株式会社エンプラス 有価証券報告書 第58期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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株式会社エンプラス(E02390)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月21日
【事業年度】 第58期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社エンプラス
【英訳名】 ENPLAS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横田 大輔
【本店の所在の場所】 埼玉県川口市並木2丁目30番1号
【電話番号】 (048)253-3131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼経営執行役員 財務経理本部
本部長 堀川 裕司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目6番2号
新丸の内センタービルディング 9階
【電話番号】 (03)6268-0259(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼経営執行役員 財務経理本部
本部長 堀川 裕司
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 39,650 38,737 32,991 33,288 31,281
売上高
(百万円) 11,243 9,823 4,077 3,846 1,877
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 7,921 5,592 5,152 2,536 332
純利益
(百万円) 10,200 4,013 5,127 2,398 479
包括利益
(百万円) 48,562 46,637 50,783 52,258 51,606
純資産額
(百万円) 53,899 52,838 55,249 57,118 56,656
総資産額
(円) 3,516.43 3,640.14 3,958.65 4,062.72 4,017.45
1株当たり純資産額
(円) 545.91 427.64 402.66 198.26 26.03
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 544.83 427.55 - 197.72 -
当期純利益金額
(%) 90.0 88.2 91.7 91.0 90.4
自己資本比率
(%) 17.3 11.8 10.6 4.9 0.6
自己資本利益率
(倍) 8.8 9.8 7.7 17.9 118.7
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 8,104 10,388 4,098 5,581 3,945
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 3,642 △ 3,009 △ 5,720 △ 4,834 △ 2,411
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 5,328 △ 6,015 △ 1,130 △ 1,037 △ 1,178
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 27,281 28,036 25,143 24,545 25,081
残高
1,533 1,481 1,624 1,591 1,587
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 172 ) ( 166 ) ( 162 ) ( 146 ) ( 174 )
(注)1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 第56期及び第58期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
3「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 6,435 6,156 5,841 5,910 6,337
売上高
(百万円) 2,166 6,220 3,059 2,894 2,777
経常利益
(百万円) 2,127 6,178 4,440 2,812 1,461
当期純利益
(百万円) 8,080 8,080 8,080 8,080 8,080
資本金
(株) 18,232,897 18,232,897 18,232,897 18,232,897 18,232,897
発行済株式総数
(百万円) 23,626 23,837 27,457 29,447 29,712
純資産額
(百万円) 25,696 25,839 29,184 30,784 31,433
総資産額
(円) 1,712.43 1,862.75 2,141.73 2,288.50 2,310.31
1株当たり純資産額
80.00 80.00 80.00 80.00 55.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( 40.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 )
額)
(円) 146.62 472.47 347.02 219.80 114.23
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 146.33 472.36 - 219.21 -
当期純利益金額
(%) 91.9 92.3 93.9 95.1 93.7
自己資本比率
(%) 8.5 26.0 17.3 9.9 5.0
自己資本利益率
(倍) 32.9 8.8 8.9 16.2 24.9
株価収益率
(%) 54.6 16.9 23.1 36.4 48.1
配当性向
261 276 311 318 336
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 46 ) ( 45 ) ( 53 ) ( 53 ) ( 51 )
(%) 84.6 74.7 57.3 66.8 55.6
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
(円) 8,380 5,420 4,200 5,350 3,875
最高株価
(円) 3,820 3,500 2,500 2,902 2,473
最低株価
(注)1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 第56期及び第58期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
3 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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2【沿革】
1981年1月株式額面変更のために合併を行った事実上の存続会社である被合併会社(第一精工株式会社、額面金額
500円)の設立年月日は1962年2月21日であり、合併会社(エンプラス株式会社、額面金額50円、1981年1月に合併
と同時に第一精工株式会社に商号変更)の設立年月日は1928年12月1日であります。
合併会社は被合併会社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎましたが合併会社は合併以前は休業状態にあり、
合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。
したがって、以下の記述については被合併会社である旧第一精工株式会社(1990年4月商号変更、現株式会社エン
プラス)を実質上の存続会社として記載いたします。
年次 摘要
1962年2月 プラスチックねじ及びリベットの製造販売、金型及び精密機構部品の製造及び加工を目的として、
第一精工株式会社の商号により資本金100万円をもって東京都板橋区に1962年2月21日に設立。
1963年3月 本店を東京都荒川区に移転。
1965年11月 埼玉県川口市並木に第一工場を設置、金型から成形までの一貫生産体制を確立。
1971年11月 本店を埼玉県川口市に移転。
1975年5月 シンガポールにENPLAS CO.,(SINGAPORE)PTE. LTD.〔現、ENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.〕設
立。
1980年4月 米国ジョージア州にENPLAS(U.S.A.), INC.設立。
1980年4月 埼玉県川口市に基礎研究部門を分離独立し、株式会社第一精工研究所〔現、㈱エンプラス研究所〕
設立。
1981年1月 株式額面金額の変更を目的とし、エンプラス株式会社を形式上の存続会社として合併。合併と同時
に商号を第一精工株式会社に変更。
1982年7月 店頭銘柄として㈳日本証券業協会東京地区協会〔現、東京証券取引所JASDAQ〕へ登録、株式を公
開。
1984年7月 栃木県矢板市に栃木工場〔矢板工場〕完成。
1984年9月 東京証券取引所市場第2部へ上場。
1986年4月 埼玉県川口市にQMS株式会社設立。
1987年8月 韓国城南市に合弁会社愛信精工株式会社〔ENPLAS(KOREA), INC.〕設立。
1988年6月 英国ミルトンキーンズ市にENPLAS(U.K.) LTD.設立。
1990年1月 マレーシア ジョホール州にENPLAS CO.,(SINGAPORE)PTE. LTD.の子会社ENPLAS PRECISION
(MALAYSIA)SDN.BHD.設立。
1990年3月 決算期を12月31日から3月31日に変更。
1990年4月 商号を株式会社エンプラスに変更。
1990年4月 埼玉県鳩ヶ谷市〔現、川口市〕に株式会社エンプラステック設立。
1991年8月 栃木県鹿沼市に株式会社エンプラス鹿沼〔㈱エンプラス精機〕設立。
1992年11月 本社ビルを現在地に竣工。
1993年8月 米国カリフォルニア州にENPLAS TECH(U.S.A.), INC.〔現、ENPLAS TECH SOLUTIONS,INC.〕設立。
1994年7月 ICソケット関連製品についてISO9001認証取得。
1994年12月 マレーシア ペナン州にENPLAS PRECISION(MALAYSIA)SDN.BHD.ペナン工場完成。
1995年3月 埼玉県大宮市(現、さいたま市)に半導体機器事業部〔現、㈱エンプラス半導体機器〕の事業所を
新設。
1997年3月 タイ アユタヤ県にENPLAS PRECISION(THAILAND)CO.,LTD.設立。
1997年6月 中国上海市にHY-CAD SYSTEMS AND ENGINEERING社との合弁による販売会社ENPLAS HY-CAD
INTERNATIONAL TRADING(SHANGHAI)CO.,LTD.〔現、ENPLAS ELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.〕設
立。
1997年10月 ENPLAS TECH(U.S.A.),INC.がICテスト及びバーンイン用ソケットの販売代理店であるTESCO
INTERNATIONAL,INC.から営業権ならびに営業資産を譲り受け、社名をENPLAS TESCO, INC.〔現、
ENPLAS TECH SOLUTIONS,INC.〕に変更。
1998年3月 栃木工場〔矢板工場〕成形品の製造についてISO9002認証取得。
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年次 摘要
1998年9月 台湾台中市に、HY-CAD SYSTEMS AND ENGINEERING社及びNICHING社との合弁による販売会社ENPLAS
HN TECHNOLOGY CORPORATION〔現、ENPLAS NICHING TECHNOLOGY CORPORATION〕設立。
1998年12月 ENPLAS PRECISION(MALAYSIA)SDN.BHD.ジョホールバル工場とペナン工場を統合し、ジョホールバル
に新工場完成。
1999年4月 ノリタ光学株式会社〔㈱エンプラスオプティクス〕を公開買付により子会社化。
1999年8月 ENPLAS HY-CAD INTERNATIONAL TRADING(SHANGHAI)CO.,LTD.がENPLAS HY-CAD ELECTRONIC
(SHANGHAI)CO.,LTD.〔現、ENPLAS ELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.〕に社名変更。
2000年3月 東京証券取引所市場第1部へ指定替え。
2000年5月 ノリタ光学株式会社〔㈱エンプラスオプティクス〕を株式交換により完全子会社化。
2000年5月 ENPLAS HY-CAD ELECTRONIC(SHANGHAI)CO.,LTD.〔現、ENPLAS ELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.〕中
国上海市にエンジニアリングプラスチック精密機構部品製造工場を開設。
2000年6月 株式会社エンプラステックを吸収合併。
2001年4月 ノリタ光学株式会社が株式会社エンプラスオプティクスに社名変更。
2001年7月 オランダ アムステルダム市にENPLAS(U.S.A.), INC.の支店としてENPLAS AMSTERDAM BRANCH開設。
2002年2月 中国香港にENPLAS(HONG KONG)LIMITED設立。
2002年4月 半導体機器事業部を会社分割の方法で分社化、埼玉県さいたま市に株式会社エンプラス半導体機器
設立。
2003年4月 液晶関連事業部を会社分割の方法で分社化、埼玉県さいたま市に株式会社エンプラス ディスプレ
イ デバイス設立。
2003年4月 栃木工場〔矢板工場〕及び株式会社エンプラス鹿沼〔㈱エンプラス精機〕において
ISO14001認証取得。
2003年6月 ENPLAS CO.,(SINGAPORE)PTE. LTD.がENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.に社名変更。
2003年10月 ENPLAS AMSTERDAM BRANCHを現地法人化、ENPLAS(EUROPE)B.V.設立。
2004年6月 米国カリフォルニア州にENPLAS NANOTECH, INC.設立。
2005年4月 ENPLAS HN TECHNOLOGY CORPORATIONを子会社化するとともに、ENPLAS NICHING TECHNOLOGY
CORPORATIONに社名変更し、台中市から新竹市に移転。
2005年6月 栃木県鹿沼市に鹿沼工場完成。栃木工場を矢板工場に改称。株式会社エンプラス鹿沼を株式会社エ
ンプラス精機に社名変更。
2005年8月 ベトナム ハノイ市にENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.の子会社として、ENPLAS(VIETNAM)
CO.,LTD.設立。
2005年9月 ENPLAS(KOREA),INC.を清算。
2006年2月 株式会社エンプラスオプティクスを清算。
2006年10月 ENPLAS NANOTECH,INC.を清算。
2006年12月 中国広東省広州市にENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.の子会社GUANGZHOU ENPLAS MECHATRONICS
CO.,LTD.設立。
2007年2月 鹿沼工場においてISO14001認証取得。
2007年5月 韓国ソウル市に、REP KOREA社との合弁による子会社ENPLAS(KOREA), INC.を設立。
2009年8月 株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスを清算。
2010年10月 ENPLAS HY-CAD ELECTRONIC(SHANGHAI)CO.,LTD.を子会社化し、ENPLAS ELECTRONICS(SHANGHAI)
CO.,LTD.に社名変更。
2011年7月 インドネシア 西ジャワ州ブカシ市にPT.ENPLAS INDONESIA設立。
2011年10月 ENPLAS TESCO,INC.がENPLAS TECH SOLUTIONS,INC.に社名変更。
2011年12月 タイ チョンブリ県にENPLAS PRECISION(THAILAND)CO.,LTD.ピントン工場完成。
2012年4月 LED関連事業を会社分割の方法で分社化、埼玉県川口市に株式会社エンプラス ディスプレイ デ
バイス設立。
2012年6月 株式会社エンプラス精機を清算。
2013年2月 矢板工場を売却。
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年次 摘要
2013年8月 シンガポールにENPLAS SEMICONDUCTOR PERIPHERALS PTE.LTD.を設立。半導体機器事業の本社機能
を移転するとともに、株式会社エンプラス半導体機器を同社子会社化。
2013年12月 米国カリフォルニア州にENPLAS MICROTECH,INC.設立。
2014年3月 フィリピンにENPLAS SEMICONDUCTOR PERIPHERALS PTE.LTD.の子会社ENPLAS SEMICONDUCTOR
PERIFHERALS PHILIPPINES,INC.設立。
2014年4月 ENPLAS(EUROPE)B.V.が英国NIKAD Electronics Limited社より欧州におけるバーンインソケット及
びテストソケット事業の営業権を譲り受けるとともに、ドイツ及びイタリアの同社子会社NIKAD
Electronik GmbH及びNIKAD Electronics S.r.l.をENPLAS(EUROPE)B.V.の子会社として譲り受け、
ENPLAS(DEUTSCHLAND)GmbH及びENPLAS(ITALIA)S.R.L.に社名変更。
2014年5月 イスラエルにENPLAS(EUROPE)B.V.の子会社ENPLAS(ISRAEL)LTD.設立。
2014年12月 株式会社DNAチップ研究所と資本業務提携。
2015年6月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。
2015年7月 東京都千代田区にグローバル本社を開設。
2015年10月 東京都港区に浜松町事業所を開設。
2015年11月 米国ニューヨーク州にENPLAS AMERICA,INC.を設立。
2016年2月 英国SPHERE FLUIDICS社と資本業務提携。
2016年5月 英国ヒースローにENPLAS(EUROPE)LTD.を設立。
2016年9月 ENPLAS(KOREA), INC.を清算。
2016年10月 ENPLAS(EUROPE)LTD.がENPLAS(EUROPE)B.V.を吸収合併。
2017年2月 東京都千代田区に株式会社シングルセルテクノロジーを設立。
2017年5月 ENPLAS(EUROPE)LTD.が英国ロンドンに移転。
2017年6月 ENPLAS AMERICA,INC.が米国POLYLINKS, INC.社〔現、ENPLAS LIFE TECH,INC.〕を株式取得により
子会社化。
2018年1月 POLYLINKS, INC.がENPLAS LIFE TECH,INC.に社名変更
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社25社で構成されており、主としてエンジニアリングプ
ラスチック及びその複合材料による各種製品の製造、加工ならびに販売を主業としている専業メーカーであります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
エンプラ事業
当事業においては、高精度ギアを核としたOA・情報通信・音響映像機器、計器、住宅機器、自動車機器、バイオ
関連製品等を製造・販売しております。
(主な関係会社)
(国内販売) 株式会社シングルセルテクノロジー
(国内製造販売) QMS株式会社
(海外販売) ENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.
ENPLAS MICROTECH, INC.
ENPLAS(ISRAEL)LTD.
ENPLAS (EUROPE)LTD.
(海外製造販売) ENPLAS(U.S.A.), INC.
ENPLAS PRECISION(MALAYSIA )SDN.BHD.
ENPLAS PRECISION(THAILAND)CO.,LTD.
ENPLAS ELECTRONICS(SHANGHAI) CO.,LTD.
GUANGZHOU ENPLAS MECHATRONICS CO.,LTD.
ENPLAS (VIETNAM)CO.,LTD.
PT.ENPLAS INDONESIA
ENPLAS LIFE TECH, INC.
半導体機器事業
当事業においては、ICテスト用ソケット、バーンインソケットを製造・販売しております。
(主な関係会社)
(国内製造販売) 株式会社エンプラス半導体機器
QMS株式会社
(海外販売) ENPLAS TECH SOLUTIONS, INC.
ENPLAS NICHING TECHNOLOGY CORPORATION
ENPLAS (HONG KONG)LIMITED.
ENPLAS SEMICONDUCTOR PERIPHERALS PHILIPPINES,INC.
ENPLAS (EUROPE)LTD.
ENPLAS (DEUTSCHLAND)GMBH.
ENPLAS (ITALIA)S.R.L.
