目標を修正する。
・「取締役会規程」に基づき、定例の取締役会を毎月1回開催し、重要な業務に関する事項の決定及び取
締役の業務執行状況の監督等を行う。また、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
・経営効率を向上させるため、「幹部会規程」に基づき幹部会を開催し、業務執行に関する基本事項等を
協議する。
(d) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会の職務執行に係る情報や取締役の職務の執行に係る情報は、「取締役会規程」及び「文書管理
規程」に基づき、電磁的記録を含む文書等によって適正に記録、保存及び管理する。
(e) 監査役職務を補助すべき使用人
・監査役の職務を補助する使用人を総務部に配置し、監査役の事務処理等を補助させる体制とする。
・監査役の職務の独立性を確保するため、上記使用人が行う監査業務の補助については、所属する部門の
取締役の指揮命令を受けないものとする。
・監査役から、その業務の遂行にあたり、当該使用人に対し指示があった場合、その指示の実効性を確保
するため監査役の指揮命令権に従うものとする。
・当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等については、監査役と事前協議のうえ実施する。
(f) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ち
に監査役に報告する。
・取締役及び使用人は、内部通報窓口への通知状況を定期的に監査役に報告する。
・通報者が監査役への通報を希望するときは、速やかに監査役に通知する。
(g) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職
務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
(h) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、制度の趣旨に則り、その独立性を確保し、必要に応じて代表取締役、会計監査人等と意見交
換する。
・監査役は、業務の執行状況を把握するため、取締役会に出席するほか、必要に応じて幹部会等重要な会
議に出席できるものとする。
・監査役は、重要な文書等を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることができるも
のとする。
ロ リスク管理体制の整備の状況について
当社は、リスク管理規程により業務運営に伴う損失の危険の管理方法を定め、もって財務の健全性に留意す
るとともに、危険の回避に努めております。毎営業日朝開催する幹部会において、日々の営業行為等から発生
するリスク・諸問題や資金繰り等について出席者が報告し連携して対応する体制を構築しております。また、
内部管理統括責任者を「リスク管理統括責任者」として、リスク全般の管理統括をしております。
ハ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約
を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度
額としております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
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⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
ロ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
ハ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責
任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を
もって行う旨定款に定めております。
⑧ 支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策について
当社の主要株主である当社取締役社長今村直喜の持株比率は、二親等以内の親族の所有株式を合計すると過半
数となることから、支配株主に該当いたします。
当該支配株主と取引を行う場合は、有価証券の売買の取次ぎを除き、取引の必要性、同種取引の一般的条件に
照らした取引条件の妥当性等に関し十分に協議し、取締役会の決議を経た上で意思決定することとしておりま
す。また、必要に応じ中立の専門家に取引条件の合理性・妥当性に関し意見を求めることとしております。な
お、有価証券の売買の取次ぎに係る取引条件につきましては、他の一般顧客の取引と同様の条件としておりま
す。
したがって、支配株主との取引によって少数株主の利益に影響を及ぼすことはございません。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1967年 4月 山一證券株式会社入社
1968年 4月 当社入社
1968年 11月 当社取締役
1970年 4月 今村不動産株式会社代表取締役社長
1972年 11月 当社常務取締役
1979年 10月 今村コンピューターサービス株式会
取締役会長
社代表取締役社長
今村 九治 1944年4月10日 (注)5 211,470
(代表取締役)
1979年 11月 当社代表取締役専務
1984年 11月 当社代表取締役社長
2005年 11月 今村不動産株式会社取締役会長(現
任)
2005年 11月 今村コンピューターサービス株式会
社取締役会長(現任)
2019年 1月 当社代表取締役会長(現任)
1997年 4月 山一證券株式会社入社
1998年 4月 当社入社
2004年 11月 今村不動産株式会社取締役
2005年 11月 同社代表取締役社長(現任)
取締役社長
今村 直喜 1972年6月2日 (注)5 679,400
2005年 11月 今村コンピューターサービス株式会
(代表取締役)
社代表取締役社長(現任)
2009年 4月 当社営業事務部長
2013年 6月 当社取締役営業事務部長
2019年 1月 当社代表取締役社長(現任)
1976年 3月 当社入社
1987年 3月 当社コンピューター室長
常務取締役
吉田 栄一 1956年1月30日 2000年 3月 当社取締役コンピューター室長 (注)5 10,700
管理本部長
2001年 9月 当社取締役管理本部長
2004年 6月 当社常務取締役管理本部長(現任)
1976年 3月 当社入社
1992年 7月 当社本店長
2000年 3月 当社取締役本店長
2000年 4月 当社取締役小松支店長
常務取締役
寺下 清隆 1954年2月14日 (注)5 10,900
営業本部長
2002年 4月 当社取締役本店長
2004年 4月 当社取締役営業部長
2004年 7月 当社取締役営業本部長
2011年 6月 当社常務取締役営業本部長(現任)
1974年 3月 当社入社
1990年 5月 当社砺波営業所長
1996年 4月 当社小松支店長
取締役
松本 幹生 1955年10月25日 (注)5 10,000
検査部長
2000年 4月 当社本店長
2002年 4月 当社検査部長
2002年 6月 当社取締役検査部長(現任)
1978年 3月 当社入社
1998年 4月 当社新湊営業所長
2002年 9月 当社小松支店長
2004年 6月 当社取締役小松支店長
取締役
2004年 7月 当社取締役営業部長
宮田 秀夫 1960年3月9日 (注)5 5,700
富山支店長
2006年 10月 当社取締役営業推進部長
2008年 7月 当社取締役営業業務部長
2016年 4月 当社取締役富山支店開設準備室長
2017年 4月 当社取締役富山支店長(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1985年 3月 当社入社
1999年 4月 当社板垣営業所長
2004年 7月 当社板垣支店長
取締役
山内 幸一 1961年11月23日 (注)5 4,800
営業本部副本部長
2018年 4月 当社営業本部副本部長
2018年 6月 当社取締役営業本部副本部長(現
任)
1979年 4月 田中印刷興業㈱(現サンメッセ㈱)
入社
1982年 9月 福島印刷㈱入社
1991年 10月 同社取締役本社営業部長
1993年 10月 同社常務取締役営業部長
取締役 福島 理夫 1954年5月10日 (注)5 ―
1995年 8月 同社常務取締役営業本部長
1997年 11月 同社代表取締役社長
2000年 6月 倉庫精練㈱監査役(現任)
2013年 8月 福島印刷㈱代表取締役会長(現任)
2015年 6月 当社取締役(現任)
1980年 3月 当社入社
1996年 7月 当社経理部経理課課長補佐
監査役
明翫 克正 1962年2月24日 (注)6 7,440
(常勤)
2000年 10月 当社経理部長
2019年 6月 当社監査役(現任)
1968年 4月 茨城大学人文学部講師
1980年 5月 茨城大学人文学部教授
1981年 4月 金沢大学法学部教授
1999年 4月 金沢大学学長補佐
2000年 4月 金沢大学法学部長
2004年 4月 金沢大学大学院法務研究科教授
2006年 3月 弁護士登録(金沢弁護士会所属)
2006年 4月 金沢大学名誉教授
監査役 中島 史雄 1940年10月12日 (注)6 ―
高岡法科大学教授
中島史雄法律事務所(現 中島・早
川・北村法律事務所)所長
2006年 6月 当社監査役(現任)
2011年 4月 石川県公立大学法人監事(現任)
2019年 5月 中島・早川・北村法律事務所弁護士
(現任)
1968年 6月 清水建設株式会社入社
監査役 中村 善宏 1946年1月8日 1994年 4月 清水建設株式会社北陸支店営業部長 (注)6 ―
2006年 6月 当社監査役(現任)
計 940,410
(注) 1. 代表取締役社長今村直喜は、代表取締役会長今村九治の長男であります。
2. 取締役福島理夫は、社外取締役であります。
3. 監査役中島史雄及び中村善宏は、社外監査役であります。
4. 新任監査役である明翫克正氏の所有株式数は、2019年3月31日時点の今村証券社員持株会における本人持分
を記載しております。なお、同氏の今村証券社員持株会における本人持分は、今村証券社員持株会の規約に
基づき、持分引出等の退会に際しての処理が行われます。
5. 取締役の任期は、2018年6月22日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6. 監査役の任期は、2018年6月22日開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
7. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏 名 生年月日 略 歴
(株)
2011年 12月
弁護士登録
早川 潤 1976年6月5日
―
中島史雄法律事務所(現 中島・早川・北
村法律事務所)入所
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の福島理夫氏は福島印刷株式会社の代表取締役会長を務められており、上場企業の経営者としての
豊富な経営経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般に助言いただくことにより、当社のコーポレート・ガバ
