CYBERDYNE株式会社 内部統制報告書 第15期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 内部統制報告書-第15期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | CYBERDYNE株式会社 |
カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
CYBERDYNE株式会社(E30118)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月24日
【会社名】 CYBERDYNE株式会社
【英訳名】 CYBERDYNE,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山海 嘉之
【最高財務責任者の役職氏名】 取締役コーポレート部門責任者 宇賀 伸二
【本店の所在の場所】 茨城県つくば市学園南二丁目2番地1
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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CYBERDYNE株式会社(E30118)
内部統制報告書
1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長である山海嘉之及び取締役コーポレート部門責任者である宇賀伸二は、当社グループの財務報告に
係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び
監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されて
いる内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には
防止又は発見することができない可能性があります。
2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2019年3月31日を基準日として行い、評価にあ
たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価におい
ては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当
該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
の観点から必 要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を
考慮して決定しており、 当社及び連結子会社4社 を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プ
ロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、その他の連結子会社及び持分法適用会社について
は、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去
後)の金額が当社1社で全体の概ね2/3に達していることから、当社1社を「重要な事業拠点」としました。選定
した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に 至る
業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含
めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスや
リスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業
務プロセスとして評価対象に追加しました。
3【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、基準日現在において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
4【付記事項】
該当事項はありません。
5【特記事項】
該当事項はありません。
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