ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社 有価証券報告書 第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社(E30118)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月24日
【事業年度】 第15期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
【英訳名】 ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ, ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山海 嘉之
【本店の所在の場所】 茨城県つくば市学園南二丁目２番地１
【電話番号】 029-869-9981
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート部門責任者 宇賀 伸二
【最寄りの連絡場所】 茨城県つくば市学園南二丁目２番地１
【電話番号】 029-869-9981
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート部門責任者 宇賀 伸二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第13期 第14期 第15期
2016年
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
４月１日
（百万円） － 1,660 1,728 1,709
売上収益
営業利益（△は損失） （百万円） － △ 697 △ 659 △ 830
税引前利益（△は損失） （百万円） － △ 648 △ 672 △ 569
親会社の所有者に帰属する
（百万円） － △ 676 △ 673 △ 632
当期利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する
（百万円） － △ 256 △ 1,076 △ 1,480
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 27,151 46,768 45,698 44,217
持分
（百万円） 47,743 47,712 46,598 45,746
総資産額
１株当たり
（円） 130.98 217.56 212.53 205.50
親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり
（円） － △ 3.16 △ 3.13 △ 2.94
当期利益（△は損失）
希薄化後１株当たり
（円） － △ 3.16 △ 3.13 △ 2.94
当期利益（△は損失）
（％） 56.9 98.0 98.1 96.7
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分
（％） － － － －
当期利益率
（倍） － － － －
株価収益率
営業活動による
（百万円） － 575 △ 53 △ 775
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） － △ 5,548 △ 2,484 △ 1,917
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） － △ 110 △ 23 670
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 18,462 13,378 10,820 8,796
期末残高
従業員数 65 71 75 84
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 93 〕 〔 94 〕 〔 63 〕 〔 47 〕
（注）１．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第14期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
３．株価収益率は、親会社の所有者に帰属する当期損失を計上しているため、記載しておりません。
４．親会社所有者帰属持分当期利益率については、親会社の所有者に帰属する当期損失を計上しているため、記
載しておりません。
５．百万円未満を四捨五入して表示しております（以下も同様であります。)。
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日本基準
回次
第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月
（百万円） 631 1,265 1,650 1,727
売上高
経常損失（△） （百万円） △ 908 △ 710 △ 783 △ 689
親会社株主に帰属する
（百万円） △ 916 △ 718 △ 789 △ 591
当期純損失（△）
（百万円） △ 916 △ 719 △ 778 △ 614
包括利益
（百万円） 27,777 27,064 46,226 45,630
純資産額
（百万円） 48,289 47,534 46,848 46,339
総資産額
（円） 134.03 130.50 214.90 212.04
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失
（円） △ 4.74 △ 3.53 △ 3.69 △ 2.75
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － －
当期純利益
（％） 56.4 55.8 98.6 98.4
自己資本比率
（％） － － － －
自己資本利益率
（倍） － － － －
株価収益率
営業活動による
（百万円） △ 779 △ 258 575 △ 53
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 26,781 △ 483 △ 5,548 △ 2,483
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 42,441 △ 21 △ 110 △ 23
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 19,222 18,459 13,376 10,820
期末残高
64 65 71 75
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 90 〕 〔 93 〕 〔 94 〕 〔 63 〕
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため、記載しておりません。
３．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
４．株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
５．当社は2014年８月１日付けで普通株式及びＢ種類株式１株につきそれぞれ５株の割合で株式分割を、2015年
８月１日付で普通株式及びＢ種類株式１株につきそれぞれ２株の割合で株式分割を行っております。第11期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定して
おります。
６．第13期より従業員数の算定方法を変更したことに伴い、第12期以前につきましても当該算定方法による集計
へ変更しております。
７．第14期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を
受けておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
決算年月
（百万円） 589 1,012 1,454 1,543 1,530
売上高
経常損失（△） （百万円） △ 887 △ 685 △ 702 △ 625 △ 734
当期純損失（△） （百万円） △ 891 △ 689 △ 707 △ 529 △ 1,906
（百万円） 16,512 16,512 26,744 26,744 26,778
資本金
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
62,788,000 125,576,000 137,347,609 137,347,609 137,445,809
（株）
発行済株式総数
Ｂ種類株式 Ｂ種類株式 Ｂ種類株式 Ｂ種類株式 Ｂ種類株式
38,850,000 77,700,000 77,700,000 77,700,000 77,700,000
（百万円） 27,816 27,133 46,374 45,844 44,020
純資産額
（百万円） 48,238 47,533 46,922 46,459 44,740
総資産額
（円） 134.02 130.84 215.59 213.09 204.52
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額）
（ －） （ －） （ －） （ －） （ － ）
１株当たり当期純損失
（円） △ 4.60 △ 3.39 △ 3.31 △ 2.46 △ 8.86
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 56.3 55.7 98.8 98.6 98.4
自己資本比率
（％） － － － － －
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
56 55 61 62 65
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 48 〕 〔 59 〕 〔 61 〕 〔 44 〕 〔 41 〕
（％） 208.4 285.9 212.5 200.3 91.0
株主総利回り
（比較指標：東証マザーズ
（％） ( 113.0 ) ( 133.0 ) ( 140.0 ) ( 157.2 ) ( 124.6 )
指数）
最高株価 （円） 2,132.5 2,185 2,629 2,150 1,538
最低株価 （円） 495 1,212 1,281 1,380 449
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため、記載しておりません。
３．株価収益率は１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
４．自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
５．当社は2014年８月１日付で普通株式及びＢ種類株式１株につきそれぞれ５株の割合で株式分割を、2015年８
月１日付で普通株式及びＢ種類株式１株につきそれぞれ２株の割合で株式分割を行っております。 そこで、
第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算
定しております。
６．第13期より従業員数の算定方法を変更したことに伴い、第12期以前につきましても当該算定方法による集計
へ変更しております。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（マザーズ）におけるものです。
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２【沿革】
当社代表取締役社長である山海嘉之は、1980年代後半に人・ロボット・情報系を融合複合させた新しい学術領域で
ある「サイバニクス」（※１）を構想し、1991年頃から医療分野での活用を目指しＨＡＬ®の原理に関する基礎研究
に着手し、研究開発を一貫して推進してきました。その結果、サイバニクスの研究成果として世界初のサイボーグ型
ロボット「ロボットスーツＨＡＬ®」（※２）が誕生しました。
ＨＡＬをはじめとする新領域「サイバニクス」の研究成果を広く社会に還元することを目的として、2004年６月に
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社（※３）が設立されました。
年月 概要
2004年６月 茨城県つくば市において資本金1,000万円で医療・福祉・介護分野向けロボットスーツの開発、製
造、販売を目的に、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社を設立
2005年11月 The 2005 World Technology Summit & Awards（2005年世界技術大賞）, IT Hardware部門において大
賞を受賞（※４）
2007年６月 ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社、代表取締役社長山海嘉之及び筑波大学知的財産統括本部の三者が、
「身体機能を拡張するロボットスーツＨＡＬ®」の開発で経済産業大臣賞を受賞
2009年１月 ＨＡＬ®福祉用の初期モデルの製造販売を開始
2009年７月 サイボーグ型ロボット技術の発明（特許4178186号）が、全国発明表彰（※５）21世紀発明賞を受賞
2010年６月 ＨＡＬ®福祉用の現行モデルの製造販売を開始
2012年12月 ISO13485（医療機器の品質マネジメントシステムの国際標準規格）を、世界初のロボット治療機器の
設計開発・製造・販売業者として、認証取得（第三者認証機関：UL 認証番号：A18103）
2013 年２月 ＨＡＬ®福祉用が、世界で初めて生活支援ロボットの国際安全規格ISO/DIS13482の認証を取得（第三
者認証機関：一般財団法人日本品質保証機構 認証番号：JQA-KC12624）
2013 年４月 鈴鹿ロボケアセンター株式会社（現連結子会社）を三重県鈴鹿市に設立
2013 年６月 ＨＡＬ®医療用下肢タイプ（以下、「医療用ＨＡＬ®」）が、世界初のロボット治療機器として、MDD
（欧州医療機器指令）の適合性評価を受け、EU域内において医療機器として認証取得（第三者認証機
関：TÜV Rheinland。認証番号DD 60085735 0001）
2013 年７月 CEマーキング（※６）が表示された医療用ＨＡＬ®を医療機器としてEU域内へ出荷開始
2013 年８月 湘南ロボケアセンター株式会社（現連結子会社）を神奈川県藤沢市に設立
ドイツにCyberdyne Care Robotics GmbH（現連結子会社）を設立し、医療用ＨＡＬ®を利用した脳神
経筋疾患の患者に対するサイバニクス治療（※７）の事業を開始
DGUV（Deutsche Gesetzliche Unfallversicherung：ドイツ法的損害保険）が、医療用ＨＡＬ®による
サイバニクス治療に、公的労災保険の適用を認可
2013 年９月 大分ロボケアセンター株式会社（現連結子会社）を大分県別府市に設立
2014年３月 東京証券取引所マザーズに上場
2014 年９月 ＨＡＬ®腰タイプ 作業支援用の製造販売を開始
2014 年11月 ＨＡＬ®腰タイプ 作業支援用及びＨＡＬ®腰タイプ 介護支援用が、作業者及び介護者向けの装着型ロ
ボットとしては世界で初めて生活支援ロボットの国際安全規格ISO13482：2014の認証を取得（第三者
認証機関：一般財団法人日本品質保証機構 認証番号：JQA-KC14001及びJQA-KC14002）
2015年２月 ＨＡＬ®自立支援用単関節タイプの製造販売を開始
ＨＡＬ®腰タイプ 作業支援用及びＨＡＬ®腰タイプ 介護支援用が、欧州機械指令に適合し、作業者及
び介護者向けの装着型ロボットとして世界初のCEマーキングを表示
2015年３月 ＨＡＬ®腰タイプ 介護支援用の製造販売を開始
人工知能AI搭載型自動搬送ロボットの製造販売を開始
2015年10月 医療用ＨＡＬ®（下肢タイプ）による対麻痺患者に対するサイバニクス治療について、ドイツのInEK
（病院医療報酬制度協会）およびG-BA（ドイツ連邦合同委員会）に対して公的医療保険適用を申請
2015年11月 医療用ＨＡＬ®（下肢タイプ）について、厚生労働省より医療機器として製造販売承認を取得
2016年１月 医療用ＨＡＬ®（下肢タイプ）による神経・筋難病疾患に対するサイバニクス治療について、中央社
会保険医療協議会総会において世界で初めて公的医療保険適用が決定
2016年８月 米国にCYBERDYNE USA Inc.（現連結子会社）を設立
2016年９月 医療用ＨＡＬ®（下肢タイプ）による神経・筋難病疾患に対するサイバニクス治療について、ロボッ
ト治療として世界で初めての公的医療保険による診療が開始
医療用ＨＡＬ®単脚モデルの脳卒中患者に対する医師主導治験が開始（治験調整事務局：筑波大学）
2017年２月 第３回日本ベンチャー大賞（※８）において内閣総理大臣賞を受賞
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年月 概要
2017年８月 CYBERDYNE Omni Networks 株式会社（現持分法適用会社）を設立
2017年10月 ＨＡＬ®腰タイプ 自立支援用の製造販売を開始
2017年12月 医療用ＨＡＬ®（下肢タイプ）について、米国食品医薬品局（FDA）より医療機器承認を取得
2018年２月 米国にCYBERDYNE AND BROOKS, Inc.（現連結子会社）を設立
2018年３月 米国フロリダ州にBrooks Cybernic Treatment Centerを開設し、医療用ＨＡＬ®によるサイバニクス
治療を開始
次世代型清掃ロボット新モデルCL02の製造販売を開始
2018年７月 サイバニクス・エクセレンス・ジャパン１号投資事業有限責任組合 (CEJファンド）を設立
2018年９月 Cyin ® 福祉用の製造販売（一般販売）を開始
2018年11月 APAC（アジア太平洋）地域へのサイバニクス治療の展開を開始
2018年12月 心電脈波検査装置 VS-AS01について、厚生労働省より医療機器として製造販売承認を取得
事業展開に至る背景
1970－80年代は、日本が産業用ロボットを国内外に展開し始めた時期ですが、現場の専門家の積極的なロボット導入へ
の挑戦が原動力となり、ロボット技術は産業界を大きく変革する革新技術へと発展することとなりました。改良が続けら
れた「ロボット技術」と「現場での活用技術の開拓」によって、国産の産業用ロボットは1990年代半ばまで世界シェアの
６割以上（一般社団法人日本ロボット工業会「世界の産業用ロボット稼働台数」より）を占めるまでに至りました。
現在、先進各国は高齢化に直面していますが、そこには新産業創出の機会として、産業用ロボットが成し遂げた生産現
場における革命と同様のパラダイムシフトが、医療・福祉・生活（職場環境含む）分野でおこる可能性があります。当社
グループは、このような背景のもと、当該分野の人や社会の課題を解決するために「人支援分野での事業展開を通して新
たなサイバニクス産業を創出すること」を目標としております。当社グループにおいては、我々の社会が直面する少子・
超高齢社会の課題を解決する革新技術を創生しながら、その解決手法を産業化（新産業創出）し、その挑戦の過程で未来
開拓型の人材育成を行う、という３本柱を同時展開するというスキームで事業を推進してまいります。
用語解説
※１．サイバニクス（Cybernics）
サイバニクスとは、Cybernetics（人と機械の共通の情報処理理論、人工頭脳学）, Mechatronics（機械電子工学）,
Informatics（情報学／IT）を中心に、脳・神経科学、行動科学、ロボット工学、IT、システム統合技術、生理学、心理
学、哲学、倫理、法律、経営など、人・ロボット・情報系の融合複合分野を扱うことを目的として構築された新しい学術
領域のことです。実問題は様々な課題が混在した複合課題であり、従来の縦割りの科学技術のみからのアプローチでの解
決は極めて困難ですが、サイバニクスは人や社会の課題を総合的・複眼的に扱うことができるため、複合課題の解決に威
力を発揮します。1987年から1989年にかけて、筑波大学の山海嘉之がサイバニクスの基本構想をまとめ、2007年には文部
科学省を中心に最も強化する教育研究領域としても展開されてきました。
※２．ロボットスーツＨＡＬ®（ハル）
人の身体機能を改善・補助・拡張・再生するために研究開発された世界初のサイボーグ型ロボットです。ＨＡＬ®は、
Hybrid Assistive Limb の略です。Hybridは「混在」を意味し、人とロボットの混在、随意制御系と自律制御系の混在な
どの意味が重ねられています。Assistiveは「支援」を意味し、Limbは「腕、脚などの四肢」を意味します。ＨＡＬ®は、
このような語源として構成されましたが、ＨＡＬ®の原理を活用する関連機器に対してもＨＡＬ®という呼び方が使われる
こともあります。ＨＡＬ®の研究開発に関しては、1991年から基礎研究が始まり、ＨＡＬ®の原理づくりの段階から、医療
用途を目指して研究開発を推進してまいりました。基礎技術が確立できてきた後、医学的効果効能を有する医療機器化に
向けて、基礎研究開発、試作・評価、安全技術開発・安全評価技術開発、臨床研究・臨床評価、国際連携、標準化、治
験、保険適用に至る様々な取り組みが行われてきました。下肢タイプの医療用、福祉用、腰タイプの介護支援用、作業支
援用、自立支援用、単関節タイプの自立支援用など、様々な種類のＨＡＬ®が展開されています。
※３．ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ（サイバーダイン）株式会社
新領域「Cybernics（サイバニクス）」を駆使した革新技術と力を意味するDyne（ギリシア語に由来）を組み合わせ、
サイバニクスにより生み出される力、という意味を込めてＣＹＢＥＲＤＹＮＥと命名しました。
※４． The World Technology Summit & Awards
タイム誌、フォーチュン、CNNによって2000年から開催されており、各分野において「長期にわたって最も優れた価値
をもたらし得る」革新的な取組みを行った個人や企業を称えるものです。
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※５．全国発明表彰
大正８年、日本の科学技術の向上と産業の発展に寄与することを目的に始まり、以来、日本を代表する幾多の研究者、
科学者の功績を顕彰するものです。自動車やIT等の分野も含め全ての分野の中から著しく優秀と認められ、最高の特許と
の評価を受け常陸宮殿下から表彰を賜りました。
※６．CEマーキング
欧州連合（EU）地域に販売される指定の製品に貼付を義務づけられる基準適合マークのことです。CEマーキング表示の
ある製品は、EU域内の自由な販売・流通が保証されます。医療用ＨＡＬ®は、MDD（欧州医療機器指令）の適合性評価を受
け、EUにおいて医療機器としてCEマーキングを表示しております。
※７．サイバニクス治療（Cybernic Treatment）
サイバニクス治療は、サイバニクス技術を駆使して研究開発されたＨＡＬ®等により実現される「機能再生医療」であ
り、脳・神経・筋系の機能改善・機能再生を促進する革新的治療技術です*。 ＨＡＬ ®は人の脳神経系からの運動意思情報
で動作し、筋紡錘などの感覚神経を賦活化させることで脳神経系と筋骨格系の間での神経情報伝達ループを構成し、イン
タラクティブなバイオフィードバックを成立させます。これにより、機能障害を有し運動に必要な筋力の発揮が難しい患
者であっても、脳・神経・筋系に過剰な負担をかけることなく脳からの運動意思と同期した実際の運動を何度も繰り返し
実現させることができるため、機能改善・機能再生の促進が可能となります。患者の神経情報や運動情報等に関するＨＡ
Ｌ®の各種パラメータの調整機能によって、医師は患者の脳神経系と筋骨格系の神経情報伝達ループを適切に回すことが
できるよう治療的に介入することができるようになります。
ＨＡＬ®による治療は、日本において薬事承認され診療報酬上の新しい治療技術として保険収載されており、各種リハ
ビリテーションとは区別される「治療処置」となります。
*サイバニクス治療は、医療用ＨＡＬ®に限らずサイバニクス技術を駆使した様々な形態のメディカルサイバニックシス
テム(サイバニックインタフェース／サイバニックデバイス等)によっても実施可能です。
※８．日本ベンチャー大賞
経済産業省などが主催する、若者などのロールモデルとなるような、インパクトのある新事業を創出した起業家やベン
チャー企業を表彰し称える制度です。当社が受賞した「内閣総理大臣賞」は、事業の新規性や革新性、グローバル市場へ
の進出や社会課題の解決といった事業のビジョンなどに関し、最も評価の高いベンチャー企業に対して付与されるもので
す。
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３【事業の内容】
当社は、社会が直面する様々な課題を解決するため、サイバニクスを駆使して、革新技術（イノベーション技術）
の創生と基礎的研究開発から社会実装までを一貫した事業スキームとして事業展開し、革新技術の創生と新産業創出
による市場開拓、これらの挑戦を通じた人材育成を上向きにスパイラルを描くように同時展開する未来開拓型企業で
す。
「テクノロジーは人や社会の役に立ってこそ意味がある」との理念のもと、ＨＡＬ®に代表される「メイドイン
ジャパンの革新的ロボット医療機器／革新的人支援機器／革新的医療機器」の研究開発・社会実装及び当該技術を核
とした世界規模でのサービス産業を創出し、健康長寿社会を支える人支援産業（ロボット・ヘルスケア産業を含む）
のリーディング企業として国際事業展開・市場開拓を行い、重介護ゼロ®社会の実現に挑戦します。今後、世界の先
進各国は超高齢社会に直面しますが、そこには医療・福祉・生活（職場環境含む）分野での新たなサイバニクス産業
創出の機会があり、1980年代に産業用ロボットが成し遂げた生産革命を超えるパラダイムシフト（サイバニクス革
命）によって人や社会に役立つことが、当社グループの事業ミッションです。
(1) サイバニクス技術による事業分野
サイバニクスは、人とロボットと情報系が融合複合したトータルシステムを「基礎研究レベルから社会実装」に
至るまで取り扱うことのできるものとなっています。当社グループは、このサイバニクス技術を駆使して、医療、
福祉、生活（職場環境含む）分野の事業展開を行います。ＨＡＬ®は、人・ロボット・情報系が融合複合したサイ
バニクスを駆使して研究開発された革新技術の代表的成果であり、これを中心として下記のような事業分野に展開
しております。
１） 医療サービス分野：脳・神経・筋系疾患の患者へのサイバニクス治療サービスを提供する事業分野。
２） 医療機器分野：医療用ＨＡＬ®に代表される脳・神経・筋系疾患の患者向けのサイバニクス治療を行う医療
機器や動脈硬化や不整脈を捉える手のひらサイズの小型バイタルセンサーなどの研究開発・製造・販売及びそ
れらに関連する事業分野。
３） 生活支援サービス分野（介護福祉を含む）：高齢者や障がい者への健康トレーニングを提供する事業分野。
４） 生活支援機器分野（介護福祉を含む）：高齢者や障がい者の自立動作をサポートするＨＡＬ®福祉用（下肢
タイプ）・自立支援用（単関節タイプ、腰タイプ）、作業者や介護者の重作業をサポートするＨＡＬ®作業支
援用・介護支援用（腰タイプ）、人工知能AI搭載型の搬送ロボットや清掃ロボットなどの介護福祉・職場環境
等を含む生活支援を行う生活支援ロボットの研究開発・製造・販売及びそれらに関連する事業分野。その他、
災害現場でのレスキュー活動を支援する災害対策ロボットの研究開発及びそれに関連する事業分野。
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(2) 中核技術としてのＨＡＬ®の動作原理と制御方法
ＨＡＬ®は、人が装着して利用します。ＨＡＬ®の技術は様々な分野で利用でき、当社グループの事業の中核とな
るものです。ＨＡＬ®は、装着者の脳神経系からの動作意思を反映した微弱な生体電位信号(Bio-Electrical
Signal:BES)で機能する「サイバニック随意制御系」、姿勢や重心バランス等の装着者の動作情報を人工知能処理
し機能する「サイバニック自律制御系」、装着者の人間特性に適応調整される「サイバニックインピーダンス制御
系」、及びこれらを組み合わせた「サイバニックハイブリッド制御系」などで構成される革新的サイバニックシス
テムです。
人が体を動かそうとする際、その運動意思は微弱なイオン電流の神経系指令信号として、脳、脊髄、運動神経、
筋肉へと伝達され、最終的に筋骨格系が動くことになります。その際、微弱な生体電位信号が皮膚表面にも到達し
てくるので、これを検出できれば運動意思を捉えたことになります。ＨＡＬ®はこの微弱な生体電位信号を装着者
の皮膚表面に貼付けられたセンサーで検出し、これを活用して機能します。これにより、装着者が身体を動かそう
とすると、その運動意思に従ってＨＡＬ®が駆動します。ＨＡＬ®は身体に密着しているため、装着者の意思によっ
て駆動すると同時に、脚などの装着部位を動かすことになり、筋紡錘（※１）からの求心性ニューロン（※２）の
信号が感覚神経、脊髄を経て脳に戻る（フィードバックされる）ことになります。更に、このような体内の感覚神
経系情報に加え視聴覚情報も脳にフィードバックされることになります。このようにして、「脳→脊髄→運動神経
→筋肉→ＨＡＬ®」、そして、「ＨＡＬ®→筋紡錘→感覚神経→脊髄→脳」という脳と身体とＨＡＬ®との間でイン
タラクティブなバイオフィードバックが構成されることになります。
これが基本的な「サイバニック随意制御」であり、機能的に人間とロボットとを一体化させることに成功した新
しい制御手法の動作原理の一つです。また、重度の運動機能障害を有する場合、特に、生体電位信号がまだ検出で
きないような状態では、「サイバニック随意制御」が機能しないため、人間の基本運動パターンや動作メカニズム
の解析結果を元に予め準備されたプログラムによってロボットのように動作する「サイバニック自律制御」が機能
します。また、ＨＡＬ®の質量・慣性モーメント・粘性摩擦等の機械インピーダンスを補償し、装着感に関する物
理パラメータを任意に調整することができるサイバニックインピーダンス制御も組み込まれています。目的に応じ