ナンスが強化されるものと考え、選任しております。当社と福島印刷株式会社との間には取引関係はあります
が、その取引額は当社の販売費・一般管理費の1%未満であります。また、同社とは有価証券の売買等の取引は
なく、福島理夫氏個人と当社の間に特別の利害関係はありません。
社外監査役の中島史雄氏は、会社法学者及び弁護士として専門的な知識及び豊富な経験を有しており、業務執
行及び経営監視に関する公正性を確保するため選任しております。当社と中島史雄氏との間には、人的関係及び
取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の中村善宏氏は、大手上場建設会社で培った豊富な経験及び知識を有しており、業務執行及び経営
監視に関する公正性を確保するため選任しております。中村善宏氏は清水建設株式会社の元社員で、同社とは取
引関係がありますが有価証券の売買等の取引はなく、中村善宏氏個人と当社の間に特別の利害関係はありませ
ん。
上記のとおり、社外取締役及び社外監査役はいずれも当社との間に特別の利害関係はなく、経営に対する監
視、監督の役割を果たすために十分な独立性を確保していると考えております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりません
が、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。また、当社
は、福島理夫氏、中島史雄氏及び中村善宏氏の3名を東京証券取引所が定める独立役員として同所に届け出てお
ります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社では、監査役会と内部監査部門、会計監査及び内部統制部門との意見交換を行うほか、社外役員による意
見交換も行い、部門間で連携をはかっております。
また、社外取締役及び社外監査役は、社内規程に基づき、必要があるとき又は適切と考えるときにはいつでも
社内取締役及び従業員に対して説明若しくは報告を求め、又は社内資料の提出を求めることができることとして
おります。
(3) 【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)a(b)及びd(a)ⅱの規定を当事業年度に
係る有価証券報告書から適用しております。
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、社外監査役を含む監査役(3名)が、監査方針、監査計画を立案して監査役会が
定める監査役監査基準に則って監査しております。なお、監査役中島史雄氏は、会社法学者及び弁護士であるこ
とから、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度においては、監査役会を月1回以上開催し、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏名 開催回数 出席回数
藤井 由治 17回 全て出席
中島 史雄 17回 全て出席
中村 善宏 17回 全て出席
監査役会では、監査の実施状況について各監査役が報告するほか、社外取締役との意見交換を実施するととも
に、代表取締役にヒアリングを実施して業務執行状況を確認しております。また、内部監査の実施状況について
内部監査部門長である検査部長と協議して連係を深め、あずさ監査法人から四半期毎に会計監査結果の報告を受
けております。
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常勤監査役は、毎月開催される当社の取締役会へは全て出席し必要に応じて意見を述べる他、毎朝開催される
幹部会、毎月開催される支店長会議、検査部が各支店及び本社を対象とした社内検査の結果を報告する検査報告
会 等重要な会議へも出席し、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。また、議事録、稟議書、契約
書、取引記録簿等の書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、すべての支店に対して往査を実施する
等により監査を実施しております。また、これらに併せて法令等の遵守状況、内部統制システムの整備・運用等
についてもモニタリングしております。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直轄の検査部(4名)が年間の検査計画及び内部統制評価計画に基づいて本社部門
及 び営業店を対象に検査等を実施しております。検査結果については、幹部会参加者で構成する検査報告会にて
検査状況を開示し、検査報告書を社長に提出しております。また、内部統制評価については、適宜、取締役会に
報告することとしています。
内部監査部門(検査部)は、会計監査人と内部統制監査等に関し適宜協議を行い、また、社内検査結果等につ
いて監査役への報告を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
18年間
c. 業務を執行した公認会計士
近藤 久晴
内田 和男
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他4名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は金融商品取引業を営んでおり、他業種に比べると同一業種の会社数が少ないのが現状です。このような
ことから、監査法人の選定にあたっては、金融商品取引業の監査経験が豊富な監査法人を選定しております。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針につきましては、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項
目に該当すると判断される場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、
会計監査人の監査品質、監査管理及び独立性等総合的な観点から監査を遂行するに不十分であると判断した場
合、又は、監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断した場合には、監査役会は会
計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、株主総会に提出いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が定める「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」に準
拠し、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、
不正リスク等について監査法人を評価しております。更に、監査役会は監査法人と四半期毎にコミュニケーショ
ンを図っております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 18,000 3,450 18,500 500
前事業年度
当社が監査公認会計士に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、情報システム管理態勢等の調査業務
及び顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。
当事業年度
当社が監査公認会計士に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関
する保証業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)
前事業年度 当事業年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― 400 ― 400
当社における非監査業務の内容は、KPMG税理士法人の間で締結している米国源泉徴収制度に関連する業務
委託契約であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定
款に定めております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした
理由は、会計監査人から監査報酬について直接説明を受け、第79期の監査に要した実績延べ日数と第80期の監査
に要する見込み延べ日数について比較検討した結果、財務諸表監査、内部統制監査、顧客資産の分別管理の法令
遵守に関する保証業務のそれぞれについて十分な日数が確保されており、妥当と判断して同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は、固定報酬(月額報酬)と業績連動報酬(賞与)により構成されており、会社業績との連
動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系としております。その他、役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
取締役の報酬は、1986年11月25日開催の第47期定時株主総会において年額200,000千円以内(ただし、使用人分
給与は含まない。)と決議いただいた報酬限度額の範囲内で、個々の取締役の職務と責任に応じて取締役会によ
り決定することとしております。
監査役の報酬は、1986年11月25日開催の第47期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいた報
酬限度額の範囲内で、個々の監査役の職務と責任に応じて監査役の協議により決定することとしております。
退職慰労金については、役員退職慰労金規程の規定に基づき定めた金額としております。
業績連動報酬については、各期の純営業収益をベースとし、人員の増減、配当、従業員給与の水準、他社の動
向及び中長期業績や過去の支給実績等を総合的に勘案の上、検討することとしております。当社は金融商品取引
業を営んでおり、株式市況の影響を受け業績の変動が激しいため、目標設定は行っておりません。よって、業績
連動報酬の査定において、純営業収益をベースとすることが当社にとって業績を最も適正に反映すると判断して
おります。決定に当たっての手続きは、社長と総務部長が上記の基準に従い検討し、株主総会及び取締役会にお
いて決議することとしております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動については、固定報酬につい
ては、2019年1月29日及び同年5月14日の取締役会において決議しております。また、業績連動報酬について
は、2019年6月21日開催の株主総会決議に基づき、同日開催の取締役会において決議しております。同日開催の
監査役会においても協議のうえ決定しております。
なお、当事業年度の純営業収益は2,890百万円(前年同期比25.1%減)であり、当事業年度の業績連動報酬(賞
与)の実績は、総額33,410千円(前事業年度は48,540千円)となりました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 (名)
取締役
144,074 87,513 29,440 27,121 7
(社外取締役を除く)
監査役
12,030 8,696 2,650 684 1
(社外監査役を除く)
社外役員 9,471 7,560 1,320 591 3