ENPLAS(ISRAEL)LTD.
(海外製造販売) ENPLAS SEMICONDUCTOR PERIPHERALS PTE.LTD.
オプト事業
当事業においては、光通信デバイス、LED用拡散レンズを製造・販売しております。
(主な関係会社)
(国内製造販売) 株式会社エンプラス ディスプレイ デバイス
QMS株式会社
(海外販売) ENPLAS (HONG KONG)LIMITED.
ENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.
ENPLAS MICROTECH, INC.
ENPLAS(ISRAEL)LTD.
(海外製造販売) ENPLAS ELECTRONICS(SHANGHAI) CO.,LTD.
GUANGZHOU ENPLAS MECHATRONICS CO.,LTD.
ENPLAS (VIETNAM)CO.,LTD.
その他
(研究開発活動) 当社及び株式会社エンプラス研究所にて全事業分野にわたり研究開発を行っております。
(地域統括) ENPLAS AMERICA, INC.にて北米地域を、ENPLAS(EUROPE)LTD.にて欧州地域のグループ会社の
統括を行っております。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) 無印 連結子会社
※印 持分法適用関連会社
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4【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業の
名称 住所 資本金又は出資金 所有割合 関係内容
内容
(%)
(連結子会社)
ENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)
エンプラ事業及びオプト事業製品の販
千米ドル
エンプラ事業
シンガポール 100 売、情報収集及びマーケティングをし
PTE.LTD.
2,382 オプト事業
ている。役員の兼任あり。
(注)2
ENPLAS(U.S.A.), INC.
千米ドル
米国 100 エンプラ事業製品の製造、販売をして
エンプラ事業
ジョージア州 4,000 (100) いる。
(注)2、4
百万円
株式会社エンプラス研究所 埼玉県川口市 研究開発活動 研究開発全般を担当している。
100
45
エンプラ事業 エンプラ事業、半導体機器事業及びオ
百万円
QMS株式会社 埼玉県川口市 半導体機器事業 100 プト事業製品の製造、販売をしてい
50
オプト事業 る。役員の兼任あり。
千マレーシア
ENPLAS PRECISION(MALAYSIA)
マレーシア 100 エンプラ事業製品の製造、販売をして
リンギット エンプラ事業
SDN.BHD. (注)4 ジョホールバル (70) いる。
4,000
米国
ENPLAS TECH SOLUTIONS, INC.
千米ドル 100 半導体機器事業製品の販売及び技術
カリフォルニア 半導体機器事業
サービス等をしている。
(注)4、5 2,000 (100)
州
ENPLAS PRECISION(THAILAND)
タイ 千タイバーツ エンプラ事業製品の製造、販売をして
エンプラ事業
100
チョンブリ県 100,000 いる。
CO.,LTD.
エンプラ事業及びオプト事業製品の製
ENPLAS ELECTRONICS(SHANGHAI)
中国 千人民元 エンプラ事業 100
造、販売をしている。当社から原材料
CO.,LTD. (注)4 上海市 18,311 オプト事業 (10.0)
を購入している。
ENPLAS (HONG KONG)LIMITED. 中国 千米ドル 半導体機器事業 半導体機器事業及びオプト事業製品の
100
香港 257 オプト事業 販売をしている。役員の兼任あり。
半導体機器事業製品の製造、販売をし
株式会社エンプラス半導体機器 百万円 100 ている。当社から原材料を購入してい
埼玉県川口市 半導体機器事業
(注)4 310 (100) る。当社から土地建物を賃借してい
る。
ENPLAS NICHING TECHNOLOGY
台湾 千ニュー台湾ドル 半導体機器事業製品の販売、情報収
半導体機器事業 85.0
新竹市 17,400 集、マーケティングをしている。
CORPORATION
ENPLAS (VIETNAM)CO.,LTD.
ベトナム 千米ドル エンプラ事業 100 エンプラ事業及びオプト事業製品の製
ハノイ 1,522 オプト事業 (100) 造、販売をしている。
(注)4
GUANGZHOU ENPLAS
中国 千人民元 エンプラ事業 100 エンプラ事業及びオプト事業製品の製
MECHATRONICS CO.,LTD.
広東省 18,919 オプト事業 (100) 造、販売をしている。
(注)4
千米ドル
インドネシア エンプラ事業製品の製造、販売をして
PT.ENPLAS INDONESIA エンプラ事業 100
西ジャワ州 2,000 いる。
オプト事業製品の製造、販売をしてい
株式会社エンプラス ディスプ
百万円
る。当社から原材料を購入している。
埼玉県川口市 オプト事業 100
レイ デバイス 100 当社から建物を賃借している。役員の
兼任あり。
ENPLAS SEMICONDUCTOR
半導体機器事業製品の製造、販売、情
千米ドル
PERIPHERALS PTE.LTD. シンガポール 半導体機器事業 報収集及びマーケティングをしてい
100
13,000
る。役員の兼任あり。
(注)2
ENPLAS SEMICONDUCTOR
半導体機器事業製品の販売、技術サー
千米ドル
フィリピン 100
PERIPHERALS PHILIPPINES, 半導体機器事業 ビス、情報収集及びマーケティングを
パンパンガ州 200 (100)
している。
INC.(注)4
米国
ENPLAS MICROTECH, INC.
千米ドル エンプラ事業 100 エンプラ事業及びオプト事業製品の開
カリフォルニア
オプト事業 発、販売をしている。
3,000 (100)
(注)4
州
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議決権の
主要な事業の
所有割合
名称 住所 資本金又は出資金 関係内容
内容
(%)
エンプラ事業及び半導体機器事業製品
英国 千米ドル エンプラ事業 の販売及び技術サービス、情報収集及
ENPLAS (EUROPE)LTD.
100
ロンドン 半導体機器事業 びマーケティングをしている。
500
役員の兼任あり。
半導体機器事業製品の販売及び技術
ENPLAS (DEUTSCHLAND)GMBH. 千ユーロ
ドイツ 100
半導体事業 サービス、情報収集及びマーケティン
バイエルン州 25
(100)
(注)4
グ等をしている。
半導体機器事業製品の販売、技術サー
ENPLAS (ITALIA)S.R.L
イタリア 千ユーロ 100
半導体事業 ビス、情報収集及びマーケティング等
ミラノ 20 (100)
(注)4
をしている。
エンプラ事業、半導体機器事業及びオ
エンプラ事業
ENPLAS (ISRAEL)LTD.
イスラエル 千シェケル 100 プト事業製品の販売、技術サービス、
半導体事業
ハイファ 情報収集及びマーケティングをしてい
100 (100)
(注)4
オプト事業
る。役員の兼任あり。
エンプラ事業製品の開発、情報収集及
ENPLAS AMERICA, INC.
米国 千米ドル
地域統括 100 びマーケティングをしている。役員の
ニューヨーク州
1,000
(注)2
兼任あり。
エンプラ事業製品の販売、開発、情報
株式会社シングルセルテクノロ 東京都 百万円
エンプラ事業 100 収集及びマーケティングをしている。
ジー 千代田区 260
役員の兼任あり。
米国
ENPLAS LIFE TECH, INC.
米ドル 100 エンプラ事業製品の製造、販売をして
ノースカロライ エンプラ事業
いる。
100 (100)
(注)4
ナ州
(持分法適用会社)
株式会社DNAチップ研究所 東京都 百万円 エンプラ事業関連の研究受託サービス
エンプラ事業 16.6
(注)3 港区 1,400 を提供している。
ポンド
英国 エンプラ事業製品の製造、販売をして
SPHERE FLUIDICS LTD.
エンプラ事業 23.9
ケンブリッジ 528 いる。
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社であります。
3 有価証券報告書を提出しております。
4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有の議決権の合計の割合で内数となっております。
5 ENPLAS TECH SOLUTIONS, INC. については、売上高 (連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占
める割合が10%を超えております。その「主要な損益情報等」は次のとおりであります。
主要な損益情報等
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
ENPLAS TECH SOLUTIONS, INC.
3,407 129 103 652 1,462
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
864 ( 98 )
エンプラ事業
213 ( 31 )
半導体機器事業
223 ( 30 )
オプト事業
1,300 ( 159 )
報告セグメント計
53 ( 8 )
その他
全社(共通) 234 ( 7 )
1,587 ( 174 )
合計
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門等に区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
336 ( 51 ) 39.8 14.7 5,920
従業員数(人)
セグメントの名称
150 ( 27 )
エンプラ事業
78 ( 15 )
オプト事業
228 ( 42 )
報告セグメント計
21 ( 6 )
その他
全社(共通) 87 ( 3 )
336 ( 51 )
合計
(注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で
記載しております。
2 平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(当社グループの対処すべき課題)
当社グループの事業分野であるエンプラ事業、半導体機器事業、オプト事業は日々新しい技術が生まれ、市場の変
化が非常に激しい業界であり、このような環境下における当社の対処すべき課題は次のとおりです。
1. 多様な成長戦略の実行
持続的な成長の実現に向けて、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築することが重要だと考えております。
当社は半導体機器事業が関連市場の拡大を受けて伸長する中、エンプラ事業とオプト事業では要素技術や新製品の開
発に注力することで、さらなる成長を模索してまいりました。よりバランスの取れた事業構成とすべく、各事業にお
いて顧客価値の創出に努めるとともに、新事業の開発にも継続して取り組んでまいります。
2. スペックビジネスの推進
当社グループが属する電子部品業界においては、顧客ニーズの多様化や高度化が進行しており、顧客に価値あるソ
リューションを提案するためには、顧客目線で必要な評価を実施し、機能保証を行うことが重要であると考えており
ます。当社はこれを実現するために、最先端評価技術の開発を推進し、より高度な技術的提案を通じて他社との差別
化に取り組んでまいります。
3. 経営リスクへの対応
当社グループを取り巻く経営上のリスクは、グローバル化の進展により益々増してきていると考えております。当
社は、知的財産権に関するリスク、市場での価格競争激化と在庫調整によるリスク、為替レートの変動リスク、カン
トリーリスク、災害等によるリスクが当社に影響を及ぼす可能性があると考え、対応策について随時審議決定してお
ります。カントリーリスクについては、激しさを増す米中貿易摩擦のように足元で一部リスクが顕在化しており、そ
の影響は複数国に波及する可能性があるため、当社として迅速に対応できるよう体制の構築に努めております。ま
た、当社の開発製品及び技術に対する知的財産権に関するリスクの最小化を重要課題として捉え、当社が保有する知
的財産権の保護に努めるとともに、より強力な知的財産権の保有を推進しております。
(株式会社の支配に関する基本方針について)
1. 株式会社の支配に関する基本方針
当社株式は金融商品取引所に上場されており、市場における当社株式の自由な取引が認められている以上、特定
の者による当社株式の大量の買付提案であっても、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するもので
あれば、一概にこれを否定するものではありません。また、このような大量買付提案に応じるか否かは、当社の経
営を誰に委ねるべきであるかという問題に密接に関連することから、最終的には株主の皆様の意思によるべきであ
ると考えております。
しかしながら、このような大量買付提案の中には、株主の皆様による最終的なご判断のために必要かつ十分な情
報が提供されないもの、あるいは株主の皆様に対して当社株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、更には
当社の経営に対して真摯に関与する意思が認められないもの等、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損す
るものも想定されます。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業
価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値・株主共同
の利益を中長期的に確保・向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。
そこで当社は、2018年6月22日開催の第57回定時株主総会において、株主の皆様のご承認の下、2009年に導入
し、2012年に一部改定しました当社株式等の大量買付行為に関する対応策(以下「本プラン」といいます。)を更
新させていただきました。
本プランは、前述した不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
に、当社株式等に対する大量買付提案が行われる際に、株主の皆様が当該大量買付提案に応じるべきか否かを判断
するために必要かつ十分な情報や時間を確保すること、当社取締役会が当該大量買付提案の内容について当社の企
業価値・株主共同の利益を著しく毀損するものでないかを評価・検討等した上で、株主の皆様に対して代替案を提
示することや、提案者との間で交渉を行うこと等を可能とすること等を目的としています。
2. 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社は、企業理念のとおり、エンジニアリングプラスチック部品で培った先進技術をもとに、更に最先端技術を
追求し、創造的価値を世界市場に提供しており、①電子・自動車、光学、半導体等の多様な事業展開を可能にする
開発力、②エンジニアリングプラスチック部品の設計、加工、評価を含めたトータルな生産技術力、③グローバル
での顧客対応力、④強固な財務基盤、を強みとしております。
当社グループは、企業価値向上のため、顧客基盤、ものづくり基盤の強化に加え、グローバル経営を進化させる
ことを目的とした地域統括拠点の設立、M&Aや新事業開発への積極的な投資により、収益の安定化及び多様化を
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推進してまいりました。今後も将来の収益機会を確実に取り込み、継続的な成長を実現するための各種施策を実施
してまいります。
3. 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み
(1) 本プランの手続
① 対象となる大量買付行為
本プランは、(ⅰ) 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付け、ま
たは(ⅱ) 当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の
株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けに該当する当社株式等の買付けまたはこれらに類似する行為
(ただし、当社取締役会が承認したものを除き、当該行為を、以下「大量買付行為」といい、大量買付行為を行
い、または行おうとする者を「大量買付者」といいます。)を対象としております。
② 買付意向表明書の提出
大量買付者は、大量買付行為に先立ち、別途当社の定める書式により、大量買付ルールを遵守する旨の誓約文言
等を含む書面(以下「買付意向表明書」といいます。)とともに、商業登記簿謄本、定款の写しその他大量買付者
の存在を客観的に証明する書類を当社代表取締役に提出していただきます。
③ 必要情報の提供
当社代表取締役に買付意向表明書を提出した大量買付者には、以下の手順により、大量買付行為に対する株主の
皆様のご判断のために必要かつ十分な情報を提供していただきます。
まず、当社は、大量買付者から買付意向表明書を受領した日から10営業日以内に、大量買付者から当初提供して
いただくべき情報を記載したリスト(以下「本必要情報リスト」といいます。)を大量買付者に交付いたしますの
で、大量買付者は、本必要情報リストに従って十分な情報を当社代表取締役に提供していただきます。
また、本必要情報リストに従い大量買付者から提供された情報では、大量買付行為の内容及び態様等に照らし
て、株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために不十分であると当社取締役会が当社取締役会か
ら独立した第三者(弁護士、公認会計士、税理士、フィナンシャルアドバイザー、コンサルタントその他の専門家
を含みます。以下「外部専門家」といいます。)の助言を得た上で合理的に判断する場合には、回答期限を定めた
上で、当社取締役会が別途請求する追加の情報を大量買付者から提供していただきます。なお、当該回答期限につ
いては、本必要情報リストの日付から起算して60日を上限として設定するものとします。
④ 取締役会における評価期間
当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、外部専門家の助言を得た上で、大量買付行為の評価の難易度等