て、これらの制御を自在に組み合わせたサイバニックハイブリッド制御を構成できることがＨＡＬ®の大きな特徴
となります。
図１ ＨＡＬ®の動作原理
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図２ ＨＡＬ®の制御方法
※１．筋紡錘
筋肉の内部の紡錘型の筋繊維にらせん状に巻き付いている感覚受容器です。筋肉の長さや張力に応じて神経伝
達物質が生じるため関節の角度や身体の姿勢や筋肉が発揮している力などの身体の内部の感覚を起こします。
※２．求心性ニューロン
末梢の感覚受容器からの刺激を脊髄や脳など中枢に伝達する知覚神経のニューロンです。
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(3) 医療用ＨＡＬ®の医療機器認証／承認と保険収載のプロセス
医療用ＨＡＬ®は人種や民族により安全性や有効性に関する差異がでにくいという特徴があります。また、非侵
襲でリスクレベルも高くないため、各国の各種保険制度にはほぼ共通の臨床データを利用することができます。し
たがって、高レベルの臨床データを蓄積することで（※１）、今後の展開を加速させてまいります。
＜EU＞
当社の医療用ＨＡＬ®は国内外の医療機関で実証された臨床データによって身体機能改善と臨床的な安全性が確
かめられ、ロボット治療機器として世界で初めてEUにおける医療機器認証（CEマーキング）を取得しました。な
お、適用疾患の範囲は脳・神経・筋系の疾患（具体的には、脳卒中・脊髄損傷に起因する運動麻痺、廃用、進行性
疾患など）となっています。医療機器としての認証はＥＵ圏内で効力を有するため、認証規制面でのプロセスは既
にクリアしており、ドイツ、ポーラン ド、イタリアで 医療用ＨＡＬを用いた治療が進められています。
ドイツでは公的労災保険、ポーランドでは民間保険の適用が既に認められておりますが、保険適用の範囲をドイ
ツの公的医療保険や民間保険、他国での保険適用へと拡大できるよう協議を進めております。
＜米国＞
当社は、医療用ＨＡＬ®（下肢タイプ）について、2017年12月に、FDA(米国食品医薬品局)より医療機器としての
市販承認を取得しました。今回の市販承認は、脊髄損傷患者を対象としており、使用目的が、医療用ＨＡＬ®によ
る治療を行なった後の歩行機能の改善にあること、医学的治療効果として、医療用ＨＡＬ®による治療後、医療用
ＨＡＬ®を装着しない状態での歩行機能の評価項目において「統計的に有意」かつ「臨床的意義のある」改善が認
められていることなど、医療用ＨＡＬ®の特徴が反映されたものとなりました。
患者自身の歩行機能の改善を使用目的とする医療用ＨＡＬ®の市販承認に伴い、FDA 機器分類の定義が改定さ
れ、また、医療用ＨＡＬ®は、神経系の分類である Neurological Devices及び理学療法系の分類である Physical
Medicine Devices内に含まれる２つの機器分類にまたがる唯一の医療機器となりました。
米国においては、医療用ＨＡＬ®の臨床試験に取り組むとともに、サイバニクス治療に対するメディケアの適用
に向けた準備や、民間医療保険の適用に向けて複数の民間保険会社との協議を進めております。
＜日本＞
当社は、2015年３月に医療用ＨＡＬ®（下肢タイプ）について、筋ジストロフィーやALS等（※２）の希少性難治
性の神経・筋難病疾患に対する「新医療機器」としての製造販売承認申請を行い、2015年11月に医療機器として製
造販売承認を取得しました。2016年１月に世界で初めて公的医療保険適用が決定し、2016年９月より神経・筋難病
疾患の患者に対する公的医療保険による診療が開始されています。
また2014年９月より対象疾患を希少性難治性の脊髄疾患に拡大することを目的とした医師主導多施設共同治験が
実施されています。さらには、単脚型の医療用ＨＡＬ®についても医療機器の製造販売承認を取得するために、
2016年９月から脳卒中後の歩行能力回復を目的とする医師主導多施設共同治験が実施されています。
今後は脊髄損傷などへの承認範囲の拡大を図り、臨床研究を進めております。さらに医療保険収載のプロセスに
ついても、医療機器承認の範囲拡大と並行して進めてまいります。
＜その他＞
サウジアラビアにおいては、2017年８月にサウジアラビア食品医薬品局（The Saudi Food and Drug Authority)
より医療用ＨＡＬ®に対する医療機器製造販売の承認を取得し、現在はアブドゥルラティフジャミール社の医療機
関において医療用ＨＡＬ®の臨床利用が積極的に行われると共に、2019年３月より、サウジアラビア保健省(MOH)の
主導で複数の公的医療機関において、医療用ＨＡＬ®を用いた脊髄損傷患者に対するパイロット試験が実施されて
います。
日本国外のAPAC(アジア太平洋地域)においては、2018年11月にマレーシア、2019年４月にはフィリピンでの運用
が開始しています。また、東南アジア最大の医療市場であるタイにおいても、タイFDAによる医療機器承認審査が
進行しています。
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※１．主な学術論文は、下記の通りです。
（脊髄損傷）
・“Functional Outcome of Neurologic―Controlled HAL―Exoskeletal Neurorehabilitation in Chronic
Spinal Cord Injury: A Pilot With One Year Treatment and Variable Treatment Frequency” Global
Spine Journal (2017)
・“Against the odds: what to expect in rehabilitation of chronic spinal cord injury with ▶
neurologically controlled Hybrid Assistive Limb exoskeleton. A subgroup analysis of 55 patients
according to age and lesion level”Neurosurgical Focus (2017)
・“The Effectiveness and Safety of Exoskeletons as Assistive and Rehabilitation Devices in the
Treatment of Neurologic Gait Disorders in Patients with Spinal Cord Injury: A Systematic
Review” Global Spine Journal (2016)
・“Voluntary driven exoskeleton as ▶ new tool for rehabilitation in chronic spinal cord injury ― A
pilot study” The Spine Journal (2014)
・“Locomotion training using voluntary driven exoskeleton （HAL） in acute incomplete SCI”
Neurology (2014)
（脳卒中）
・“Combined therapy using botulinum toxin A and single-joint hybrid assistive limb for upper-limb
disability due to spastic hemiplegia”, Journal of the Neurological Sciences (2017)
・“Gait training with Hybrid Assistive Limb enhances the gait functions in subacute stroke
patients: A pilot study”, NeuroRehabilitation (2017)
・“Gait training of subacute stroke patients using ▶ hybrid assistive limb: ▶ pilot study”
NeuroRehabilitation (2017)
・“Tailor-made rehabilitation approach using multiple types of hybrid assistive limb robots for
acute stroke patients: A pilot study”, Assistive Technology (2016)
・“Gait training early after stroke with ▶ new exoskeleton ― the hybrid assistive limb： ▶ study
of safety and feasibility” Journal of Neuro Engineering and Rehabilitation (2014)
・“Pilot study of locomotion improvement using hybrid assistive limb in chronic stroke patients”
BMC Neurology (2013)
（その他）
・“Feasibility of rehabilitation using the single-joint hybrid assistive limb to facilitate early
recovery following total knee arthroplasty: A pilot study”, Assistive Technology (2017)
・“Feasibility of rehabilitation training with ▶ newly developed wearable robot for patients with
limited mobility” Archives of Physical Medicine and Rehabilitation (2013)
※２．医療機器製造販売承認申請の対象となった希少性神経・筋難病疾患は、下記の通りです。
脊髄性筋萎縮症（SMA）、球脊髄性筋萎縮症（SBMA）、筋萎縮性側索硬化症（ALS）、シャルコー・マリー・
トゥース病（CMT）、遠位型ミオパチー、封入体筋炎（sIBM）、先天性ミオパチー、筋ジストロフィー
(4) 当社グループ製品の内容
当社グループでは、多様な技術分野において製品開発を推進しておりますが、現時点での当社グループの事業は
ＨＡＬ®が中心となっています。ＨＡＬ®は、その使用目的別に、①医療分野での患者の身体機能改善／機能再生を
目的としたロボット治療機器、②介護福祉分野での自立動作支援を目的とした福祉機器や生活支援機器、③介護施
設や建設・工場など重作業現場での作業者に対する作業支援機器などとして、人が装着して活用することで様々な
用途展開を可能とするものです。ＨＡＬ®以外には、AIを搭載した搬送ロボットや清掃ロボットを製品化していま
す。また、ＨＡＬ®で培ったセンシング技術を活用し、障がい者の方の意思伝達等に使用するCyin®や、病気を未然
に防ぐための、動脈硬化や不整脈を捉える手のひらサイズの小型バイタルセンサー（心電脈波検査装置）などの製
品化を行っています。
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(5) 当社グループの事業系統図
以上に述べた事項を、以下の事業系統図に示します。なお、当社グループのセグメントはロボット関連事業のみ
の単一セグメントです。
ＨＡＬ®を製品として出荷するために、研究開発の手順から製造・管理に至るまで、高品質の研究開発・製造・
管理体制を整備しつつ、①専門家ユーザー（利用施設：医療機関、介護福祉施設、企業等）向けに当社機器のレン
タル・リース販売及び保守サービスを提供し、更に②エンドユーザー（患者等）向けにサイバニクス治療およびト
レーニングサービスの提供を行っております。
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４【関係会社の状況】
2019年３月31日現在
議決権の
所有
（又は
名称 所在 資本金 主要な事業の内容 関係内容
被所有）
割合
（％）
（連結子会社）
（海外）
ＨＡＬ®を利用した ＨＡＬ®の賃貸借、
Cyberdyne Care 25,000
ドイツNRW州
75.1
機能改善治療 サービス、 資金の貸付、
Robotics GmbH ボーフム市 EUR
ＨＡＬ®の外販 役員の兼任 有
アメリカ
100,000
合衆国 米国における当社事業の
CYBERDYNE USA Inc. 100.0
役員の兼任 有
ワシントン州、 統括・推進
米ドル
フロリダ州
アメリカ ＨＡＬ®を利用した
CYBERDYNE & BROOKS,
300,000
ＨＡＬ®の賃貸借、
66.7
合衆国 機能改善治療サービス、
Inc. 役員の兼任 有
米ドル
フロリダ州 ＨＡＬ®の外販
（国内）
ＨＡＬ®の賃貸借、
鈴鹿ロボケアセンター 三重県 ＨＡＬ®を活用した
100.0
３百万円 資金の貸付、
株式会社 鈴鹿市 トレーニング事業
役員の兼任 有
ＨＡＬ®の賃貸借、
湘南ロボケアセンター 神奈川県 ＨＡＬ®を活用した
100.0
３百万円 資金の貸付、
株式会社 藤沢市 トレーニング事業
役員の兼任 有
ＨＡＬ®の賃貸借、
大分ロボケアセンター 大分県 ＨＡＬ®を利用した
100.0
３百万円 資金の貸付、
株式会社 別府市 トレーニング事業
役員の兼任 有
サイバニクス・エクセレ
茨城県 ンス・ジャパン１号投資
60.00
CEJキャピタル株式会社 10百万円 役員の兼任 有
つくば市 事業有限責任組合の管
理・運営
サイバニクス・エクセレ
サイバニクス産業の創出
30.91
ンス・ジャパン１号投資
東京都
990百万円 を目的とした投資ファン
事業有限責任組合
渋谷区 (0.61)
ド関連事業
（注）２．
その他５社
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議決権の
所有
（又は
名称 所在 資本金 主要な事業の内容 関係内容
被所有）
割合
（％）
（持分法適用会社）
サイバニクス分野
における IoH/IoT に
CYBERDYNE Omni Networks
茨城県
関する通信事業、通信デ
49.0
160百万円 役員の兼任 有
つくば市
株式会社 バイス提供、及び
これに関連する
サービス事業
東京都 医療用電子血圧計等
31.6
株式会社志成データム 100百万円 役員の兼任 無
町田市 の設計・開発・製造
（注）１． 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２． 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
当社グループの事業は単一事業であるため、グループ全体での従業員数を記載しております。
2019年３月31日現在
従業員数（名）
84 〔 47 〕
（注）１．従業員数は就業人員であり、正社員及び出向社員の人数です。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（契約社員及びパート）の年間の平均人員です。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
65 41.8 5.0 6,585
〔 41 〕
（注）１．従業員数は就業人員であり、正社員及び出向社員の人数です。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（契約社員及びパート）の年間の平均人員です。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は単一事業分野において事業を行っているため、従業員数は全社共通としております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、山海嘉之が創出したサイバニクス技術を駆使して、社会が直面する様々な課題を解決するた
め、革新技術(イノベーション技術)の創出と基礎的研究開発から社会実装までを一貫した事業スキームとして事業
展開します。即ち、革新技術の創生と新産業（サイバニクス産業）創出による市場開拓、これらの挑戦を通じた人
材育成の３本柱を上向きにスパイラルを描くように同時展開する未来開拓型企業を目指しています。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
「テクノロジーは人や社会の役に立ってこそ意味がある」との理念のもと、ＨＡＬ®に代表される「メイドイン
ジャパンの最先端ロボット医療機器/最先端人支援機器/最先端医療機器」の研究開発・社会実装及び当該技術を核
とした世界規模でのサービス産業を創出し、ひいては健康長寿社会及び重介護ゼロ®社会を実現するサイバニクス
産業のリーディング企業として市場開拓・国際事業展開を行います。
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(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、研究開発型企業として革新的製品の研究開発や臨床・実証研究及び各種認証取得を推進し、そ
の製品の上市やサービス展開によって収益を確保することにより、持続的な成長を図ってまいります。
当社グループでは、経営上の重要な非財務指標として、ＨＡＬ®等の 稼働台数を活用しています。
当社 グループ の 主たる収益源は、 ＨＡＬ® 等 の レンタル ・保守 に係る売上であり、レンタル・保守契約に係る売
上は、レンタル期間にわたり収益が計上されるため、 翌 会計年度以降にわたる継続的な収益計上が見込まれます。
当社グループは、 恒常的な業績や将来の 見通し を 把握することを目的として、 ＨＡＬ®等の 稼働台数を取締役会
へ報告しております。
最近５年間の ＨＡＬ®等の 稼働台数の推移は、本書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３．経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する
分析・検討内容 (5) 経営上の重要な非財務指標」に記載のとおりです。
(4) 経営環境
当社グループは、革新的サイバニクス技術を駆使して、『人』＋『サイバー・フィジ カル空間』の融合、すなわ
ち、人とテ クノロジーが一緒になって支え合うテクノピア・サポートの未来社会「Society5.0/5.1」の実現、サイ
バニクス産業の創出による社会変革・産業変革を目指しています。
当社グループは、IoH(Internet of Humans)/IoT、ロボット、AIによるサイバニクス技術で医療、福祉、生活・
職場、生産を繋ぎ、社会が直面する課題解決を実現するサイバニクス産業の創出を事業としています。
ＨＡＬ®を中心とした当社グループの製品について、医療機器として販売するためには、各国又は地域における
法規制に基づき、一定の治験・審査等を経た上で当局の承認を得ることが必要になります。
当社医療用デバイスの主な潜在マーケット（患者数）及び、当連結会計年度末時点における医療機器承認状況は
下図のとおりです。
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(5) 事業場及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、人・ロボット（機械）・情報系を融合複合した新しい研究領域であるサイバニクス技術を活
用した革新的サイバニックシステム（サイバニックデバイス、サイバニックインタフェースなど）により、社会が
直面する様々な課題を解決することを目指し、研究開発から社会実装に至るまで一貫して推進しております。医
療、福祉、生活・職場、生産分野を対象として、人とロボット系と情報系を機能的に繋ぎ、物理的・情報的・生理
的インタラクションを実現し、人や社会の役に立つ製品・サービスを開発・提供することを事業の目的としており
ます。サイバニクス技術を駆使して開発したロボットスーツＨＡＬ®は、世界で初めてサイボーグ型ロボットとし
て実用化に成功しておりますが、ＨＡＬ®をはじめとするサイバニックシステムを世界規模での社会貢献に役立て
るための当社グループの課題は、次のように考えております。
① 革新技術・新産業創出のための研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、「チャレンジ（挑戦）」「イノベーション（革新）」「グローバル」の3
つのキーワードを柱とし、超高齢社会を支えるイノベーション企業として「革新技術の創出」「新産業創出」を
含む「社会実装」を実現し事業推進するための研究開発を複眼的に行っております。
当社グループは、国内外の大学・研究機関、病院、行政機関、企業等と連携し、引き続き、最先端サイバニク
ス技術を駆使したサイバニックシステム（サイバニックデバイス、サイバニックインタフェースなど）の研究開
発・製品開発さらにサイバニックシステムから得られたIoH/IoTビッグデータの集積・解析・AI処理などの研究
開発を推進してまいります。
② 目的指向の事業推進を基軸とした人材育成
当社グループは、日本発の革新技術をグローバルに展開して新産業を創出するために、「目的指向の事業推
進」を基軸としております。その担い手である当社グループの社員には、出口指向の発想力、自分の責任領域に
こだわらない適応性・柔軟性、そして目標達成の観点から必要とあれば、たとえ異分野であってもその専門家と
なって推進する突出した能力が求められています。当社グループは、多種多様な分野において優れた知見と才能
を持つ人材を集積し、研究開発から社会実装までをグローバルに一貫して推進する体制とすることにより、目的
指向で事業を推進する人材の育成を図ってまいります。
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③ 日本国内でのサイバニクス治療の適用拡大
世界の医療機器市場の９％（※1）を占める日本国内においては、ＨＡＬ®医療用下肢タイプ（両脚モデル）に
ついて、2015年11月に神経・筋難病疾患に対する「新医療機器」として厚生労働省より日本における製造販売承
認を取得し、2016年9月からロボット治療として世界で初めて公的医療保険による治療が開始されています。
当社グループは、引き続き、神経・筋難病疾患に対する中核医療拠点の形成を進めるとともに、サイバニクス
治療の脳卒中や脊髄疾患など他の疾患への適用拡大に向けて臨床試験や治験を加速してまいります。脳卒中につ
いては、ＨＡＬ®医療用下肢タイプ（単脚モデル）を用いて、医療機器承認のための医師主導治験が2016年９月
より進行しています。
④ 米国でのサイバニクス治療の普及拡大
ＨＡＬ®医療用下肢タイプは、2017年12月にFDA(米国食品医薬品局)より脊髄損傷に対する医療機器としての市
販承認を取得し、世界の医療機器市場の39％（※1）を占める米国内でも流通・販売させることが可能となりま
した。2018年3月からフロリダ州ジャクソンビルのBROOKS CYBERNIC TREATMENT CENTERにおいてＨＡＬ®医療用下
肢タイプを活用した治療が開始されております。
当社グループは、米国全域でサイバニクス治療の普及拡大を推進するとともに、民間保険の適用に努めてまい
ります。また、脳卒中に対する臨床試験を開始して、サイバニクス治療の脳卒中への適用拡大に取り組んでまい
ります。
⑤ 欧州主要各国でのサイバニクス治療の普及拡大
ＨＡＬ®医療用下肢タイプは、2013年6月にロボット治療機器として、EU市場へ医療機器を輸出するために必要
なMDD（欧州医療機器指令）について、第三者認証機関より適合認証を取得しております（適用疾患：脳卒中、
脊髄損傷、神経・筋難病疾患など）。これにより、ＨＡＬ®医療用下肢タイプは、CEマーキングを表示すること
によって、EUの国別の規制を受けることなく、世界の医療機器市場の27％（※１）を占めるEU域内で自由に流
通・販売させることができます。
現在、EU最大の医療機器市場であるドイツにおいて、ＨＡＬ®医療用下肢タイプを活用した治療費の全額が公
的労災保険に収載されていますが、公的医療保険への適用拡大を目指し、各種手続きを進めております。また、
ポーランドの医療機関では2017年7月より民間の保険適用による治療が開始されており、他の主要各国において
も民間保険適用によるサイバニクス治療の普及に努めてまいります。
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⑥ 介護福祉ロボット事業の推進
現在、日本は超高齢社会となり、65歳以上の高齢者が2017年10月１日現在約3,515万人（総人口の27.7％）、
介護保険制度における要介護者又は要支援者は2015年度末で約606.8万人（※２）となっており、年々増加傾向
にあります。また、介護従事者は、2025年には、約250万人が必要とされると予測され（※３）、介護離職ゼロ
に向けた取り組みが喫緊の課題となっています。
当社グループは、介護が必要な方の体に装着して立ち座りや歩行など自立を支援するＨＡＬ®腰タイプ自立支
援用に介助者の腰の負担を軽減するＨＡＬ®腰タイプ介護支援用の機能を統合した新モデルの普及を進めてまい
ります。
⑦ 製品ラインナップの早期拡充
当社グループは「Society 5.0/5.1」及び「重介護ゼロ®社会」の実現を目指して、1）患者の身体機能改善・
機能再生を目的とした医療用、2）高齢者や体に障がいのある方の自立動作支援を目的とした福祉用、3）空港・
建設・物流現場などの重作業の負荷軽減を目的とした作業支援用の各分野を対象とするＨＡＬ®、及びAIを搭載
した搬送ロボットや清掃ロボットの製品化を実現し、更なる高機能化を推進しております。また、病気を未然に
防ぐための、手のひらサイズの動脈硬化度・心電計であるバイタルセンサーは、2018年12月に医療機器承認を取
得、一般販売に向けて準備を進めております。当社グループは、製品ラインナップの早期拡充に向けて、新製品
の開発を推進するとともに、現場ユーザーと協力して実運用フィールドからのフィードバックを図り、更なる高
機能化に取り組んでまいります。
⑧ 営業・開発・経営管理体制の強化及び人材の育成
当社グループは、グローバル展開に対応するための営業・開発・経営管理体制の強化及び次世代の人材育成を
進める必要があります。当社グループは、今後の事業拡大に合わせて、充分な体制を維持強化すべく、高度で幅
広い専門知識や経験を有する次世代の人材の育成を進めてまいります。
出典
※１．Espicom“Worldwide Medical Market Forecasts to 2019”
※２．内閣府「平成30年度版 高齢社会白書」
※３．厚生労働省「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）について」
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２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記
載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重
要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。な
お、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針ではありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で、行わ
れる必要があると考えております。
また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点にご留意下
さい。なお、当該記載事項は本書提出日現在における当社グループの認識を基礎とした記載であり、将来の環境変化
等によって当該認識は変化する可能性があります。
１．当社グループの事業遂行上のリスク
(1) 当社グループの事業が新しい事業領域であることについて
当社グループの主力製品であるＨＡＬ®は、当社の代表取締役社長山海嘉之が開発した世界初のサイボーグ型
ロボットです（注１）。当社グループは、現状、日本、欧州、米国、東南アジア、中近東において医療用ＨＡＬ
®（下肢タイプ）を、国内においてＨＡＬ®福祉用（下肢タイプ）、ＨＡＬ®自立支援用単関節タイプ、ＨＡＬ®腰
タイプ 介護支援用・作業支援用・自立支援用等を事業展開しております。当社グループの技術は、医療・介護
福祉分野、生活・重作業分野、エンターテインメント分野等さまざまな領域に活用できると考えておりますが、
従来にない新しい事業領域であることによる不確実性が高く、市場が順調に成長する保証はなく、また当社グ
ループ製品の市場への浸透が計画通りに進まないあるいは収益性を確保することができない場合等には、当社グ
ループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競争について
当社グループは、ＨＡＬ®を中心として、医療、福祉、生活・職場、生産分野への進出を計画しております。
現在、国内外の企業により自律制御を用いた装着型ロボットの開発が行われていますが、人間の脳から発する生
体電位信号を活用するサイバニック随意制御技術は当社グループ独自（注２）のものであり、差別化による当社
グループ製品の優位な競争力は保たれていると認識しております。サイバニック随意制御技術の基本特許をはじ
めとするＨＡＬ®の知的財産については、当社グループと国立大学法人筑波大学が特許を共同保有しておりま
す。当社グループは、この全ての特許権を独占的に使用する専用実施権を設定しており、人間装着型ロボットの
市場における強みと考えておりますが、国内外の様々な企業が人間装着型のロボットの研究や実用化を進めてお
り、また、巨大なテクノロジー企業を含む多数の企業が商業用ロボットの分野に新規参入するなど、当社グルー
プを取り巻く競争環境は変化しており、競合他社が当社グループと比べて、資本、人材、コスト構造の効率性、
ブランド、製品の多様性等の点において、より競争優位性を有する可能性があります。ＨＡＬ®のような先進的