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
役員報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員の員数
総額(千円) 内容
(名)
51,875 ▶ 使用人としての給与であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の投資有価証券は、自己資金の長期運用が主目的となっています。投資有価証券の中には突発的な資金需
要の発生に備えるための当座貸越契約の締結先があり、これらの銘柄については、安定的な銀行取引を期待して
いる側面も有することから、純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
安定的な銀行取引を維持する目的で保有している株式については、当座貸越契約を締結している間は継続して
保有する方針です。個別銘柄の保有の合理性については、各行と締結している当座貸越契約が適切な内容かを検
証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 3 53,498
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果及び株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
14,841 14,841
安定的な銀行取引を維持する目的で
㈱北國銀行 無
保有しております。
51,498 61,367
1,000 1,000
㈱ほくほくフィナンシャ 安定的な銀行取引を維持する目的で
無
ルグループ 保有しております。
1,153 1,443
500 500
安定的な銀行取引を維持する目的で
㈱福井銀行 無
保有しております。
847 1,165
(注) 1. 特定投資株式の保有銘柄が3銘柄であるため、全て記載しております。
2. 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、各行と締結している当座貸越契約の
内容により検証しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 銘柄数
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(銘柄) の合計額(千円) (銘柄) の合計額(千円)
非上場株式 7 20,480 8 20,669
非上場株式以外の株式 77 792,514 76 806,648
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 321 - -
非上場株式以外の株式 15,976 - 569,886
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5 【業務の状況】
(1) 受入手数料の内訳
受入手数料の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
区分
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
株券 1,768,654 1,173,613
委託手数料(千円) 受益証券 19,649 20,052
計 1,788,303 1,193,666
株券 1,471 1,076
引受け・売出し・特定投資家向け売
債券 1,487,716 1,363,682
付け勧誘等の手数料(千円)
計 1,489,188 1,364,758
株券 98 61
債券 13 36
募集・売出し・特定投資家向け売付
け勧誘等の取扱手数料(千円)
受益証券 171,327 70,373
計 171,439 70,471
株券 6,113 5,480
債券 7 12
その他の受入手数料(千円) 受益証券 158,153 125,247
その他 187,580 73,244
計 351,855 203,983
株券 1,776,338 1,180,231
債券 1,487,737 1,363,730
計(千円) 受益証券 349,130 215,673
その他 187,580 73,244
計 3,800,786 2,832,880
(2) トレーディング損益の内訳
トレーディング損益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
区分
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
株券等トレーディング損益 5,964 - 5,964 4,867 - 4,867
債券等トレーディング損益 22,164 - 22,164 19,277 - 19,277
その他のトレーディング損益 3,480 - 3,480 1,959 - 1,959
計 31,608 - 31,608 26,105 - 26,105
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(3) 自己資本規制比率
自己資本規制比率の状況は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
2018年3月31日 2019年3月31日
基本的項目(千円) (A) 7,738,996 7,911,642
その他有価証券評価差額金(評価益)等 412,305 395,059
金融商品取引責任準備金等 17,070 17,045
補完的項目
(千円)
一般貸倒引当金 1,134 784
(B) 430,510 412,888
控除資産(千円) (C) 2,651,271 2,798,480
固定化されていない自己資本の額(千円)
(D) 5,518,235 5,526,050
(A)+(B)-(C)
市場リスク相当額 161,898 153,534
取引先リスク相当額 95,882 66,118
リスク相当額
(千円)
基礎的リスク相当額 644,940 633,190
(E) 902,721 852,843
自己資本規制比率(%) (D)/(E)×100
611.2 647.9
(4) 有価証券の売買等業務の状況
有価証券の売買の状況(証券先物取引を除く)は、次のとおりであります。
① 株券
前事業年度 当事業年度
区分
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
受託(千円) 200,201,747 130,702,007
自己(千円) 407,014 219,934
合計(千円) 200,608,761 130,921,942
② 債券
前事業年度 当事業年度
区分
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
受託(千円) - -
自己(千円) 3,104,930 2,649,810
合計(千円) 3,104,930 2,649,810
③ 受益証券
前事業年度 当事業年度
区分
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
受託(千円) 2,369,255 2,425,206
自己(千円) - -
合計(千円) 2,369,255 2,425,206
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④ その他
新株予約権証券
前事業年度 当事業年度
区分
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
受託(千円) 1,366 2,431
自己(千円) - -
合計(千円) 1,366 2,431
(5) 証券先物取引等の状況
証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。
① 株式に係る取引
前事業年度 当事業年度
区分
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
受託(千円) 1,341,817 1,549,988
先物取引
自己(千円) - -
受託(千円) 39,955,125 36,547,500
オプション取引
自己(千円) - -
合計(千円) 41,296,942 38,097,488
② 債券に係る取引
該当事項はありません。
(6) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱
い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱
い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、次のとおりであります。
① 株券
前事業年度 当事業年度
区分
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
引受高(千円) 76,506 22,887
売出高(千円) 76,506 22,887
特定投資家向け売付け勧誘等の総額
- -
(千円)
募集の取扱高(千円) 2,690 1,686
売出しの取扱高(千円) - -
私募の取扱高(千円) - -
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高
- -
(千円)
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② 債券
前事業年度 当事業年度
区分
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
引受高(千円) 43,312,618 34,045,808
売出高(千円) 25,979,434 21,821,500
特定投資家向け売付け勧誘等の総額
- -
(千円)
募集の取扱高(千円) 4,660 9,160
売出しの取扱高(千円) - -
私募の取扱高(千円) 17,333,184 12,223,308
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高
- -
(千円)
③ 受益証券
前事業年度 当事業年度
区分
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
引受高(千円) - -
売出高(千円) - -
特定投資家向け売付け勧誘等の総額
- -
(千円)
募集の取扱高(千円) 84,149,924 55,108,440
売出しの取扱高(千円) - -
私募の取扱高(千円) 449,202 -
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高
- -
(千円)
(7) その他
その他の状況は、次のとおりであります。
① 保護預り業務
前事業年度 当事業年度
区分
2018年3月31日 2019年3月31日
株券(千株) 102,474 97,477
国内
債券(千円) 2,408,790 2,592,300
有価証券
受益証券(千口) 65,975,044 56,824,388
株券(千株) 1,252 1,225
外国
債券(千円) 36,909,098 42,767,638
有価証券
受益証券(千口) 1,330,896 1,141,943
② 信用取引に係る顧客への融資及び貸証券
前事業年度 当事業年度
区分
2018年3月31日 2019年3月31日
金額 4,130,820 2,575,735
顧客の委託に基づいて行う融資