に応じて、(ⅰ)現金(円貨)のみを対価とする当社株式等の全てを対象とする公開買付けの場合には、情報提供完
了通知の日付から60日間、または(ⅱ)その他の大量買付行為の場合には、情報提供完了通知の日付から90日間を、
当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間(以下「取締役会評価期間」といい
ます。)として設定します。
当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じて外部専門家の助言を得ながら、大量買付者提供情
報を十分に評価・検討し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、大量買付者による大量買付
行為の内容の評価・検討等を行うものとします。当社取締役会は、かかる評価・検討等を通じて、大量買付行為に
関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、大量買付者に通知するとともに、適時かつ適切に株主の皆
様に開示いたします。また、必要に応じて、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件・方法について交渉
し、更に、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示することもあります。
なお、当社取締役会が取締役会評価期間内に当社取締役会としての意見をとりまとめることができないことにつ
いてやむを得ない事情がある場合には、当社取締役会は、必要に応じて外部専門家の助言を得た上で、特別委員会
に対して、取締役会評価期間の延長の必要性及び理由を説明の上、その是非について諮問し、その勧告を最大限尊
重した上で、合理的に必要と認められる範囲内で取締役会評価期間を最長30日間延長することができるものとしま
す(なお、当該延長は一度に限るものとします。)。当社取締役会が取締役会評価期間を延長することを決定した
場合には、当該延長の期間及び理由を、速やかに、大量買付者に通知するとともに、開示いたします。
大量買付者は、取締役会評価期間が終了するまで、大量買付行為を開始することができないものとします。
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⑤対抗措置の発動の要件
(ⅰ) 大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合
(ア)特別委員会の勧告に基づき発動する場合
大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合、当社取締役会は、当該大量買付行為を当社の企業価値・株
主共同の利益を著しく毀損する敵対的買収行為とみなし、原則として、対抗措置を発動する旨の決議を行います。
なお、大量買付者が大量買付ルールに従っているか否かを判断するに当たっては、大量買付者が当社に関する詳
細な情報を必ずしも保有していない場合があること等の大量買付者側の事情も合理的な範囲で考慮するものとし、
当社取締役会が提供を求めた大量買付情報の一部が大量買付者から提供されないことのみをもって、当該大量買付
者が大量買付ルールに従っていないことを認定することはありません。
かかる場合、当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、速やかに特別委員会に対して対抗措置の発動の是非に
ついて諮問し、特別委員会は、この諮問に基づき、必要に応じて外部専門家の助言を得た上で、当社取締役会に対
して対抗措置の発動の是非について勧告を行います。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際し
て、特別委員会による勧告を最大限尊重するものといたします。なお、この場合には、対抗措置の発動に際して、
その是非につき株主の皆様のご意思を確認するための株主総会(以下「株主意思確認総会」といいます。)の招集
を要しないものとします。
(イ)株主意思確認総会決議に基づき発動する場合
上記(ア)にかかわらず、当社取締役会は、(a)特別委員会が株主意思確認総会を招集することを勧告した場合、
または、(b)大量買付行為の内容、時間的余裕等の諸般の事情を考慮の上、株主の皆様のご意思を確認することが
実務上可能であり、かつ、法令及び当社取締役の善管注意義務等に照らして、対抗措置の発動の是非につき株主の
皆様のご意思を確認することが適切であると当社取締役会が判断した場合には、(上記(b)の場合には、特別委員
会に対する諮問に代えて)速やかに株主意思確認総会を招集し、対抗措置を発動するか否かのご判断を株主の皆様
に行っていただくものとします。
(ⅱ) 大量買付者が大量買付ルールを遵守している場合
大量買付者が大量買付ルールを遵守している場合には、当社取締役会が仮に当該大量買付行為に反対であったと
しても、反対意見の表明、代替案の提示、株主の皆様への説明等を行う可能性は排除しないものの、原則として、
当該大量買付行為に対する対抗措置は発動しません。大量買付行為の提案に応じるか否かは、当社の株主の皆様に
おいて、当該大量買付行為に関する大量買付者提供情報及びそれに対する当社取締役会の意見、代替案等をご考慮
の上、ご判断いただくこととなります。
しかしながら、大量買付者が大量買付ルールを遵守している場合であっても、大量買付行為が当社の企業価値・
株主共同の利益を著しく毀損するものであると明白に認められ、当社取締役会として、対抗措置を発動する必要
性・相当性があると判断した場合には、当社取締役会は、速やかに株主意思確認総会を招集し、対抗措置を発動す
るか否かのご判断を株主の皆様に行っていただくものとします。
⑥ 株主意思確認総会
当社取締役会は、一定の場合に株主意思確認総会を招集し、対抗措置を発動するか否かのご判断を株主の皆様に
行っていただくものとします。その際、当社は、株主意思確認総会を招集する旨その他当社取締役会が適切と判断
する事項について、速やかに開示いたします。
そして、株主意思確認総会を開催する際には、速やかに当該株主意思確認総会において議決権を行使できる株主
の皆様を確定するための基準日を定め、会社法の定めに従い、当該基準日の2週間前までに公告を行うものとしま
す。当該株主意思確認総会において議決権を行使することができる株主の皆様は、当該基準日における最終の株主
名簿に記録された株主の皆様とします。なお、株主意思確認総会の決議は、法令または当社の定款に別段の定めが
ある場合を除き、出席株主の皆様の議決権の過半数をもって行うものとします。
株主意思確認総会において対抗措置の発動または不発動について決議された場合、当社取締役会は、当該株主意
思確認総会の決議に従って対抗措置の発動または不発動の決議を行うものとし、また、その結果を開示いたしま
す。
なお、大量買付者は、株主意思確認総会が招集された場合には、当該株主意思確認総会の終結時まで、大量買付
行為を開始することができないものとします。
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(2) 対抗措置の中止または撤回
本プランにおける当社取締役会が発動する対抗措置としては、新株予約権(以下「本新株予約権」といいま
す。)の無償割当ての他、会社法その他の法令及び当社定款が認めるその他の対抗措置を用いることもあります。
当社取締役会が対抗措置の発動を決議した場合であっても、(ⅰ)大量買付者が大量買付行為を中止した場合、ま
たは(ⅱ)対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主
共同の利益の確保・向上という観点から発動した対抗措置を維持することが相当でないと考えられる状況に至った
場合には、当社取締役会は、特別委員会に諮問するとともに、必要に応じて外部専門家の助言を得ながら、発動し
た対抗措置の中止または撤回を検討するものとします。
特別委員会は、当該諮問に基づき、必要に応じて外部専門家の助言を得ながら、当該対抗措置の維持の是非につ
いて検討し、当社取締役会に対して勧告を行います。当社取締役会は、対抗措置を維持するか否かの判断に際し、
特別委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
当社取締役会は、かかる特別委員会の勧告を踏まえた結果、発動した対抗措置の中止または撤回を決議した場
合、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について開示いたします。
(3) 本プランの有効期限、廃止及び変更
本プランの有効期限は、第57回定時株主総会の終結時より、2021年6月開催予定の当社第60回定時株主総会の終
結時までです。
ただし、かかる有効期限の満了前であっても、当社株主総会または当社取締役会において本プランを廃止する決
議がなされた場合には、本プランは、当該決議に従い、その時点で廃止されるものとします。
(4)株主及び投資家の皆様への影響
本プランの導入時には、本新株予約権の無償割当て自体は行われないため、株主の皆様の保有する当社株式に係
る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。
また、当社取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当て時においても、株主の皆様が保有す
る当社株式1株当たりの経済的価値の希釈化は生じるものの、保有する当社株式全体の経済的価値の希釈化は生じ
ず、また、当社株式1株当たりの議決権の希釈化は生じないことから、株主の皆様の保有する当社株式に係る法的
権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。
なお、当社は、当社取締役会が本新株予約権の無償割当てに係る決議をした場合であっても、本権利落ち日の
前々営業日までにおいては、本新株予約権の無償割当てを中止または撤回する場合がありますが、本権利落ち日の
前営業日以降においては、本新株予約権の無償割当てを中止または撤回することはありません。本新株予約権の無
償割当てを中止または撤回する場合、1株当たりの当社株式の価値の希釈化は生じないことから、1株当たりの当
社株式の価値の希釈化が生じることを前提として当社株式の売買を行った投資家の皆様は、株価の変動により不測
の損害を被る可能性があります。
また、本新株予約権の行使または取得に関して差別的条件を付す場合には、当該行使または取得に際して、大量
買付者の法的権利または経済的利益に影響が生じることが想定されますが、この場合であっても、大量買付者以外
の株主の皆様の保有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定し
ておりません。
4. 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本プランは、自己資本利益率(ROE)の維持・向上を図り、当社の企業価値・株主共同の利益をより一層確
保・向上させるという目的をもって、2018年6月22日開催の第57回定時株主総会において、株主の皆様のご承認の
下、更新されたものです。
本プランには、有効期限を3年間とするサンセット条項が付されており、かつ、有効期限の満了前であっても、
当社株主総会または当社取締役会において本プランを廃止する決議がなされた場合には、本プランは、当該決議に
従い、その時点で廃止されるものとします。更に、当社取締役会は、一定の場合に株主意思確認総会を招集し、対
抗措置を発動するか否かのご判断を株主の皆様に行っていただくものとします。
したがいまして、本プランの導入及び廃止ならびに対抗措置の発動には、株主の皆様のご意思が十分反映される
仕組みとなっております。
当社は、本プランにおいて、対抗措置を発動するか否か、及び発動した対抗措置を維持するか否か、ならびに取
締役会評価期間を延長するか否かについての当社取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するため、また、その
他本プランの合理性及び公正性を確保するために、当社取締役会から独立した組織として、特別委員会を設置する
こととしております。これにより、当社取締役会による恣意的な本プランの運用または対抗措置の発動を防止する
ための仕組みが確保されています。
当社取締役会は、以上の理由により、本プランは基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうも
のでなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
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2【事業等のリスク】
当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、
主に以下のようなものがあります。なお、記載のリスク事項は、当該有価証券報告書提出日の2019年6月21日現在
において判断したものであります。
(1)市場での価格競争激化と在庫調整によるリスク
当社グループが属する電子部品業界は、液晶テレビ、半導体、事務機器など技術革新の一層のスピード化によ
り、既存製品から新製品への切り替えサイクルの早期化、競合他社との価格競争の激化、市場での急激な在庫調整
の影響を受けやすい環境にあります。
当社グループでは、市場変化の影響を受けにくい、価格競争力のある、特許に裏打ちされた占有技術による新規
開発製品の上市、新製品比率の増加、高付加価値技術の製品化など研究・開発体制の強化に向けて、経営資源を積
極的に投入いたしますが、予想以上の価格競争激化による製品価格の低下や急激な在庫調整が発生した場合は、当
社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替レートの変動リスク
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、70%を超えており海外売上高の割合が高いため、為替
レートの変動は当社グループの外貨建取引から発生する収益・費用及び資産・負債の円換算額を変動させ、業績及
び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社グループでは、外貨建債権回収に係わる為替変動リスクを最小化する目的で、為替予約によるリス
クヘッジを行っておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はなく、米ドル通貨に対して円高が急激に進展
した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)たな卸資産のリスク
当社グループ保有の製品・仕掛品の、たな卸資産の評価方法は、「第5(経理の状況) 1(連結財務諸表
等) (1)(連結財務諸表) (注記事項)(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の項に記載の
とおり、当社及び国内連結子会社は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定)を採用、在外連結子会社は主として総平均法による低価法を採用しております。金型については、個
別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。ま
た原材料については移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。当該たな卸資産について今
後、製品のライフサイクルの短縮による非流動化や陳腐化、価格競争の激化により市場価値が大幅に下落した場合
は、当該たな卸資産を評価減または廃棄処理することが予想され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(4)知的財産権に関するリスク
当社グループでは、事業の優位性を確保するため、他社と差別化できる技術とノウハウの蓄積に取り組んでおり
ます。当社が開発する製品及び技術については当社が保有する知的財産権による保護に努めているほか、他社の知
的財産権に対する侵害のないよう細心の注意を払い、社内のリスク管理を徹底しております。
しかしながら、当社グループが認識していない第三者の所有する知的財産権を侵害した場合、または当社グルー
プが知的財産権を有する技術に対し第三者から当該権利を侵害された場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
(5)カントリーリスク
当社グループの事業は北米、ヨーロッパ、アジア等グローバルに展開しております。したがって、各国における
政治・経済状況の変化、法律・税制の改正等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(6)災害等によるリスク
当社グループは、地震・風水害などの自然災害、火災などの事故災害等、予期しない事象を想定して、生産能力
への影響度合いを最小限に止めるべく、「総合リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の強化に努めており
ます。しかしながら保有する重要な生産設備に災害等が生じた場合は、これを完全に防止または軽減できる保証は
なく、これらの災害等が発生した場合は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1)経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米国において利上げが一時的に停止され、個人消費が堅調に推移する一方、
貿易摩擦の影響により中国向けの輸出は大きく減少しました。中国では米国における関税の引き上げにより輸出が落
ち込み、設備投資も低調となる中、企業向けの減税が決定されました。新興国・地域においては一時、世界的な金融
市場の混乱を受けて資金が流出する局面があったものの、足元では持ち直しが見られます。わが国経済は海外経済の
落ち込みが影響し輸出が減少しましたが、失業率は引き続き低水準で推移し、個人消費にも底堅さが見られました。
しかし、米中貿易摩擦が長期化する中、国内では人手不足が継続しており、景気の先行きは依然として予断を許さ
ない状況が続いています。
このような状況の中、当社グループでは、更なる成長を目指すため、「Organic Growth」を当期の経営基本方針と
し、グローバル競争の激化を始めとする環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上及び株主価値の最大化を