技術を用いた製品の開発、実証試験、安全規格認証や医療機器認証の取得及び保険適用等を含む商用化には多大
な時間と費用を要する一方で、これが成功する保証はありません。上記のような事業環境において、他社が当社
グループの製品よりも新しい技術やより有用な製品の開発に成功した場合には、当社グループの製品の優位な競
争力が持続できず、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（注１、２）人とロボットを機能的に融合・一体化させるサイバニックシステムであるＨＡＬ®は、装着する人
間の身体機能を改善・補助・拡張・再生させる世界初の技術であり、当該技術が国際的なプラット
フォームとなるよう配慮し多数の知財を取得しております。基本特許として下記の登録がありま
す。
出願番号／登録番号 発明の名称
特願 2004－068790／特許第4200492号
装着式動作補助装置 発明者：山海嘉之
（出願日 2004.3.11）
特願 2004－040168／特許第4178185号
装着式動作補助装置、装着式動作補助装置における駆動源の制御方法、及び
（出願日 2004.2.17） プログラム 発明者：山海嘉之
特願 2004－045354／特許第4178186号
装着式動作補助装置、装着式動作補助装置の制御方法及び制御用プログラ
（出願日 2004.2.20） ム 発明者：山海嘉之
特願 2005－018295／特許第4178187号
装着式動作補助装置及び制御用プログラム 発明者：山海嘉之
（出願日 2005.1.26）
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(3) 会社組織に関するリスク
当社は、2004年６月24日に設立されましたが、下記のようなベンチャー企業特有の課題があると認識しており
ます。
① 経営面及び新技術の開発において創業者である代表取締役社長山海嘉之に多くを依存しております。今後何
らかの要因により同氏の業務執行が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影
響を及ぼす可能性があります。
② 優秀な研究開発人材を多数有しておりますが、当社グループが必要とする優秀な人材が退職した場合には、
当社グループ製品開発のスピードに影響を及ぼす可能性があります。
③ 今後は事業の拡大に伴い、営業・生産・管理部門の人員増強及び内部管理体制の一層の充実を図る方針です
が、優秀な人員の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進まなかった場合、当社グループの経営成績及び今後
の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 特定製品への依存リスク
当社グループの主力製品はＨＡＬ®であり、当連結会計年度において、それに関連する売上収益は当社グルー
プの売上収益の大半を占めています。今後につきましても、当面の間ＨＡＬ®が収益源になると予測しておりま
すが、各国の法規制、医療政策等の変更や、医療保険などの保険制度の整備の遅れ等が生じた場合には、当社グ
ループの事業及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。これらの要因に加え、ＨＡＬ®の使用またはこれに
関連した訴訟等の提起、ＨＡＬ®に代替する新規技術や技術革新、より競争力のある同種製品の発表、関連する
法規制等の変更、筑波大学との間のＨＡＬ®に関する特許権の独占的に使用する専用実施権の付与に関する関係
の変化等、何らかの要因により、ＨＡＬ®の持続的な市場拡大が見込めなくなった場合には、当社グループの経
営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 医療機器承認について
ＨＡＬ®を中心とした当社グループの製品について、医療機器として販売するためには、各国又は地域におけ
る法規制に基づき、一定の治験・審査等を経た上で当局の承認を得ることが必要になります。当社グループは、
EU、日本、米国等においてＨＡＬ®につき医療機器としての承認を得ておりますが、それ以外の国又は地域にお
いて、ＨＡＬ®又はその他の当社グループ製品について医療機器としての承認を受けられる予めの保証はなく、
また承認を受けられるとしてもその時期は各国・地域毎に異なる可能性があります。また、承認後に当該国又は
地域における法規制や制度に変更等が生じた場合には、既に得られた承認が更新できるとは限らず、また取り消
される可能性もあります。このような場合において、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に
影響を及ぼす可能性があります。
(6) 保険収載について
当社グループは、ＨＡＬ®を中心とした当社グループ製品を使用したサイバニクス治療が多くの国又は地域で
公的及び民間の医療保険に収載され、ＨＡＬ®を導入する医療機関が保険金の支払いを受けることができること
が、治療が普及・浸透するための重要な要素であり、当社グループの事業展開における大きな課題であると認識
しております。しかしながら、保険制度は各国又は地域により異なる場合があるほか、保険収載に際して適用疾
患の範囲や保険金支払いの程度等は各国又は地域の公的保険機関や民間保険会社等によりそれぞれ決定されるた
め、その状況如何によって当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(7) 提携、買収等について
当社グループは、特許権等の知的財産や事業の買収、国内外企業とのジョイントベンチャーや戦略的業務提携
を行っていくことが、当社グループの事業展開を加速するための大きな課題であると認識しており、今後も積極
的に検討してまいります。しかしながら、買収又は提携等を行うに際して、買収又は提携による効果を事前に完
全に予測することは困難であり、かかる買収又は提携等が円滑に行われる保証はありません。買収した知的財産
や事業、ジョイントベンチャーや戦略的業務提携が、当初見込み通りの期間で予想どおりの効果を得られるとい
う保証はなく、買収又は提携等による効果を当社グループが適切に活用できない可能性があります。これらの事
情により、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
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(8) EUにおける事業化に関するリスク
① 当社グループのＨＡＬ®は、2013年６月にロボット医療機器として世界で初めて、EU市場へ医療機器を輸出
するために必要なEUの法規制への適合を証するMDD（欧州医療機器指令）のクラス IIaを、世界有数の第三者
認証機関であるTÜV Rheinlandより認証取得し、医療機器としてのCEマーキングを取得しております。この認
証は当社グループがEUにおいてＨＡＬ®の事業活動を行う上で重要です。しかしながら、ＨＡＬ®がMDD（欧州
医療機器指令）やISO13485（医療機器の品質マネジメントシステムの国際規格）等の要求事項を満たさないこ
とが確認された場合には、CEマーキングを取り消す等の可能性があり、これにより当社グループのEU市場での
事業展開に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があり
ます。
② 当社グループは、2013年８月よりドイツにおいて事業を開始しました。当社グループのドイツにおける事業
展開においては、DGUVが労災保険適用を認めることにより、公的労災保険適用者に対しBG RCIから利用料の全
額が労災保険として支払われるスキームとなっています。現時点において、当社グループは、BG RCIをビジネ
スパートナーとし、公的労災保険適用者を中心に治療の提供をしており、今後更にBG RCI系列の病院を中心と
してドイツでの事業展開を進め、その後EU全域への事業展開を計画しております。しかし今後、ビジネスパー
トナーであるBG RCIの方針変更等により、BG RCI系列の病院への事業展開の計画変更を余儀なくされる等の事
象が起きた場合には、ドイツでの事業展開のみでなく、EUにおける将来の事業展開に影響を及ぼす恐れがあり
ます。その場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 海外事業全般に関するリスク
当社グループは、事業地域を海外に拡大しておりますが、海外事業の運営において下記のようなリスクがある
と認識しており、これらのリスクは当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能
性があります。
・政治状況、経済状況等の地政学リスク
・法制度、税制等が変更されるリスク
・商習慣等が異なるリスク
・大規模なストライキ等、労働環境が混乱するリスク
・文化的な違い等による、現地採用人材、事業運営等の管理が困難となるリスク
・日本への送金等が困難となるリスク
・為替に関するリスク
(10) 製品の不具合による顧客の損失について
当社グループは、ISO13485（医療機器の品質マネジメントの国際標準規格）に基づいて製品品質の更なる向上
に継続的に取り組んでいますが、将来にわたって製品に欠陥がなく、製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う
費用が発生しないという保証はありません。万が一、製品の欠陥により損害が生じた場合は、製造物責任請求に
ついてはその全部又は一部について製造物責任（PL）保険の対象となりますが、当社グループ及び製品の社会的
信用が低下することにより、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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(11) 知的財産権について
① 当社グループのＨＡＬ®は人間の生体電位信号を活用する独自の技術を利用するものですが、ＨＡＬ®に利用
されるこのような技術について、当社単独保有の特許を除き、原則として全ての国内特許は当社と筑波大学の
共同保有となっております。さらに、当社グループは筑波大学と特許権に関する独占的実施許諾契約を締結す
ることで特許技術を利用しております。この契約は当社グループが事業活動を行う上で重要な事項であり、許
諾を受けた知的財産権の権利期間の満了日まで効力を有するものの、本契約に違反した場合、合併や重要資産
の買収がなされた場合や当社事業の重要部分が譲渡された場合など何らかの理由によりこの契約の継続が困難
となった場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性がありま
す。
② 当社グループの事業に関連した特許権等の知的財産権について、現時点において、第三者との間で訴訟やク
レームといった問題が発生したという事実はなく、当社グループの事業に関し他者が保有する特許権への侵害
等の知的財産権侵害に関する問題の発生により、当社グループの事業に重大な支障を及ぼす可能性は低いもの
と認識しております。また、技術調査等を継続して行っていくことで知的財産権侵害問題の発生を回避するよ
う努めております。しかしながら、当社グループのような研究開発型の企業にとって、知的財産権侵害問題の
発生を完全に回避することは困難です。今後、当社グループが第三者との間の法的紛争等に巻き込まれた場
合、弁護士や弁理士と協議の上、その内容によって個別具体的に対応策を検討していく方針ですが、当該第三
者の主張の適否にかかわらず、解決に時間及び多額の費用を要する可能性があり、また、当社グループの技術
に関しては、細心の注意を払って管理しておりますが、第三者が当社グループの技術を侵害した場合であって
も、解決に時間及び多額の費用を要する可能性があります。その場合には当社グループの事業戦略、経営成績
及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(12) 法的なリスクについて
当社グループの事業は、以下の事項を含め、各国又は地域における各種法令、規則その他の規制の適用を受け
ており、これらの法規制等による制約に服しております。例えば、当社グループの様々な事業活動において、国
内外を問わず、当社グループが関与する技術・製品・サービス等についての知的財産権や製造物責任、また薬
事、商取引、輸出入規制、関税を含む税務、贈賄や腐敗防止に関する法規制、競争法、労働法、消費者関連法、
個人情報保護法、環境法、外為法その他事業に関連して様々な法規制等の適用を受けており、またこれらの法規
制等や慣行を巡って予期しない課題が提起される場合があります。特に、当社グループが現在取り扱っている製
品の一部は、日本では薬機法により定められた医療機器として厚生労働省による製造販売承認を取得しており、
日本以外の各国又は地域においても同様の規制当局による承認等が必要であるとともに監督当局による監督に服
します。この承認審査は、製品の有効性、安全性等の確認を目的として行われるものであり、審査の結果、製造
の承認が取得できなかったり、承認の時期が遅れたりする可能性があります。さらに、承認の取得後、製品を販
売している間においても、当該製品の有効性、安全性に問題が生じた場合には、承認が取り消されることもあり
ます。上記のほか、当社グループが、当社グループの事業に適用のある法規制等に違反した場合、民事、行政、
刑事上の制裁を課される可能性があり、また当社グループの社会的信用に影響する可能性があります。これらの
場合には当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(13) 個人情報に関するリスク
当社グループではＨＡＬ®の利用者の個人情報を取得しております。当社グループでは、当該情報に接するこ
とができる者を制限するとともに、全役職員との間で守秘義務契約書を締結しております。また、当社グループ
は、個人情報保護規程を制定するとともに、個人情報保護管理者を任命する等、個人情報の管理には十分留意
し、現在まで顧客情報の流出等による問題は発生していません。しかしながら、今後、顧客情報の流出等の問題
が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの社会的信用の低下等により、当社グループの
事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 平和倫理委員会について
当社グループは、当社グループの先進技術が人の殺傷や兵器利用を目的に利用されることを防止するため、平
和倫理委員会を設置しております。平和倫理委員会は、代表取締役社長及び全ての社外役員により構成され、審
議事項の判定は、出席委員の３分の２以上の賛成をもって行うものとしており、当社グループの企業行動規範で
定める「医療、介護福祉、災害復旧」の事業領域に含まれないおそれがある事業領域へ参入する際に、その参入
により、当社グループの先進技術が人の殺傷や兵器利用を目的に利用される可能性の有無について審議・検証
し、判定の結果を取締役会へ報告します。
この平和倫理委員会の審議・検証の結果が、短期的には当社グループの業績向上に必ずしも資さない可能性が
あります。
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２．大学教授兼任に関するリスク
(1) 筑波大学教授等の兼任について
当社代表取締役社長である山海嘉之は筑波大学の教授職を兼業しております。当該兼業に伴う①代表取締役社
長及び大学教授を兼ねていることによる当社グループと筑波大学との間における利益相反防止体制、②代表取締
役社長兼務への支障の有無については、それぞれ以下の通りです。
① 利益相反防止体制
大学との取引や共同研究契約の締結など利益相反に係る意思決定は全て取締役会決議を行っており、当該決
議に際しては、山海嘉之を含む筑波大学関係者を除いた取締役５名（うち社外取締役３名）によって意思決定
を行うことにより、利益相反を防止する体制を構築しております。更に監査役監査にて利益相反に係る事項を
日々モニタリングし、取締役会で報告する体制を構築しております。
② 代表取締役社長業務への支障の有無
サイバニクス研究にかかる当社グループと筑波大学での業務は一体的且つ不可分でありますが、純粋な筑波
大学職員としての職務（授業、大学教授としての学内会議への出席等）の当社代表取締役社長固有の業務（取
締役会出席、稟議決裁、投資家対応等）への影響は限定的であり、代表取締役社長としての職務執行が十分に
可能な状態にあります。
しかしながら、山海嘉之が当社代表取締役社長としての立場よりも大学教授の立場を優先した場合、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３．先端機器事業全般に関する事項
(1) 開発事業全般に関するリスク
先端技術開発の分野では、世界各国の企業が技術革新の質とスピードを競い合っています。また、先端技術の
基礎研究、開発から製造及び販売に至る過程では、各国における諸規制に従ってこれを推進していくことから、
長期間にわたり多額の資金を投入することになります。このため、研究開発には多くの不確実性が伴い、当社グ
ループの現在及び将来における開発品についてもこのようなリスクが内在しています。また、当社グループは、
事業計画に基づき、事業領域（各種疾病・介護等）を拡大していき、各国における各種保険収載に向けて事業を
展開してまいりますが、事業領域が計画通り拡大する保証はなく、また適用された保険制度が将来的に見直され
たり、保険の対象範囲や保険金支払いの程度が変更されたりするリスクが存在しています。このようなリスクが
顕在化した場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 新規開発品の創出に関するリスク
当社グループは、筑波大学を中心に研究機関と共同研究を行うことで、新規開発品の探索及び創出を図ってお
り、既に事業化されているＨＡＬ®下肢タイプ（福祉用・医療用）や単関節タイプ及び腰タイプ（作業支援用・
介護支援用・自立支援用）、人工知能AI搭載型の搬送ロボットや清掃ロボットに加えて、複数の新規開発製品を
リリースすることを重要な事業戦略としております。
しかしながら、これらの新規開発品の探索及び創出が確実にできる保証はありません。このため、何らかの理
由により、新規開発品の探索及び創出活動に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
(3) 研究開発に内在する進捗遅延に関するリスク
当社グループは、研究開発型企業グループとして筑波大学との共同研究関係を中心として外部との協力関係を
構築することで効率的な研究開発の推進を図っております。しかしながら、研究開発活動が計画通り進む保証は
なく、当初計画したとおりの研究開発による結果が得られない場合、各種試験の開始又は完了に遅延が生じた場
合あるいは医療機器としての製造販売承認の取得が遅れる又は制限される可能性などは否定できません。当社グ
ループは、このような事態を極力回避すべく、各開発品の進捗管理及び評価を適時に行い、各開発品の優先順位
付け、投下する経営資源の強弱の変更あるいは一時中断の決定などの対応を図っております。このように、当社
グループは研究開発費が大きく増加するリスクを低減しておりますが、研究開発が計画どおりに推移しない場合
には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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４．Ｂ種類株式の導入について
(1) 本スキームの概要
当社グループは、「テクノロジーは人や社会に役立ってこそ意味がある」という理念のもとで、ＨＡＬ®を中
心とした先進技術を平和的な目的の場で活用しており、人の身体能力を改善・補助・拡張・再生するサイバニク
ス技術を平和目的に利用することは、到来した超高齢社会のニーズと合致し、当社グループの長期的な企業価値
の向上に繋がるものです。一方で、当該技術は、人の殺傷や兵器利用を目的とした軍事産業への転用など、平和
的な目的以外の目的で利用される可能性があります。そこで、当社は、資本市場から資金調達を行いつつ、先進
技術の平和的な目的での利用を確保するため、上場する普通株式とは異なる種類のＢ種類株式を発行しておりま
す（当社のＢ種類株式を用いたスキームを、以下「本スキーム」といいます。）。
当社グループの将来ビジョンである、少子化・超高齢化という社会が直面する課題を解決しつつ、人支援産業
という新しい産業分野を開拓するためには、サイバニクス技術の研究開発と事業経営を一貫して推進する必要が
あります。当社代表取締役社長である山海嘉之は、このサイバニクス技術を創出し、現在もサイバニクス研究の
中心的な存在であり、更にその革新的な技術を社会に還元するための事業推進者でもあります。このため、当社
グループの企業価値向上（株主共同利益）には、当面の間、山海嘉之が経営に安定して関与し続けることが必要
であると考えており、これを実現可能とする本スキームは、株主共同利益の観点で必要性の高いスキームである
と認識しております。
具体的には、当社は、上場する普通株式と比較して、剰余金の配当及び残余財産の分配については同一の権利
を有しますが、単元株式数について異なるＢ種類株式を設けております。普通株式の単元株式数を100株とし、
Ｂ種類株式の単元株式数を10株とすることにより、Ｂ種類株式を有する株主（以下「Ｂ種類株主」といいま
す。）が有する議決権の数は、同数の普通株式を有する株主（以下「普通株主」といいます。）に比べて、10倍
となります。Ｂ種類株主は、山海嘉之、山海 嘉之が代表理事を務める一般財団法人山海健康財団及び一般財団法
人山海科学技術振興財団（以下「本財団法人」と総称します。）のみであり、山海嘉之は、当連結会計年度末時
点において普通株式及びＢ種類株式の発行済株式総数の約38％にあたる普通株株式3,042,000株及びＢ種類株式
77,696,000株を有し、その有する議決権の数は、当社の総株主の議決権の数の約85％となります。
普通株式及びＢ種類株式並びに本スキームの概要は、以下の通りです 。
(i）株式の概要
普通株式 Ｂ種類株式
剰余金の配当・残余財産
同順位・同額
の分配
100株 10株
単元株式数
（100株につき１個の議決権） （10株につき１個の議決権）
取締役会の承認が必要
譲渡制限 制限なし
（Ｂ種類株主間の譲渡には不要）
種類株主総会の決議を要し
あり なし
ない旨の定款の定め
あり
（Ｂ種類株式１株を
取得請求権 なし
普通株式１株に転換）
あり
（Ｂ種類株式１株につき
取得条項 なし
普通株式１株を交付）
株式の分割・株式の
同時・同一の割合
併合等
上場 上場 非上場
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(ⅱ）単元株式数の相違
普通株式とＢ種類株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配は同順位かつ同額で受領する権利を有し
ますが、単 元株式数については、普通株式は100株、Ｂ種類株式は10株と異なります。これにより、例え
ば、Ｂ種類株式100株を有するＢ種類株主は株主総会において10個の議決権を有するのに対し、同数
（100株）の普通株式を有する普通株主は株主総会において１個の議決権を有することとなり、Ｂ種類株
主は、普通株主に比べて同数の株式につき10倍の議決権を有することとなります。なお、当連結会計年
度末時点における当社の普通株式の発行済株式の数は137,445,809株、Ｂ種類株式の発行済株式の数は
77,700,000株であり、山海嘉之は、普通株式及びＢ種類株式の発行済株式総数の約38％にあたる普通株
式3,042,000株及びＢ種類株式77,696,000株を有し、その有する議決権の数は、当社の総株主の議決権の
数の約85％を有するため、取締役の選任及び組織再編を含む株主総会の決議事項を自らの議決権行使に
より可決させることができます 。
(ⅲ）Ｂ種類株主の変更を抑制するための仕組み
Ｂ種類株式は、当社グループの先進技術の平和的な目的での利用を確保するために発行されたもので
す。そこで、Ｂ種類株式が本書提出日におけるＢ種類株主又は当社以外の者に譲渡されることを防止す
るため、定款上、①Ｂ種類株主以外の者がＢ種類株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要
する旨、及び、②Ｂ種類株主以外の者によるＢ種類株式の取得について譲渡承認請求（会社法第136条又
は第137条に定める承認の請求をいいます。）がなされた場合及びＢ種類株主が死亡した日から90日が経
過した場合（ただし、他のＢ種類株主に相続又は遺贈されたＢ種類株式及び当該90日以内に他のＢ種類
株主に譲渡されたＢ種類株式を除く。）には、当該請求がなされたＢ種類株式又は当該死亡したＢ種類
株主が有していたＢ種類株式の全部を普通株式に転換（当社がＢ種類株式を取得し、Ｂ種類株式１株と
引換えに、Ｂ種類株主に対して、普通株式１株を交付することをいいます。以下同じです。）する旨が
定められています。
本書提出日における当社のＢ種類株主は、山海嘉之及び本財団法人であり、それぞれが有するＢ種類
株式は、山海嘉之が77,696,000株、本財団法人が4,000株です。山海 嘉之は、本スキームの継続性を確保
するため、その時点で有するＢ種類株式の一部を本財団法人へ無償で譲渡することを予定しておりま
す。また、本財団法人は、Ｂ種類株式を継続して保有する予定であるとのことです。
なお、Ｂ種類株主である本財団法人は、当社グループの先進技術の平和的な目的での利用を確保し、
当社グループの企業価値が毀損されることを防止するため、いずれも以下の内容の議決権行使ガイドラ
インを定めています。
財団法人は、その所有する当社が発行するＢ種類株式について、株主総会及び種類株主総会において
議決権を行使するに当たり、次の各号に規定する決議事項について、それぞれ当該各号に規定する場合
には、反対の議決権を行使するものとする。なお、財団法人は、議決権行使ガイドラインの内容を変更
する場合には、理事会の決議による承認を得るものとし、財団法人が定める方法により変更内容を公表
する。
a．取締役の選解任に係る決議については、当該取締役の選解任によって、当社グループにおける先進技
術の平和的利用が妨げられ、又は当社グループの企業価値が毀損される形での経営が行われると判断
される場合
b．その他の決議については、当該決議が可決されると、当社グループにおける先進技術の平和的利用が
妨げられ、又は当社グループの企業価値が毀損されると判断される場合
(ⅳ）ブレークスルー条項
当社は、極めて小さい出資割合で会社を支配するような状況が生じた場合には本スキームの解消が可
能となるようにするため、当社の発行する株式につき公開買付けが実施された結果、公開買付者の所有
する当社の株式の数が当社の発行済株式（自己株式を除きます。）の総数に対して占める割合が４分の
３以上となった場合には、Ｂ種類株式の全部を普通株式に転換する旨のブレークスルー条項（注）を定
款に定めております。
（注）「ブレークスルー条項」とは、発行済株式総数のうち一定割合の株式を取得した者が現れた場合
にスキームを解消させる条項をいいます。
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( ⅴ）サンセット条項
Ｂ種類株式は、上記（ⅲ）のとおり、山海嘉之は、本スキームの継続性を確保するため、その時点で
有するＢ種類株式の一部を本財団法人へ無償で譲渡し、本財団法人はＢ種類株式を継続して保有する予
定であり、本スキームは、当社グループの先端的なロボット技術の開発を行った山海嘉之が当社の取締
役を退任し、又は死亡した後も継続することが予定されています。しかし、山海嘉之が取締役を退任し
た後も本財団法人がＢ種類株主として当社議決権を行使することが、普通株主を含む当社株主の意思と
合致しない可能性があるため、山海嘉之が取締役を退任（但し、重任その他退任と同時若しくは直後に
選任される場合を除く。）した場合は、当該退任の日（当該退任と同日を含む。）から１年以内に終了
する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までに、また直前の株主意思確認手続
の日の後５年以内に終了する事業年度のうち最終のものの終了後３か月以内に普通株式及びＢ種類株主
全体の意思を確認するための株主意思確認手続を実施することとしております。具体的には、Ｂ種類株
式の単元株式数を100株とみなして計算される普通株主及びＢ種類株主の議決権の３分の１以上を有する
株主の意思が確認でき、意思を確認した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数が賛成した場合
には、Ｂ種類株式の全部を普通株式に転換する旨のサンセット条項（注）を定款に定めております。
（注）「サンセット条項」とは、議決権種類株式導入の目的が終了した場合又はこれらの事由が生じた
とみなすことのできる場合に、スキームを解消させる条項をいいます。
(ⅵ）普通株主を構成員とする種類株主総会の排除
当社は、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令又は定款に別段の定めがある場
合を除き、普通株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨を定款に定めております。
但し、種類株主総会を排除しても普通株主が不当に害されないようにするため、会社法第322条第１項
各号に掲げる行為のうち、①株式の併合、株式の分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て、株式
及び新株予約権の株主割当、株式移転（他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除きます。）並
びに単元株式数の変更については、同時に同一の割合で（株式移転については同一の割合で）行う旨を
定款に定めており、また、②当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（他
の株式会社と共同して株式移転をする場合に限ります。）にかかる議案が全ての当事会社の株主総会