( 2,473,326) ( 950,700)
(千円)
額とこれにより顧客が買付けて
株数
いる株数
3,835 2,225
(千株)
金額
76,466 178,196
顧客の委託に基づいて行う貸株
(千円)
数とこれにより顧客が売付けて
株数
いる代金
26 70
(千株)
(注) ( )内書は、自己融資額であります。
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③ 商品先物取引の売買高
前事業年度 当事業年度
区分
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
受託(枚) 120 45
自己(枚) - -
合計(枚) 120 45
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規
則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)及び「有価
証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容及び変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査
法人が行うセミナー等に積極的に参加しております。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 3,699,165 4,780,696
預託金 4,375,050 3,522,071
顧客分別金信託 4,350,000 3,500,000
その他の預託金 25,050 22,071
トレーディング商品 0 -
デリバティブ取引 0 -
約定見返勘定 12,346 30,339
信用取引資産 4,198,006 2,737,913
信用取引貸付金 4,130,820 2,575,735
信用取引借証券担保金 67,185 162,178
募集等払込金 81,183 4,042
短期差入保証金 174,473 148,884
前払費用 21,873 26,976
未収収益 83,178 74,675
その他の流動資産 40,964 50,814
△ 1,134 △ 784
貸倒引当金
流動資産合計 12,685,107 11,375,631
固定資産
※1 2,489,260 ※1 2,559,051
有形固定資産
建物(純額) 1,394,880 1,431,389
器具備品(純額) 139,540 148,684
土地 954,839 978,977
無形固定資産 20,396 16,192
ソフトウエア 9,960 5,829
電話加入権 9,438 9,438
その他 997 923
投資その他の資産 928,628 905,302
※2 891,293 ※2 866,493
投資有価証券
長期差入保証金 6,874 6,886
長期前払費用 2,232 871
その他 28,230 31,053
△ 1 △ 1
貸倒引当金
固定資産合計 3,438,285 3,480,545
資産合計 16,123,393 14,856,176
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
信用取引負債 1,733,960 1,803,231
※2 1,657,493 ※2 1,625,035
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金 76,466 178,196
預り金 4,138,131 3,249,483
顧客からの預り金 3,419,932 2,766,918
その他の預り金 718,198 482,564
受入保証金 878,229 625,274
未払金 65,406 31,203
未払費用 26,011 26,590
未払法人税等 315,744 50,437
賞与引当金 251,630 205,940
役員賞与引当金 52,200 36,260
その他の流動負債 193 -
流動負債合計 7,461,507 6,028,421
固定負債
繰延税金負債 77,121 92,072
退職給付引当金 2,417 2,814
347,475 375,873
役員退職慰労引当金
固定負債合計 427,015 470,760
特別法上の準備金
※5 16,113 ※5 16,087
金融商品取引責任準備金
※5 957 ※5 957
商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 17,070 17,045
負債合計 7,905,593 6,516,226
純資産の部
株主資本
資本金 857,075 857,075
資本剰余金
357,075 357,075
資本準備金
資本剰余金合計 357,075 357,075
利益剰余金
利益準備金 125,000 125,000
その他利益剰余金
別途積立金 5,400,000 6,000,000
1,066,468 605,865
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,591,468 6,730,865
自己株式 △ 124 △ 124
株主資本合計 7,805,494 7,944,891
評価・換算差額等
412,305 395,059
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 412,305 395,059
純資産合計 8,217,799 8,339,950
負債・純資産合計 16,123,393 14,856,176
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益
受入手数料 3,800,786 2,832,880
委託手数料 1,788,303 1,193,666
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
1,489,188 1,364,758
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
171,439 70,471
の取扱手数料
その他の受入手数料 351,855 203,983
※1 31,608 ※1 26,105
トレーディング損益
※2 54,880 ※2 52,198
金融収益
営業収益計 3,887,276 2,911,184
※3 26,981 ※3 20,636
金融費用
純営業収益 3,860,294 2,890,547
販売費・一般管理費
※4 270,145 ※4 251,891
取引関係費
※5 1,968,031 ※5 1,787,767
人件費
※6 188,258 ※6 126,326
不動産関係費
※7 64,455 ※7 59,581
事務費
減価償却費 132,019 128,672
※8 57,764 ※8 54,068
租税公課
貸倒引当金繰入額 326 -
※9 146,840 ※9 144,317
その他
販売費・一般管理費計 2,827,841 2,552,626
営業利益 1,032,453 337,921
※10 17,153 ※10 18,753
営業外収益
※11 266 ※11 6,338
営業外費用
経常利益 1,049,339 350,337
特別利益
※12 29
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 543 -
- 26
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計 573 26
特別損失
※13 1,323 ※13 4,879
固定資産除売却損
※14 1,622
減損損失 -
金融商品取引責任準備金繰入れ 4,020 -
0 0
商品取引責任準備金繰入額
特別損失計 6,967 4,879
税引前当期純利益 1,042,945 345,483
法人税、住民税及び事業税 402,019 117,083
△ 19,723 22,505
法人税等調整額
法人税等合計 382,295 139,589
当期純利益 660,649 205,894
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 857,075 357,075 357,075 125,000 5,200,000 639,068
当期変動額
別途積立金の積立 200,000 △ 200,000
剰余金の配当 △ 33,249
当期純利益 660,649
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - 200,000 427,400
当期末残高 857,075 357,075 357,075 125,000 5,400,000 1,066,468
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
利益剰余金合計
当期首残高 5,964,068 △ 98 7,178,119 344,542 344,542 7,522,662
当期変動額
別途積立金の積立 - - -
剰余金の配当 △ 33,249 △ 33,249 △ 33,249
当期純利益 660,649 660,649 660,649
自己株式の取得 △ 26 △ 26 △ 26
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 67,763 67,763 67,763
額)
当期変動額合計 627,400 △ 26 627,374 67,763 67,763 695,137
当期末残高 6,591,468 △ 124 7,805,494 412,305 412,305 8,217,799
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有価証券報告書
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 857,075 357,075 357,075 125,000 5,400,000 1,066,468
当期変動額
別途積立金の積立 600,000 △ 600,000
剰余金の配当 △ 66,497
当期純利益 205,894
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - 600,000 △ 460,603
当期末残高 857,075 357,075 357,075 125,000 6,000,000 605,865
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
利益剰余金合計
当期首残高 6,591,468 △ 124 7,805,494 412,305 412,305 8,217,799
当期変動額
別途積立金の積立 - - -
剰余金の配当 △ 66,497 △ 66,497 △ 66,497
当期純利益 205,894 205,894 205,894
自己株式の取得 - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 17,246 △ 17,246 △ 17,246
額)
当期変動額合計 139,396 - 139,396 △ 17,246 △ 17,246 122,150
当期末残高 6,730,865 △ 124 7,944,891 395,059 395,059 8,339,950