目指してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 31,281百万円(前期比6.0%減)となり、営業利益は1,735百万円(前期比
60.3%減)、経常利益は1,877百万円(前期比51.2%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益
は、当第4四半期連結会計期間に計上した投資有価証券評価損の影響もあり332百万円(前期比86.9%減)となりま
した。
各セグメントの業績概況は次のとおりであります。
「エンプラ事業」
自動車用部品は、北米で自動車販売が伸び悩んだ影響を受けて力強さを欠きました。プリンター用部品は主要顧客
から継続的に受注を獲得し、堅調に推移しました。その他エンプラ製品は、良好な市況のもと売上が増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は14,340百万円(前期比6.0%増)、セグメント営業利益は15百万円(前期比
90.5%減)となりました。
「半導体機器事業」
各種ICテスト用ソケット、バーンインソケットは、米国における販売が好調となる一方、国内において顧客の生産
調整の影響を受け、低調に推移しました。この結果、連結会計年度の売上高は11,923百万円(前期比0.5%減)、セ
グメント営業利益は879百万円(前期比54.0%減)となりました。
「オプト事業」
光通信関連の光学デバイスは、サーバー市場の拡大を受けて売上が増加しました。LED用拡散レンズは、ソ
リューション提案による拡販に取り組みましたが、主要顧客におけるモデルチェンジの影響により売上が減少しまし
た。この結果、当連結会計年度の売上高は5,018百万円(前期比35.5%減)、セグメント営業利益は840百万円(前期
比63.4%減)となりました。
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(2)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
エンプラ事業(百万円) 14,527 106.4
半導体機器事業(百万円) 12,032 97.8
オプト事業(百万円) 4,788 62.9
合計(百万円) 31,348 93.4
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
エンプラ事業 14,374 104.1 1,027 114.7
半導体機器事業 12,771 107.4 1,730 196.2
オプト事業 5,361 71.7 647 213.1
合計 32,508 98.0 3,406 163.6
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
エンプラ事業(百万円) 14,340 106.0
半導体機器事業(百万円) 11,923 99.5
オプト事業(百万円) 5,018 64.5
合計(百万円) 31,281 94.0
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
相手先
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
3,798 11.4 - -
藤光樹脂株式会社
※当連結会計年度は販売実績額が総販売実績額の100分の10以上となる販売先はありません。
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(3)財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は56,656百万円となり、前連結会計年度末比462百万円の減少となりました。
流動資産につきましては347百万円増加いたしました。主な変動要因は現金及び預金で606百万円増加したものの有
価証券で200百万円減少したことによるものです。
固定資産につきましては810百万円減少いたしました。変動要因は無形固定資産で483百万円、有形固定資産で175
百万円、投資その他の資産で151百万円減少したことによるものです。
負債は5,049百万円となり、前連結会計年度末比で189百万円の増加となりました。流動負債につきましては94百万
円減少いたしました。主な変動要因は未払法人税等で78百万円、未払金で75百万円減少したものの、その他で64百万
円増加したことによるものです。固定負債につきましては284百万円増加しました。主な変動要因はその他で169百万
円、繰延税金負債で112百万円増加したことによるものです。
純資産は51,606百万円となり、前連結会計年度末比651百万円の減少となりました。主な変動要因は利益剰余金で
739百万円、その他有価証券評価差額金で135百万円減少したほか、為替換算調整勘定で237百万円増加したことによ
るものです。その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は90.4%となり、前連結会計年度末比0.6ポイント減少し
ております。
(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は25,081百万円となり、前連結会計年度末に比べて、535百万円増
加しました。キャッシュ・フローの状況及びその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益1,119百万円(前連結会計年度は3,786百万円)、減価償却費
2,254百万円(前連結会計年度は2,029百万円)、投資有価証券評価損1,116百万円(前連結会計年度はなし)を計上
し、法人税等の支払額が773百万円(前連結会計年度は445百万円)発生した結果、営業活動による収入は3,945百万
円(前連結会計年度は5,581百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、有形固定資産の取得による支出1,831百万円(前連結会計年度は1,974百万円)、および
投資有価証券の取得による支出1,324百万円(前連結会計年度は151百万円)が発生した結果、投資活動による支出は
2,411百万円(前連結会計年度は4,834百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、配当金の支払いを1,023百万円(前連結会計年度は1,022百万円)を行った結果、財務活
動による支出は1,178百万円(前連結会計年度は1,037百万円の支出)となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、安全性及び流動性を確保する効率的な資金管理を行うこ
とを基本方針としております。また、 将来の事業展開を勘案し、長期的展望に立って生産設備の増強、研究開発投資
及び情報化投資など を行っていく予定で、 継続的な利益の積み上げによる自己資金がその財源となります。
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4【経営上の重要な契約等】
2014年11月20日、当社は株式会社DNAチップ研究所(以下DNAチップ研究所)との間で、DNAチップ研究所
が有する遺伝子関連の受託検査技術と当社のエンジニアリングプラスチック精密加工技術を融合させることにより、
バイオ関連事業における顧客提案力と研究開発能力の強化を推進し、国内外の生体分析や医療分野の発展に貢献して
いくことを目的として、資本業務提携契約を締結しました。また、当該資本業務提携契約に基づき、2014年12月8日
にDNAチップ研究所の第三者割当増資と新株予約権を引受け、同社を当社の持分法適用関連会社といたしまし
た。 なお、2018年12月19日に新株予約権の権利を行使し、議決権割合は16.6%となっております。
5【研究開発活動】
当社グループは、創業以来エンジニアリングプラスチックの超精密加工をコア技術として、高精度・高機能プラス
チック精密機構部品・製品を供給しております。精密成形技術を応用した電子・自動車関連機器への製品、微細接触
技術を応用した半導体ICソケット、光設計技術、光束制御技術を応用したオプトデバイス、液晶関連製品の製品展
開を進めております。
当連結会計年度は、エンプラ事業分野では、自動車関連、OA機器、家電向けに製品機能の向上を目的として、C
AEを駆使し事前課題の検証を行うことによりギヤや機能部品の更なる高精度化、高強度化、高機能化に取り組みま
した。オプト事業分野では、光通信分野の光デバイス開発、LED液晶TV向けの光学レンズ開発、LED照明分野の新たな
デバイス開発などを進めております。半導体機器事業分野においては、高密度化に加えて、高周波に対応したICソ
ケット開発を実施いたしました。加えて、新規事業創出を目指し、オプトやライフサイエンス分野の新技術の開発を
進めております。
当連結会計年度に、研究開発費として 1,264 百万円を支出しましたが、その主な活動は以下のとおりであります。
①エンプラ事業
独創的なオリジナルギヤ開発を行い、高精度・高強度・静音の3つの要素技術開発を継続的に行っております。こ
れら要素技術を基盤として、ギヤトレインの設計及び開発を行い、自動車関連、OA機器分野・家電分野の市場要求
に適合する開発を進めております。
また、バイオ関連においては、DNA、たんぱく質、細胞などの分析装置のデバイスおよび周辺部品の開発を進め、市
場においてソリューション活動を推進しております。
昨年度連結子会社化したENPLAS LIFE TECH, INC.にて顧客と密着した活動を推進し、ライフサイエンス分野におけ
る幅広い樹脂製品開発を行っております。
②半導体機器事業
モバイル、AI、サーバー用の半導体はデバイスの高集積化が加速しており、将来に向けた多ピン、超微細ピッチ
対応ソケットの開発を進めております。また半導体デバイスの多様化により、使われる環境や試験方法に合わせたソ
ケットが要求され、多品種少量に適した生産技術開発も行っております。
自動運転向けのセンサーやプロセッサーなどの高信頼性を要求される車載半導体向けのソケットにおいては、今後
さらに加速していく電動化、電子化の流れに対応した高寿命、大電流、高耐熱技術や半導体デバイスの高速化に向け
た高周波対応ソケットのソリューション開発を進めております。
③オプト事業
光通信分野においては、高速化に対応したストレージスイッチやサーバー、光モジュール向け光学製品開発を行って
おり、第5世代移動通信システムを見越した高精度レンズ製品の開発も進めております。
LED関連では、当社独自の光束制御技術を駆使して次世代液晶テレビのあらゆるニーズに応えるレンズ開発を進め
ております。
また、LED照明用途の多様な配光ニーズに対応したレンズを開発し、看板用を含めた様々なデバイス開発を行って
おります。さらには、新規市場参入を目指し、次世代光学機器や光学センサーをターゲットとした製品開発を行って
おります。
エンプラスの総合技術を駆使して、あらゆる産業分野に向け、樹脂ならではの特徴を生かした新しい発想と技術の
進歩で、市場に新しい価値を生み出して参ります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、中長期的に成長が期待される高付加価値事業及び新規事業開発に重点を置き、併せて生産の合
理化、省力化及び製品の信頼性向上を目的とした設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は、 1,805 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとお
りであります。
(1)エンプラ事業
生産用設備を中心に 447 百万円の設備投資を実施しました。
(2)半導体機器事業
新規金型を中心に 718 百万円の設備投資を実施しました。
(3)オプト事業
LED用拡散レンズ向けの新規金型及び生産用設備を中心に 404 百万円の設備投資を実施しました。
(4)その他
基幹システムの更改を中心に234百万円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 建物及び構築 機械装置及び 土地 (人)
その他 合計
物 運搬具
(面積㎡)
本社
統括、販売 512 136
全社統括業務 582 28 182 1,304
(埼玉県川口市) 業務設備
(1,868) (12)
鹿沼工場 エンプラ事業 生産、購買 844 162
882 572 120 2,419
(栃木県鹿沼市) オプト事業 業務設備
(32,899) (36)
上青木事業所 半導体機器事 設計、販売 362
398 14 0 775 -
(埼玉県川口市) 業 業務設備
(1,077)
グローバル本社 36
全社統括業務 統括業務設備 45 7 - 10 62
(東京都千代田区)
(2)
浜松町事務所 統括、販売
エンプラ事業 24 - - 1 25 1
(東京都港区) 業務設備
その他 統括業務施設建 4,611
全社統括業務 - - 21 4,632 -
(埼玉県さいたま市) 設予定地
(8,348)
(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの 従業員数
会社名 所在地 設備の内容
名称 (人)
建物及び構 機械装置及 土地
その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡)
株式会社エンプ 埼玉県 素材、加工研 32
研究開発活動 5 35 - 31 72
ラス研究所 川口市 究開発設備 (2)
エンプラ事業
埼玉県 設計、生産、 235 56
QMS株式会社 半導体機器事業 315 89 52 693
川口市 販売業務設備 (884) (13)
オプト事業
株式会社エンプ 埼玉県 設計、販売、 74
半導体機器事業 5 255 - 254 515
ラス半導体機器 川口市 購買業務設備 (31)
株式会社エンプ
埼玉県 設計、販売、 35
ラス ディスプ
オプト事業 13 56 - 123 193
川口市 購買業務設備
(14)
レイ デバイス
株式会社シング
東京都千 6
ルセルテクノロ エンプラ事業 研究開発設備 0 10 - 27 38
代田区
(0)
ジー
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(3)在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの名 従業員数
会社名 所在地 設備の内容
称 土地 (人)
建物及び構 機械装置及
その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡)
ENPLAS HI-
シンガポー エンプラ事業 12
TECH
販売業務設備 3 - - 1 ▶
ル オプト事業
(0)
(SINGAPORE)
PTE.LTD.
米国ジョー 生産、販売業 149 69
ENPLAS
エンプラ事業 205 69 23 447
ジア州 務設備
(76,890) (22)
(U.S.A.),INC.
ENPLAS
マレーシア
生産、販売業 - 226
PRECISION
ジョホール エンプラ事業
2 82 36 121
務設備 (12,340) (22)
(MALAYSIA)
バル
SDN.BHD.
米国カリ
ENPLAS TECH
設計、販売業 22
フォルニア 半導体機器事業 - ▶ - 1 5
SOLUTIONS,
務設備
(0)
州
INC.
ENPLAS
タイ
生産、販売業 - 157
PRECISION
チョンブリ エンプラ事業
2 36 206 244
務設備 (59,084) (0)
(THAILAND)
県
CO,.LTD.
ENPLAS
中国 エンプラ事業 生産、販売業 - 110
ELECTRONICS
2 193 139 335
上海市 オプト事業 務設備 (13,000) (0)
(SHANGHAI)
CO.,LTD.
中国 半導体機器事業 ▶
ENPLAS (HONG
販売業務設備 - - - ▶ ▶
香港 オプト事業
(0)
KONG)LIMITED.
ENPLAS
台湾 23
NICHING
半導体機器事業 販売業務設備 - 0 - 10 11
新竹市
(0)
TECHNOLOGY
CORPORATION
ENPLAS
ベトナム エンプラ事業 生産、販売業 - 122
- 136 54 191
(VIETNAM)
ハノイ オプト事業 務設備 (11,737) (0)
CO.,LTD.
GUANGZHOU
中国 エンプラ事業 生産、販売業 - 74
ENPLAS
7 87 ▶ 100
広東省 オプト事業 務設備
(3,288) (0)
MECHATRONICS
CO.,LTD.
インドネシ
エンプラ事業 生産、販売業 - 30
PT.ENPLAS
ア 114 28 10 153
オプト事業 務設備 (4,463) (0)
INDONESIA
西ジャワ州
ENPLAS
シンガポー 75
SEMICONDUCTOR
半導体機器事業 販売業務設備
▶ 0 - 41 45
ル
(0)
PERIPHERALS
PTE. LTD.
ENPLAS 米国
エンプラ事業 5
カリフォル 販売業務設備
- 3 - ▶ 8
MICROTECH,
オプト事業
(0)
ニア州
INC.
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帳簿価額(百万円)
セグメントの名 従業員数
会社名 所在地 設備の内容
称
建物及び構 機械装置及 土地 (人)
その他 合計
築物 び運搬具
(面積㎡)
米国
生産、販売業 63
ENPLAS LIFE
ノースカロ エンプラ事業 189 113 - 19 321
務設備
(19)
TECH, INC.
ライナ州
ENPLAS
フィリピン
SEMICONDUCTOR
27
パンパンガ 半導体機器事業 販売業務設備
0 8 - 3 12
PERIPHERALS
(0)
州
PHILIPPINES,
INC.
ドイツ
ENPLAS
2
バイエルン 半導体機器事業 販売業務設備
- - - 0 0
(DEUTSCHLAND)
(0)
州
GMBH.
ENPLAS
イタリア 1
半導体機器事業 販売業務設備 - - - 0 0
(ITALIA)
ミラノ
(0)
S.R.L.
エンプラ事業
イスラエル 1
ENPLAS
オプト事業 販売業務設備
- - - 1 1
ハイファ (0)
(ISRAEL)LTD.
半導体機器事業
米国 開発及びマー
77 8
ENPLAS
ニューヨー 地域統括 ケティング業 238 - 13 330
(36,422) (0)
AMERICA, INC.
ク州 務設備
英国 エンプラ事業 17
ENPLAS
販売業務設備
- 3 - 34 38
ロンドン 半導体機器事業 (0)
(EUROPE)LTD.