（株主総会の決議を要しない場合は取締役会）で承認された場合には、Ｂ種類株式の全部を普通株式に
転換する旨の取得条項を定款に定めております。
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(2) 本スキームのリスク
Ｂ種類株式は、当社グループの先進技術の平和的な目的での利用を確保するために発行されたものですが、本
スキーム導 入により想定されるリスクには、以下のものが含まれます。これらのリスクが顕在化した場合、当社
の普通株式を保有する株主の権利や利益に影響を及ぼす可能性があります。
① Ｂ種類株主の議決権行使による強い影響力に関するリスク
当連結会計年度末において、山海嘉之は、普通株式及びＢ種類株式の発行済株式総数の約38％にあたる普通
株式3,042,000株及びＢ種類株式77,696,000株を有し、その有する議決権の数は、当社の総株主の議決権の数
の約85％を有することとなり、当社の事業運営に強い影響力を有することとなります。これにより、普通株主
による議決権行使による当社に対する影響力は限定的となります。また、Ｂ種類株主の議決権行使は、特に当
社グループの先進技術の平和的な目的での利用を確保するために行使される場合、普通株主の利益と相反する
可能性があります。
② 当社株式の買付けを妨げるリスク
本スキームの導入により、Ｂ種類株主は、普通株主に比べて同数の株式につき10倍の議決権を有することと
なり、より少ない数のＢ種類株式でより多くの議決権を有することが可能です。当社定款にはブレークスルー
条項及びサンセット条項が定められていますが、ブレークスルー条項及びサンセット条項によりＢ種類株式の
全部が普通株式に転換するのは、それぞれ、公開買付者が普通株式及びＢ種類株式 の発行済株式総数の４分の
３以上を所有することとなった場合及び株主意思確認手続（上記(1)（ⅴ）に記載)において３分の２以上の多
数の株主が普通株式への転換に賛成した場合に限られます。よって、本スキームは、普通株主にとって利益と
なるような当社株式の買付けを妨げる可能性があります。
③ 普通株式を構成員とする種類株主総会の排除に関するリスク
当社は、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合（法令又は定款に別段の定めがある場合を除き
ます。）であっても、普通株主を構成員とする種類株主総会の決議を要せず当該行為を行うことができるた
め、普通株主の意思が当社の意思決定に反映されない可能性があります。
④ Ｂ種類株式の転換に関するリスク
Ｂ種類株式には普通株式を対価とする取得請求権及び取得条項が付されているため、今後、Ｂ種類株式が普
通株式に転換することにより、上場している普通株式の発行済株式の数が増加し、普通株式の市場価格に影響
を与える可能性があります。
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５．その他のリスク
(1) 配当政策について
当社は、創業以来配当を実施しておらず、本書提出日現在においても、会社法の規定上、配当可能な状態には
ありません。当面は早期の黒字化を目指し、内部留保による財務体質の強化及び研究開発活動への再投資を優先
する方針です。一方で、株主への利益還元についても重要な経営課題として捉え、財政状態及び経営成績を勘案
しつつ配当の実施を検討してまいります。しかしながら、利益計画が想定通りに進捗せず、今後も安定的に利益
を計上できない状態が続いた場合には、配当による株主還元が困難となる可能性があります。
(2) 資金繰り及び資金調達等に関するリスク
当社グループでは、研究開発活動の進捗に伴い多額の研究開発費が先行して計上され、継続的な営業損失が生
じております。今後も事業の進捗に伴って運転資金、研究開発投資、設備投資及びM&A等の資金需要の増加が予
想されます。今後も継続的に財務基盤の強化を図ってまいりますが、収益確保または資金調達の状況によって
は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) マイナスの利益剰余金を計上していることについて
当社グループは、これまで研究開発活動を重点的に推進してきたことから、多額の研究開発費用が先行して計
上され、マイナスの利益剰余金を計上しております。当社グループは、早期の黒字化を目指しており、その後も
安定的な利益計上による強固な財務基盤の確立を目指しておりますが、当社グループの事業が計画通り進展せ
ず、マイナスの利益剰余金が計画通りに解消できない可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 税務上の繰越欠損金について
当社グループは研究開発型企業として先行的に開発投資を行ってきたため、本書提出日現在において、税務上
の繰越欠損金を有しております。今後の税制改正により欠損金の繰越控除制度が見直され、欠損金の繰越控除制
限が強化された場合、研究開発に投下した資本の一部を回収する機会を喪失する等、当社グループの事業、財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 為替相場の変動について
当社グループの連結決算においては、海外グループ会社決算を現地通貨から邦貨換算して当社の連結財務諸表
に反映するため、為替変動による影響を受けるリスクがあります。従いまして、今後、大幅な為替変動が生じた
場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の概要
及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。
(1） 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号、
以下、「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたって、採用している重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」及び「４．重要な会
計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。
(2）経営成績の分析
（％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益
％ ％ ％ ％
百万円 百万円 百万円 百万円
1,709 △1.1 △830 － △569 － △632 －
2019年３月期
1,728 4.1 △659 － △672 － △673 －
2018年３月期
当社グループは、革新的サイバニクス技術を駆使して、『人』＋『サイバー・フィジ カル空間』の融合、すなわ
ち、人とテクノロジーが一緒になって支え合うテクノピア・サポートの未来社会「Society5.0/5.1」の実現、サイ
バニクス産業の創出による社会変革・産業変革を目指しています。
当社グループは、IoH(Internet of Humans)/IoT、ロボット、AIによるサイバニクス技術で医療、福祉、生活・
職場、生産を繋ぎ、社会が直面する課題解決を実現するサイバニクス産業の創出を事業としています。当社の先端
技術の独自性と優位性は、医療、福祉、生活・職場、生産の分野において、人の外的情報（行動情報・生活情報な
ど）や環境情報に加えて、人の内的情報（脳神経情報・生理情報など）をスーパーコンピューターで一体的に繋げ
る点にあります。これにより、当社のデバイスやインターフェースで得られた全てのIoH/IoTビッグデータ（脳神
経系、生理系、身体系、行動系、生活系、環境系）の集積・解析・AI処理等を実現してまいります。当社グループ
は、サイバニクス産業の創出の加速に向けて、研究・製品開発、事業推進ならびに事業連携を同時並行で進めてい
ます。
研究・製品開発の状況
当社グループでは、ＨＡＬ ® 以外にも複数の研究・製品開発を並行して進めています。
ＨＡＬ ® の高度なセンシング技術を応用した各種生体情報の解析・処理を行うCyin®は、まず福祉分野で2018年９
月より重度障害者用意思伝達装置「Cyin®福祉用」として一般販売を開始（2019年4月より非課税指定）しており、
今後、研究用などへの展開を予定しています。当社グループは、脳卒中や心筋梗塞等の循環器系疾患の予防・診断
にも取り組んでおり、その主たる原因である動脈硬化・不整脈を早期に捉えることを目的とした手のひらサイズの
小型バイタルセンサー「心電脈波検査装置 VS-AS01」は、2018年12月に厚生労働省より医療機器としての製造販売
承認を取得するとともに、本製品を用いた血管伸展性検査は2019年１月に公的な医療保険適用となっています。現
在、一般販売に向けてユーザビリティを高める外部アプリケーションなどの準備を進めています。また、微細血管
情報のリアルタイム解析のための光音響イメージングや、各種バイタル情報のセンシングデバイスの研究開発を進
めています。
さらに、当社グループは、AI・ビジョンシステムによる世界最高水準の自律走行技術・環境認知技術を搭載して
いる次世代型清掃ロボット（CL02）を製品化し、2018年３月より展開しています。この最先端のモビリティ技術に
ついて、搬送ロボットなどに加え、高齢者の移動、車椅子からの移乗、排泄支援ロボット、見守りロボットなどへ
の応用を進めています。
その他、高齢者や障がい者向けの自立支援ロボットとしては、歩行機能を維持向上するための衣服型ＨＡＬ、バ
イタル・環境情報を取得しつつ会話機能を備えてADL(日常生活動作)を維持向上するための見守り・コミュニケー
ションロボット、歩行困難な方のためのトイレドッキング型排泄支援ロボットなどの研究開発を進めています。
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事業推進の状況
（医療分野）
当社グループは、脳・神経・筋系の機能改善・機能再生を促進するサイバニクス治療を、グローバルな標準治療
とする取り組みを進めています。
日米で約８百万人の脳卒中患者への適用拡大に向けて、「ＨＡＬ®医療用下肢タイプ単脚モデル」の多施設（日
本の15の医療機関）での医師主導治験が進行しており、今年度中には終了する見込みです。また、神経筋難病患者
の適用身長の拡大に向けては、2Sサイズを開発し、当局と医療機器化に向けた協議を進めています。さらに、超軽
量・コンパクトで肘・膝関節に対応した「ＨＡＬ®単関節タイプ」についても、脳卒中急性期の治療を目的として
京都大学医学部附属病院を研究開発代表機関とする医師主導治験に向けた準備が進められています。
グローバル展開に向けては、医療用ＨＡＬ®が、2017年12月にFDA（米国食品医薬品局）より、歩行機能の改善に
おいて医学的治療効果が認められる医療機器として市販承認を取得したことを契機に、当社グループは欧米に加え
てアジアでの事業展開を加速しています。また、医療用ＨＡＬ®以外の製品についても、グローバルでの認証・承
認取得の準備を進めています。
米国では、全米有数のリハビリテーション医療グループであるBrooks Rehabilitationとの合弁会社CYBERDYNE &
BROOKS,Inc.を設立し、フロリダ州ジャクソンビルにBROOKS CYBERNIC TREATMENT CENTERを開設し、米国内におけ
るサイバニクス治療の拠点として治療実績を蓄積する一方で、全米での事業展開加速を目的とした営業体制の強化
を進めています。
欧州では、ドイツにおいて治療サービス事業を継続しており、公的労災保険に加えて、公的医療保険への適用拡
大を目指し、各種取り組みを進めています。営業面では、2017年に導入済みのポーランドの医療機関に加えて、
2018年11月にはイタリアの脳神経系疾患の治療研究に特化した医療機関（San Girolamoセンター）への導入が完了
しています。
欧米以外においては、2017年に導入済みのサウジアラビアにおいて、2019年３月より、サウジアラビア保健省
（MOH）の主導で複数の公的医療機関において、医療用ＨＡＬ®を用いた脊髄損傷患者に対するパイロット試験が実
施されています。また、APAC（アジア太平洋地域）の医療機関においても導入が進んでいます。2018年11月には、
マレーシアの政府機関である社会保障機構の医療機関（SOCSOリハビリテーションセンター）が、医療用ＨＡＬ®及
びその他のＨＡＬ®（単関節タイプや腰タイプ）合計24台（単一の医療機関における最多導入数）の運用が開始し
たことに続き、2019年４月には、フィリピンの A.Zarate General Hospitalにおいて 下肢タイプ 12台の運用が開
始しました。東南アジア最大の医療市場であるタイにおいても、タイFDAによる医療機器承認審査が進行していま
す。
（福祉分野）
当社グループは、要介護者の自立度やQOL（クオリティ・オブ・ライフ：生活の質）向上に向けて、下肢に障が
いがある方や脚力が弱くなった方の下肢機能向上の促進を目的とする「ＨＡＬ®自立支援用下肢タイプPro」や、足
腰などが弱った方の体幹・下肢機能向上の促進を目的とする「ＨＡＬ®腰タイプ自立支援用」を展開しています。
「ＨＡＬ®腰タイプ自立支援用」は、介護する側が装着する「ＨＡＬ®腰タイプ介護支援用」と統合した新モデルに
より、導入施設がより効率的に利用できるように進めてまいります。なお、日本政府は未来投資会議において、自
立支援のインセンティブ強化の方針を示しており、今後、当社も自立支援に向けた新製品を展開していく計画で
す。
また、各地域の有力施設との協働により、ＨＡＬ®を使用したフィットネストレーニング事業（HAL FIT®）も強
化しています。2018年10月には、大阪ロボケアセンター（特定非営利活動法人永寿と連携）を開設し、2018年12月
には、浦安ロボケアセンター（日本車いすスポーツ協会と連携）、2019年３月にはつくばロボケアセンター（当社
施設のCYBERDYNE STUDIO内）を開設しました。また、2019年５月には仙台、岡山での開設が決定しており、全国主
要都市への展開を加速する計画です。
（生活・職場分野）
作業者の腰部負荷低減による労務環境改善に向けて、空港、建設、物流などの大口ユーザーを中心に防塵・防水
対応の「ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用(LB03)」の導入が進んでいます。次世代型清掃ロボット（CL02）は、三井不
動産系の商業施設（ダイバーシティ東京 プラザ、ららぽーと豊洲など）及び住友商事系のオフィスビル（住友商
事大阪本館、住友商事名古屋ゲートタワーなど）、主要空港などでの導入が進んでいます。
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事業連携の状況
当社グループは、社会実装のための仕組みづくりとして、保険会社との事業連携を推進しています。AIGジャパ
ン・ホールディングス株式会社は、2017年より、下肢機能に障がいを有する児童・生徒に、ＨＡＬ®を使用した歩
行機能向上促進プログラムを提供してきましたが、2019年３月より対象者と対象施設を拡大しています。AIG損害
保険株式会社は、2019年１月より同社の自動車保険又は法人向け傷害保険の被保険者向けに、ＨＡＬ®の利用プロ
グラムを無償（当初10回分）で提供するサービスを開始しています。また、同年１月より、損害保険ジャパン日本
興亜株式会社が、同社の自動車保険の被保険者向けに、医師の指示により行うロボットスーツ歩行運動処置等の実
費に対して保険適用を開始しています。
さらに、当社は独自技術を持ったスタートアップ企業との業務提携や資本提携を行っており、2018年７月より、
サイバニクス産業の創出を更に大規模に加速することを目的として、スタートアップの支援・育成の新たな産業イ
ンフラとなるCEJファンド（サイバニクス・エクセレンス・ジャパン１号投資事業有限責任組合）を運用していま
す。
製品稼働状況について
医療分野においては、医療用ＨＡＬ®は、国内外の主要病院を中心に展開しており、2019年３月末時点で臨床試
験用も含め国内外あわせて291台（内、国内レンタル77台）が稼働中です。ＨＡＬ®単関節タイプは、臨床研究を目
的として日本国内の病院を中心に導入されており、2019年３月末時点で252台が稼働中です。
福祉分野においては、日本国内の福祉施設や病院等でＨＡＬ®自立支援用下肢タイプProが増加したものの、旧モ
デルとなるＨＡＬ®福祉用下肢タイプの耐用年数経過に伴う廃棄があり、ＨＡＬ®福祉用等の下肢タイプは、2019年
３月末時点の稼働台数は357台となっています。また、ＨＡＬ®腰タイプ自立支援用及び介護支援用は、2019年３月
末時点で919台が稼働中です。
生活・職場分野では、ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用は、新モデル(LB03)の空港・工場・倉庫などへの導入が順調
に推移し、2019年３月末時点において572台が稼働中です。また、清掃ロボット及び搬送ロボットは、2019年３月
末時点において44台が稼働中です。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益は医療用ＨＡＬ®を中心にレンタル売上の増加の一方で、
ＨＡＬ®腰タイプ介護支援用などの一時販売等の減少の影響により、1,709百万円（前年同期比1.1％減少）を計上
しました。売上総利益は、粗利率が71.8％と前年同期比2.1ポイント向上した結果、1,227百万円（同1.9％増加）
となりました。
研究開発費は前年度に引き続き新製品の自社開発及び受託研究事業の実施により998百万円（同19.8％増加）を
計上、その他の販売費及び一般管理費は1,454百万円（同4.6％増加）を計上しました。
その他の収益は、受託研究事業収入などにより406百万円（同11.5％増加）を計上、その他の費用11百万円（同
179.4％増加）を計上した結果、営業損失は830百万円（同26.0％増加）を計上しました。
また、金融収益は投資有価証券評価益などにより239百万円を計上、CEJファンドに係る損益61百万円、法人所得
税費用は繰延税金費用などにより74百万円等を計上した結果、親会社の所有者に帰属する当期損失は41百万円改善
し、632百万円（同6.1％減少）を計上しています。
なお、当社は独自技術を持ったスタートアップ企業との業務提携や資本提携を行なっており、当該非上場株式に
ついてIFRS第９号「金融商品」に基づき公正価値を算定しております。当連結会計年度において、公正価値を算定
した結果、投資有価証券評価益213百万円を「金融収益」として計上しました。また、当該評価に関する繰延税金
費用68百万円を「法人所得税費用」として計上した結果、「当期損失」に与える影響額は146百万円となります。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,025百万円減少し、8,796百万円
となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、775百万円の資金流出（前連結会計年度は
53百万円の資金流出）となりました。これは主に、減価償却費及び償却費を436百万円計上、営業債権及びそ
の他の債権の減少による資金流入128百万円を計上したものの、税引前損失569百万円を計上、金融収益を239
百万円計上、棚卸資産の増加による資金流出336百万円を計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,917百万円の資金流出（前連結会計年度
は2,484百万円の資金流出）となりました。これは主に、投資の償還による収入30,000百万円を計上したもの
の、投資の取得による支出28,000百万円、定期預金の預入による支出2,500百万円、投資有価証券の取得によ
る支出618百万円、有形固定資産の取得による支出789百万円を計上したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、670百万円の資金流入（前連結会計年度は
23百万円の資金流出）となりました。これは主に、CEJファンドにおける外部投資家からの払込による収入680
百万円によるものです。
(4）財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度比853百万円減少し、45,746百万円となりました。
これは主として、棚卸資産が336百万円、その他の金融資産（流動）が501百万円、その他の流動資産が136
百万円、有形固定資産が285百万円、その他の金融資産（非流動）が25百万円増加した一方で、現金及び現
金同等物が2,025百万円、営業債権及びその他の債権が128百万円減少したこと等によるものです。
② 負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比618百万円増加し、1,543百万円となりました。こ
れは主として、CEJファンドにおける外部投資家持分が544百万円、繰延税金負債が109百万円増加したこと
等によるものです。
③ 資本
当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末比1,471百万円減少し、44,203百万円となりまし
た。これは、主として、その他の資本の構成要素が984百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失の計上
等に伴い利益剰余金が496百万円減少したことによるものです。
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( 5 ） 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりです。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
セグメントの名称
生産高（百万円） 前年同期比（％）
440 196.6
ロボット関連事業
440 196.6
合計
（注）１．単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績は記載しておりません。
２．金額は、製造原価及び自社製作資産により表示しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりです。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
セグメントの名称
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
（百万円） （％） （百万円） （％）
2,375 135.7 102 61.8
ロボット関連事業
2,375 135.7 102 61.8
合計
（注）１．単一セグメントであるため、セグメント別の受注実績は記載しておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
セグメントの名称
販売高（百万円） 前年同期比（％）
1,709 98.9
ロボット関連事業
1,709 98.9
合計
（注）１．単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績は記載しておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３． 外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(1) 経営成績に重要な影響を与える要因について
本書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載のとおりです。
(2) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、現在、運転資金及び開発投資等の資金需要に対しましては、自己資金を充当することを基本
としております。当連結会計年度末も前連結会計年度末に引き続き、金融機関等からの借入金はなく、事業活動
の維持に必要な手元資金を保有しており、充分な流動性を確保していると考えております。
(3) 戦略的現状と見通し
医療分野におきましては、ＨＡＬ®医療用（下肢タイプ）の日本での公的医療保険の対象疾患の適用拡大やド
イツでの公的医療保険収載及び米国でのメディケアや民間医療保険収載を推進すると共に、新タイプの製品開発
や国内外での臨床試験や治験の強化に努めてまいります。
非医療分野におきましては、ＨＡＬ®腰タイプ 作業支援用・介護支援用・自立支援用、ＨＡＬ®単関節タイプ
や清掃・搬送ロボットの普及に向けて製造・販売体制の強化に努めてまいります。
(4) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、社会貢献を前提とし
て企業価値を最大限に高めるべく努めております。具体的には本書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況
１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
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( 5) 経営 上 の重要な非財務指標
当社グループでは、経営上の重要な非財務指標として、ＨＡＬ®等の 稼働台数を活用しています。
当社 グループ の 主たる収益源は、 ＨＡＬ® 等 の レンタル ・保守 に係る売上であり、レンタル・保守契約に係る
売上は、レンタル期間にわたり収益が計上されるため、 翌 会計年度以降にわたる継続的な収益計上が見込まれま
す。
当社グループは、 恒常的な業績や将来の 見通し を 把握することを目的として、 ＨＡＬ®等の 稼働台数を取締役
会へ報告しております。
（単位：台）
2015年３月末 2016年３月末 2017年３月末 2018年３月末 2019年３月末
稼働台数
ＨＡＬ®医療用
111 140 188 257 291
（下肢タイプ）
ＨＡＬ®福祉用等
384 489 422 398 357
（下肢タイプ）
ＨＡＬ®単関節タイプ 33 154 208 234 252
ＨＡＬ®腰タイプ
自立支援用及び 45 282 714 847 919
介護支援用
ＨＡＬ®腰タイプ
44 216 274 372 572
作業支援用
清掃ロボット及び
3 14 21 27 44
搬送ロボット
620 1,295 1,827 2,135 2,435
合計
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（経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報）
IFRSにより作成した 連結 財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本
基準」）という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以
下のとおりです。
(1）市場性のない資本性金融商品
日本基準では、市場性のない資本性金融商品について取得原価で計上しております。IFRSでは、IFRS第９号「金
融商品」に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類された場合には、市場性の
有無に関係なく公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益を通じて認識しております。また、IFRS第９号
「金融商品」に基づき純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に分類された場合には、市場性の有無に関係な
く公正価値で測定し、その変動額は純損益を通じて認識しております。
なお、日本基準において、 特別損失に計上していた、市場性の無い資本性金融商品の 評価損1,168 百万円につい
て、IFRSでは、当期の損益に計上せず、その他の包括利益に計上しております。
また、IFRSでは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（市場性の無い資本性金融商品）の評価益213百
万円を、連結損益計算書上の「金融収益」に計上しております。
(2）持分法で会計処理されている投資
日本基準では、関連会社に対するのれんは、その効果が発現すると認められる期間で償却し持分法投資損益とし
て認識しておりましたが、IFRSでは、のれんの償却を行っておりません。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて持分法による投資損失が38百万円減少して おります。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）特許等の独占的実施許諾に関する契約
契約
相手先の名称 相手先の所在地 契約期間 契約内容
締結日
契約締結日から許諾特
国立大学法人 2012年 ロボットスーツの製品に関する許諾特
茨城県つくば市 許の最終特許期間満了
筑波大学 ３月14日 許及び本技術を実施する独占的実施権
日まで
（注）１．特許経費として許諾特許維持のために必要な経費を負担することになっています。
２．実施料として正味販売価格の１％に相当する金額又は保証額を支払うことになっています。
(2）共同研究契約
契約
相手先の名称 相手先の所在地 契約期間 契約内容
締結日
ロボットスーツを始めとするサイバニ
国立大学法人 2011年 2011年４月１日から
茨城県つくば市 クス分野に属する技術の実用化、高機
筑波大学 ４月１日 2020年３月31日まで
能化に関する研究開発
(3）会社設立及び運営に関する契約
契約
相手先の名称 相手先の所在地 契約期間 契約内容
締結日
Berufsgenossenschaft Kurfürsten-
2013年８月12日から
Rohstoffe und Anlage 62,69115
Cyberdyne Care Robotics GmbH の設
2013年
2015年12月31日まで
chemische Industrie Heidelberg, ８月12日
立及び運営方法
（以降自動継続）
（BG RCI） Germany
3599 University
GH Holdings, Inc. Blvd. S.