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,042,945 345,483
減価償却費 132,019 128,672
減損損失 1,622 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 326 △ 350
金融商品取引責任準備金の増減額(△は減少) 4,020 △ 26
商品取引責任準備金の増減額(△は減少) 0 0
退職給付引当金の増減額(△は減少) 1,617 396
賞与引当金の増減額(△は減少) 34,600 △ 45,690
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 5,973 28,397
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 20,820 △ 15,940
受取利息及び受取配当金 △ 14,305 △ 18,479
支払利息 5,539 5,673
固定資産除売却損益(△は益) 1,293 4,879
投資有価証券売却損益(△は益) △ 543 -
顧客分別金信託の増減額(△は増加) 130,000 850,000
トレーディング商品の増減額 △ 0 0
信用取引資産の増減額(△は増加) △ 1,336,483 1,460,092
募集等払込金の増減額(△は増加) △ 18,351 77,141
短期差入保証金の増減額(△は増加) 20,396 25,588
未収収益の増減額(△は増加) △ 14,795 8,502
信用取引負債の増減額(△は減少) △ 41,809 69,271
約定見返勘定の増減額(△は増加) △ 8,564 △ 17,993
預り金の増減額(△は減少) △ 77,137 △ 888,648
受入保証金の増減額(△は減少) 217,547 △ 252,954
未払金の増減額(△は減少) 23,655 △ 25,771
未払費用の増減額(△は減少) △ 1,137 540
8,813 14,541
その他
小計 138,062 1,753,328
利息及び配当金の受取額
14,305 18,478
利息の支払額 △ 5,514 △ 5,635
法人税等の支払額 △ 268,169 △ 375,406
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 121,315 1,390,765
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 229,231 △ 207,569
有形固定資産の売却による収入 30 -
無形固定資産の取得による支出 △ 4,021 -
投資有価証券の取得による支出 △ 98,245 -
投資有価証券の売却による収入 - 543
貸付金の回収による収入 294 -
差入保証金の差入による支出 △ 1,303 △ 706
301 695
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 332,175 △ 207,037
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 26 -
△ 33,249 △ 66,497
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 33,275 △ 66,497
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 11,667 △ 35,699
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 498,434 1,081,530
現金及び現金同等物の期首残高 4,197,600 3,699,165
※1 3,699,165 ※1 4,780,696
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については時価法を採用しております。
2.トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
その他有価証券
① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8年~47年
器具備品 4年~20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
4.引当金及び特別法上の準備金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上してお
ります。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。なお、退職給付債務は簡便法に基づき計算しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5第1項に基づき、金融商品取引業等に関する内
閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
(7) 商品取引責任準備金
商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条第1項に基づき同施行規則第111条に定め
る額を計上しております。
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5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金及び随時引出可能な預金からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外の消費税等については、販売費・一般管理費に計
上しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」92,816千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」77,121千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産より控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 1,092,373 千円 1,118,421 千円
器具備品 377,510 〃 374,807 〃
計 1,469,883 千円 1,493,228 千円
※2 担保に供している資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券 33,543千円 36,025千円
担保資産の対象となる債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
信用取引借入金 1,657,493千円 1,625,035千円
上記のほか、差入れている資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
取引所等の信認金、保証金及び清算基金の
728,489千円 676,464千円
代用として差入れている投資有価証券
信用取引借入金の担保として差入れている
886,654 〃 786,937 〃
保管有価証券
証券先物取引証拠金の担保として差入れて
350,938 〃 393,146 〃
いる保管有価証券
3 担保等として差入をした有価証券の時価額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
信用取引貸証券 79,683千円 192,098千円
1,701,052 〃 1,663,983 〃
信用取引借入金の本担保証券
(注) ※2 担保に供している資産に記載したものは除いております。
4 担保等として差入を受けた有価証券の時価額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
信用取引貸付金の本担保証券 3,671,036千円 2,332,357千円
79,683 〃 192,098 〃
信用取引借証券
受入証拠金代用有価証券(再担保に供する
441,857 〃 471,644 〃
旨の同意を得たものに限る。)
受入保証金代用有価証券(再担保に供する
4,777,734 〃 4,121,634 〃
旨の同意を得たものに限る。)
※5 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の5第1項
商品取引責任準備金
商品先物取引法第221条第1項
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6 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これらの契
約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額 5,000,000千円 5,000,000千円
- 〃 - 〃
借入実行残高
差引額 5,000,000千円 5,000,000千円
(損益計算書関係)
※1 トレーディング損益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
株券 5,964千円 4,867千円
債券 22,164 〃 19,277 〃
3,480 〃 1,959 〃
その他
計 31,608千円 26,105千円
※2 金融収益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
信用取引収益 54,148千円 51,422千円
101 〃 72 〃
受取債券利子
630 〃 703 〃
受取利息
計 54,880千円 52,198千円
※3 金融費用の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
信用取引費用 21,438千円 14,960千円
5,539 〃 5,673 〃
支払利息
2 〃 2 〃
その他
計 26,981千円 20,636千円
※4 取引関係費の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
支払手数料 15,992千円 16,755千円
31,072 〃 27,350 〃
取引所・協会費
通信・運送費 100,330 〃 100,816 〃
12,748 〃 12,272 〃
旅費・交通費
91,033 〃 77,071 〃
広告宣伝費
18,967 〃 17,625 〃
交際費
計 270,145千円 251,891千円
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※5 人件費の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 96,861千円 103,769千円
1,294,238 〃 1,163,103 〃
従業員給与
35,296 〃 25,715 〃
その他の報酬・給与
391 〃 - 〃
退職金
178,561 〃 169,765 〃
福利厚生費
251,630 〃 205,940 〃
賞与引当金繰入
46,889 〃 54,816 〃
退職給付費用
52,200 〃 36,260 〃
役員賞与引当金繰入
11,961 〃 28,397 〃
役員退職慰労引当金繰入
計 1,968,031千円 1,787,767千円