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には
消費税等を含めておりません。
2 従業員数の( )は、臨時従業員を外書しております。
3 主要な設備を連結会社間で賃貸借している場合は、貸主側で記載する方法によっております。
4 提出会社の上青木事業所は、その設備のほとんどを㈱エンプラス半導体機器へ賃貸しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社及び連結子会社の設備投資については、将来の事業展開を勘案し、長期的展望に立って生産設備の増強、研究
開発投資及び情報化投資などを計画しております。
設備投資計画は、原則的に当社及び連結子会社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ予算
編成会議において提出会社を中心に調整を図っております。
(1) 重要な設備の新設等
着手及び完了予定年
投資予定金額
月
会社名 セグメントの 資金調達
所在地 設備の内容
事業所名 名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
建物及び附属設備
株式会社エンプ エンプラ事業 機械装置及び資産金型 2019年 2020年
埼玉県川口市 1,601 ― 自己資金
ラス オプト事業 ソフトウェア及び測定器 4月 3月
等
機械装置及び資産金型
株式会社エンプ 2019年 2020年
埼玉県川口市 半導体機器事業 ソフトウェア及び測定器 637 ― 自己資金
ラス半導体機器 4月 3月
等
(注)金額には消費税等を含めておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 62,400,000
計 62,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月21日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
18,232,897 18,232,897
普通株式
市場第一部 る株式であり、単元株式
数は100株であります。
18,232,897 18,232,897 - -
計
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2016年10月25日
当社執行役員 4
当社従業員(上記執行役員を含まない) 325
付与対象者の区分及び人数(名)
当社グループ会社取締役 8
当社グループ会社従業員 175
新株予約権の数(個)※ 4,046 [4,033] (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 404,600 [403,300](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
3,210(注)2
新株予約権の行使期間 ※
2019年10月26日~2021年10月25日
発行価格 3,210
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1,605
新株予約権者は、権利行使時においても、当社の執行役
員、正社員及び正社員に準じる者、または当社子会社の取
締役、執行役員、正社員及び正社員に準じる者のいずれか
の地位にあることを要するものとする。ただし、社命によ
る他社への転籍等、当社が認める正当な事由がある場合、
権利行使開始日もしくは当該事由が生じた日から5年間か
新株予約権の行使の条件 ※
つ行使期間内は行使することができる。
新株予約権の質入れその他一切の処分、ならびに相続は認
められないものとする。
新株予約権者は、新株予約権個数の全部または一部につき
行使することができる。ただし、一部を行使する場合に
は、割り当てられた新株予約権の整数倍の単位で行使する
ものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
権利の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ -
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります。
ただし、新株予約権の割当後、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付
与株式数の調整を行い、調整の結果生ずる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
2 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式に
より払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
調整後払込金額 = 調整前払込金額 × 1株当たり時価
既発行株式数 + 新規発行株式数
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (株) (百万円)
2014年5月13日
△2,000,000 18,232,897 - 8,080 - 2,020
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の
況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
(株)
個人以外 個人
団体
株主数
- 27 27 46 159 9 4,041 4,309 -
(人)
所有株式数
- 33,718 1,709 895 43,078 61 102,737 182,198 13,097
(単元)
所有株式数
の割合 - 18.51 0.94 0.49 23.64 0.03 56.39 100.00 -
(%)
(注)1 自己株式5,485,416株は「個人その他」に54,854単元及び「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載して
おります。
2 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
1単元及び20株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
1,422 11.15
横田 大輔 東京都渋谷区
1,236 9.70
横田 誠 埼玉県さいたま市
東京都千代田区大手町1-5-5
株式会社みずほ銀行
(東京都中央区晴海1-8-12 晴海アイ
(常任代理人 資産管理サービス 638 5.00
ランドトリトンスクエアオフィスタワーZ
信託銀行株式会社)
棟)
埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1 625 4.90
株式会社埼玉りそな銀行
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 538 4.22
式会社(信託口)
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14
JP MORGAN CHASE BANK 380684
5JP,UNITED KINGDOM
496 3.89
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
行決済営業部)
ターシティA棟)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG(FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
308 2.42
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 (東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決裁
行) 事業部)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
303 2.37
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
支店 カストディ業務部)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1-8-11 294 2.30
行株式会社(信託口9)
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA
292 2.29
505002
(東京都港区港南2丁目7-1 品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ銀
ターシティA棟)
行決済営業部)
- 6,156 48.29
計
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 538千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 294 千株
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
5,485,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,734,400 127,344 -
普通株式
13,097 - -
単元未満株式 普通株式
18,232,897 - -
発行済株式総数
- 127,344 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数1個)含まれ
ております。
2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式及び証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ16株及び
20株含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式) 埼玉県川口市並木
5,485,400 - 5,485,400 30.08
2-30-1
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- 5,485,400 - 5,485,400 30.08
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号による普通株式の取得及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年1月4日)での決議状況
500,000 1,500,000,000
(取得期間 2019年1月7日~2019年7月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 47,500 132,933,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 452,500 1,367,066,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 90.5 91.1
当期間における取得自己株式 171,600 521,099,300
提出日現在の未行使割合(%) 56.1 56.3
(注) 2019年4月26日開催の取締役会において、2019年1月7日から2019年4月26日までであった取得期間を、2019
年7月31日までに延長する決議を行いました。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 251 800,705
当期間における取得自己株式 73 219,385
(注) 当期間における取得自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
- - - -
株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
5,657,089
保有自己株式数 5,485,416 - -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による取得株式数は含めておりません。
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3【配当政策】
当社は、健全・堅実な経営により強固な財務体質を堅持するとともに、経営活動の成果を明確な形で株主の皆様に
還元することを基本方針とし、また、安定的配当の考え方も取り入れ、今期以降の業績予想を勘案して、配当の決定
を行っております。
また、当社では自己資本利益率(ROE)及び1株当たり当期純利益(EPS)を事業活動の成果を示す重要な経
営指標と位置づけており、その維持・向上をはかるため引き続き事業体質の改善に取り組み、企業価値の向上を図っ
てまいります 。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当、期末配当共に取締役会であります。
内部留保しております資金は、経営基本方針に則り、今後の事業展開を踏まえ、中長期的展望に立って生産設備投
資、研究開発投資、情報化投資及び新事業創出のためのM&A資金などに積極的に振り向けるとともに、将来の収益
力の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。
なお当事業年度の期末配当金は、2019年5月30日開催の取締役会決議により、1株当たり15円とし、2019年5月31
日を支払開始日とさせていただきました。既に2018年12月3日に1株当たり40円の中間配当を実施いたしましたので
年間配当金は1株当たり55円となります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
511 40.0
2018年10月31日 取締役会
191 15.0
2019年5月30日 取締役会
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、創業以来エンジニアリングプラスチックによる超精密加工に特化し、創造的価値を世界市場に提供するこ
とで社会に貢献してまいりました。当社の経営方針・企業精神・企業倫理を具現化したものが企業理念であり、社会
の発展に寄与すべき企業使命を明確にするとともに当社のコーポレート・ガバナンスの基本原則となっております。
企業理念においては①株主②顧客③社員の各ステークホルダーの立場の尊重について定めており、各ステークホ
ルダーに対する責務を果たし、その信認を得ることが重要であると考えております。
② 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
当社は監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を目的とし、2015年6月26日の第54回定
時株主総会での承認をもって監査役会設置会社より監査等委員会設置会社へ移行しております。さらに当社は、
2015年10月30日に「エンプラス コーポレート・ガバナンス ポリシー」を制定し、コーポレート・ガバナンスの
継続的な充実に取り組んでおります。また、持続的な企業価値向上を追求するため、執行役員制度の導入と社外取
締役の選任により、「経営」と「執行」の分離による経営監査機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの実
効性をより一層高める取り組みを推進しております。当社のコーポレート・ガバナンスの基盤となる主要な機関は
以下のとおりであります。
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名称 目的 権限 構成員
横田 大輔
藤田 慈也
堀川 裕司
業務執行に関する意思決
風巻 成典(社外取締役)
取締役会 定及び取締役の職務の執 経営方針の決定権限
井植 敏雅(社外取締役)
行の監督
久田 眞佐男(社外取締役)
長谷川 一郎
井植 敏雅(社外取締役)
取締役の職務の執行の監
監査等委員会 監査権限 久田 眞佐男(社外取締役)
査
長谷川 一郎
内部監査室 室長
内部監査室 監査等委員会の補助 監査権限
他3名
横田 大輔
代表取締役が取締役会か
藤田 慈也
ら委任された重要事項に
経営戦略会議 重要事項の決定権限 堀川 裕司
関する意思決定を行うた
長谷川 一郎
めの諮問機関
執行役員
横田 大輔
藤田 慈也
堀川 裕司
全社的なリスクの検出及 調査権限
総合リスク管理委員会 長谷川 一郎
び対策の立案 改善命令権限
執行役員
事業執行責任者
間接部門責任者
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当社のコーポレート・ガバナンスの体制全体の模式図は以下のとおりであります。
ロ.当該体制を採用する理由
当社は、業務執行に対する監督機能の強化を図り、経営の透明性を向上させることを目的として取締役7名
中3名の社外取締役を選任しております。また、経営の意思決定機関である取締役会に監査等委員である取締
役が属する監査等委員会設置会社制度に移行することにより、経営への監視・監督機能の強化が一層図れると
判断いたしました。
ハ.その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システム構築のための基本方針」に関し、下記のとおり定めております。
〔1〕取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、「情報管理規定」に基づき業務処理の適正化と機密の保全
を図る保存及び管理体制を整備しております。取締役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧できることと
しております。
〔2〕当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
損失の危険の管理への取組みとして、グループ全体のリスク管理について定める「総合リスク管理規
定」を制定し、経営直轄型のリスク管理体制構築を目的とした総合リスク管理委員会を設置しておりま
す。総合リスク管理委員会は想定されるグループ全体のリスクに関し事前に察知し、未然に防ぐ施策及び
リスク発生時に影響を最小限に留めるための施策を行うこととしております。
〔3〕当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
業務執行状況の報告及び重要戦略の進捗管理を目的とした機関としてグループ全社レベルの経営執行会
議を設置し、当社及びグループ会社で情報の共有化を図るとともに、必要な戦略上の問題提起を行ってお
ります。業務を統括する取締役等で構成された経営戦略会議では、グループ全社的に影響を及ぼす重要事
項について審議決定を行うこととしております。
〔4〕当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
当社及びグループ全構成員を対象として、法令及び会社ルールの遵守を定めた「コンプライアンス規
定」、その指針である「エンプラスグループ行動規範規定」、違反行為の通報手順を定めた「内部通報規
定」を制定しております。また、当該規定の実効性、問題点を把握するためにコンプライアンス会議を設
置し、当社及びグループ全体のコンプライアンス体制の強化を継続することとしております。
〔5〕子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社が定める「グループ会社管理規定」及び当社と子会社との間で締結される経営管理契約において、
子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、子会社から当社への定期的な報告を義務づけ
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るとともに、毎月、部門執行会議を開催し、子会社において重要な事象が発生した場合には、子会社が経
営執行会議において報告することを義務づけることとしております。
〔6〕その他の当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びグループ会社における業務の適正を確保するために、業務執行の意思決定機関である経営戦略
会議等を開催し、審議決定を行っております。当社代表取締役社長はグループ会社を統括しており、会社
の重要事項については、各社で付議する前に当社の経営戦略会議で事前承認を受けることとしておりま
す。
〔7〕当社の監査等委員会の職務を補助するべき使用人に関する体制
監査等委員会より合理的な理由に基づき監査業務の補助者(以下「補助使用人」といいます。)を求め
られた場合、当社は当該業務を補助する使用人を指名することとしております。また、監査等委員会は内
部監査室に監査業務に必要な事項を命令することができることとしております。
〔8〕補助使用人の当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性及び当社の監査等委員会
の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制
監査等委員会の監査業務を補助するために指名された補助使用人は、監査等委員会からの監査業務に係
る命令に関して、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮命令を受けないものとしておりま
す。また、当社は内部規定において、補助使用人に関し、監査等委員会の指揮命令に従い、補助使用人の
人事異動、人事評価、懲戒処分等に関しては監査等委員会の同意を得ることとしております。
〔9〕当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が当社の監査等委員に報告をするための
体制とその他の監査等委員への報告に関する体制
取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は、法令あるいは定款に違反するまたはそのお
それがある行為、会社の業務あるいは業績に重大な影響を与えるまたはそのおそれがある事項について、
監査等委員に直接報告することを義務づけております。常勤の監査等委員は、経営の意思決定及び重要課
題の審議決定等を目的とする経営戦略会議、並びに業務執行上の報告及び重要戦略の進捗管理を目的とす
る経営執行会議に出席し、当社及びグループ会社の業務執行状況の報告を受けることとしております。
〔10〕子会社の取締役・監査役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者による当社の監査等委員へ
の報告に関する体制
当社は、当社グループの役職員に対して、当社監査等委員から業務執行に関する事項について報告を求
められた場合や、法令等の違反行為等、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見
した場合には、直ちに当社の監査等委員に対して報告することを徹底しております。また、当社は、当社
内部監査部門、法務部、総務部、リスク管理統括部門等が、当社監査等委員に対する報告を実施する等、
当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の状況を報告する体制を整備しており
ます。さらに、当社は、当社グループの内部通報制度の担当部署が、当社グループの役職員からの内部通
報の状況について、当社監査等委員に対して報告する体制を整備することとしております。
〔11〕監査等委員会または監査等委員等へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受
けないことを確保するための体制
当社は、当社グループの監査等委員会または監査等委員へ報告を行った当社グループの役職員に対し、
当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周
知徹底しております。また、当社グループの「内部通報規定」においては、当該通報をしたこと自体によ
る解雇その他の不利益取扱いの禁止を明記することとしております。
〔12〕その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会による各取締役及び重要な各使用人からの個別ヒアリングの機会を随時設けるとともに、
代表取締役社長・監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催しております。また、監査等委員
会に対して独自の顧問弁護士・会計士を雇用することができ、監査業務に関する助言を受ける機会を保証
することとしております。
〔13〕財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法及びその他の法令に準拠し、当社及びグループ会社における財務報告の適正性を確保す
るために、「財務報告に係る内部統制システム管理規定」を制定し、財務報告に係る内部統制の構築、整
備・運用を推進することとしております。
〔14〕当社の監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務に関するものに限る。)について生ずる費用の前
払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関す
る事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の2第4項に基づく費用
の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査
等委員の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、当該費用または債務を負担すること
とし、速やかにこれを処理することとしております。また、監査等委員会が独自の外部専門家(弁護士・
公認会計士等)を雇用することを求めた場合、当社は、当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと明
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らかに認められる場合を除き、その費用を負担することとしております。さらに、当社は、監査等委員の
職務の執行について生ずる費用などを確保するため、毎年、一定額の予算を設けることとしております。
〔15〕反社会的勢力排除に向けた体制
当社及びグループ会社は、「エンプラスグループ行動規範規定」において、反社会的勢力に対して毅然
とした態度で臨むことを基本姿勢として明示しており、反社会的勢力に関する問題発生時には、組織的な
対応を行う体制を整備することとしております。
当社では、平素から警察署や関係専門機関との情報交換及び連携を密接に行うとともに、上記方針を社員
に徹底することとしております。
・リスク管理体制の整備の状況
〔1〕リスク管理体制
「内部統制システムの整備の状況」の「〔2〕当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他
の体制」に記載のとおりであります。
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〔2〕コンプライアンス体制
「内部統制システムの整備の状況」の「〔4〕当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令
及び定款に適合することを確保するための体制」に記載のとおりであります。
ニ.責任限定契約に関する事項
当社は、現行定款において、非業務執行取締役との間で当社への損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契
約を締結できる旨を定めております。これに基づき、非業務執行取締役は当社との間で当該責任限定契約を締
結しております。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・非業務執行取締役が任務を怠ったことによって当社に損害が生じた場合は、会社法第425条第1項に基づく
最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定契約が認められるのは、当該非業務執行取締役の責任の原因となった職務の遂行について善
意かつ重大な過失がないときに限るものとする。
③ 株主総会決議事項の取締役会決議
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会
社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる
旨を定款で定めております。
また、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項について、株主への機動的な利益還元を目的に、法令に
特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
④ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である者を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は、4名以内とする旨を定
款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしておりま
す。
⑥ 剰余金の配当
当社は、剰余金の配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第5項
の規定により中間配当することができる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 - 名 (役員のうち女性の比率 - %)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1993年8月 当社入社
2000年4月 ENPLAS(U.S.A.),INC.代表取締役社
長
2002年4月 当社執行役員自動車機器事業部長
(兼)欧米担当
2003年6月 当社取締役
代表取締役社長 横田 大輔 1967年11月4日 生 (注)4 1,422.4
2004年4月 当社取締役エンプラ事業部長
2006年4月 当社常務取締役事業本部長(兼)オ
プトプラニクス事業部長
2007年4月 当社常務取締役事業本部長
2008年4月 当社代表取締役社長に就任、現在に
至る
2003年3月 当社入社
2009年4月 ENPLAS(U.S.A.),INC.Vice
President
2013年4月 当社経営企画管理本部 コーポレー
トセンター センター長
2014年4月 当社執行役員 経営企画管理本部
コーポレートセンター センター長
2015年4月 当社執行役員 経営企画管理本部 グ
ループフィナンシャルオフィス 部
取締役 藤田 慈也 1972年12月24日 生 (注)4 2.2
門長
2017年4月 当社執行役員 経営企画管理本部
コーポレートセンター 部門長
2019年4月 当社執行役員 事業本部 MSD事業部
事業部長
2019年6月 当社執行役員 コーポレートセン
ター センター長
2019年6月 当社取締役(兼)経営執行役員
コーポレートセンター センター長
に就任、現在に至る
2008年11月 当社入社
2013年7月 当社エンプラ事業部 副事業部長
2014年10月 当社エンプラ事業部 事業部長
2016年4月 当社事業企画室 部門長