Cyberdyne & Brooks, Inc.の設立及び
2018年 2018年２月19日から
（注） Jacksonville, FL ２月19日 契約終了事由発生まで
運営方法
32216, US
（注） Brooks Rehabilitationのグループ会社です。
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５【研究開発活動】
当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の研究開発活動を記載しておりません。
当社グループは研究開発型のテクノロジー企業として、設立以来、サイバニクス技術を用いて人や社会の役に立
つ製品・サービスを研究 ・開発しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は 998 百万円と、販売費及び一般管
理費全体の 40.7 ％であり大きな割合を占めています。
研究開発に関しては、社会が直面する少子・超高齢化に伴う様々な課題に対処できる技術開発として、サイバニ
クス技術を駆使して、(1)次世代サイバニクス技術、(2)ロボット医療技術、(3)生活支援ロボット技術までを広く
包括できる人支援技術を研究開発しております。基礎研究レベルから社会実装に至るまでの人とロボットと情報系
が融合複合したトータルシステムの研究開発に注力しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の設備投資等の概要を記載しておりません。
設備 投資については、管理機能の強化、研究開発機能の充実などを目的とした設備投資を継続的に実施しておりま
す。
当連結会計年度の設備投資は総額 789 百万円であり、その主なものは、茨城県つくば市の土地取得のため代金の一
部を支出したものです。
なお、重要な設備の除却及び売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
有形固定資産
従業員数
オペレーティ
設備の内容
（名）
ング・リース
合計
建物
土地 その他 計
資産
及び構築物
研究開発施設
本社及び
463 959 9,803 822 11,584 12,047
生産施設 65〔41〕
事業所等
事務所
（注）１．IFRSに基づく金額を記載しております。また、金額には消費税等は含まれておらず、百万円未満を四捨五入
して記載しております。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．帳簿価額のうち「その他」は機械装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計です。
４．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（契約社員及びパート）の年間の平均人員です。
(2）国内子会社
該当事項はありません。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
618,300,000
普通株式
77,700,000
Ｂ種類株式
696,000,000
計
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株）
又は
（株）
種類 内容
（2019年６月24日） 登録認可金融商品取引業
（2019年３月31日）
協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
137,445,809 137,445,809
普通株式
（マザーズ） 株です。
単元株式数は10株
77,700,000 77,700,000
Ｂ種類株式 非上場
です。
計 215,145,809 215,145,809 － －
（注）１．株式の内容は次のとおり定款に定めております。
（i）剰余金の配当及び残余財産の分配
普通株式及びＢ種類株式にかかる剰余金の配当及び残余財産の分配は、同順位かつ同額で行われる。
（ⅱ）議決権
普通株主及びＢ種類株主は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
（ⅲ）譲渡制限
Ｂ種類株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。ただし、譲受人がＢ種類株主である
場合 においては、取締役会が会社法第136条又は第137条第１項の承認をしたものとみなす。
（ⅳ）種類株式総会の決議を要しない旨の定め
会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、
普通株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
（ⅴ）取得請求権
Ｂ種類株主は、いつでも、当社に対して、その有するＢ種類株式の全部又は一部を取得することを請求
することができるものとし、当社はＢ種類株主が取得の請求をしたＢ種類株式を取得するのと引換えに、
当該Ｂ種類株主に対して、Ｂ種類株式１株につき普通株式１株を交付するものとする。
（ⅵ）取得条項
ａ．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定 める日（取締役会がそれ以前の日を定
めたときはその日）の到来をもって、その日に当社が発行するＢ種類株式の全部（当社が有するＢ
種類株式を除く。）を取得し、Ｂ種類株式１株を取得するのと引換えに、Ｂ種類株主に対して、普
通株式１株を交付する。
① 当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（他の株式会社と共同し
て株式移転をする場合に限る。）にかかる議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を
要しない場合は取締役会）で承認された場合、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の
前日
② 当社が発行する株式につき公開買付けが実施された結果、公開買付者の所有する当社の株式の
数が当社の発行済株式（当社が有する株式を除く。）の総数に対して占める割合が４分の３以上
となった場合、当該公開買付けにかかる公開買付報告書が提出された日から90日目の日
なお、本号において「所有」、「公開買付者」又は「公開買付報告書」とは金融商品取引法第
２章の２第１節に定める所有、公開買付者又は公開買付報告書を、「公開買付け」とは金融商品
取引法第27条の３第１項に定める公開買付けをいう。
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③ 株主意思確認手続において、確認手続基準日に議決権を行使することができる株主の議決権
（但し、上記内容欄の記載にかかわらず、普通株式及びＢ種類株式のいずれの単元株式数も100株
であるとみなして、議決権の数を計算する。以下、本号において同じ。）の３分の１以上を有す
る株主の意思が確認でき、意思を確認した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数が、当
社が本号に基づき当社が発行するＢ種類株式の全部（当会社が有するＢ種類株式を除く。）を取
得し、Ｂ種類株式１株を取得するのと引換えに、Ｂ種類株主に対して、普通株式１株を交付する
ことに賛成した場合、当該株主意思確認手続の日から90日目の日
なお、本号において「株主意思確認手続」とは、(1）山海嘉之が当社の取締役を退任した場合
（但し、重任その他退任と同時若しくは直後に選任される場合を除く。）に、当該退任の日（当
該退任と同日を含む。）から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までに、並びに、(2）直前の株主意思確認手続の日の後５年以内に終了する事業年
度のうち最終のものの終了後３か月以内に、それぞれ取締役会の決議により定める方法により確
認手続基準日に議決権を行使することができる全ての株主の意思を確認するために行われる手続
をいう。また、本号において「確認手続基準日」とは、株主意思確認手続のための基準日として
取締役会の決議により定める日をいう。
ｂ．当社は、Ｂ種類株主に関して次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社法第170条第
１項に定める日に、当該各号に定めるＢ種類株式を取得し、当該Ｂ種類株式１株を取得するのと引
換えに、当該Ｂ種類株主に対して、普通株式１株を交付する。
① Ｂ種類株主が、その有するＢ種類株式を第三者（他のＢ種類株主を除く。）に譲渡し、当該Ｂ
種類株主又は当該Ｂ種類株式の譲受人から、当社に対して、当該Ｂ種類株式につき会社法第136条
又は第137条に定める承認の請求がなされた場合、当該承認の請求がなされたＢ種類株式
② Ｂ種類株主が死亡した日から90日が経過した場合、当該Ｂ種類株主が有していたＢ種類株式の
全部（但し、他のＢ種類株主に相続又は遺贈されたＢ種類株式及び当該90日以内に他のＢ種類株
主に譲渡されたＢ種類株式を除く。）
（ⅶ）株式の分割、株式の併合等
① 当社は、株式の分割又は株式の併合をするときは、普通株式及びＢ種類株式ごとに、同時に同一の割
合でする。
② 当社は、当社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当
てを受ける権利を、Ｂ種類株主にはＢ種類株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で
与える。
③ 当社は、当社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式
を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、Ｂ種類株主にはＢ種類株式を目的とする新株予約権
の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
④ 当社は、株式無償割当てをするときは、普通株主には普通株式の株式無償割当てを、Ｂ種類株主には
Ｂ種類株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。
⑤ 当社は、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の新株
予約権無償割当てを、Ｂ種類株主にはＢ種類株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、
それぞれ同時に同一の割合でする。
⑥ 当社は、株式移転をするとき（他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除く。）は、普通株主
には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する普通株式と同種の株式を、Ｂ種類株主にはＢ
種類株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行するＢ種類株式と同種の株式を、それぞれ同一の割合
で交付する。
⑦ 当社は、単元株式数について定款の変更をするときは、普通株式及びＢ種類株式のそれぞれの単元株
式数について同時に同一の割合でする。
２．普通株式の単元株式数は100株とし、Ｂ種類株式の単元株式数は10株としております。普通株式及びＢ種類
株式について異なる単元株式数を定めているのは、当社の議決権を山海嘉之及び本財団法人に集中させるこ
とにより、当社グループの先進技術の平和的な目的での利用を確保し、人の殺傷や兵器利用を目的に利用さ
れることを防止することにあります。
また、当社グループの将来ビジョンである、少子高齢化という社会が直面する課題を解決しつつ、人支援産
業という新しい産業分野を開拓するためには、サイバニクス技術の研究開発と事業経営を一貫して推進する
必要があります。山海嘉之は、このサイバニクス技術を創出し、現在もサイバニクス研究の中心的な存在で
あり、更にその革新的な技術を社会に還元するための事業推進者でもあります。このため、当社グループの
企業価値向上（株主共同利益）には、当面の間、山海嘉之が経営に安定して関与し続けることが必要である
と考えており、これを実現可能とするため、本スキームを採用しております。
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３．山海嘉之は、本スキームの継続性を確保するため、その時点で有するＢ種類株式の一部を本財団法人へ無償
で譲渡することを予定しているとのことです。また、本財団法人は、Ｂ種類株式を継続して保有する予定で
あるとのことです。
Ｂ種類株主である本財団法人は、当社グループの先進技術の平和的な目的での利用を確保し、当社グループ
の企業価値が毀損されることを防止するため、いずれも以下の内容の議決権行使ガイドラインを定めていま
す。
財団法人は、その所有する当社が発行するＢ種類株式について、株主総会及び種類株主総会において議決権
を行使するに当たり、次の各号に規定する決議事項について、それぞれ当該各号に規定する場合には、反対
の議決権を行使するものとする。なお、財団法人は、議決権行使ガイドラインの内容を変更する場合には、
理事会の決議による承認を得るものとし、財団法人が定める方法により変更内容を公表する。
ａ．取締役の選解任に係る決議については、当該取締役の選解任によって、当社グループにおける先進技
術の平和的利用が妨げられ、又は当社グループの企業価値が毀損される形での経営が行われると判断
される場合
ｂ．その他の決議については、当該決議が可決されると、当社グループにおける先進技術の平和的利用が
妨げられ、又は当社グループの企業価値が毀損されると判断される場合
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社 ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社 ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
2015年第１回 2016年第１回 2017年第１回
ストックオプション 無償ストックオプション 無償ストックオプション
決議年月日 2015年７月28日 2016年５月24日 2017年７月25日
付与対象者の
社外協力者１名
区分及び人数（人）
新株予約権の数（個）※ 78（注）１ 46（注）１ 105（注）１
新株予約権の目的となる
普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類、
7,800（注）１ 4,600（注）１ 10,500（注）１
内容及び株数（株）※
新株予約権の行使時の
１株当たり 1,806（注）２ １株当たり 3,060（注）２ １株当たり 1,788（注）２
払込金額（円）※
2017年７月29日～ 2018年５月25日～ 2019年７月26日～
新株予約権の行使期間※
2025年７月28日 2026年５月24日 2027年７月25日
新株予約権の行使により
発行価格 1,806 発行価格 3,060 発行価格 1,788
株式を発行する場合の
株式の発行価格及び
資本組入額 903 資本組入額 1,530 資本組入額 894
資本組入額（円）※
新株予約権の行使条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するもの
事項※
とする。
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関する （注）４
事項※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．本新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式につき、株式
分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合
には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
＝ ×
調整後付与株式数 調整前付与株式数 株式分割又は株式併合の比率
当該調整後付与株式数を適用する日については、（注）２．(2）①の規定を準用する。
また、上記のほか、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株
式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株
予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又
は公告する。
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２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は次に定める調整に服する。
(1）割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める
算式（以下、「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
1
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
株式分割又は株式併合の比率
② 当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定
（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換さ
れる証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株
予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
調整後 調整前
株式数
＝ × 時価
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
（ⅰ）行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2）に定める「調整後行使価額を適用する
日」（以下、「適用日」という）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券
取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値
（終値のない日を除く）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位を四捨五入し
て小数第１位まで算出する。
（ⅱ）行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場
合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普
通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。
（ⅲ）自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分
する自己株式数」に読み替える。
(2）調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。
① 上記(1）①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準
日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日
以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株
主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日
以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の
翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の
終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けること
ができる株式の数を、以下、「分割前行使株式数」という）新株予約権者に対しては、交付する当
社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨て
る。
（調整前行使価額－調整後行使価額）× 分割前行使株式数
＝
新規発行株式数
調整後行使価額
② 上記(1）②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間
が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日
以降）、これを適用する。
(3）上記(1）①及び②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の
会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当て
又は配当等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
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(4）行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公
告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速や
かに通知又は公告する。
３．その他の新株予約権の行使の条件
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
４．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と
いう）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約文は株式移
転計画において定めることを条件とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
上、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(3）に従っ
て決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株
予約権の行使期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未
満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３．に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
増減数 残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
普通株式
11,157,600
2014年４月23日 普通株式
518 5,947 518 5,883
（注）１． 304,200
Ｂ種類株式
7,770,000
普通株式 普通株式
44,630,400 55,788,000
2014年８月１日
－ 5,947 － 5,883
（注）２．
Ｂ種類株式 Ｂ種類株式
31,080,000 38,850,000
普通株式
62,788,000
2014年12月12日 普通株式
10,565 16,512 10,565 16,448
（注）３． 7,000,000
Ｂ種類株式
38,850,000
普通株式 普通株式
62,788,000 125,576,000
2015年８月１日
－ 16,512 － 16,448
（注）４.
Ｂ種類株式 Ｂ種類株式
38,850,000 77,700,000
普通株式
2016年４月１日～
137,347,609
普通株式
10,232 26,744 10,232 26,680
2016年６月６日
11,771,609
Ｂ種類株式
（注）５.
77,700,000
普通株式
137,445,809
2019年３月５日 普通株式
35 26,778 35 26,714
（注）６. 98,200
Ｂ種類株式
77,700,000
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（注）１．2014年４月23日に、有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）に
より、発行済株式総数が普通株式304,200株、資本金が518百万円及び資本準備金が518百万円増加しており
ます。
２．2014年７月31日の株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を１株につき５株の割合をもって分割いた
しました。これにより株式数は普通株式が44,630,400株、Ｂ種類株式が31,080,000株増加し、発行済株式総
数はそれぞれ55,788,000株及び38,850,000株となっております。
３．2014年12月12日を払込期日とする海外市場における募集による新株発行により、普通株式の発行済株式総数
は7,000,000株、資本金が10,565百万円及び資本準備金が10,565百万円増加しております。
４．2015年７月31日の株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割いた
しました。これにより株式数は普通株式が62,788,000株、Ｂ種類株式が38,850,000株増加し、発行済株式総
数はそれぞれ125,576,000株及び77,700,000株となっております。
５．2016年４月１日から2016年６月６日までの間に、2017年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に付さ
れている新株予約権の行使により、発行済株式総数が11,771,609株、資本金及び資本準備金がそれぞれ
10,232百万円増加しております。
６ ．2019年３月５日に、特定譲渡制限付株式の当社従業員への割当により、発行済株式数が普通株式98,200株増
加し、資本金が35百万円及び資本準備金が35百万円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
普通株式
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 16 58 507 212 116 89,911 90,820 －
所有株式数
－ 87,822 20,571 321,299 172,494 1,010 770,922 1,374,118 34,009
（単元）
所有株式数の
－ 6.39 1.50 23.38 12.55 0.08 56.10 100 －
割合（％）
（注）１．山海嘉之は普通株式及びＢ種類株式を保有しております。
２．自己株式138株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。
Ｂ種類株式
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 10 株）
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － － － 2 － － 1 3 －
所有株式数
－ － － 400 － － 7,769,600 7,770,000 －
（単元）
所有株式数の
－ － － 0.01 － － 99.99 100 －
割合（％）
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（６）【大株主の状況】
所有株式数別
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
80,738,000 37.53
山海 嘉之 茨城県つくば市
30,000,000 13.94
大和ハウス工業株式会社 大阪府大阪市北区梅田３丁目３番５号
2 KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ
GCAS BANA LONDON US CLIENT
UNITED KINGDOM 3,739,033 1.74
（常任代理人 メリルリンチ日本証券株
式会社）
（東京都中央区日本橋１丁目４－１）
STATE STREET LONDON CARE OF STATE
STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED 02111 2,940,000 1.37
KINGDOM （東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
BBH FOR GLOBAL X ROBOTICS AND FLOOR 20, 600 LEXINGTON AVE, NEW
ARTIFICIAL INTELLIGENCE ETF YORK, NY, 10022, (USA) 2,848,484 1.32
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 2,184,300 1.02
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,950,500 0.91
会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,426,400 0.66
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET
RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT-
WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA M5V
CLIENT ACCOUNT
864,993 0.40
3L3
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
▶ EMBARCADERO CTR STE 550 SAN
BBH FOR MATTHEWS ASIA GROWTH FUND FRANCISCO CALIFORNIA
768,500 0.36
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） ZIP CODE: 94111
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
－ 127,460,210 59.24
計
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所有議決権数別
2019年３月31日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
対する所有議決権
氏名又は名称 住所
（個）
数の割合（％）
7,800,020 85.30
山海 嘉之 茨城県つくば市
300,000 3.28
大和ハウス工業株式会社 大阪府大阪市北区梅田３丁目３番５号
GCAS BANA LONDON US CLIENT 2 KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ
UNITED KINGDOM 37,390 0.41
（常任代理人 メリルリンチ日本証券株
式会社）
（東京都中央区日本橋１丁目４－１）
STATE STREET LONDON CARE OF STATE
STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED 02111 29,400 0.32
KINGDOM （東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
BBH FOR GLOBAL X ROBOTICS AND FLOOR 20, 600 LEXINGTON AVE, NEW
ARTIFICIAL INTELLIGENCE ETF YORK, NY, 10022, (USA) 28,484 0.31
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 21,843 0.24
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11 19,505 0.21
会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
14,264 0.16
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET
RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT-
WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA M5V
CLIENT ACCOUNT
8,649 0.09
3L3
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
▶ EMBARCADERO CTR STE 550 SAN
BBH FOR MATTHEWS ASIA GROWTH FUND FRANCISCO CALIFORNIA
7,685 0.08
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） ZIP CODE: 94111
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
－ 8,267,240 90.41
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
100
普通株式
137,411,700 1,374,117
普通株式 普通株式
「１(1）② 発行済株式」
完全議決権株式（その他）
の「内容」の記載を参照
77,700,000 7,770,000
Ｂ種類株式 Ｂ種類株式
34,009 － －
単元未満株式 普通株式
215,145,809 － －
発行済株式総数
－ 9,144,117 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する
株式数 株式数 合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
茨城県つくば市学園南
100 － 100 0.0
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ
二丁目２番地１
株式会社
－ 100 － 100 0.0
計
（注） 上記の他、当社所有の単元未満株式38株があります。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 4,300 －
（注）１． 当期間における取得自己株式には、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
２． 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他（ － ） － － － －
138 － 4,438 －
保有自己株式数
（注） 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社グループは、ＨＡＬ®を中心としたサイバニクス技術を用いた製品及びサービスへの先行投資の段階にあり、
研究開発活動を継続的に実施していく必要があります。また、財務体質の強化及び事業拡大のために当面は内部留保
の充実に努める方針です。しかしながら、株主に対する利益還元は重要な経営課題として認識しており、将来は経営
成績及び財政状態を勘案しながら、利益配当も検討する所存です。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
これらの配当の決定機関としては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となっております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、長期的に企業価値を高めていくために、透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底し、コー
ポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスは当社の
ステークホルダーと良好な関係を構築するための重要事項であると考えております。当社の意思決定や行動が法
令や市場のルールに反していないかという適法性を重視するだけではなく、社会の要請に反していないか、社会
に貢献しているかという企業の社会性も重視しております。さらに、コーポレート・ガバナンスが的確に機能す
るためには徹底した透明性が必要であると考えており、法令等で義務付けられた範囲に限定することなく、株主
や投資家をはじめ、従業員や顧客に対しても積極的に情報開示を行う考えです。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会設置会社です。取締役会は少なくとも月１回開催し、迅速な意思決定及び取締役の職務執行
の監査を行っております。取締役会は７名の取締役（社外取締役３名含む）で構成されており、効率的な意思決
定及び経営判断が可能な体制となっております。また、当社は監査役会設置会社です。監査役会は４名の社外監
査役で構成され、取締役会において積極的な意見参加を求めることにより、監視機能を高めております 。また、
監査役は職務執行状況や重要な意思決定についての監査を客観的な立場から行っております。取締役の報酬に関
しては、代表取締役が選任した役員を委員とし、３名以上で構成される報酬委員会を設置し、報酬委員会での決
議を行い取締役の報酬に関する意見を取締役会へ報告しております。なお、国立大学法人筑波大学との関係に係
る利益相反を防止する観点から、国立大学法人筑波 大学及と関係の無 い独立した社外取締役の人数が大学との利
害関係者を除く社外取締役以外の取締役人数と同数以上を維持することとしております。これにより、国立大学
法人筑波大学との利益相反に係る取締役会決議時には、必要に応じて普通決議を社外取締役が否決することが可
能であり、利益相反を防止する体制を構築しております。また、少数株主保護の観点から、支配株主である山海
嘉之、山海嘉之が代表理事を務める一般財団法人山海健康財団及び一般財団法人山海科学技術振興財団並びに両
財団法人の評議員、理事及び監事が当社と取引を行うことについて決定する場合は、社外取締役及び社外監査役
で構成される委員会の事前承認を得た上で、取締役会の決議を得る体制を構築しております。
また、当社は、当社グループの先進技術が人の殺傷や兵器利用を目的に利用されることを防止するため、平和
倫理委員会を設置しております。平和倫理委員会は、代表取締役及び全ての社外役員により構成され、当社グ
ループの企業行動規範で定める「医療、介護、災害復旧」の事業領域に含まれないおそれがある事業領域へ参入
する際に、その参入により、当社の先進技術が人の殺傷や兵器利用を目的に利用される可能性の有無について審
議・検証し、判定の結果を取締役会へ報告します。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりです。
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③ 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
ａ．業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制、その他業務の適正
を確保するための体制について、以下のとおり決議しております。
(a）当社及び子会社（以下「グループ」という。）の取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合す
ることを確保するための体制
当社はグループの取締役、使用人が法令・定款及び社内規則を遵守した行動をとるために、企業行動規範
を始めとするコンプライアンス体制に係る規程を制定する。当社担当取締役がグループのコンプライアンス
の取り組みを横断的に統括し、体制の構築、整備、維持を行う。また研修、監査、危機管理によって、グ
ループの取締役及び使用人にコンプライアンスを周知徹底し、問題点の把握と解決に努める。
当社は関係会社管理規程を制定し、それに基づき主要な子会社の取締役（及び必要があれば監査役）を選
任、子会社の重要事項を当社が承認、一部の子会社管理事務を当社コーポレート部門が担当することにより
子会社における業務の適正性を確保する。
当社は当社社長直轄の内部監査部門を設置する。内部監査部門は内部監査規程、関係会社管理規程に基づ
きグループ全般の、法令・定款及び社内規則の遵守状況、リスクマネジメントに係る内部監査を実施する。
その監査結果を、当社社長・監査役会・取締役会に報告する。
法令上疑義ある行為等についてグループの使用人が直接情報提供を行う手段として、ホットライン制度規
程を制定し運用する。口頭、メール、チャット、意見箱などによる情報提供についてもホットライン制度規
程の対象とする。
(b）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、職務執行に係る情報の保存及び管理方法を文書管理規程に定め、法令及びこれに従い、当該情報
を文書又は電磁的媒体に記録し、保管する。
取締役及び監査役は、それらの情報を常時閲覧できるものとする。
(c）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループのリスク管理体制の強化を図るため、当社担当取締役はリスクカテゴリー毎の責任部署を定める
とともに、それぞれの担当部署はリスクスコープ、リスクプロファイルの確認・自己評価規則・ガイドライ
ンの制定を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は当社の財務担当取締役が行うもの
とする。
新たに生じたリスクについては、対応責任者となる取締役または部門長を当社社長がすみやかに定める。
(d）当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制基盤として、取締役会を月１回定
期的に開催するほか、適宜臨時取締役会を開催する。
当社の取締役会の決定に基づく業務の執行状況は、担当する取締役又は部門長が取締役会において定期的
に報告し、監査役会がこれを監査する。
中長期的な経営方針を立案し、経営環境の変化に伴う影響を随時反映させるとともに、その進捗を取締役
会に適宜報告する。
当社は、子会社の取締役の職務が効率的に行われるように、関係会社管理規程を制定し、当社主管部門の
管理のもとに子会社を運営している。
(e）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は関係会社管理規程を制定し、子会社は規程に従って必要に応じて当社の子会社主管部門に子会社の
職務の状況について報告する。
(f）当社の監査役会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、取締役会は監査役会と協議の上、適
切な補助使用人及び兼任の使用人を配置することができる。
当該使用人への指揮命令権は監査役会に帰属し、取締役の指揮命令は受けないものとする。また、当該使
用人の人事考課・異動は、監査役会の同意を得るものとする。
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(g）当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、及び子会社の取締役及び使用人又はこれらの者
から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
当社の取締役及び使用人、子会社の取締役及び使用人は、法令・定款に違反する重大な事実、不正行為の
事実又は会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事実について、すみやかに当社の監査役に報告する。その
他、法令及び当社の監査役会が制定する監査役会規則ならびに監査役監査基準に基づき、監査役がグループ
の取締役及び使用人に対して報告を求めたときは、当該取締役及び使用人はすみやかに監査役に報告する。
こうした事実の報告について網羅性を確保するために、当社の取締役及び使用人、子会社の取締役及び使用
人は、本項に記載する報告、関連項目に記載の内部監査、ホットライン、会計監査人等からの報告・情報等
の聴取・収集に努める。
ホットライン制度規程に従い、グループにおける法令上疑義ある行為や重要なコンプライアンス上の問題
が通報された場合は、その内容等についてコンプライアンス担当役員が取締役会に報告する。また、通報内
容及び調査結果を常勤監査役に報告する。
当社の内部監査部門は当社監査役に対してグループにおける内部監査の状況を報告する。また、コンプラ
イアンス担当役員は、必要に応じてコンプライアンスに関する状況を監査役に対して報告する。
(h）監査役への報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対して不利益な処遇を行わない。
(i）当社の監査費用の処理に係る方針に関する事項
監査役による職務の執行に伴う費用の前払いまたは償還の請求があった場合には、当該監査役の職務の執
行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、その請求に応じすみやかに支出する。