※6 不動産関係費の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
不動産費 130,095千円 72,875千円
58,163 〃 53,451 〃
器具備品費
計 188,258千円 126,326千円
※7 事務費の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
事務委託費 36,216千円 30,846千円
28,238 〃 28,735 〃
事務用品費
計 64,455千円 59,581千円
※8 租税公課の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
事業税 30,122千円 22,954千円
1,287 〃 1,287 〃
事業所税
1,459 〃 1,932 〃
印紙税
18,881 〃 20,719 〃
固定資産税
6,013 〃 7,174 〃
その他
計 57,764千円 54,068千円
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※9 その他の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
図書費 4,931千円 4,832千円
21,661 〃 21,181 〃
光熱費
9,208 〃 9,291 〃
自動車費
86,755 〃 90,076 〃
資料・研究費
3,583 〃 4,065 〃
教育研修費
その他 20,699 〃 14,868 〃
計 146,840千円 144,317千円
※10 営業外収益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
受取配当金 13,573千円 17,702千円
1,778 〃 - 〃
為替差益
その他 1,801 〃 1,051 〃
計 17,153千円 18,753千円
※11 営業外費用の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
為替差損 -千円 6,286千円
266 〃 51 〃
その他
計 266千円 6,338千円
※12 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
器具備品 29千円 -千円
計 29千円 -千円
※13 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 217千円 4,794千円
1,039 〃 85 〃
器具備品
65 〃 - 〃
ソフトウエア
計 1,323千円 4,879千円
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※14 減損損失
前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
石川県金沢市 遊休資産 土地及び建物 1,622
当社は、キャッシュ・フローを得られる最小の単位である営業店単位でグルーピングしております。また、遊休
資産については、当該資産単独でグルーピングしております。
石川県金沢市の遊休資産については、遊休状態になり将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失1,622千円として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、売却見込額による正味売却価額により測定しております。
当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,660,000 ― ― 2,660,000
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 55 27 - 82
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 27株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年6月23日
普通株式 33,249 12.50 2017年3月31日 2017年6月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 利益剰余金 66,497 25.00 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,660,000 ― ― 2,660,000
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 82 ― ― 82
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月22日
普通株式 66,497 25.00 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
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(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 利益剰余金 33,248 12.50 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金・預金 3,699,165千円 4,780,696千円
現金及び現金同等物 3,699,165千円 4,780,696千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社が行う主要な金融商品の取扱業務は、有価証券の売買、取引所金融商品市場における有価証券の売買等の
委託の媒介、取次又は代理、有価証券の引受け、有価証券の売出し、有価証券の募集又は売出しの取扱いであり
ます。当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除
いて行わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れる他、自己資
金を充てています。有価証券の引受け、募集又は私募、売出しでは、一時的にポジションが発生します。商品有
価証券等の売買は、短期売買を主とし、原則としてトレーディングポジションを保有しない方針であります。投
資有価証券は、配当等の獲得等の目的で長期保有方針であります。デリバティブ取引(為替予約取引)は、顧客
の外貨建有価証券取引に付随してのものであり、投機目的のための取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預託金は、金融商品取引法第43条の2の規定による顧客資産の分別管理に係る信託金、金融商品取引責任準備
預託金、商品取引責任準備預託金であります。信用取引貸付金は、信用取引受入保証金や受入保証金代用有価証
券でカバーされていない部分について顧客の信用リスクに晒されております。なお、当社が取扱う信用取引は、
制度信用取引に限定しており、証券金融会社から借り入れた資金等を貸し付けております。また、株式及び債券
等の引受け、債券等の募集又は私募、株式及び債券等の売出し、株式の売買により保有する商品有価証券及び投
資有価証券は、発行体の信用リスク(他社株転換条項付円建社債にあっては、転換対象株の発行会社の信用リスク
を含む)、金利の変更リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引(為替予約取引)
は、外貨建て商品の売買等で邦貨決済する場合に受渡日での代金を確定させるために利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、市場リスク、取引先リスク、資金調達に係る流動性リスク等、業務運営に伴い発生する様々なリスク
を管理する方法をリスク管理規程により定めており、市場リスク及び取引先リスク並びに自己資本規制比率を所
定の範囲に収めること等で管理を行っております。リスク額の算定は、「金融商品取引業者の市場リスク相当
額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」(平成19年金融庁告示第59号)に
従って経理部が毎日算出し、市場リスク及び取引先リスク並びに自己資本規制比率が所定の範囲に収まっている
ことを確認し、幹部会で報告しております。資金調達に係る流動性リスクについては、経理部長が日々幹部会に
資金繰りの状況を報告しております。
① 市場リスク(保有する有価証券等における株価、為替及び金利等の変動リスク)の管理
当社では、投資有価証券、商品有価証券等及びデリバティブ取引(為替予約取引)を主な管理対象としてお
ります。自己資本規制比率を算定する際の標準的方式を用いて、市場リスク相当額を算出した結果、2019年3
月31日現在で153,534千円(前事業年度は161,898千円)となっております。投資有価証券については、取得又
は売却の可否に関して、幹部会等で協議することにしております。商品有価証券等(引受けに係るもの)につ
いては、別途、引受審査に関する規程等により発行体の財政状態及び経営成績等について慎重に審査を行って
可否を決定しております。商品有価証券等(ディーリングに係るもの)については、別途、ディーリング業務
規程により、ディーリングの範囲、ポジションの上限、継続保有期間、ロスカットライン等を定め、注文発注
端末には、ポジションの上限を超える注文を抑止する機能を付加しております。また、ルールを超える場合は
予め定められた範囲内で管理本部長の承認を必要とし、その取引状況について内部管理部が検証しておりま
す。デリバティブ取引(為替予約取引)については、顧客の外貨建有価証券取引に付随したものに限定し、社
内ルールに従って行っております。
② 取引先リスク(取引相手先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社では、信用取引貸付金を主な管理対象としております。信用取引については、別途、信用取引管理規程
により取引開始基準を定めるとともに、各種の建玉制限を設けております。また、委託保証金率の維持率を定
め、維持率を下回った場合には、追加保証金を請求するなどの対応を定めております。
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③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
資金調達に係る流動性リスクについては、経理部長が日々幹部会に資金繰りの報告を行い、債券の引受け等
の大きな資金移動が重ならないよう売出期間を調整しております。また、株価の変動による信用取引借入金の
増減に対応するために、十分な当座貸越契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困
難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
前事業年度(2018年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金・預金 3,699,165 3,699,165 -
(2)預託金 4,375,050 4,375,050 -
(3)信用取引貸付金 4,130,820
貸倒引当金 △1,016
(※)
4,129,804 4,129,804 -
(4)信用取引借証券担保金 67,185 67,185 -