2017年4月 株式会社DNAチップ研究所 顧問
2017年6月 株式会社DNAチップ研究所 取締役
取締役 堀川 裕司 1977年2月22日 生 (注)4 1.7
2019年5月 株式会社DNAチップ研究所 取締役退
任
2019年6月 当社財務経理本部 本部長
2019年6月 当社取締役(兼)経営執行役員 財
務経理本部 本部長に就任、現在に
至る
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1971年4月 日製産業株式会社(現株式会社日立
ハイテクノロジーズ)入社
2001年10月 株式会社日立ハイテクノロジーズ
電子機材部 部長
2003年4月 同社工業材料営業本部 副本部長
2005年4月 同社工業材料営業本部 本部長
2005年6月 同社理事 工業材料営業本部 本部長
2008年4月 同社執行役常務 工業材料営業本部
取締役 風巻 成典 1949年3月8日 生 (注)4 -
本部長
2010年4月 同社執行役常務 西日本支社長
(兼)関西支店長
2011年4月 同社執行役常務 営業統轄本部 副統
括本部長(兼)関西支店長
2012年4月 同社特命顧問
2013年3月 同社特命顧問退任
2015年6月 当社取締役(監査等委員)
2019年6月 当社取締役に就任、現在に至る
1989年4月 三洋電機株式会社入社
1996年6月 同社取締役 ソフトエナジーカンパ
ニー カンパニー社長
2000年6月 同社取締役専務 コンポーネント企
業グループCEO
2002年6月 同社代表取締役副社長(兼)CEO
2005年6月 同社代表取締役社長
2007年6月 同社特別顧問
2010年2月 株式会社LIXILグループ副社長
執行役員
2011年4月 株式会社LIXIL取締役副社長、
グローバルカンパニー社長(兼)C
取締役
井植 敏雅 1962年12月3日 生 (注)5 -
EO
(監査等委員)
2014年4月 株式会社LIXIL取締役副社長
(兼)マーケティング担当
2015年4月 株式会社LIXIL取締役副社長
(兼)ハウジングテクノロジーCE
O
2016年6月 株式会社LIXILグループ取締役
(兼)執行役就任
2017年6月 同社取締役(兼)執行役退任
2017年7月 当社エグゼクティブアドバイザー
2018年6月 当社取締役
2019年6月 当社取締役(監査等委員)に就任、
現在に至る
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1972年4月 株式会社日立製作所入社
1995年2月 同社国際電力営業本部電力部 部長
1999年4月 同社電力・電機グループ電力統括営
業本部 国際電力営業本部 本部長
2001年2月 日立(中国)有限公司 総経理
2003年4月 株式会社日立製作所グローバル事業
本部 本部長(兼)輸出管理本部 副
本部長
2004年2月 日立アメリカ社 社長
2006年2月 株式会社日立製作所グループ調達統
括本部 本部長
2006年4月 同社調達統括本部 本部長
2007年4月 同社執行役常務(兼)調達統括本部
本部長(兼)マーケティング統括本
部 副統括本部長(兼)グローバル
取締役
事業本部 本部長
久田 眞佐男 1948年12月16日 生
(注)5 -
(監査等委員)
2009年10月 同社執行役常務(兼)営業統括本部
副統括本部長(兼)国際本部 本部
長(兼)国際事業戦略本部 本部長
2010年4月 株式会社日立ハイテクノロジーズ代
表執行役 執行役副社長
2010年6月 同社代表執行役 執行役副社長
(兼)取締役
2011年4月 同社代表執行役 執行役社長(兼)
取締役
2015年4月 同社取締役(兼)執行役
2015年6月 同社取締役会長
2017年6月 同社相談役に就任、現在に至る
2019年6月 アルコニックス株式会社 社外取締
役に就任、現在に至る
2019年6月 当社取締役(監査等委員)に就任、
現在に至る
2003年7月 当社入社
2006年4月 株式会社エンプラス半導体機器業務
本部長
2006年6月 株式会社エンプラス半導体機器取締
役(兼)執行役員業務部部門長
2012年6月 当社取締役(兼)執行役員総務部門
取締役
担当
長谷川一郎 1955年12月24日 生 (注)5 5.3
(監査等委員)
2013年4月 当社取締役(兼)執行役員経営企画
管理本部ローカルサービスセンター
長
2015年4月 当社取締役(兼)執行役員内部監査
室担当
2015年6月 当社取締役(監査等委員)に就任、
現在に至る
計
1,431.6
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(注) 1 2015年6月26日開催の第54回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付を
もって監査等委員会設置会社に移行しております。
2 風巻 成典氏、久田 眞佐男氏、井植 敏雅氏の3氏は社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に
該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
3 長谷川一郎氏は常勤の監査等委員であります。
4 監査等委員以外の取締役の任期は、2019 年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年 3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項
に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有株式
氏名 生年月日
略歴
数(千株)
1980年4月 関東信越国税局入局
1999年7月 浦和税務署法人第1部門 連絡調整官
2001年7月 水戸税務署法人第3部門 統括調査官
2002年7月 長野税務署法人第5部門 統括調査官
落合 栄 1955年11月23日生 0.1
2004年7月 大宮税務署法人第2部門 統括調査官
2006年9月 税理士登録、現在に至る
2007年6月 当社社外監査役就任
2015年6月 当社社外監査役退任
② 社外役員の状況
当社は社外取締役(監査等委員を除く)1名、社外取締役(監査等委員)を2名選任しております。
当社グループと社外取締役(監査等委員を除く)風巻成典氏が2013年3月まで在籍しておりました株式会社日
立ハイテクノロジーズとの間で原材料関連の取引がありますが、その取引金額は双方の連結売上高の1%に満た
ず、独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。その他の社外監査等委員と、当社との間に利害関係(人
的、資本的、取引関係等)はありません。
また当社グループと社外取締役(監査等委員)である久田眞佐男氏が2019年6月まで在籍しておりました株式
会社日立ハイテクノロジーズとの間で原材料関連の取引がありますが、その取引金額は双方の連結売上高の1%
に満たず、独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。その他の社外監査等委員と、当社との間に利害関
係(人的、資本的、取引関係等)はありません。
当社は、企業実務・財務面等で高い見識と豊富な経験を有し、取締役会の意思決定に影響を与えるような当社
との利害関係を有しない独立した立場から的確に職務を遂行できる人物を、社外取締役として選任し独立役員と
して指定することとしております。
③ 監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査等委員は、「(3)[監査の状況]① 監査等委員監査の状況」に記載のとおり厳正な監査を実施してお
り、内部監査室及び会計監査人と相互の連携を図りながら、監査機能の強化に努めることとしております。
当社は経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員
3名中2名を社外監査等委員とすることで経営への監視機能を強化しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社は監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を目的とし、2015年6月26日の第54回定
時株主総会での承認をもって監査役会設置会社より監査等委員会設置会社へ移行しました。具体的には企業実務・
財務面等で高い見識と豊富な経験を有し、取締役会の意思決定に影響を与えるような当社との利害関係を有しない
独立した立場から的確に職務を遂行できる人物を、社外監査等委員として選任し独立役員として指定しておりま
す。監査等委員は3名中2名が社外監査等委員であり、監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、
取締役会への出席、各部門の業務執行状況の報告・確認、取締役等からの営業報告の聴取、重要な決議書類等の閲
覧、業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施することとしております。
② 内部監査の状況
独自の内部監査部門である内部監査室が、当社及びグループ会社の業務執行状況の適正性及び妥当性・効率性を
監査しておりますが、代表取締役社長に報告するとともに監査等委員会にも直接報告しております。また、監査等
委員は同室に対し監査業務に必要な事項を指示することができます。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 青柳淳一、植木拓磨
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名、その他 21名
(注) その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
d.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、会計監査人の選定に際しては、候補者の概要、
監査の実施体制等、監査報酬見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて、候補者を総合的に評価し、選
定について判断することとしております。
e.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、監査法人の評価に際しては、監査法人の品質管
理、監査チーム、監査報酬等、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リ
スクについて評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適
用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
45 - 45 -
提出会社
- - - -
連結子会社
45 - 45 -
計
b.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の在外連結子会社10社の、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche
Tohmatsuに対する当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬は38百万円であります。
(当連結会計年度)
当社の在外連結子会社9社の、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche
Tohmatsuに対する当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬は34百万円であります。
c.監査報酬の決定方針
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会計監査人に対する報酬は、監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。
d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、取締役規定(監査等委員である者を除
く。)及び監査等委員会監査基準に定めております。その内容は、株主総会が決定する報酬総額の限度内で、代表
取締役が案を作成し、取締役会の決議により決定するというものであります。ただし、監査等委員の報酬配分は、
株主総会が決定する限度内で監査等委員の協議をもって定めるとしております。
取締役の報酬限度額は、2015年6月26日開催の第54回定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)につ
いて年額300百万円以内(うち社外取締役分は年額50百万円以内)、取締役(監査等委員)について年額100百万円
以内と決議いただいております。
また、経営執行役員を兼務する取締役には、取締役としての報酬等に加えて経営執行役員としての報酬等が支給
されます。経営執行役員としての報酬等には業績に連動する賞与が含まれておりますが、賞与は事業から経常的に
稼得される利益の水準をもとに決定すべきであるという考えから、連結売上高経常利益率を考慮して金額が決定さ
れます。当連結会計年度における当該指標の目標値は9.7%であり、実績は6.0%となりました 。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
(人)
取締役(監査等委員を除く)
115 88 26 2
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
12 12 - 1
(社外取締役を除く)
31 31 - 3
社外役員
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、配当及び株式売却により得られる利益のみを目的として株式を保有することを純投資目的の保有と位置
付けております。なお、当連結会計年度末において純投資目的の株式の保有はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
毎期、株式の保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の目的と合理性について
経営戦略会議で審議したのち、取締役会においてその結果を報告しております 。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
12 778
非上場株式
3 ▶
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
取引関係の維持・強化を目的として保
1,482,980 1,482,980
(株)みずほフィナン
有。株式の発行者と当社の取引状況等を 有
シャルグループ
254 283
精査することで保有の合理性を検証。
取引関係の維持・強化を目的として保
14,640 14,640
日本電産(株)
有。株式の発行者と当社の取引状況等を 無
205 239
精査することで保有の合理性を検証。
取引関係の維持・強化を目的として保
32,700 32,700
ソニー(株)
有。株式の発行者と当社の取引状況等を 無
151 168
精査することで保有の合理性を検証。
取引関係の維持・強化を目的として保
102,990 102,990
(株)りそなホール
有。株式の発行者と当社の取引状況等を 有
ディングス
49 57
精査することで保有の合理性を検証。
取引関係の維持・強化を目的として保
7,320 7,320
富士フイルムホール
有。株式の発行者と当社の取引状況等を 無
ディングス(株)
36 31
精査することで保有の合理性を検証。
取引関係の維持・強化を目的として保
6,762 6,762
(株)デンソー 有。株式の発行者と当社の取引状況等を 無
29 39
精査することで保有の合理性を検証。
取引関係の維持・強化を目的として保
14,275 14,275
(株)ケーヒン 有。株式の発行者と当社の取引状況等を 無
25 30
精査することで保有の合理性を検証。
取引関係の維持・強化を目的として保
25,000 25,000
(株)ミツバ 有。株式の発行者と当社の取引状況等を 無
15 34
精査することで保有の合理性を検証。
取引関係の維持・強化を目的として保
25,750 25,750
AEHR TEST SYSTEMS
有。株式の発行者と当社の取引状況等を 無
3 6
精査することで保有の合理性を検証。
参考情報の取得を目的として保有。情報
2,200 2,200
から得られる便益が保有に伴い発生する
山一電機(株)
無
コストに見合うかを精査することで保有
2 ▶
の合理性を検証。
取引関係の維持・強化を目的として保
1,500 1,500
第一生命ホールディ
有。株式の発行者と当社の取引状況等を 有
ングス(株)
2 2
精査することで保有の合理性を検証。
参考情報の取得を目的として保有。情報
1,000 1,000
(株)セゾン情報シス から得られる便益が保有に伴い発生する
無
テムズ コストに見合うかを精査することで保有
1 1
の合理性を検証。
参考情報の取得を目的として保有。情報
- 8,520
(株)DNAチップ研究 から得られる便益が保有に伴い発生する
無
所 コストに見合うかを精査することで保有
- 117
の合理性を検証。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入し、セミナーに出席するなど、適宜情報収集を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
24,798 25,405
現金及び預金
※1 6,835 ※1 7,010
受取手形及び売掛金
200 -
有価証券
915 983
製品
548 572
仕掛品
1,510 1,425
原材料及び貯蔵品
718 549
未収消費税等
953 884
その他
△ 10 △ 11
貸倒引当金
36,470 36,818
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,191 3,044
機械装置及び運搬具(純額) 2,001 1,806
工具、器具及び備品(純額) 1,103 1,162
6,783 6,792
土地
259 358
建設仮勘定
※2 13,339 ※2 13,164
有形固定資産合計
無形固定資産
367 331
ソフトウエア
1,919 1,484
のれん
457 445
その他
2,744 2,260
無形固定資産合計
投資その他の資産
※3 2,769 ※3 2,138
投資有価証券
106 456
退職給付に係る資産
523 759
繰延税金資産
540 564
長期預け金
646 514
その他
△ 21 △ 21
貸倒引当金
4,564 4,413
投資その他の資産合計
20,647 19,837
固定資産合計
57,118 56,656
資産合計
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
1,271 1,325
買掛金
936 860
未払金
406 328
未払法人税等
554 505
賞与引当金
51 40
役員賞与引当金
798 862
その他
4,018 3,923
流動負債合計
固定負債
32 45
退職給付に係る負債
15 -
役員退職慰労引当金
224 337
繰延税金負債
469 474
訴訟損失引当金
98 268
その他
841 1,125
固定負債合計
4,860 5,049
負債合計
純資産の部
株主資本
8,080 8,080
資本金
7,569 7,569
資本剰余金
49,736 48,997
利益剰余金
△ 13,997 △ 14,130
自己株式
51,389 50,516
株主資本合計
その他の包括利益累計額
447 312
その他有価証券評価差額金
146 383
為替換算調整勘定
594 696
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 165 262
109 132
非支配株主持分
52,258 51,606
純資産合計
57,118 56,656
負債純資産合計
49/99
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
33,288 31,281
売上高
※5 17,870 ※5 18,128
売上原価
15,418 13,153
売上総利益
※1 , ※2 11,050 ※1 , ※2 11,417
販売費及び一般管理費
4,368 1,735
営業利益
営業外収益
62 156
受取利息
19 20
受取配当金
- 259
為替差益
24 18
固定資産賃貸料
36 32
スクラップ売却益
65 87
その他
209 575
営業外収益合計
営業外費用
455 -
為替差損
22 22
固定資産賃貸費用
245 394
持分法による投資損失
7 15
その他
731 433
営業外費用合計
3,846 1,877
経常利益
特別利益
※3 14 ※3 12
固定資産売却益
- 415
投資有価証券売却益
- 39
持分変動利益
14 468
特別利益合計
特別損失
※4 5 ※4 1
固定資産売却損
38 2
訴訟損失引当金繰入額
30 -
退職給付制度終了損
- 1,116
投資有価証券評価損
- 106
その他
74 1,227
特別損失合計
税金等調整前当期純利益 3,786 1,119
法人税、住民税及び事業税 1,186 688
18 51
法人税等調整額
1,205 740
法人税等合計
2,580 378
当期純利益
43 45
非支配株主に帰属する当期純利益
2,536 332
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
2,580 378
当期純利益
その他の包括利益
93 △ 135
その他有価証券評価差額金
△ 272 252
為替換算調整勘定
△ 40 -
退職給付に係る調整額
37 △ 16
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 182 ※ 100
その他の包括利益合計
2,398 479
包括利益
(内訳)
2,356 435
親会社株主に係る包括利益
42 44
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
8,080 7,569 48,223 △ 13,989 49,884
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,023 △ 1,023
親会社株主に帰属する当期
2,536 2,536
純利益
自己株式の取得 △ 7 △ 7
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 1,513 △ 7 1,505
当期末残高 8,080 7,569 49,736 △ 13,997 51,389
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 定 調整累計額
計
当期首残高 354 379 40 774 50 74 50,783
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,023
親会社株主に帰属する当期
2,536
純利益
自己株式の取得
△ 7
株主資本以外の項目の当期
93 △ 233 △ 40 △ 180 115 34 △ 30
変動額(純額)
当期変動額合計 93 △ 233 △ 40 △ 180 115 34 1,475
当期末残高 447 146 - 594 165 109 52,258
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,080 7,569 49,736 △ 13,997 51,389
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,023 △ 1,023
親会社株主に帰属する当期
332 332
純利益
自己株式の取得
△ 133 △ 133
連結子会社の決算期変更に
△ 48 △ 48
伴う増減
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 739 △ 133 △ 873
当期末残高 8,080 7,569 48,997 △ 14,130 50,516
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 447 146 594 165 109 52,258
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,023
親会社株主に帰属する当期
332
純利益
自己株式の取得 △ 133
連結子会社の決算期変更に
△ 48
伴う増減
株主資本以外の項目の当期
△ 135 237 102 96 22 221
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 135 237 102 96 22 △ 651
当期末残高 312 383 696 262 132 51,606
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,786 1,119
税金等調整前当期純利益
2,029 2,254
減価償却費
192 332
のれん償却額
訴訟損失引当金の増減額(△は減少) 13 ▶
有形固定資産売却損益(△は益) △ 9 △ 10
持分法による投資損益(△は益) 245 394
持分変動損益(△は益) - △ 39
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2 1
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 14 △ 337
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 27 △ 54
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 7 △ 11
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 415
投資有価証券評価損益(△は益) - 1,116
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 0 -
受取利息及び受取配当金 △ 82 △ 177
為替差損益(△は益) 178 △ 134
売上債権の増減額(△は増加) 109 8
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 587 91
仕入債務の増減額(△は減少) 208 1
未払金の増減額(△は減少) 354 24
△ 447 395
その他
5,944 4,561
小計
利息及び配当金の受取額 82 157
△ 445 △ 773
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
5,581 3,945
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 445 △ 524
定期預金の預入による支出
763 661
定期預金の払戻による収入
△ 1,974 △ 1,831
有形固定資産の取得による支出
27 37
有形固定資産の売却による収入
△ 150 △ 322
無形固定資産の取得による支出
△ 151 △ 1,324
投資有価証券の取得による支出
- △ 1
貸付けによる支出
- 764
投資有価証券の売却による収入
▶ 0
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 2,892
-
支出
△ 15 128
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,834 △ 2,411
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 7 △ 133
自己株式の取得による支出
△ 1,022 △ 1,023
配当金の支払額
△ 6 △ 21
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,037 △ 1,178
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 307 196
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 598 552
現金及び現金同等物の期首残高 25,143 24,545
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
- △ 16
の増加(△減少)額
※1 24,545 ※1 25,081
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
国内法人 5 社
在外法人 20 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社の数 2 社
主要な持分法適用関連会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略し
ております。
(2)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近事業年度に係る財務諸
表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ENPLAS ELECTRONICS (SHANGHAI) CO.,LTD.及びGUANGZHOU ENPLAS MECHATRONICS
CO.,LTD. の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務
諸表を使用しております。
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったENPLAS LIFE TECH, INC.は同日現在の財務諸表を利用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より決
算日を3月31日に変更しております。
なお、当該連結子会社の2018年1月1日から2018年3月31日までの損益については、利益剰余金の増減とし
て調整しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
(イ)製品・仕掛品
当社及び国内連結子会社は、 主として 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定)を採用しております。但し金型については個別法による原価法(貸借対照
表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
在外連結子会社は、主として総平均法による低価法を採用しております。
(ロ)原材料
当社及び国内連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定)を採用しております。
在外連結子会社は、主として移動平均法による低価法を採用しております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 3~15年