(j）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社及び子会社の取締役及び使用人が、必要があれば監査役によるヒアリングや往査等の調査に応じるこ
とで、監査の実効性を確保する。
当社は、監査役が取締役及び会計監査人その他の監査役の職務を適切に遂行するうえで必要な者との十分
な意見交換を行う機会を確保する。
当社は、監査役の求めに応じて、監査役と子会社の監査役との連携および子会社の使用人からの情報収集
の機会を確保する。
ｂ．業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社グループは、上記体制を整備しその運用に努めている。当事業年度に実施した内部統制上重要と考えら
れる主な取り組みは以下の通りである。
(a）コンプライアンス体制
当社グループにおいては、企業行動規範を始めとするコンプライアンス体制に係る規程に基づき、全ての
役職員が法令遵守に努めるとともに、コンプライアンス違反の早期発見および未然防止を図るため、ホット
ライン制度規程のもと、その手段等について適宜関係者へ周知徹底している。
(b）リスク管理体制
当社グループにおいては、当社担当取締役はリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、リスク状況の監視及
び対応を実施している。また、その実施状況は、内部監査や監査役監査の対象としている。
(c）取締役の職務執行の効率性
当社においては、取締役会を月１回定期的に開催するほか、適宜臨時取締役会を開催し、業務の執行状況
の報告（子会社を含む）、年度の業績進捗等（子会社を含む）について、確認している。
④ リスク管理体制の整備の状況
当社では、企業行動規範、リスク管理規程及びホットライン制度規程等を制定しリスク管理体制の強化を図っ
ております。なお、リスクコントロールによる経営の健全化と収益基盤の安定化は当社の重要課題であるため、
TMI総合法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じて法律問題全般について助言・指導を受けておりま
す。
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⑤ 自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主への機動的な利益還元を目的として取締役会決議による自
己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。
⑥ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎月９月30日の最終の株主名簿
に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており
ます。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役
との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めておりま
す。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
⑧ 責任免除の内容の概要
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に
発揮し、期待される役割を果たし得るようにするため、取締役会の決議により取締役（取締役であった者を含
む）及び監査役の会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令に定める額の範囲内において免除する決議ができ
る旨を、定款に定めております。
⑨ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。
⑩ 取締役の選任要件
当社は、取締役の選任決議の際は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらない旨を定款に定めております。
⑪ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主、種類株主ま
たは登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めて
おります。
⑫ 株主総会及び種類株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。また会社法第324条第２項に定める種類株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる種類
株主の３分の１以上を有する種類株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めており
ます。これは、株主総会及び種類株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会及び種類
株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
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⑬ Ｂ種類株式について
普通株式の単元株式数は100株とし、Ｂ種類株式の単元株式数は10株としております。普通株式及びＢ種類株
式について異なる単元株式数を定めているのは、当社の議決権を山海嘉之及び本財団法人に集中させることによ
り、当社グループの先進技術の平和的な目的での利用を確保し、人の殺傷や兵器利用を目的に利用されることを
防止することにあります。
また、当社グループの将来ビジョンである、少子高齢化という社会が直面する課題を解決しつつ、人支援産業
という新しい産業分野を開拓するためには、サイバニクス技術の研究開発と事業経営を一貫して推進する必要が
あります。山海嘉之は、このサイバニクス技術を創出し、現在もサイバニクス研究の中心的な存在であり、更に
その革新的な技術を社会に還元するための事業推進者でもあります。このため、当社グループの企業価値向上
（株主共同利益）には、当面の間、山海嘉之が経営に安定して関与し続けることが必要であると考えており、こ
れを実現可能とするため、本スキームを採用しております。
山海嘉之は、本スキームの継続性を確保するため、その時点で有するＢ種類株式の一部を本財団法人へ無償で
譲渡することを予定しているとのことです。また、本財団法人は、Ｂ種類株式を継続して保有する予定であると
のことです。
Ｂ種類株主である本財団法人は、当社グループの先進技術の平和的な目的での利用を確保し、当社の企業価値
が毀損されることを防止するため、いずれも以下の内容の議決権行使ガイドラインを定めています。
財団法人は、その所有する当社が発行するＢ種類株式について、株主総会及び種類株主総会において議決権を
行使するに当たり、次の各号に規定する決議事項について、それぞれ当該各号に規定する場合には、反対の議決
権を行使するものとする。なお、財団法人は、議決権行使ガイドラインの内容を変更する場合には、理事会の決
議による承認を得るものとし、財団法人が定める方法により変更内容を公表する。
ａ．取締役の選解任に係る決議については、当該取締役の選解任によって、当社グループにおける先進技術の
平和的利用が妨げられ、又は当社グループの企業価値が毀損される形での経営が行われると判断される場
合
ｂ．その他の決議については、当該決議が可決されると、当社グループにおける先進技術の平和的利用が妨げ
られ、又は当社グループの企業価値が毀損されると判断される場合
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年３月
工学博士（筑波大学）
2003年７月 筑波大学機能工学系教授
2004年４月 筑波大学システム情報系 教授
（現任）
2004年６月 当社設立、取締役
2006年２月
当社代表取締役社長（現任）
(普通株式)
2009年９月 筑波大学サイバニクス研究セン
3,042,000
代表取締役社長 山海 嘉之 1958年６月24日 生
(注)４
ター長
(B種類株式)
2010年３月 内閣府 FIRST 研究統括
77,696,000
2014年６月 内閣府 革新的研究開発推進プ
ログラム（ImPACT）プログラム
マネージャー
2017年10月 筑波大学サイバニクス研究セン
ター研究統括 （現任）
1994年４月 株式会社トーメン（現 豊田通
商株式会社）入社
2001年10月 中央青山監査法人入所
2005年10月 プライスウォーターハウスクー
パース上海事務所（駐在）
2007年６月 リッジウェイキャピタルパート
ナーズ入社
2008年９月 当社入社 財務経理グループ長
（財務経理部長）
(普通株式)
2009年２月 当社取締役（現任）
取締役 60,000
宇賀 伸二 1970年２月15日 生 (注)４
2013年４月 鈴鹿ロボケアセンター株式会社
コーポレート部門責任者
監査役（現任）
2013年７月 湘南ロボケアセンター株式会社
監査役（現任）
2013年８月 Cyberdyne Care Robotics GmbH
Managing director（現任）
2013年９月 大分ロボケアセンター株式会社
監査役（現任）
2014年１月 当社コーポレート部門責任者
（現任）
1997年４月 株式会社武富士入社
2002年７月 タイコヘルスケアジャパン株式
会社入社
2006年10月 オン・セミコンダクターテクノ
ロジー株式会社入社
2008年４月 当社入社 経営管理部長
(普通株式)
2013年１月 営業部門責任者（現任）
8,000
2013年４月 鈴鹿ロボケアセンター株式会社
取締役 代表取締役（現任）
安永 好宏 1974年11月14日 生 (注)４
2013年９月 大分ロボケアセンター株式会社
営業部門責任者
代表取締役（現任）
2017年11月 SUMS株式会社社外取締役（現
任）
2018年４月 湘南ロボケアセンター株式会社
代表取締役（現任）
2019年２月 岡山ロボケアセンター株式会社
社外取締役（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2004年６月 当社設立代表取締役
2005年５月 当社代表取締役
(普通株式)
2005年８月 財団法人医療機器センター研究
14,000
取締役 河本 浩明 1974年８月25日 生 員
(注)４
2006年２月
当社取締役（現任）
2015年４月 筑波大学システム情報系 准教
授（現任）
1989年７月 日本大学医学部勤務
1996年10月 日本人工臓器学会評議委員
1996年11月 博士（医学）取得
2003年３月 医用電磁駆動システム産業促進
取締役 －
中田 金一 1962年５月12日 生 (注)４
共同委員
(独立役員)
2003年10月
日本大学医学部講師（現任）
2008年３月 日本冠動脈外科学会評議委員
2008年６月
当社取締役（現任）
1984年10月 Intel Corporation入社
2003年６月 インテル株式会社 代表取締役
社長
2004年12月 Intel Corporation
セールス＆マーケティング統轄
本部 副社長
(普通株式)
2012年６月 オンキヨー株式会社取締役（現
取締役 60,000
任）
吉田 和正 1958年８月20日 生 (注)４
(独立役員)
2013年６月 当社取締役（現任）
2014年６月 TDK株式会社取締役（現任）
2015年６月 株式会社豆蔵ホールディングス
取締役（現任）
2016年７月 フリービット株式会社取締役
（現任）
2017年12月 株式会社マイナビ取締役（現
任）
1974年４月 山一證券株式会社入社
1986年１月 モルガン・スタンレー證券株式
会社入社
1993年４月 メリルリンチ證券株式会社入社
1999年１月 メリルリンチ日本證券株式会社
副会長
2007年11月 株式会社レコフ取締役副社長
2008年４月 同代表取締役社長
取締役
－
今井 光 1949年７月23日 生 (注)４
2012年４月 オリンパス株式会社取締役
(独立役員)
2015年６月
当社取締役（現任）
2016年６月 大平洋金属株式会社取締役（現
任）
2016年12月 株式会社スリーダム取締役会長
（現任）
2019年１月 社団医療法人啓愛会会長（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会
常勤監査役 社三菱UFJ銀行）入行 －
藤谷 豊 1953年４月１日 生 (注)５
2005年１月 有限責任あずさ監査法人入所
(独立役員)
2011年６月 当社監査役（現任）
1981年５月 ロッテルダム地方裁判所及びア
ムステルダム地方裁判所におい
て弁護士登録
1992年５月 日本における外国法事務弁護士
資格登録
ケース・ －
監査役 1956年５月４日 生 2003年５月 アレン アンド オーベリー外 (注)５
フェレコープ
国法事務弁護士事務所マネージ
ングパートナー
2005年10月 英国イングランド＆ウェールズ
弁護士資格取得
2007年６月
当社監査役（現任）
1994年４月 中央監査法人入所
2007年２月 株式会社BizNext代表取締役
（現 かえで会計アドバイザ
リー株式会社）（現任）
2009年９月 株式会社東京国際会計代表取締
役（現任）
2011年６月 税理士法人赤坂綜合会計事務所
－
監査役 岡村 憲一郎 1971年８月18日 生 (注)５
代表社員（現 かえで税理士法
人）（現任）
2011年６月 当社監査役（現任）
2015年６月 ＳＧホールディングス株式会社
監査役（現任）
2016年６月 兼松サステック株式会社取締役
（監査等委員）
1976年３月 株式会社関東銀行（現 株式会
社筑波銀行）入行
2008年４月 株式会社関東つくば銀行（現
－
株式会社筑波銀行）
執行役員監査部長
2009年６月 同監査役
監査役 川俣 和朗 1953年４月11日 生
(注)６
2010年３月 株式会社筑波銀行取締役人事部
長
2012年６月 同常務取締役人事部長
2013年６月 筑波ビジネスサービス株式会社
代表取締役社長
2019年６月 当社監査役（現任）
(普通株式)
3,184,000
計
(B種類株式)
77,696,000
（注）１．取締役中田金一、吉田和正及び今井光は社外取締役です。
２．監査役藤谷豊、ケース・フェレコープ、岡村憲一郎及び川俣和朗は社外監査役です。
３．取締役中田金一、吉田和正及び今井光並びに監査役藤谷豊は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の
２に定める独立役員としての要件及び当社における「社外役員の独立性に関する基準」を満たしていること
から独立役員に指定し、同取引所に届け出ています。
４．取締役の任期は、2019年６月21日の定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時ま
でです。
５．監査役藤谷豊、ケース・フェレコープ及び岡村憲一郎の任期は、2017年６月23日の定時株主総会終結の時か
ら2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６．監査役川俣和朗 の任期は、2019年６月21日の定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終
結の時までです。
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役を３名、社外監査役を４名それぞれ選任しております。
当社は社外取締役又は社外監査役の当社からの独立性に関する基準又は方針の内容を定めておりませんが、
選任にあたっては、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、経営者として
の豊富な経験や研究・金融・会計・法律に関する高い見識等を参考にしております。
当社では社外取締役及び社外監査役について、取締役の職務執行の監督を期待しております。
社外取締役吉田和正氏は、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見を生かすとともに、グローバル経営の
視点から経営全般にわたり取締役会において助言・提言を行っております。なお、同氏は本書提出日現在にお
いて、当社の株式60,000株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間に
は、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、
同氏はオンキヨー株式会社社外取締役、TDK株式会社社外取締役、株式会社豆蔵ホールディングス社外取締
役、フリービット株式会社社外取締役、及び、株式会社マイナビ社外取締役を兼務しており、また過去におい
てインテル株式会社代表取締役社長及びIntel Corporation副社長であったことがありますが、当社とこれら
７社との間には特別の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
尚、その他の社外取締役及び社外監査役と当社との間においても、特別な人的関係、資本関係または取引関係
その他利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりで
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の社外取締役は業務執行取締役等の職務の執行を監督し、当社の業務の執行を監督しております。社外
監査役は、取締役の職務執行の監査、ならびに会計監査人の監督を行っています。社外監査役は、会計監査及
び内部監査との相互連携を取った上で、その監査活動の状況を取締役会に定期的に報告する等により、取締役
会の職務である取締役等の職務の執行の監督の一翼を担っています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、監査役会規則及び監査役監査基準に基づき取締役の職務執行の監査などの業務監査を実施し
ております。また、社外監査役には会計、法律及びリスクマネジメント全般に精通した公認会計士資格、弁護
士経験を有する社外監査役４名を選任しており、経営監視機能が有効に機能する体制を構築しております
なお、常勤監査役 藤谷 豊氏は、金融機関や監査法人で培った豊富な業務経験、経営管理に関する相当程
度の知見を有しております。監査役 ケース・フェレコープ氏は、英国及びオランダにおける弁護士（現在は
資格返上）として、法律に関する相当程度の知見を有しております。監査役 岡村 憲一郎氏は公認会計及び
米国国人会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役 川
俣 和朗氏は、金融機関で培った豊富な業務経験、企業マネジメントに関する相当程度の知見を有しておりま
す。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査室（１名・兼任）を設置し、内部監査規程に基づき、必要な業務監査を実施するなど内部
統制の充実に努めております。内部監査室長はコーポレート部門総務人事チームに所属しているため、総務人
事チームに対する内部監査は、代表取締役社長が指名する監査員が監査を実施しております。内部監査室は年
間の内部監査計画の策定にあたっては常勤監査役と連携しております。内部監査の結果については定期的に代
表取締役及び監査役へ報告を行っております。また、内部監査の過程で発見された内部統制上の問題は、内部
統制部門に改善の提言を行っております。監査役及び会計監査人とは、必要に応じて意見交換や情報交換を行
うなどの連携をとり、効率的な監査を実施するよう努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ． 業務 を執行した公認会計士
勢志 元氏
古川 譲二 氏
ｃ． 監査 業務 に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他11名、計13名です。
ｄ． 監査法人 の選定方針と理由
当社は、監査法人を選定するにあたり、 会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の広範な
業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークを持つこと、監査体制が
整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当で
あることを 確認し 、 監査実績など を 踏まえた うえで総合的に判断しております。
当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号記載の事由のいずれかに該当すると認められる場合には、
監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計
監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に
提案いたします。
ｅ． 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は 、 会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の広範な業務内容に対応して効率的
な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークを持つこと、監査体制が整備されていること、監査
範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実
績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
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④ 監査報酬 の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56) ▼ (f) ⅰからⅲの規定に
経過措置を適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
34 － 28 －
提出会社
－ － 3 －
連結子会社
34 － 31 －
計
ｂ． 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － － － －
連結子会社 － － 0 0
計 － － 0 0
ｃ ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の 内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ ． 監査報酬の決定方針
監査報酬については、当社グループの規模、特性及び監査日数等の諸要素を勘案し、監査役会の同意のも
と、取締役会で決定しております。
ｅ． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画にお
ける監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を
検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等について、報酬委員会を設置し、当該委員会での審議に基づき、定時株主総会で承認さ
れた報酬限度額の範囲内で決定しております。
なお、取締役の報酬限度額は、2006年５月31日開催の第２回定時株主総会において、年額１億円以内（８名
以内）、監査役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第３回定時株主総会において、年額５千万円以内（５
名以内）と決議しております。
直近事業年度の役員の報酬等は、報酬委員会の報告に基づき、取締役会で承認のうえ決定しております。
当社の役員報酬等の種類は固定報酬のみであり、業績連動による報酬はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
ストック・
（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
33 33 － － － ▶
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く）
13 13 － － － 6
社外役員
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、社会課題の解決と新たなサイバニクス産業の創出を目的として、スタートアップ企業を支援・
育成しております。
当社の保有する投資株式は、主に独自技術を持ったスタートアップ企業（非上場）であり、当社は当該
投資株式を保有するに当たり対象企業と業務提携も行っており保有目的は純投資目的以外です。
② 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
11 1,484
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 151
非上場株式 株式取得による増加
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）は、改正府令附則第２条ただし書きにより、改正
後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツの監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりです。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っておりま
す。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
百万円 百万円
資産
流動資産
７,30 10,820 8,796
現金及び現金同等物
８,30 385 257
営業債権及びその他の債権
９,30 20,004 20,505
その他の金融資産
10 565 901
棚卸資産
32 169
11
その他の流動資産
31,807 30,627
流動資産合計
非流動資産
12,16 401 463
オペレーティング・リース資産
12 11,339 11,624
有形固定資産
13 90 70
無形資産
14 474 456
持分法で会計処理されている投資
９,30 2,406 2,431
その他の金融資産
81 74
11
その他の非流動資産
14,791 15,118
非流動資産合計
46,598 45,746
資産合計
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前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
17,30 274 284
営業債務及びその他の債務
386 370
19
その他の流動負債
659 654
流動負債合計
非流動負債
28,31 － 544
CEJファンドにおける外部投資家持分
18 91 91
引当金
15 145 254
繰延税金負債
29 －
19
その他の非流動負債
265 889
非流動負債合計
925 1,543
負債合計
資本
20 26,744 26,745
資本金
20 26,495 26,494
資本剰余金
20 △ 0 △ 0
自己株式
29,30 △ 65 △ 1,048
その他の資本の構成要素
△ 7,476 △ 7,972
20
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 45,698 44,217
△ 24 △ 15
非支配持分
45,674 44,203
資本合計
46,598 45,746
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
６,22 1,728 1,709
売上収益
△ 523 △ 481
10,16,23
売上原価
売上総利益 1,204 1,227
販売費及び一般管理費
16,23 △ 834 △ 998
研究開発費
16,23,
△ 1,390 △ 1,454
その他の販売費及び一般管理費
29,32
販売費及び一般管理費合計 △ 2,223 △ 2,453
24 364 406
その他の収益
△ ▶ △ 11
24
その他の費用
営業損失（△） △ 659 △ 830
25,30 13 239
金融収益
25 △ 6 △ 15
金融費用
31 － 61
CEJファンドに係る損益
持分法による投資損失（△） 14 △ 21 △ 24
税引前損失（△）
△ 672 △ 569
△ 6 △ 74
15
法人所得税費用
△ 678 △ 643
当期損失（△）
当期損失（△）の帰属
△ 673 △ 632
親会社の所有者
△ 5 △ 11
非支配持分
△ 678 △ 643
当期損失（△）
１株当たり当期損失（△） 27
基本的１株当たり当期損失（△）（円） △ 3.13 △ 2.94
希薄化後１株当たり当期損失（△）（円） △ 3.13 △ 2.94
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【連結包括利益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
当期損失（△） △ 678 △ 643
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
△ 394 △ 858
26,30
公正価値で測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
△ 394 △ 858
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 12 14
26
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 12 14
項目合計
△ 406 △ 845
税引後その他の包括利益
△ 1,084 △ 1,487
当期包括利益
当期包括利益の帰属
△ 1,076 △ 1,480
親会社の所有者
△ 8 △ 7
非支配持分
△ 1,084 △ 1,487
当期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 利益を通じて
在外営業活動
公正価値で 新株予約権
体の換算差額
測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年４月１日時点の残高 26,744 26,495 △ 0 417 2 12
当期損失（△） － － － － － －
その他の包括利益 － － － △ 394 △ 9 －
当期包括利益合計
－ － － △ 394 △ 9 －
株式に基づく報酬取引 29 － － － － － 7
その他の資本の構成要素から
－ － － △ 100 － －
利益剰余金への振替
－ － － － － －
非支配持分との資本取引
所有者との取引額合計 － － － △ 100 － 7
2018年３月31日時点の残高
26,744 26,495 △ 0 △ 77 △ 7 19
当期損失（△） － － － － － －
－ － － △ 858 10 －
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ － － △ 858 10 －
新株の発行
20 1 △ 2 － － － －
その他の資本の構成要素から
－ － － △ 135 － －
利益剰余金への振替
－ － － － － －
非支配持分との資本取引
所有者との取引額合計
1 △ 2 － △ 135 － －
26,745 26,494 △ 0 △ 1,071 3 19
2019年３月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
非支配持分 合計
注記 構成要素
利益剰余金 合計
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年４月１日時点の残高
432 △ 6,903 46,768 △ 31 46,737
当期損失（△） － △ 673 △ 673 △ 5 △ 678
△ 403 － △ 403 △ 3 △ 406
その他の包括利益
当期包括利益合計
△ 403 △ 673 △ 1,076 △ 8 △ 1,084
株式に基づく報酬取引
29 7 － 7 － 7
その他の資本の構成要素から
△ 100 100 － － －
利益剰余金への振替
－ － － 15 15
非支配持分との資本取引
所有者との取引額合計
△ 93 100 7 15 21
2018年３月31日時点の残高
△ 65 △ 7,476 45,698 △ 24 45,674
当期損失（△） － △ 632 △ 632 △ 11 △ 643
△ 848 － △ 848 ▶ △ 845
その他の包括利益
当期包括利益合計
△ 848 △ 632 △ 1,480 △ 7 △ 1,487
新株の発行 20 － － △ 1 － △ 1
その他の資本の構成要素から
△ 135 135 － － －
利益剰余金への振替
非支配持分との資本取引 － － － 17 17
所有者との取引額合計 △ 135 135 △ 1 17 16
△ 1,048 △ 7,972 44,217 △ 15 44,203
2019年３月31日時点の残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前損失（△） △ 672 △ 569
399 436
減価償却費及び償却費
△ 13 △ 239
金融収益
6 15
金融費用
CEJファンドに係る損益（△は益） － △ 61
21 24
持分法による投資損失
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 38 △ 336
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 6 128
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
85 24
（△は減少）
157 △ 138
その他
△ 62 △ 716
小計
10 17
利息の受取額
△ 1 △ 0
利息の支払額
－ －
法人所得税の支払額
－ △ 76
31
CEJファンドに係る管理費用等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 53 △ 775
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 43,000 △ 28,000
投資の取得による支出
43,000 30,000
投資の償還による収入
－ △ 2,500
定期預金の預入による支出
△ 1,077 △ 789
有形固定資産の取得による支出
△ 48 △ 7
無形資産の取得による支出
△ 1,563 △ 618
投資有価証券の取得による支出
700 －
投資有価証券の売却による収入
△ 495 △ 5
持分法投資による支出
0 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,484 △ 1,917
財務活動によるキャッシュ・フロー
CEJファンドにおける外部投資家からの払込
31 － 680
による収入
－ ▶
非支配持分からの払込による収入
△ 23 △ 14
その他
△ 23 670
財務活動によるキャッシュ・フロー
2 △ 3
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 2,558 △ 2,025
13,378 10,820
７
現金及び現金同等物の期首残高
10,820 8,796
７
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株 式会社（以下「当社」という。）は茨城県つくば市に所在する株式会社です。その登
記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.cyberdyne.jp）で開示してお
ります。当社の連結財務諸表は、３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」とい
う。）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループは、社会が直面する様々な課題を解決するため、サイバニクスを駆使して、革新技術（イノ
ベーション技術）の創生と基礎的研究開発から社会実装までを一貫した事業スキームとして事業展開し、革新
技術の研究開発と新産業創出による市場開拓、これらの挑戦を通じた人材育成を上向きにスパイラルを描くよ
うに同時展開する未来開拓型企業であり、ロボット関連事業による単一セグメントで構成されております。詳
細は注記 「６．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大
蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2019年６月24日に代表取締役社長 山海 嘉之及び 取締役コーポレート部門責任者
宇賀 伸二によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されてい
る特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を 四捨
五入して表示しております。
(4）会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった以下の基準書及び解釈指針を適用しております。
これによる当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
ベンチャー・キャピタル等を通じて関連会社又は共同
関連会社及び共同支配企業に
IAS第28号 支配企業に対する投資を保有する場合の会計処理の改
対する投資
訂
IFRS第２号 株式に基づく報酬 株式に基づく報酬取引の分類及び測定の改訂
外貨建の資産、費用又は収益の当初認識時の換算レー
IFRIC第22号 外貨建取引と前払・前受対価
トに関する改訂
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３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは 、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与に
より生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーによ
り当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断
しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含め
ております。
一部の子会社の決算日は12月31日であり、これら子会社につきましては他の株主との関係及び契約上の
取り決め等より、決算日を統一することが実務上不可能であるため、当社の報告期間の末日において仮決
算を行い、当社の連結財務諸表に含めております。
当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益
は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配
持分に帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支
配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識され
ております。
支配を 喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
② 関連会社
関連会社 とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているもの
の、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以
下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失す
る日まで、持分法によって会計処理しております。
関連会社の損失に対する、当社グループの負担（持分相当額）が、当該関連会社に対する投資持分を上
回った場合には、当該投資持分の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが関連会社に代わり債務（法
的または推定的債務）を負担する、または支払いを行う場合を除き、それ以上の損失を認識しません。
関連会社に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産及び負債の正味の公正価値
の当社グループ持分を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社に対する投資の帳簿価額に含めてお
ります。当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施しておりません。こ
れに代わり、関連会社に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客
観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しております。
③ 共同支配企業
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有
し、 その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意
を必要とする企業をいいます。
当社グループが有する共同支配企業については、持分法によって会計処理しております。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を親会社の決算日に統一することが実務上不可能
であるため、決算日の異なる共同支配企業への投資が含まれております。当該共同支配企業の決算日は12
月31日であり、決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象の影響については調整を行っており
ます。
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(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資
産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得
対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計
上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引コストは、
発生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了し
ていない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に
把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」とい
う。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しておりま
す。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しておりま
す。測定期間は最長で１年間です。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引
からのれんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又
は処分グループ
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の
公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。
(3）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、 取引日の為替 レート、又はそれに近似するレートで当社グループの各社の機能通貨に換
算しております。
外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能
通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を
通じて測定する金融資産については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については著しい変動が
ない限り期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算か
ら生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営
業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
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(4 ）金融商品
① 金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しており
ます。
当社グループは、金融資産の通常の方法による売買はすべて、決済日基準により認識および認識の
中止を行います。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められて
いる期間内での資産の引渡しが要求される金融資産の購入または売却をいいます。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値
に取引コストを加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しておりま