(5)短期差入保証金 174,473 174,473 -
(6)投資有価証券 870,623 870,623 -
資産計 13,316,303 13,316,303 -
(1)信用取引借入金 1,657,493 1,657,493 -
(2)信用取引貸証券受入金 76,466 76,466 -
(3)預り金 4,138,131 4,138,131 -
(4)受入保証金 878,229 878,229 -
負債計 6,750,321 6,750,321 -
(※) 信用取引貸付金に対する貸倒引当金を控除しております。
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当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金・預金 4,780,696 4,780,696 -
(2)預託金 3,522,071 3,522,071 -
(3)信用取引貸付金 2,575,735 2,575,735
貸倒引当金
△633 △633
(※)
2,575,101 2,575,101 -
(4)信用取引借証券担保金 162,178 162,178 -
(5)短期差入保証金 148,884 148,884 -
(6)投資有価証券 846,012 846,012 -
資産計 12,034,945 12,034,945 -
(1)信用取引借入金 1,625,035 1,625,035 -
(2)信用取引貸証券受入金 178,196 178,196 -
(3)預り金 3,249,483 3,249,483 -
(4)受入保証金 625,274 625,274 -
負債計 5,677,989 5,677,989 -
(※) 信用取引貸付金に対する貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金・預金、(2)預託金
預金、預託金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)信用取引貸付金、(4)信用取引借証券担保金、(5)短期差入保証金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券
株式に関しての時価は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券については、注記事項(有価証券関係)をご参照ください。
負 債
(1)信用取引借入金、(2)信用取引貸証券受入金、(3)預り金、(4)受入保証金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式 20,669 20,480
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみられることから、「(6)投資有価証券」
に含めておりません。
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(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年3月31日)
1年以内
(千円)
現金・預金 3,699,165
預託金 4,375,050
信用取引貸付金 4,130,820
信用取引借証券担保金 67,185
短期差入保証金 174,473
合計 12,446,695
※ 投資有価証券のうち満期があるものはありません。
当事業年度(2019年3月31日)
1年以内
(千円)
現金・預金 4,780,696
預託金 3,522,071
信用取引貸付金 2,575,735
信用取引借証券担保金 162,178
短期差入保証金 148,884
合計 11,189,566
※ 投資有価証券のうち満期があるものはありません。
(注4)その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
信用取引借入金 1,657,493 - - - -
社内預金 212,565 - - - -
合計 1,870,059 - - - -
※ 社内預金は貸借対照表上の流動負債の部の「預り金」に含めて表示しております。また、社内預金のうち、期間
の定めのないものについては、「1年以内」に含めて表示しております。
当事業年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
信用取引借入金 1,625,035 - - - -
社内預金 218,293 - - - -
合計 1,843,328 - - - -
※ 社内預金は貸借対照表上の流動負債の部の「預り金」に含めて表示しております。また、社内預金のうち、期間
の定めのないものについては、「1年以内」に含めて表示しております。
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(有価証券関係)
1.商品有価証券等(売買目的有価証券)
前事業年度(2018年3月31日)
期末残高がないため、該当事項はありません。
当事業年度(2019年3月31日)
期末残高がないため、該当事項はありません。
2.その他有価証券
前事業年度(2018年3月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 780,035 181,138 598,896
株式 780,035 181,138 598,896
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 90,588 96,580 △5,992
株式 90,588 96,580 △5,992
合計 870,623 277,719 592,903
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券
貸借対照表計上額
区分
(千円)
その他有価証券
非上場株式 20,669
合計 20,669
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証
券」には含めておりません。
当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 697,355 114,627 582,727
株式 697,355 114,627 582,727
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 148,657 163,281 △14,624
株式 148,657 163,281 △14,624
合計 846,012 277,909 568,103
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券
貸借対照表計上額
区分
(千円)
その他有価証券
非上場株式 20,480
合計 20,480
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証
券」には含めておりません。
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3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 543 543 -
合計 543 543 -
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度(2018年3月31日)
契約額のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
市場取
引以外 売建
の取引
南アフリカランド 2 - 0 0
合計 2 - 0 0
(注) 時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格によっております。
当事業年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用し
ております。
当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 799千円 2,417千円
34,116 〃 41,921 〃
退職給付費用
△11,595 〃 △20,214 〃
退職給付の支払額
△20,903 〃 △21,310 〃
制度への拠出額
退職給付引当金の期末残高 2,417千円 2,814千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 415,916千円 417,913千円
△413,498 〃 △415,098 〃
年金資産
2,417 〃 2,814 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金 2,417千円 2,814千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,417千円 2,814千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度34,116千円 当事業年度41,921千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度12,772千円、当事業年度12,894千円でありました。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 76,646千円 62,729千円
未払事業税 14,737 〃 4,431 〃
金融商品取引責任準備金 4,908 〃 4,900 〃
減価償却超過額 17,972 〃 23,224 〃
退職給付引当金 736 〃 857 〃
役員退職慰労引当金 105,841 〃 114,490 〃
その他 4,549 〃 3,710 〃
繰延税金資産小計
225,391 〃 214,344 〃
評価性引当額 △121,914 〃 △133,372 〃
繰延税金資産合計
103,477千円 80,971千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △180,598千円 △173,044千円
繰延税金負債合計
△180,598千円 △173,044千円
繰延税金負債の純額
△77,121千円 △92,072千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.69% 30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.55% 1.45%
受取配当金等永久に益金に算入されない項
△0.08% △0.31%
目
役員賞与引当金 1.54% 2.87%
留保金課税 5.69% 0.49%
評価性引当額の増減 0.31% 3.32%
住民税均等割 0.64% 1.92%
所得拡大促進税制による特別控除額 △2.68% -%
その他 △0.00% 0.20%
税効果会計適用後の法人税等負担率
36.66% 40.40%
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.関連当事者との取引
記載すべき重要な事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
記載すべき重要な事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 3,089.49円 3,135.42円