工具、器具及び備品 2~8年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年(社内における利用可能期間)
顧客関連資産 5年(その効果の及ぶ期間)
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を
計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は役員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計
上しております。
ニ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づき負担見込額を計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりまし
たが、役員退職慰労金制度を廃止いたしました。在任の役員に係る部分については固定負債の「その他」に振
り替えております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。また、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨
額に換算しております。
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(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
為替予約取引は振当処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建売掛金、外貨建買掛金
ハ ヘッジ方針
為替予約取引
将来予想される外貨建債権回収及び外貨建債務支払に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引
を行っており、投機的な取引は行っておりません。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引
為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は
省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれん及びのれん相当額の償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定額法で処理してお
ります。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、3ヶ月以内に満期日の到来する定期預金及び価値の変動について僅少
なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図
る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
(表示方法の変更)
( 連結貸借対照表 )
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました流動資産の「未収還付法人税等」は金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収還付法人税等」280百万円及び「その
他」672百万円は「流動資産」の「その他」953百万円として組み替えております。
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(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が346百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が230百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が8百
万円減少し、「固定負債」の「その他」が106百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が115百万円
減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な
取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「過年度法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当
連結会計年度より「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた1,107百万
円、「過年度法人税等」79百万円は、「法人税、住民税及び事業税」1,186百万円として組み替えております。
(追加情報)
訴訟関連
当社子会社である株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスとSEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.(大韓民国京畿道
安山市)とのLED拡散レンズに関する特許係争について、2016年8月10日に、米国連邦地方裁判所において損害賠償
額の認定がなされました。当社は同年8月31日付で巡回控訴裁判所へ控訴を提起いたしましたが、2018年11月19日に
第1審の損害賠償額の算定は不当であるものの、損害賠償義務の認定は維持する旨の判決の言い渡しがありました。
当社はこの控訴審判決を不服として、控訴裁判所へ大合議による再審理の申立を提起していましたが、2019年3月13
日に却下されました。 却下されました内容につきましては、2019年6月7日付で米国最高裁判所へ上告しております。
一方、損害賠償額に関する第一審判決破棄差戻しとの控訴審判決にしたがい、損害賠償額の算定の管轄は地方裁判所
へ移審されています。当該損害賠償額の当連結会計年度末の評価額474百万円を連結貸借対照表の固定負債に訴訟損
失引当金として計上しております。
また、株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスは、SEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD. から、韓国の公正取引法
上の不公正取引行為または民法上の不法行為を理由として、損害の賠償を求める訴訟の提起を受けておりましたが、
2018年10月25日、韓国ソウル中央地方法院において、SEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.の請求を棄却する旨の判決の言
い渡しがありました。当該判決を受け、同年11月16日付でSEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.より、控訴の提起を受けま
した。2019年3月28日に第一回弁論が韓国ソウル高等法院で行われ、控訴審がスタートいたしました。
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(連結貸借対照表関係)
※ 1 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 53百万円 41百万円
※2 有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有形固定資産減価償却累計額 21,815 百万円 22,732 百万円
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 437百万円 350百万円
4 当社は資金調達の効率化を図るため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結しています。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 3,000 3,000
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
3,273 3,387
給料手当・賞与
332 320
賞与引当金繰入額
60 48
役員賞与引当金繰入額
6 -
役員退職慰労引当金繰入額
89 143
退職給付費用
1,193 1,264
研究開発費
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,193 百万円 1,264 百万円
※3 固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
6百万円 8百万円
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品 8 ▶
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※4 固定資産売却損の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
5百万円 0百万円
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品 0 1
※5 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価
に含まれております。なお、以下の金額は戻入額を相殺した後のものです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
88 百万円 △ 54 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 144百万円 △176百万円
組替調整額 - -
税効果調整前
144 △176
税効果額 △51 41
その他有価証券評価差額金
93 △135
為替換算調整勘定:
当期発生額 △272 252
組替調整額 - -
税効果調整前
△272 252
税効果額 - -
為替換算調整勘定
△272 252
退職給付に係る調整額
当期発生額 - -
組替調整額 △58 -
税効果調整前
△58 -
税効果額 17 -
退職給付に係る調整額
△40 -
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 37 △16
その他の包括利益合計
△182 100
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首 株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
(株)
(株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 18,232,897 - - 18,232,897
合計 18,232,897 - - 18,232,897
自己株式
普通株式 (注) 5,435,965 1,700 - 5,437,665
合計 5,435,965 1,700 - 5,437,665
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,700株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
- - - - - 165
の新株予約権
(親会社)
合計 - - - - - 165
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年5月31日
普通株式 511 40 2017年3月31日 2017年6月2日
取締役会
2017年10月31日
普通株式 511 40 2017年9月30日 2017年12月1日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月30日
普通株式 利益剰余金 511 40 2018年3月31日 2018年6月1日
取締役会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首 株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
(株)
(株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 18,232,897 - - 18,232,897
合計 18,232,897 - - 18,232,897
自己株式
普通株式 (注) 5,437,665 47,751 - 5,485,416
合計 5,437,665 47,751 - 5,485,416
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加47,751株は、取締役会の決議に基づく取得による増加47,500株、単元未満株
式の買取による増加251株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
- - - - - 262
の新株予約権
(親会社)
合計 - - - - - 262
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年5月30日
普通株式 511 40 2018年3月31日 2018年6月1日
取締役会
2018年10月31日
普通株式 511 40 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月30日
普通株式 利益剰余金 191 15 2019年3月31日 2019年5月31日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 24,798 百万円 25,405 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △453 △324
有価証券勘定のうち短期投資 200 -
現金及び現金同等物 24,545 25,081
※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに POLYLINKS, INC. を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
POLYLINKS, INC. 株式の取得価額と POLYLINKS, INC. 取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 111 百万円
固定資産 828
のれん 1,996
流動負債 △43
同社株式の取得価額
2,892
同社現金及び現金同等物 △0
差引:同社取得のための支出
2,892
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(リース取引関係)
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 533 480
1年超 828 611
合計 1,361 1,091
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資を含めた資金運用については短期的な預金・譲渡性預金等の安全性の高い金融資
産に限定し、資金調達については銀行借入によって調達しております。また、デリバティブについては後述のリス
クを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
②金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開
していることから生じている外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日になります。また、その一部については外貨建であるため為替の
変動リスクに晒されております。
借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されており
ます。
デリバティブ取引は、外貨建の債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引
であります。
③金融商品のリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金については、営業管理部門により当社グループの与信管理規定に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況について年1回以上確認を行う体制として
おります。また、外貨建の営業債権債務について、当社及び一部の連結子会社は為替の変動リスクに対して、当社
グループの規定に基づき、先物為替予約によるヘッジを行っております。
投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に保有状況の妥当性について確
認を行っております。
借入金については、担当部門における責任者が支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早
期把握を行っております。
デリバティブ取引については、当社グループの規定に基づき行っております。また、デリバティブ取引の利用に
あたっては、信用リスクを避けるために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。((注)2をご参照ください。)
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
-
(1)現金及び預金 24,798 24,798
-
(2)受取手形及び売掛金 6,835 6,835
(3)有価証券及び投資有価証券
-
有価証券 200 200
投資有価証券 -
1,018 1,018
資産計 -
32,851 32,851
-
(4)買掛金 1,271 1,271
(5)未払金 936 936 -
負債計 -
2,207 2,207
デリバティブ取引 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
-
(1)現金及び預金 25,405 25,405
-
(2)受取手形及び売掛金 7,010 7,010
(3)有価証券及び投資有価証券
-
有価証券 - -
投資有価証券 -
778 778
資産計
33,193 33,193
-
(4)買掛金 1,325 1,325
-
(5)未払金 860 860
負債計 -
2,186 2,186
デリバティブ取引 - - -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
上記は全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
ただし、振当処理の対象となる一部の外貨建売掛金については、為替予約レートで換算を行っておりま
す。
(3)有価証券及び投資有価証券
①有価証券の時価については、短期で決済される為、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
②投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券及び投資有価証
券に関する取得原価と連結貸借対照表計上額との差額については、注記事項「有価証券関係」をご参照く
ださい。
負 債
(4)買掛金、並びに(5)未払金
これらについては短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によってお
ります。
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デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1,314
非上場株式 1,009
上記については、市場価格が無く、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるものであるため、資産(3)有価証券及び投資有価証券には、含めておりま
せん。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 24,798 - - -
受取手形及び売掛金 6,835 - - -
有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
その他 200 - - -
合計 31,834 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 25,405 - - -
受取手形及び売掛金 7,010 - - -
有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
その他 - - - -
合計 32,415 - - -
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
連結貸借対照表計上
株式 960 385 574
額が取得原価を超え
小計 960 385 574
るもの
株式 57 58 △0
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え その他 200 200 -
ないもの
小計 257 258 △0
合計 1,218 644 574
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,314百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
連結貸借対照表計上
株式 728 322 406
額が取得原価を超え
小計 728 322 406
るもの
株式 49 58 △9
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え その他 - - -
ないもの
小計 49 58 △9
合計 778 380 397
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,009百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における
契 約額等は以下のとおりです。
デリバティブ
契約額等のうち
主なヘッジ
ヘッジ会計の方法 契約額等 時 価
取引の種類等
1年超(百万円)
対象
為替予約
為替予約等
※
取引売建 売掛金 1,449千米ドル -
の振当処理
米ドル
※為替予約の振当処理についてはヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価
は売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における
契 約額等は以下のとおりです。
デリバティブ
契約額等のうち
主なヘッジ
ヘッジ会計の方法 契約額等 時 価
取引の種類等
1年超(百万円)
対象
為替予約
※
取引売建 売掛金 1,723千米ドル -
米ドル
為替予約等
の振当処理
為替予約
※
取引買建 買掛金 196百万円 -
日本円
※為替予約の振当処理についてはヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けておりましたが、2018年4月1
日付で退職一時金制度の大部分を確定拠出年金制度へ移行しております。また、当社は既退職の年金受給者を対象と
した確定給付年金制度を設けております。なお、当社が有する確定給付企業年金制度並びに当社及び国内連結子会社
が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務及び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職
金を支払う場合があります。
なお、一部の海外子会社においても確定給付型の制度を設けております。また、一部の海外子会社は確定拠出型の
制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,158百万円 2,287百万円
勤務費用 193 3
利息費用 0 -
数理計算上の差異の発生額 △6 8
退職給付の支払額 △83 △54
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 - △2,072
退職給付制度終了損 30 -
その他 △4 1
退職給付債務の期末残高 2,287 173
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 2,278百万円 2,361百万円
期待運用収益 19 7
数理計算上の差異の発生額 △12 -
事業主からの拠出額 159 -
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 - △1,729
退職給付の支払額 △83 △54
年金資産の期末残高 2,361 585
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,254百万円 128百万円
年金資産 △2,361 △585
△106 △457
非積立型制度の退職給付債務 32 45
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △73 △411
退職給付に係る負債 32 45
退職給付に係る資産 △106 △456
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △73 △411
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 193百万円 3百万円
利息費用 0 -
期待運用収益 △19 △7
数理計算上の差異の費用処理額 △58 8
確定給付制度に係る退職給付費用 116 3
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 △58百万円 -百万円
合計 △58 -
(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
一般勘定 100% 100%
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.03% -
長期期待運用収益率 0.87% 0.87%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21百万円、当連結会計年度225百万円であり
ます。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上原価の株式報酬費 19 15
一般管理費の株式報酬費 96 80
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第3回新株予約権
当社執行役員 4名
当社従業員 325名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役 8名
当社子会社従業員 175名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 422,300株
ンの数(注)
付与日 2016年11月11日
割当を受けた者が、権利確定日にお
いても、当社、当社子会社もしくは
当社関連会社の取締役、監査役また
権利確定条件 は従業員その他これに準ずる地位に
あることを要する。ただし、取締役
会が正当な理由があると認めた場合
はこの限りでない。
自 2016年11月11日
対象勤務期間
至 2019年10月25日
自 2019年10月26日
権利行使期間
至 2021年10月25日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第3回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 404,600
付与 -
29,500
失効
権利確定 -
未確定残 375,100
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 -
権利確定 -
権利行使 -
失効 -
未行使残 -
② 単価情報
第3回新株予約権
権利行使価格 (円) 3,210
行使時平均株価 (円) -
付与日における公正な評価単価 (円) 868
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2
320百万円 452百万円
賞与引当金 135 135
未収入金 51 58
たな卸資産評価損 22 37
研究金型仕掛原価 26 32
未払事業税 16 29
固定資産減損損失 80 78
減価償却超過額 159 164
投資有価証券評価損 88 351
関係会社株式 20 20
非適格現物出資に伴う時価評価差額 274 274
退職給付に係る負債 0 2
繰越外国税額控除 70 73
未実現利益消去 42 40
地代家賃 3 3
訴訟損失引当金 160 162
企業結合により識別された無形資産 85 102
未払金 - 76
132 125
その他
繰延税金資産小計
1,692 2,223
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
- △187
- △1,130
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1
△944 △1,318
繰延税金資産合計 747 904
繰延税金負債との相殺 △224 △145
繰延税金資産の純額 523 759
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △126 △84
在外子会社配当原資 △147 △147
退職給付に係る資産 △31 △139
特別償却準備金 △77 △54
未収還付事業税 △3 △5
為替差損 △3 -
△57 △51
その他
繰延税金負債合計
△448 △482
224 145
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 △224 △337
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券評価損否認に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
53 1 44 24 18 309 452
損金(※1)
評価性引当額 △53 △1 △44 △24 △18 △45 △187
繰延税金資産 - - - - - 264 264
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金452百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産264百万円を計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分
については評価性引当額を認識しておりません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計適用 30.5%
(調整) 後の法人税等の負担率との間の差
評価性引当額の増減 異が法定実効税率の100分の5以下 26.9
海外税率差 であるため注記を省略しておりま △7.5
交際費等永久に損金に算入されない項目 す。 9.7
試験研究費の控除 △6.0
所得拡大促進税制による税額控除 △1.2
持分法による投資損失 10.7
持分変動利益 △1.1
外国子会社配当源泉税 5.2
その他 △1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