す。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基
づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しておりま
す。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならな
い売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正
価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に
適用しております。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しておりま
す。
(b）公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものに
ついては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産から
の配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識いたします。
（ⅲ ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社
グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産
の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場
合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
（ⅳ）金融資産の減損
当社グループは、償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金
を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加してい
るかどうかを評価しております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識時点以降に著しく増加していない場合には、当該金融商品に
係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定いたします。一方で、金融商品に係る信用リス
クが当初認識時点以降に著しく増加している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予
想信用損失と同額で測定いたします。
信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断してお
り、その判断にあたっては、内部信用格付の格下げや、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報等を
考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る
信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価いたします。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著
しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しており
ます。
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当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや
労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益で認識しております。
減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻
入れております。
② 金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、損益を通じて公正価値で測定する金融負債、償却原価で測定
する金融負債に分類しおります。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債について
は、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定おります。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しておりま
す。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部とし
て当期の損益として認識しております。
（ⅲ ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、
又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純
額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺し、
連結財政状態計算書において純額で表示しております。
④ 金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公
正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
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(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されて
おります。
現金同等物には、譲渡性預金、合同運用金銭信託等を含めております。
(6 ）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。取得原価は、製品及
び仕掛品については個別法によって、商品及び原材料については移動平均法によって算定しており、購入原
価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要した全てのコストを含んでおります。正味実現可能価額
は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額で
す。
(7）有形固定資産
有形固定資産については、 取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示してお
ります。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復コストが含まれておりま
す。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上され
ております。主要な 資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３年〜38年
オペレーティング・リース資産 ５年
工具、器具及び備品 ２年〜20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会
計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8）無形資産
① 無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわ
たって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しており
ます。
内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発コストを除き、その支出はすべて発生し
た期の費用として計上しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。なお、耐用年数を確定できない無形資産はあり
ません。
ソフトウエア ５年
特許権 ８年
見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の
見積りの変更として将来に向かって適用しております。
② 研究開発費
研究関連支出については、発生時に費用認識しております。開発関連支出については、信頼性をもっ
て測定することができ、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成さ
せ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産計上いた
します。
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(9 ）リース
契約上、資産 の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイ
ナンス・リースに分類し、それ以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。
借手としてのリース
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって
定額法により費用として認 識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識してお
ります。
貸手としてのリース
オペレーティング・リース取引においては、受取リース料は連結損益計算書において、リース期間にわ
たって定額法により収益として認識しております。なお、オペレーティング・リースとして貸与している主
に ＨＡＬ ® 等の 機体は、オペレーティング・リース資産として連結財政状態計算書に表示しております。
（オペレーティング・リース資産に係る会計方針は、注記「３．重要な会計方針（7）有形固定資産」を参
照ください。）
ファイナンス・リース取引においては、製造業者又は販売業者としての貸手となる場合、ファイナンス・
リースに係る収益は、物品販売と同様に会計処理しております。（製品の販売に係る会計方針は、注記
「22．売上収益」を参照ください。）
(10 ） 非金融資産の減損
棚卸資産を除く非金融資産については、各報告期間の末日現在に、資産または資金生成単位が減損してい
る可能性を示す兆候があるか否かを評価し、減損の兆候がある場合には、減損テストを実施し、回収可能性
を評価しております。
なお、資金生成単位とは、他の資産または資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立した
キャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位をいいます。
回収可能性の測定においては、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額
とし、この回収可能価額と帳簿価額を比較して、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、その額を減損損失として純損益で認識しております。なお、使用価値とは、資産ま
たは資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値です。
減損損失の戻入れについては、各報告期間の末日に、過年度に減損損失を計上した資産または資金生成単
位において、当該減損損失が消滅または減少している可能性を示す兆候がある場合には、その資産または資
金生成単位の回収可能性を評価しております。回収可能価額が資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る
場合には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の帳簿価額から必要な償却または減価償却費を控
除した後の帳簿価額を上限として、減損損失の戻入れを行います。
(11 ） 従業員 給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上し
ております。賞与については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金
額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債
として認識しております。
有給休暇費用については、将来の有給休暇等の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時点で負債とし
て認識しております。
(12 ）株式に基づく報酬
① ストック・オプション
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用してお
ります。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予
想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書
において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオ
プションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定し
ております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しておりま
す。
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② 譲渡制限付株式報酬
当社グループは、従業員等に対する持分決済型の株式に基づく報酬として、譲渡制限付株式報酬制度を
採用しております。
受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から一定期間
にわたって定額法により費用として認識し同額を資本の増加として認識しております。
(13）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債
務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積り
ができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨
幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いておりま
す。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
(14）収益
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、
以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
具体的な収益認識に関して、注記22「売上収益」に記載しております。
(15）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付 帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得ら
れたときに公正価値で認識しております。
政府補助金が費用項目に関連 する場合は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用とし
て認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しております。資産に関する補助金は、当該補助金の
金額を資産の取得原価から控除しております。
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(16 ）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用及び繰延税金費用から構成されております。これらは、その他の包括利
益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識
しております。
当期税金費用は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。
税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものです。
繰延税金費用は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差
異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差
異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認
識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって
発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関して
は、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象とな
る課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関して
は、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消
しない可能性が高い場合
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所
得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎
期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識いたしま
す。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に
基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって
測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有してお
り、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期
税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図
している場合に相殺しております。
(17）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した
発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果
を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(18）資本及びその他の資本項目
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行コスト
は「資本剰余金」から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引コストを含む支払対価を、資本の控除項目として認識しておりま
す。自己株式を後に売却又は再発行した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。この取引に
より生じた剰余金又は欠損金は、資本剰余金として表示しております。
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(19） サイバニクス・エクセレンス・ジャパン１号投資事業有限責任組合に関する重要な会計方針
① 当社によるサイバニクス・エクセレンス・ジャパン１号投資事業有限責任組合の連結
当社は、サイバニクス・エクセレンス・ジャパン１号投資事業有限責任組合（以下、「CEJファン
ド」という。）を以下の理由により連結しています。
当社は、GP(無限責任組合員)であるCEJキャピタル株式会社（当社連結子会社）を通じて、CEJファ
ンドの投資の意思決定を行い、CEJファンドに対するパワーを有してます。また、GPであるCEJキャピ
タル株式会社が成功報酬を受け取り、当社はLP（有限責任組合員）に帰属する投資成果に応じた配分
をリターンとして受け取ります。当社は、ファンドに対するパワーを通じ、当該リターンに影響を及
ぼす能力を有することから、ファンドに対しIFRS第10号「連結財務諸表」に基づく支配力を有してい
ます。
なお、CEJファンドから支払われるGPであるCEJキャピタル株式会社への管理報酬および成功報酬等
は内部取引として連結上消去しています。
② CEJ ファンド による投資
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならな
い売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正
価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に
適用しております。
③ CEJファンドに対するLP（有限責任組合員）の出資持分
CEJファンドは、出資する各LPに対して資金拠出の要請（以下、キャピタル・コール）を行いま
す。
(a) 当社以外のLPの出資持分
CEJファンドは、投資事業有限責任組合契約において存続期間（効力発生日から最大12年間）が
予め定められており、CEJファンドに出資する当社以外のLP（以下、「外部投資家」）が保有する
CEJファンドに対する持分は、分配及び払戻しされることが明記されています。このため、連結財
政状態計算書上「CEJファンドにおける外部投資家持分」として負債に計上し、「償却原価で測定
する金融負債」に分類しています。当該負債の帳簿価額は、各四半期末で同ファンドを清算した
と仮定した場合、投資事業有限責任組合契約に基づき外部投資家に帰属する持分の金額です。
「CEJファンドにおける外部投資家持分」は、キャピタル・コールに基づく外部投資家からの払
込、外部投資家への分配・払戻し、CEJファンドの業績により変動します。このうちCEJファンド
の業績による変動は、連結損益計算書上、「CEJファンドに係る損益」に含めて表示しています。
また、「CEJファンドに係る損益」にはCEJファンドの設立費用及び管理費用などが含まれます。
外部投資家からの払込については、連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッ
シュ・フローの「CEJファンドにおける外部投資家からの払込による収入」として表示していま
す。また、外部投資家への分配及び払戻しについては、財務活動によるキャッシュ・フローの
「CEJファンドにおける外部投資家に対する分配額・払戻し額」として表示されます。
(b) 当社の出資持分
LPとしての当社のCEJファンドへの出資は、連結上消去します。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した 連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを
見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行っ た連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは 以下のとおりです。
・金融商品に関する事項（注記「３.重要な会計方針（4）金融商品」、注記「３.重要な会計方針（19）サ
イバニクス・エクセレンス・ジャパン１号投資事業有限責任組合に関する重要な会計方針」、注記「９.
その他の金融資産」、注記「30.金融商品」及び注記「31.CEJファンド関連」）
・非金融資産の減損（注記「３．重要な会計方針（10）非金融資産の減損」）
・有形固定資産の耐用年数、残存価額の見積り（注記「３．重要な会計方針（7）有形固定資産」及び注記
「12．有形固定資産」）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「15．法人所得税」）
・収益認識 （注記「３．重要な会計方針（14）収益」及び注記「22．売上収益」）
・株式報酬の測定（注記「29．株式に基づく報酬」）
・CEJファンドに対する外部投資家の出資持分の測定に関する見積り（注記「３.重要な会計方針（19）サイ
バニクス・エクセレンス・ジャパン１号投資事業有限責任組合に関する重要な会計方針」）
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５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社
グループはこれらを早期適用しておりません。
強制適用時期
当社グループ
IFRS 新設・改訂の概要
（以降開始年度）
適用時期
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年３月期 リースに関する会計処理の改訂
IFRS第16号の適用により、従来のIAS第17号「リース」に基づき借手のオペレーティング・リースとして区
分され、リース料支払い時に費用処理されていたリース契約について、リース契約の開始時にリース期間に応
じた使用権資産及びリース負債が連結財政状態計算書に計上され、リース期間にわたって費用処理されます。
当基準の適用にあたり、表示する過去の報告期間のそれぞれに遡及適用する方法と、適用による累積的影響
を適用開始日に認識する方法のいずれかを選択できますが、当社グループでは適用による累積的影響を適用開
始日に認識する方法を使用する予定です。また、当基準の適用による当社グループの連結財務諸表への主な影
響として、2019年４月１日時点の連結財政状態計算書の資産合計が363百万円、負債合計が363百万円、それぞ
れ増加すると見積っております。なお、連結損益計算書に与える影響は軽微です。
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６．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告 セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、ロボット関連事業による単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(3）製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上収益が損益計算書の売上収益の90％を超えるため、記載
を省略しております。
売上収益に関して、注記「22．売上収益」を参照ください。
(4）地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。
外部顧客への売上収益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
日本 1,564 1,450
米州 - 43
EMEA（ヨーロッパ、中東、アフリカ地域） 164 146
APAC - 70
合計
1,728 1,709
（注） 売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(5）主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
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７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
現金及び現金同等物
現金及び預金 6,820 5,296
短期投資 4,000 3,500
合計
10,820 8,796
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結
キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
売掛金 363 242
未収入金 24 17
貸倒引当金 △2 △1
合計
385 257
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定 す る金融資産に分類しております。
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９．その他の金融資産
(1）その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
その他の金融資産
償却原価で測定する金融資産：
債券 20,000 18,000
定期預金 － 2,500
敷金・保証金 62 61
その他 ▶ 5
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式 － 1,611
転換社債 298 337
その他 7 6
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
2,039 416
株式
22,410 22,936
合計
流動資産 20,004 20,505
2,406 2,431
非流動資産
22,410 22,936
合計
(2） その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
銘柄
百万円 百万円
市場性のない株式
株式会社ワークスアプリケーションズ 783 －
WHILL株式会社 212 352
1,044 64
その他
2,039 416
合計
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に
指定しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産から認識された受取配当金はありません。
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10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
86 150
商品及び製品
12 25
仕掛品
467 725
原材料
565 901
合計
費用として認識し、連結損益計算書の「売上原価」に含めている 棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当
連結会計年度において、それぞれ307百万円及 び266百 万円です。
また、費用として 認識し、連結損益計算書の「売上原価」に含めている 棚卸資産の評価減の金額は、 前連結
会計年度及び 当連結会計年度において、 それぞれ20 百万円 及び 39 百万円です。
11．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
その他の流動資産
前払費用 32 113
未収消費税等 0 36
その他 － 20
合計
32 169
その他の非流動資産
長期前払費用 81 74
合計
81 74
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12．有形固定資産
増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は以下のとおりで
す。
有形固定資産
オペレーティン
合計
建物及び 工具器具
グ・リース資産
取得原価 土地 その他 建設仮勘定 計
構築物 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年４月１日 798 3,119 1,803 883 261 6,004 12,068 12,867
取得 26 － 13 254 5 779 1,051 1,077
売却又は処分 － － － △94 △2 － △95 △95
在外営業活動体 － － △1 △4 △0 － △5 △5
の換算差額
その他 － △1 － △1 － － △2 △2
2018年３月31日
824 3,118 1,814 1,038 265 6,783 13,018 13,842
取得 221 400 11 150 6 － 567 789
売却又は処分 － － － △47 △5 － △51 △51
科目振替 － 6,288 － － － △6,288 － －
在外営業活動体 － － 1 △5 0 － △4 △4
の換算差額
その他 － △3 △4 － － － △7 △7
2019年３月31日
1,046 9,803 1,822 1,136 266 495 13,522 14,568
有形固定資産
オペレーティン
減価償却累計額
合計
建物及び 工具器具
グ・リース資産
及び 土地 その他 建設仮勘定 計
構築物 及び備品
減損損失累計額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年４月１日 △318 － △662 △585 △219 － △1,465 △1,783
減価償却費 △105 － △91 △164 △14 － △269 △374
売却又は処分 － － － 55 0 － 55 55
在外営業活動体 － － 0 0 0 － 0 0
の換算差額
その他 － － 0 － 0 － 0 0
2018年３月31日
△423 － △ 753 △ 693 △ 233 － △ 1,679 △2,102
減価償却費 △159 － △88 △149 △14 － △250 △410
売却又は処分 － － － 32 1 － 33 33
在外営業活動体 － － △0 △0 △0 － △0 △0
の換算差額
その他 － － △2 － － － △2 △2
2019年３月31日
△583 － △ 842 △ 810 △ 245 － △ 1,897 △2,480
（注） 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の 「売上原価」「研究開発費」及び「その他の販売費及び一般
管理費」 に含まれております。
有形固定資産
オペレーティン
合計
建物及び 工具器具
グ・リース資産
帳簿価額 土地 その他 建設仮勘定 計
構築物 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年４月１日 480 3,119 1,140 298 42 6,004 10,603 11,083
2018年３月31日 401 3,118 1,061 345 32 6,783 11,339 11,740
2019年３月31日 463 9,803 979 327 21 495 11,624 12,087
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13．無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は以下のとおりです。
無形資産
取得原価 ソフトウェア 特許権 その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
2017年４月１日 84 20 7 111
取得 45 － ▶ 48
売却又は処分 △2 － － △2
0 － 0 0
在外営業活動体の換算差額
2018年３月31日 127 20 12 158
取得 10 － 1 11
売却又は処分 △1 － － △1
在外営業活動体の換算差額 △0 － △0 △0
－ － △4 △4
その他
136 20 9 165
2019年３月31日
無形資産
償却累計額及び減損損失累計額 ソフトウェア 特許権 その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
2017年４月１日 △36 △8 △1 △45
償却費 △22 △2 △1 △25
売却又は処分 2 － － 2
△0 － △0 △0
在外営業活動体の換算差額
2018年３月31日
△ 56 △ 11 △ 2 △ 69
償却費 △24 △2 △0 △26
売却又は処分 － － － －
0 － 0 0
在外営業活動体の換算差額
△ 79 △ 13 △ 2 △ 95
2019年３月31日
（注） 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「研究開発費」及び「その他の販売費及び一般管理費」
に含まれております。
無形資産
帳簿価額 ソフトウェア 特許権 その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
2017年４月１日 48 11 6 66
71 9 10 90
2018年３月31日
57 6 7 70
2019年３月31日
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14．持分法で会計処理されている投資
関連会社及び共同支配企業に対する投資は、持分法で会計処理されております。また、当社グループにとって
個々に重要性のある関連会社及び共同支配企業はありません。
(1) 関連会社に対する投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
帳簿価額合計 190 180
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
当期利益に対する持分取込額 △11 △15
－ －
その他の包括利益に対する持分取込額
△11 △15
当期包括利益に対する持分取込額
(2) 共同支配企業に対する投資
個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
帳簿価額合計 284 275
個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
当期利益に対する持分取込額 △10 △9
－ －
その他の包括利益に対する持分取込額
△10 △9
当期包括利益に対する持分取込額
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15．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
その他の
その他
2017年 純損益を 2018年
包括利益を
（注）
４月１日 通じて認識 ３月31日
通じて認識
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
－ － － － －
繰延税金資産
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で
210 0 △2 △127 81
測定する金融資産
有形固定資産 64 △0 － － 64
1 △0 － － 1
その他
275 △0 △2 △127 145
合計
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
その他の
2018年 純損益を 2019年
包括利益を その他
４月１日 通じて認識 ３月31日
通じて認識
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
－ － － － －
繰延税金資産
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で
81 68 45 － 193
測定する金融資産
有形固定資産 64 △3 － － 61
1 △0 － － 1
その他
145 64 45 － 254
合計
（注） その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却したことにより、一時差異が
解消したため、利益剰余金へ振替えております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
税務上の繰越欠損金 5,580 5,300
1,234 2,323
将来減算一時差異
6,814 7,623
合計
（注） 税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は所得ベースの金額です。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
１年目 764 600
２年目 600 516
３年目 516 455
４年目 455 559
3,246 3,171
５年目以降
5,580 5,300
合計
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前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社などに対する投資に
係る将来加算一時差異に重要性はありません。
これらは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一
時差異が解消しない可能性が高いため、繰延税金負債を認識しておりません。
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
当期税金費用 6 8
△0 66
繰延税金費用
6 74
合計
(3）実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
％ ％
法定実効税率 30.69 30.46
課税所得計算上減算されない費用 △0.15 △0.67
海外子会社の適用税率との差異 0.63 0.35
未認識の繰延税金資産 △35.66 △70.36
持分法投資損失 3.14 4.16
CEJファンドに係る損益 － 23.95
0.46 △0.85
その他
△0.89 △12.96
平均実際負担税率
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効
税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.69％及び30.46％です。
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16．リース
(1） オペレーティング・リース（ 借手 ）
当社グループは、主として、土地、建物などの資産に関してオペレーティング・リース契約を有しておりま
す。また、更新オプション、購入選択権、エスカレーション条項、及びリース契約によって課された制限はあ
りません。
連結損益計算書の「売上原価」「研究開発費」及び「その他の販売費及び一般管理費」に含まれる、支払
リース料額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ66百万円及び61百万円です。また、支
払リース料額には、売上収益等に連動した変動リース料が、前連結会計年度及び当連結会計年度において、そ
れぞれ６百万円及び５百万円含まれております。
(2） オペレーティング・リース（貸手）
当社グループは、主にＨＡＬ ® 等の機体を賃貸しております。また、更新オプション、重要な変動リース
料、購入選択権、エスカレーション条項、及びリース契約によって課された制限はありません。
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の受取最低リース料総額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
１年以内 520 780
１年超５年以内 146 493
合計
666 1,273
(3）ファイナンス・リース（貸手）
ＨＡＬ®等の機体に関する利用権を賃貸する場合に、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて
借手に移転するリースは、ファイナンス・リースに分類しております。
当社はＨＡＬ®等の機体の製造業者であるため、通常の売買契約と同様に、一時点で移転される財として収
益を認識しております。よって、ファイナンス・リース契約に基づくリース投資未回収総額及び受取最低リー
ス料総額については、発生しないため記載を省略しております。
17．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
買掛金 53 41
未払金 204 240
17 ▶
その他
274 284
合計
流動
274 284
－ －
非流動
274 284
合計
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定 す る金融負債に分類しております。
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18．引当金
引当金の増減は以下のとおりです。
資産除去債務
百万円
2017年４月１日 91
割引計算の期間利息費用 －
期中減少額（その他） △0
2018年３月31日
91
割引計算の期間利息費用 －
期中減少額（その他） △0
91
2019年３月31日
資産除去債務は、当社グループが使用する建物、敷地等に対する原状回復債務に備えて、過去の実績に基づ
き将来支払うと見込まれる金額を計上しております。
引当金の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
流動負債 － －
91 91
非流動負債
91 91
合計
19．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
その他の流動負債
前受金 85 95
未払賞与 21 ▶
未払有給休暇 21 23
未払費用 23 18
未払消費税 42 ▶
預り金 15 14
その他租税債務 169 189
11 22
その他
386 370
合計
その他の非流動負債
29 －
長期未払金
29 －
合計
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20．資本及びその他の資本項目
(1） 授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
株 株
授権株式数：（注）１
普通株式 618,300,000 618,300,000