1株当たり当期純利益 248.37円 77.41円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 8,217,799 8,339,950
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 8,217,799 8,339,950
普通株式の発行済株式数(株) 2,660,000 2,660,000
普通株式の自己株式数(株) 82 82
1株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通
2,659,918 2,659,918
株式の数(株)
3. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
損益計算書上の当期純利益(千円) 660,649 205,894
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 660,649 205,894
普通株式の期中平均株式数(株) 2,659,919 2,659,918
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券 その他有価証券 ヤマハ㈱ 23,587 130,436
三井不動産㈱ 28,675 79,788
㈱日本取引所グループ 30,000 59,190
㈱北國銀行 14,841 51,498
㈱村田製作所 7,209 39,736
SCSK㈱ 7,300 36,025
浜松ホトニクス㈱ 8,400 35,952
アサヒグループホールディングス㈱ 4,576 22,559
キリンホールディングス㈱ 8,363 22,099
キヤノン㈱ 5,554 17,845
日立キャピタル㈱ 6,346 16,283
凸版印刷㈱ 9,723 16,247
オリンパス㈱ 12,404 14,909
富士ソフト㈱ 3,065 13,424
澁谷工業㈱ 3,821 12,494
前田工繊㈱ 5,000 12,195
王子ホールディングス㈱ 17,569 12,069
北陸鉄道㈱ 4,649 11,078
信越化学工業㈱ 1,157 10,736
前田道路㈱ 4,804 10,323
KDDI㈱ 4,200 10,017
三菱UFJリース㈱ 17,300 9,757
JXTGホールディングス㈱ 19,079 9,663
日油㈱ 2,541 9,579
三谷産業㈱ 32,240 9,123
㈱富山第一銀行 24,000 8,856
ニッコー㈱ 65,220 8,804
EIZO㈱ 2,000 8,800
他59銘柄 126,028 166,996
小計 499,651 866,493
計 499,651 866,493
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
2,487,253 114,964 52,407 2,549,810 1,118,421 73,661 1,431,389
建物
517,050 60,035 53,594 523,491 374,807 50,806 148,684
器具備品
954,839 24,138 - 978,977 - - 978,977
土地
3,959,143 199,138 106,002 4,052,279 1,493,228 124,467 2,559,051
有形固定資産計
無形固定資産
45,404 - - 45,404 39,574 4,131 5,829
ソフトウエア
9,438 - - 9,438 - - 9,438
電話加入権
1,095 - - 1,095 171 73 923
その他
55,938 - - 55,938 39,746 4,204 16,192
無形固定資産計
5,441 637 4,307 1,771 900 1,998 871
長期前払費用
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
空調設備更新3店舗分 68,748千円
器具備品
IP電話システム及び通話録音システムの更新 50,473千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
長期借入金(1年以内に返済予定
- - - -
のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定
- - - -
のものを除く)
その他有利子負債
信用取引借入金 1,657,493 1,625,035 0.60 -
社内預金 212,565 218,293 2.70 -
合計 1,870,059 1,843,328 - -
(注) 1. 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. 社内預金は貸借対照表上の流動負債の部の「預り金」に含めて表示しております。また、社内預金のうち、
期間の定めのないものについては、「1年以内」に含めて表示しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
(引当金)
1,136 785 - 1,136 785
貸倒引当金
賞与引当金 251,630 418,220 463,910 - 205,940
役員賞与引当金 52,200 36,260 52,200 - 36,260
役員退職慰労引当金 347,475 28,397 - - 375,873
(特別法上の準備金)
16,113 - - 26 16,087
金融商品取引責任準備金
商品取引責任準備金 957 0 - - 957
(注) 1. 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の欄は、洗い替えによる減少額であります。
2. 金融商品取引責任準備金の「当期減少額(その他)」の欄は、金融商品取引法第46条の5の規定に基づく戻
入額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金・預金
区分 金額(千円)
現金 104,033
預金
当座預金 93,292
普通預金 4,205,082
郵便貯金 151,134
外貨預金 227,154
計 4,676,663
合計 4,780,696
② 預託金
区分 金額(千円)
顧客分別金信託 3,500,000
金融商品取引責任準備預託金 16,113
商品取引責任準備預託金 957
商品委託者保護基金預託金 5,000
合計 3,522,071
③ 信用取引資産
区分 金額(千円)
信用取引貸付金
2,575,735
(顧客の信用取引に係る株式の買付代金相当額)
信用取引借証券担保金
162,178
(貸借取引により証券金融会社に差入れる借証券担保金)
合計 2,737,913
④ 信用取引負債
区分 金額(千円)
信用取引借入金
1,625,035
(証券金融会社からの貸借取引に係る借入金)
信用取引貸証券受入金
178,196
(信用取引に係る顧客の有価証券売付代金相当額)
合計 1,803,231
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⑤ 預り金
区分 金額(千円)
顧客からの預り金 2,766,918
有価証券譲渡益税等預り金 234,231
社内預り金 224,538
その他の預り金 23,794
合計 3,249,483
⑥ 受入保証金
区分 金額(千円)
信用取引受入保証金 614,977
商品先物取引受入証拠金 10,297
合計 625,274
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
営業収益 (千円) 803,568 1,524,789 2,256,105 2,911,184
税引前
(千円) 174,546 269,596 344,254 345,483
四半期(当期)純利益
四半期(当期)純利益 (千円) 113,923 173,083 216,274 205,894
1株当たり
(円) 42.83 65.07 81.31 77.41
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益又は
(円) 42.83 22.24 16.24 △3.90
1株当たり
四半期純損失(△)
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
日本証券代行株式会社 本店
株主名簿管理人 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
日本証券代行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ないときは、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.imamura.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第79期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月25日北陸財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第79期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月25日北陸財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第80期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2018年8月8日北陸財務局長に提出。
第80期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月8日北陸財務局長に提出。
第80期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月8日北陸財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年6月28日北陸財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2019年1月11日北陸財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月24日
今村証券株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
近 藤 久 晴 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内 田 和 男 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる今村証券株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、今村証
券株式会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、今村証券株式会社の2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、今村証券株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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