66.2
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、海外(タイ)において遊休不動産を保有しております。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 281 294
12 △103
期中増減額
期末残高 294 191
期末時価 500 272
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
2.当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定評価等に基づいております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営戦略会議において経営資源
の配分の決定のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別のセグメントから構成されており、「エンプラ事業」、「半導体機器事業」、「オプト事業」の3
つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品は以下のとおりであります。
セグメント 製品内容
エンプラ事業 OA・情報通信・音響映像機器、計器、住宅機器、自動車機器、バイオ関連製品
半導体機器事業 各種ICテスト用ソケット、バーンインソケット
オプト事業 光通信デバイス、LED用拡散レンズ
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
エンプラ 半導体機器 オプト
合計
事業 事業 事業
売上高
13,530 11,977 7,780 33,288
外部顧客への売上高
- - - -
セグメント間の内部売上高又は振替高
13,530 11,977 7,780 33,288
計
159 1,912 2,296 4,368
セグメント利益
その他の項目
890 417 508 1,816
減価償却費
(注)1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書上の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっ
ていないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
エンプラ 半導体機器 オプト
合計
事業 事業 事業
売上高
14,340 11,923 5,018 31,281
外部顧客への売上高
- - - -
セグメント間の内部売上高又は振替高
14,340 11,923 5,018 31,281
計
15 879 840 1,735
セグメント利益
その他の項目
935 523 511 1,971
減価償却費
(注)1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書上の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっ
ていないため記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
その他
日本 米国 中国 韓国 欧州 その他 合計
アジア
3,872
7,141 5,053 3,953 9,711 2,454 1,041 33,288
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 北米 アジア ヨーロッパ 合計
11,055 1,176 1,052 55 13,339
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
藤光樹脂株式会社 3,798 オプト事業
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
シンガポー その他
日本 米国 中国 欧州 その他 合計
ル アジア
3,155
6,639 5,805 4,279 8,024 2,468 908 31,281
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「韓国」は、連結損益計算書の売上高の10%未満となったた
め、当連結会計年度において「その他アジア」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「そ
の他」に含めて表示しておりました「シンガポール」は、連結損益計算書の売上高の10%以上となったため、当
連結会計年度より「シンガポール」として独立掲記しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 北米 アジア ヨーロッパ 合計
10,914 1,113 1,095 40 13,164
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
エンプラ 半導体機器 オプト
合計
事業 事業 事業
142 50 192
当期償却額 -
1,871 48 1,919
当期末残高 -
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
エンプラ 半導体機器 オプト
合計
事業 事業 事業
281 50 332
当期償却額 -
1,484 1,484
当期末残高 - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 4,062.72円 4,017.45円
1株当たり当期純利益金額
198.26円 26.03円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 197.72円 -円
(注)当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万
2,536 332
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
2,536 332
利益金額(百万円)
期中平均株式数(株) 12,796,390 12,791,462
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 34,522 -
(うち新株予約権(株)) (34,522) (-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1 - 第3回新株予約権
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった 普通株式 375,100株
潜在株式の概要
(重要な後発事象)
自己株式の取得期間延長
2019年1月4日開催の取締役会にて決議した自己株式取得に係る事項について、2019年4月26日開催の取締役会に
おいて、その内容を下記のとおり変更することを決議いたしました。
1.変更理由
自己株式の取得状況、市場環境等を総合的に勘案し、取得期間の延長をいたします。
2.変更内容
変更前 変更後
取得対象株式の
当社普通株式
種類
取得しうる株式
500,000株(上限)
の総数
株式の取得価額
1,500百万円(上限)
の総額
2019年1月7日から 2019年1月7日から
取得期間
2019年4月26日 2019年7月31日
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 8,019 16,207 23,781 31,281
税金等調整前四半期(当期)純
918 1,631 1,776 1,119
利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
505 1,029 1,096 332
(当期)純利益金額(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
39.53
80.49 85.67 26.03
益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又
は1株当たり四半期純損失金額
39.53 40.96 5.18 △59.70
(△)(円)
②訴訟
連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
7,014 6,893
現金及び預金
※1 205 ※1 235
受取手形
1,533 1,509
売掛金
200 -
有価証券
92 106
製品
273 355
仕掛品
162 174
原材料及び貯蔵品
93 82
前払費用
※2 1,046 ※2 890
未収入金
※2 1,171
185
その他
11,792 10,434
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,017 1,908
建物
構築物 23 23
539 602
機械及び装置
27 18
車両運搬具
247 315
工具、器具及び備品
6,330 6,330
土地
176 143
建設仮勘定
9,361 9,343
有形固定資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
無形固定資産
203 191
ソフトウエア
45 173
その他
249 365
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,174 782
投資有価証券
5,745 9,659
関係会社株式
262 262
関係会社出資金
1,965 -
関係会社長期貸付金
90 456
前払年金費用
164 149
その他
△ 21 △ 21
貸倒引当金
9,381 11,289
投資その他の資産合計
18,991 20,998
固定資産合計
30,784 31,433
資産合計
負債の部
流動負債
375 347
買掛金
349 580
未払金
144 150
未払費用
34 82
未払法人税等
53 61
預り金
234 215
賞与引当金
41 26
役員賞与引当金
22 30
その他
1,256 1,494
流動負債合計
固定負債
- 39
繰延税金負債
80 186
その他
80 226
固定負債合計
1,336 1,720
負債合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
8,080 8,080
資本金
資本剰余金
2,020 2,020
資本準備金
5,549 5,549
その他資本剰余金
7,569 7,569
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
156 113
特別償却準備金
27,025 27,506
繰越利益剰余金
27,181 27,619
利益剰余金合計
△ 13,997 △ 14,130
自己株式
28,834 29,138
株主資本合計
評価・換算差額等
447 312
その他有価証券評価差額金
447 312
評価・換算差額等合計
新株予約権 165 262
29,447 29,712
純資産合計
30,784 31,433
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※2 5,910 ※2 6,337
売上高
3,765 4,146
売上原価
2,144 2,190
売上総利益
※1 5,194 ※1 4,948
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 3,050 △ 2,757
営業外収益
95 75
受取利息
※2 3,546 ※2 2,018
受取配当金
- 271
為替差益
※2 142 ※2 123
固定資産賃貸料
※2 1,306 ※2 1,659
技術指導料
※2 1,067 ※2 1,356
経営指導料
28 75
雑収入
6,186 5,580
営業外収益合計
営業外費用
50 38
固定資産賃貸費用
189 -
為替差損
2 6
その他
241 44
営業外費用合計
2,894 2,777
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
- 167
投資有価証券売却益
0 167
特別利益合計
特別損失
- 298
投資有価証券評価損
- 764
関係会社株式評価損
17 -
訴訟損失引当金繰入額
18 -
退職給付制度終了損
0 71
その他
36 1,134
特別損失合計
2,858 1,810
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 102 265
△ 56 84
法人税等調整額
46 349
法人税等合計
当期純利益 2,812 1,461
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
余金
特別償却準備金 繰越利益剰余金
当期首残高 8,080 2,020 5,549 7,569 199 25,193 25,392
当期変動額
特別償却準備金の取
△ 43 43 -
崩
剰余金の配当
△ 1,023 △ 1,023
当期純利益 2,812 2,812
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - △ 43 1,832 1,788
当期末残高 8,080 2,020 5,549 7,569 156 27,025 27,181
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 13,989 27,053 354 354 50 27,457
当期変動額
特別償却準備金の取
- -
崩
剰余金の配当
△ 1,023 △ 1,023
当期純利益 2,812 2,812
自己株式の取得 △ 7 △ 7 △ 7
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
93 93 115 208
額)
当期変動額合計 △ 7 1,781 93 93 115 1,989
当期末残高 △ 13,997 28,834 447 447 165 29,447
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
余金
特別償却準備金 繰越利益剰余金
当期首残高 8,080 2,020 5,549 7,569 156 27,025 27,181
当期変動額
特別償却準備金の取
△ 43 43 -
崩
剰余金の配当 △ 1,023 △ 1,023
当期純利益
1,461 1,461
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
- - - - △ 43 480 437
当期末残高 8,080 2,020 5,549 7,569 113 27,506 27,619
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 13,997 28,834 447 447 165 29,447
当期変動額
特別償却準備金の取
- -
崩
剰余金の配当 △ 1,023 △ 1,023
当期純利益
1,461 1,461
自己株式の取得 △ 133 △ 133 △ 133
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 135 △ 135 96 △ 38
額)
当期変動額合計
△ 133 303 △ 135 △ 135 96 265
当期末残高 △ 14,130 29,138 312 312 262 29,712
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・仕掛品
成形品については総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
金型については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
(2)原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年~50年
機械及び装置 8年~10年
工具、器具及び備品 2年~8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年(社内における利用可能期間)
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
ただし、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に
換算しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職
給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用い
た簡便法を適用しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
為替予約取引は振当処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建売掛金、外貨建買掛金
(3)ヘッジ方針
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為替予約取引
将来予想される外貨建債権回収および外貨建債務支払に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を
行っており、投機的な取引は行っておりません。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引
為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略し
ております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました流動資産の「短期貸付金」及び「未収還付法人税等」は金額的重
要性が乏しくなったため、当事業年度より、流動資産の「その他」及び「未収入金」にそれぞれ含めて表示しており
ます。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「短期貸付金」1,125百万円及び「その他」46百万
円は「流動資産」の「その他」1,171百万円として、「未収還付法人税等」266百万円及び「未収入金」779百万円は
「流動資産」の「未収入金」1,046百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」203百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」200百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「その他」164百万円に含めて表示しており、変更
前と比べて総資産が200百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりませ
ん。
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(貸借対照表関係)
※ 1 事業年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 1百万円 2百万円
※2 関係会社に関する資産及び負債について
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主な資産及び負債は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
流動資産
未収入金 632百万円 701百万円
その他 1,125 -
※3 当社は資金調達の効率化を図るため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 3,000 3,000
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4%、当事業年度4%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度96%、当事業年度96%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員賞与引当金繰入額 41 百万円 26 百万円
1,002 1,039
給料手当
146 129
賞与引当金繰入額
49 77
退職給付費用
1,203 1,057
研究開発費
158 157
減価償却費
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 2,071百万円 1,960百万円
受取配当金 3,527 1,998
固定資産賃貸料 122 108
技術指導料 1,306 1,659
経営指導料 1,067 1,356
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(有価証券関係)
前事業年度(2018年3月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 567 1,170 603
合計 567 1,170 603
当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 598 630 32
合計 598 630 32
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 4,528 9,060
関連会社株式 648 0
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
非適格現物出資に伴う時価評価差額 274百万円 274百万円
税務上の繰越欠損金 213 159
賞与引当金 73 72
未払金 - 59
未収入金 51 58
12 27
たな卸資産評価損
26 32
研究金型仕掛減価
3 3
未払固定資産税
未払事業税 7 21
関係会社株式評価損 - 232
固定資産減損損失 30 29
88
投資有価証券評価損 179
関係会社株式 20 20
繰越外国税額控除 70 73
減価償却超過額 13 15
貸倒引当金 6 6
地代家賃 3 3
訴訟損失引当金 5 -
41 51
その他
繰延税金資産小計
944 1,321
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
- △159
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
- △925
評価性引当額小計
△710 △1,084
繰延税金資産合計
233 236
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △126 △84
前払年金費用 △27 △139
特別償却準備金 △68 △49
為替差損 △3 -
△5 △3
その他
繰延税金負債合計 △230 △276
2
繰延税金資産(負債)の純額 △39
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.7% 30.5%
(調整)
評価性引当額の増減 1.0 20.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.5 2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △36.6 △32.3
住民税均等割額 0.4 0.7
試験研究費の税額控除 △0.4 △2.8
外国税額控除 △0.6 △0.8
外国子会社配当源泉税 4.2 1.3
その他
0.2 △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
1.6 19.3
(重要な後発事象)
自己株式の取得期間延長
2019年1月4日開催の取締役会にて決議した自己株式取得に係る事項について、2019年4月26日開催の取締役会に
おいて、その内容を下記のとおり変更することを決議いたしました。
1.変更理由
自己株式の取得状況、市場環境等を総合的に勘案し、取得期間の延長をいたします。
2.変更内容
変更前 変更後
取得対象株式の
当社普通株式
種類
取得しうる株式
500,000株(上限)
の総数
株式の取得価額
1,500百万円(上限)
の総額
2019年1月7日から 2019年1月7日から
取得期間
2019年4月26日 2019年7月31日
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
注記 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
残高
資産の種類
番号 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 償却累計額 (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 5,197 8 2 5,203 3,294 116 1.908
構築物 196 2 - 198 174 1 23
機械及び装置
1 2,154 247 122 2,279 1,676 158 602
車両運搬具 59 1 ▶ 56 37 9 18
工具、器具及び備品 2 3,155 283 110 3,328 3,012 212 315
土地 6,330 - - 6,330 - - 6,330
建設仮勘定
176 165 199 143 - - 143
有形固定資産計 17,270 709 439 17,539 8,195 500 9,343
無形固定資産
ソフトウエア 3 1,932 123 139 1,917 1,725 135 191
その他 4 45 294 165 174 0 0 173
無形固定資産計 1,978 418 304 2,092 1,726 135 365
(注)1 当期増加額は主に生産設備取得によるものであります。
2 当期増加額は主に資産金型・工具器具・什器備品の取得によるもの、当期減少額は主に資産金型の廃棄による
ものであります。
3 当期増加額は主にシステム更改によるものであります。
4 当期増加額は主に基盤システム構築によるものであります。
【引当金明細表】
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- -
貸倒引当金 21 21
賞与引当金 234 215 234 215
役員賞与引当金 41 26 41 26
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から翌年の3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 毎年3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地(NMF竹橋ビル6階)
東京証券代行株式会社
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地(NMF竹橋ビル6階)
東京証券代行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.enplas.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 (第57期) (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月22日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月22日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第58期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月7日関東財務局長に提出
(第58期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月8日関東財務局長に提出
(第58期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月7日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018 年6月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づく臨時報告書であります。
2019 年4月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2019年4月26日関東財務局長に提出
2019年4月18日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
( 5 ) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自2019年1月1日 至2019年1月31日)2019年2月13日関東財務局長に提出
報告期間(自2019年2月1日 至2019年2月28日)2019年3月12日関東財務局長に提出
報告期間(自2019年3月1日 至2019年3月31日)2019年4月11日関東財務局長に提出
報告期間(自2019年4月1日 至2019年4月30日)2019年5月13日関東財務局長に提出
報告期間(自2019年5月1日 至2019年5月31日)2019年6月13日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月21日
株式会社エンプラス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 青柳 淳一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植木 拓磨 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エンプラスの2018年4月1日か2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社エンプラス及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エンプラスの2019年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社エンプラスが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社エンプラス(E02390)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月21日
株式会社エンプラス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 青柳 淳一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植木 拓磨 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エンプラスの2018年4月1日から2019年3月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エンプラスの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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