77,700,000 77,700,000
Ｂ種類株式
計 696,000,000 696,000,000
発行済株式総数：
普通株式：
期首残高 137,347,609 137,347,609
期中増減（注）２
－ 98,200
期末残高 137,347,609 137,445,809
Ｂ種類株式：
期首残高 77,700,000 77,700,000
期中増減 － －
77,700,000 77,700,000
期末残高
（注）授権株式数の詳細は以下のとおりです。
１． 株式の内容は次のとおり定款に定めております。
（i）剰余金の配当及び残余財産の分配
普通株式及びＢ種類株式にかかる剰余金の配当及び残余財産の分配は、同順位かつ同額で行われる。
（ⅱ）議決権
普通株主及びＢ種類株主は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
（ⅲ）譲渡制限
Ｂ種類株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。ただし、譲受人がＢ種類株主である
場合においては、取締役会が会社法第136条又は第137条第１項の承認をしたものとみなす。
（ ⅳ）種類株式総会の決議を要しない旨の定め
会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、
普通株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
（ⅴ）取得請求権
Ｂ種類株主は、いつでも、当社に対して、その有するＢ種類株式の全部又は一部を取得することを請求
することができるものとし、当社はＢ種類株主が取得の請求をしたＢ種類株式を取得するのと引換えに、
当該Ｂ種類株主に対して、Ｂ種類株式１株につき普通株式１株を交付するものとする。
（ⅵ）取得条項
ａ．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会がそれ以前の日を定
めたときはその日）の到来をもって、その日に当社が発行するＢ種類株式の全部（当社が有するＢ
種類株式を除く。）を取得し、Ｂ種類株式１株を取得するのと引換えに、Ｂ種類株主に対して、普
通株式１株を交付する。
① 当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（他の株式会社と共同し
て株式移転をする場合に限る。）にかかる議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を
要しない場合は取締役会）で承認された場合、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の
前日
② 当社が発行する株式につき公開買付けが実施された結果、公開買付者の所有する当社の株式の
数が当社の発行済株式（当社が有する株式を除く。）の総数に対して占める割合が４分の３以上
となった場合、当該公開買付けにかかる公開買付報告書が提出された日から90日目の日
なお、本号において「所有」、「公開買付者」又は「公開買付報告書」とは金融商品取引法第
２章の２第１節に定める所有、公開買付者又は公開買付報告書を、「公開買付け」とは金融商品
取引法第27条の３第１項に定める公開買付けをいう。
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③ 株主意思確認手続において、確認手続基準日に議決権を行使することができる株主の議決権
（但し、上記内容欄の記載にかかわらず、普通株式及びＢ種類株式のいずれの単元株式数も100株
であるとみなして、議決権の数を計算する。以下、本号において同じ。）の３分の１以上を有す
る株主の意思が確認でき、意思を確認した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数が、当
社が本号に基づき当社が発行するＢ種類株式の全部（当会社が有するＢ種類株式を除く。）を取
得し、Ｂ種類株式１株を取得するのと引換えに、Ｂ種類株主に対して、普通株式１株を交付する
ことに賛成した場合、当該株主意思確認手続の日から90日目の日
なお、本号において「株主意思確認手続」とは、(1）山海嘉之が当社の取締役を退任した場合
（但し、重任その他退任と同時若しくは直後に選任される場合を除く。）に、当該退任の日（当
該退任と同日を含む。）から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までに、並びに、(2）直前の株主意思確認手続の日の後５年以内に終了する事業年
度のうち最終のものの終了後３か月以内に、それぞれ取締役会の決議により定める方法により確
認手続基準日に議決権を行使することができる全ての株主の意思を確認するために行われる手続
をいう。また、本号において「確認手続基準日」とは、株主意思確認手続のための基準日として
取締役会の決議により定める日をいう。
ｂ．当社は、Ｂ種類株主に関して次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社法第170条第
１項に定める日に、当該各号に定めるＢ種類株式を取得し、当該Ｂ種類株式１株を取得するのと引
換えに、当該Ｂ種類株主に対して、普通株式１株を交付する。
① Ｂ種類株主が、その有するＢ種類株式を第三者（他のＢ種類株主を除く。）に譲渡し、当該Ｂ
種類株主又は当該Ｂ種類株式の譲受人から、当社に対して、当該Ｂ種類株式につき会社法第136条
又は第137条に定める承認の請求がなされた場合、当該承認の請求がなされたＢ種類株式
② Ｂ種類株主が死亡した日から90日が経過した場合、当該Ｂ種類株主が有していたＢ種類株式の
全部（但し、他のＢ種類株主に相続又は遺贈されたＢ種類株式及び当該90日以内に他のＢ種類株
主に譲渡されたＢ種類株式を除く。）
（ⅶ）株式の分割、株式の併合等
① 当社は、株式の分割又は株式の併合をするときは、普通株式及びＢ種類株式ごとに、同時に同一の割
合でする。
② 当社は、当社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当
てを受ける権利を、Ｂ種類株主にはＢ種類株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で
与える。
③ 当社は、当社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式
を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、Ｂ種類株主にはＢ種類株式を目的とする新株予約権
の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
④ 当社は、株式無償割当てをするときは、普通株主には普通株式の株式無償割当てを、Ｂ種類株主には
Ｂ種類株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。
⑤ 当社は、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の新株
予約権無償割当てを、Ｂ種類株主にはＢ種類株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、
それぞれ同時に同一の割合でする。
⑥ 当社は、株式移転をするとき（他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除く。）は、普通株主
には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する普通株式と同種の株式を、Ｂ種類株主にはＢ
種類株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行するＢ種類株式と同種の株式を、それぞれ同一の割合
で交付する。
⑦ 当社は、単元株式数について定款の変更をするときは、普通株式及びＢ種類株式のそれぞれの単元株
式数について同時に同一の割合でする。
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２．普通株式の単元株式数は100株とし、Ｂ種類株式の単元株式数は10株としております。普通株式及びＢ種類
株式について異なる単元株式数を定めているのは、当社の議決権を山海嘉之及び山海嘉之が代表理事を務め
る一般財団法人山海健康財団及び一般財団法人山海科学技術振興財団（以下「本財団法人」と総称しま
す。）に集中させることにより、当社グループの先進技術の平和的な目的での利用を確保し、人の殺傷や兵
器利用を目的に利用されることを防止することにあります。
また、当社グループの将来ビジョンである、少子高齢化という社会が直面する課題を解決しつつ、人支援産
業という新しい産業分野を開拓するためには、サイバニクス技術の研究開発と事業経営を一貫して推進する
必要があります。山海嘉之は、このサイバニクス技術を創出し、現在もサイバニクス研究の中心的な存在で
あり、更にその革新的な技術を社会に還元するための事業推進者でもあります。このため、当社グループの
企業価値向上（株主共同利益）には、当面の間、山海嘉之が経営に安定して関与し続けることが必要である
と考えており、これを実現可能とするため、本スキームを採用しております。
３．山海嘉之は、本スキームの継続性を確保するため、その時点で有するＢ種類株式の一部を本財団法人へ無償
で譲渡することを予定しているとのことです。また、本財団法人は、Ｂ種類株式を継続して保有する予定で
あるとのことです。
Ｂ種類株主である本財団法人は、当社グループの先進技術の平和的な目的での利用を確保し、当社グループ
の企業価値が毀損されることを防止するため、いずれも以下の内容の議決権行使ガイドラインを定めており
ます。
財団法人は、その所有する当社が発行するＢ種類株式について、株主総会及び種類株主総会において議決権
を行使するに当たり、次の各号に規定する決議事項について、それぞれ当該各号に規定する場合には、反対
の議決権を行使するものとする。なお、財団法人は、議決権行使ガイドラインの内容を変更する場合には、
理事会の決議による承認を得るものとし、財団法人が定める方法により変更内容を公表する。
ａ．取締役の選解任に係る決議については、当該取締役の選解任によって、当社グループにおける先進技
術の平和的利用が妨げられ、又は当社グループの企業価値が毀損される形での経営が行われると判断
される場合
ｂ．その他の決議については、当該決議が可決されると、当社グループにおける先進技術の平和的利用が
妨げられ、又は当社グループの企業価値が毀損されると判断される場合
（注） ２ 当連結会計年度の普通株式の発行済株式の増加理由は以下のとおりです。
当社従業員に対する譲渡制限付報酬としての新株式発行による増加 98,200株
(2）自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりです。
株式数 金額
株 百万円
2017年４月１日 138 0
－ －
期中増減
2018年３月31日
138 0
－ －
期中増減
138 0
2019年３月31日
(3）資本剰余金
日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１
以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されており
ます。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本
金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立
てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩す
ことができることとされております。
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21．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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22．売上収益
(1) 収益の分解
分解した収益の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
収益認識の時期
1,061 1,167
一定の期間にわたり移転されるサービス
一時点で移転される財 354 214
312 328
一時点で移転されるサービス
1,728 1,709
合計
（注） 単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。
一定の期間にわたり移転されるサービス
一定の期間にわたり移転されるサービスには、個別レンタル契約に基づくレンタル料収入及び、財の利用
権の貸手となる場合のファイナンス・リースに係る収益に関連する保守契約に基づく保守売上が含まれてお
ります。
レンタル料収入は、顧客が対象製品を検収後、レンタル期間にわたり、 使用量に応じた従量料金を各月の
収益として認識する、又は、リース期間にわたって定額法により各月の収益として認識しております。
保守売上については、履行義務が契約期間にわたり時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該
履行義務が充足される契約期間において、期間均等額で収益を計上しております。
一時点で移転される財
一時点で移転される財には、売買契約に基づく商品及び製品の販売による収益が含まれております。
商品及び製品の販売については、主として顧客が検収した時点で履行義務を充足したと判断しておりま
す。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払を受けております。取引価格につい
て、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は
含まれておりません。
また、当社製品（ＨＡＬ ®等）に関する 利用権の貸手となる場合、当該取引はファイナンス・リースに分
類されております。ファイナンス・リースに係る収益は、製造業者又は販売業者の貸手として物品販売と同
様に会計処理しており、顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断し、その収益は一時点で認識して
おります。
一時点で移転されるサービス
一時点で移転されるサービスには、主として当社グループが運営する治療センターおよびロボケアセン
ターでのエンドユーザー（患者等）向けのサイバニクス治療およびトレーニングサービスの提供による収益
が含まれております。
サイバニクス治療およびトレーニングサービスの提供による履行義務は、トレーニングサービス等の提供
が完了した時点で充足したと判断しております。
(2) 契約残高の変動
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりです。
顧客との契約から生じた債権 契約負債
売掛金 前受金
百万円 百万円
247 16
2017年４月１日
363 8
2018年３月31日
242 56
2019年３月31日
（注） 前受金の期首残高のうち認識した収益の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、そ
れぞれ12百万円および８百万円です。また、前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期
間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
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(3) 履行義務の充足時期
物品の販売に付随して発生する保守契約に関する売上収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
216 153
１年以内
475 319
１年超５年以内
690 472
合計
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23．販売費及び一般管理費
その他の販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
410 414
人件費
256 291
租税公課
213 195
支払手数料
139 142
減価償却費
371 412
その他
1,390 1,454
合計
連結損益計算書の「売上原価」「研究開発費」及び「その他の販売費及び一般管理費」に含まれる、人件費の
合計金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ836百万円及び776百万円です。
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24．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
14 13
助成金
292 364
受託研究収入
11 －
為替差益
47 29
その他
364 406
合計
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
－ 10
為替差損
▶ 1
その他
▶ 11
合計
25．金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
受取利息：
13 19
償却原価で測定する金融資産
－ 220
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
13 239
合計
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26．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響（非支配持分を
含む）は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
△815
当期発生額 △523
1 29 △43
税効果額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△394 △858
金融資産
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 △12 14
－ －
組替調整額
税効果調整前
△12 14
税効果額 － －
在外営業活動体の換算差額 △12 14
△406 △ 845
その他の包括利益合計
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27．１株当たり利益
(1） 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期損失 （△）（百万円）
△673 △632
－ －
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
△673 △632
当期損失 （△）（百万円）
普通株式及び普通株式と同等の株式の加重平均株式数 （株）
215,047,471 215,054,735
基本的１株当たり当期損失 （△） （円） △3.13 △2.94
(2） 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
△673 △632
当期損失 （△）（百万円）
－ －
当期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
△673 △632
当期損失 （△）（百万円）
普通株式及び普通株式と同等の株式の加重平均株式数 （株）
215,047,471 215,054,735
－ －
調整 （注）
希薄化後の 普通株式及び普通株式と同等の株式の
215,047,471 215,054,735
加重平均株式数 （株）
希薄化後１株当たり当期損失 （△） （円） △3.13 △2.94
（注） 希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
株 株
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
（普通株式） 7,800 （普通株式） 7,800
2015年第１回ストックオプション
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
（普通株式） 4,600 （普通株式） 4,600
2016年第１回無償ストックオプション
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
（普通株式） 10,500 （普通株式） 10,500
2017年第１回無償ストックオプション
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28．キャッシュ・フロー情報
財務活動から生じる負債の主な変動は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要なキャッシュ・フローを伴う変動はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
キャッ キャッ
2018年 シュ ・フ シュ ・フ 2019年
４月１日 ローを伴う ローを伴わ ３月31日
変動 ない変動
百万円 百万円 百万円 百万円
－ 680 △136 544
CEJファンドにおける外部投資家持分
－ 680 △136 544
合計
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29．株式に基づく報酬
(1）株式に基づく報酬制度の内容
当社は、株式に基づく報酬として、持分決済型の株式報酬制度（ストック・オプション制度）及び譲渡制
限付株式報酬制度を導入しています。
ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会
において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、社外協力者に対して付与されております。
行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたしま
す。
譲渡制限付株式報酬制度は、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の取締役
会決議により、当社従業員に対して付与されております。
当社が発行しているストック・オプションの内容は以下のとおりです。
付与数 付与対象者の区
付与日 行使期限 権利確定条件
（株） 分及び人数
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
権利確定条件は
2015年第１回
普通株式 2015年 2025年
社外協力者 １ 名 付されておりません。
ストックオプション
7,800株 ８月12日 ７月28日
（注）２
（注）１
権利確定条件は
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
普通株式 2016年 2026年
付されておりません。
2016年第１回 社外協力者 １ 名
4,600株 ６月８日 ５月24日
（注）２
無償ストックオプション
権利確定条件は
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
普通株式 2017年 2027年
付されておりません。
2017年第１回 社外協力者 １ 名
10,500株 ８月８日 ７月25日
（注）２
無償ストックオプション
（注）１ 本新株予約権は、2016年４月１日（移行日）より以前に権利確定しており、IFRS第２号「株式報酬に
基づく報酬」を適用しておりません。
２ 本新株予約権は、権利確定条件が付されていないため、付与時に一括費用処理しております。
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(2）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
株 円 株 円
期首未行使残高 60,100 2,338 22,900 2,050
付与 10,500 1,788 － －
行使 － － － －
失効 △47,700 2,355 － －
満期消滅 － － － －
期末未行使残高
22,900 2,050 22,900 2,050
期末行使可能残高
7,800 1,806 12,400 2,271
（注）１ 期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度 及び当連結会計年度 において、そ
れぞれ1,788円～3,060円及び1,788円～3,060円です。
２ 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度 及び当連結会計年度
において、それぞれ ７ 年及び７年です。
(3）期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提に 基づき、ブラック・ショー
ルズ・モデルを用いて評価しております。
（前連結会計年度 自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
2017年第１回
無償ストックオプション
付与日の加重平均公正価値（円）
64,104
付与日の株価（円） 1,490
行使価格（円） 1,788
予想ボラティリティ（％）（注）１ 52.50
予想残存期間（年）（注）２ 5.96
予想配当（％）（注）３ －
リスクフリー・レート（％）（注）４ △0.04
（注）１ 予想ボラティリティは、以下の条件に基づき算出しております。
① 株価情報収集期間：3.38年間
② 価格観察の頻度：日次
③ 異常情報：該当事項なし
④ 企業をめぐる状況の不連続的変化：該当事項なし
２ 割当日：2017年８月８日
権利行使期間：2019年７月26日～2027年７月25日
３ 直近の配当実績に基づくものです。
４ 安全資産利回りを連続複利方式に変換した金利です。
（当連結会計年度 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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(4） 譲渡制限付株式報酬制度
当社グループは、当社の従業員に対して、権利確定時まで譲渡制限のある株式により報酬を付与する譲渡
制限付株式報酬制度を導入しており、持分決済型として会計処理しています。本制度は、勤務条件の要件を
満たすことにより、譲渡可能になります。権利確定期間は、原則５年にわたります。
当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
当連結会計年度において、本制度に関して計上された株式報酬費用は、１百万円であり、株式付与数は
98,200株です。当該費用は、連結損益計算書上、「その他の販売費及び一般管理費」に計上しております。
当 連結 会計年度
（ 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
付与日
2019年３月５日
付与数（株） 98,200
付与日の公正価値（円） 670
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30．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、研究開発型企業として革新的製品の研究開発や臨床・実証研究及び各種認証取得を推進
し、その製品の上市やサービス展開によって収益を確保することにより持続的な成長を実現し、企業価値を
最大化することを目指して資本管理をしております。
なお、当社グルー プが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活 動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リス
ク等）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、 資金運用については安全性の高い金融資産
に限定し、資金調達については金融機関等からの借入及び社債発行により行っております。なお、当社グ
ループが保有する資本性金融商品は全て非上場株式であることから株式市場リスクに晒されておりません。
また、デリバティブ取引については投機的な取引を行わない方針です。
① 信用リスク管理
信用リスクは、保有 する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財
務上の損失を発生させるリスクです。
（i） 営業債権及びその他の債権
営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
当社グループでは、新規取引発生時に顧客の信用状況について社内での審議・承認のプロセスを踏むこ
とを徹底しており、また与信管理規程に従い、取引先毎に期日管理及び残高管理を行うとともに、財政
状況等の悪化等による回収懸念の低減を図っております。
未収入金については、取引先の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどは短期間で決済され
ております。
（ⅱ） 短期投資
現金及び現金同等物、及びその他の金融資産に含まれている短期投資は、譲渡性預金、合同運用金銭
信託等の安全性及び流動性の高い金融商品です。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リ
スクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、特定の取引先について、重要な信用リスクのエクス
ポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
当社グループでは、主に営業債権などの償却原価で測定する金融資産について、回収可能性や信用リスク
の著しい増加などを考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。信用リス
クが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあ
たっては、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報などを考慮しております。
当社グループにとって特に重要な金融資産である売掛金における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を
集合的に測定しておりますが、期待将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象などが
発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
また、当社グループが売掛金の全体又は一部を回収するという合理的な期待を有していない場合には、社
内での審議・承認のプロセスを踏み、帳簿価額を直接減額しております。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用
リスクを有しておりません。また、当社グループの顧客は、信用力の高い企業であることから、信用リスク
は限定的であることも踏まえ、期日が経過している債権をほとんど有しておらず、売掛金の減損及び貸倒引
当金への影響は軽微です。
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当社グループは、重大な金融要素を含んでいない営業債権に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金
額で貸倒引当金を設定しております。
なお、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している営業債権の帳簿価額は、前連
結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ363百万円及び242百万円です。
貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
期首残高 1 2
期中増加額 2 1
期中減少額（目的使用）
－ －
期中減少額（戻入れ）
△1 △2
－ －
その他の増減
2 1
期末残高
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にそ
の支払を実行できなくなるリスクです。
当社は、コーポレート部門が資金繰計画を適宜更新するとともに、手許流動性を一定額に維持すること等
により、流動性リスクを管理しております。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継
続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりです。
前連結会計年度（2018年３月31日）
帳簿価額 契約上の金額 １年以内 １年超
百万円 百万円 百万円 百万円
非デリバティブ金融負債
274 274 274 －
営業債務及びその他の債務
274 274 274 －
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
帳簿価額 契約上の金額 １年以内 １年超
百万円 百万円 百万円 百万円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 284 284 284 －
CEJファンドにおける
544 （注） 544 － 544
外部投資家持分
828 828 284 544
合計
（注） 2019年３月31日において、同ファンドを清算したと仮定した場合の外部投資家に帰属する持分の金額です。
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コミットメントラインの総額及び借入実行残高は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
コミットメントライン総額 900 900
－ －
借入実行残高
900 900
差引額
③ 為替リスク管理
当社グループは、海外で事業活動を展開していることから、機能通貨以外の通貨で実施する取引から発生
する為替変動リスクに晒されております。
なお、為替相場の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
また、当社グループの在外営業活動体の財務諸表の換算に伴い、その他の包括利益が変動しますが、その
影響は当社グループにとって重要なものではないと考えております。
(3）金融商品の公正価値
公正価値で測 定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正
価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観 察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
当社グループの主な金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産（流動）、営業債務及びその他の
債務）
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産（流動）、営業債務及びその他の
債務については、 短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（その他の金融資産（非流動））
非上場株式の公正価値については、直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な
情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等
のうち、最適な評価技法を用いて算定しております。
敷金・保証金については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在
価値により算定しております。
（CEJファンドにおける外部投資家持分）
CEJファンドにおける外部投資家持分については、当該帳簿価額を各四半期末で同ファンドを清算した
と仮定した場合の外部投資家に帰属する持分の金額としており、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
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② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価
額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項に関する情報は下記の表には含めておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
償却原価で測定する金融資産
敷金・保証金 62 72 61 70
合計
62 72 61 70
（注）１ 敷金・保証金の公正価値はレベル２に分類しております。
２ 各報告年度において、レベル１、レベル２及びレベル３の間における振替は行われておりません。
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③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度（2018年３月31日）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
その他の金融資産 305 － － 305 305
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
2,039 － － 2,039 2,039
その他の金融資産
2,344 － － 2,344 2,344
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
その他の金融資産 1,954 － － 1,954 1,954
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
416 － － 416 416
その他の金融資産
2,370 － － 2,370 2,370
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識して
おります。各年度において、公正価値レベル１、レベル２及びレベル３の間の重要な振替は行われておりま
せん。
④ 評価プロセス
レベル３に分類された 金融商品については、コーポレート部門責任者により承認された評価方針及び手
続きに従い、適 切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果はコーポレート
部門責任者によりレビューされ、承認されております。
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⑤ レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル３に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連するグループ会計方針に基づいた評価方
針及び手続に従って、報告末ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せ
て上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされております。公正価値を測定するに際し
ては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して最も適切な評価モデルを決定しており、
その決定にあたり適切な社内承認プロセスを踏むことで公正価値評価の妥当性を確保しております。
レベル３に分類される金融資産についてのレベル間の振替はありません。
⑥ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
期首残高 2,008 2,344
利得及び損失合計
純損益 （注）１
△4 220
その他の包括利益 （注）２
△523 △815
購入 1,563 620
売却 △700 －
2,344 2,370
期末残高
報告期間末に保有している資産について
純損益に計上された
△4 220
当期の未実現損益の変動 （注）１
(注）１ 連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２ 連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれて
おります。
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31．CEJファンド関連
CEJファンドに係る損益の内訳は以下のとおりです 。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
百万円
CEJファンドに係る損益
外部投資家持分の増減額 136
△76
管理費用等
61
合計
CEJ ファンドにおける外部投資家持分の増減は以下のとおりです 。
外部投資家持分
百万円
2018年４月１日時点の残高 －
外部投資家からの払込による収入 680
外部投資家持分の増減額 △136
544
2019年３月31日時点の残高
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32．関連当事者
(1）主要な子会社及び関連会社等
主要な子会社及び関連会社等は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。
関連当事者との取引及び債権債務の残高について、重要性がないため記載を省略しております。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
基本報酬：
取締役（社外取締役を除く）
33 33
監査役（社外監査役を除く）
－ －
13 13
社外役員
46 46
合計
33．後発事象
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 752 1,234
335 1,709
税引前四半期（当期）利益
△199 △242 △169 △569
（△は損失）（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益
△195 △236 △208 △632
（△は損失）（百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）利益
△0.91 △1.10 △0.97 △2.94
（△は損失）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
△0.91 △0.19 0.13 △1.97
（△は損失）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
6,729 7,396
現金及び預金
※２ 390 ※２ 234
売掛金
24,000 21,500
有価証券
82 148
商品及び製品
12 25
仕掛品
467 725
原材料
※２ 15 ※２ 15
未収入金
※２ 158 ※２ 244
その他
△ 2 △ 1
貸倒引当金
31,851 30,286
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 896 ※１ 820
建物
2 1
構築物
※１ 12 ※１ 8
機械及び装置
8 ▶
車両運搬具
※１ 265 ※１ 251
工具、器具及び備品
399 461
賃貸用資産
※１ 3,118 ※１ 9,803
土地
6,783 495
建設仮勘定
11,482 11,843
有形固定資産合計
無形固定資産
9 6
特許権
※１ 71 ※１ 56
ソフトウエア
9 7
その他
89 69
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,314 1,484
投資有価証券
561 572
関係会社株式
23 302
関係会社出資金
72 118
長期前払費用
65 65
その他
3,036 2,542
投資その他の資産合計
14,608 14,454
固定資産合計
46,459 44,740
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
53 41
買掛金
※２ 161 ※２ 225
未払金
41 19
未払費用
－ 119
前受収益
125 142
未払法人税等
※２ 121 ※２ 83
その他
501 629
流動負債合計
固定負債
11 15
繰延税金負債
75 76
資産除去債務
29 －
その他
114 91
固定負債合計
615 720
負債合計
純資産の部
株主資本
26,744 26,778
資本金
資本剰余金
26,680 26,714
資本準備金
26,680 26,714
資本剰余金合計
利益剰余金
0 0
利益準備金
その他利益剰余金
△ 7,600 △ 9,506
繰越利益剰余金
△ 7,600 △ 9,506
利益剰余金合計
△ 0 △ 0
自己株式
45,824 43,987
株主資本合計
評価・換算差額等
1 15
その他有価証券評価差額金
1 15
評価・換算差額等合計
19 19
新株予約権
45,844 44,020
純資産合計
46,459 44,740
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※２ 1,543 ※２ 1,530
売上高
※２ 408 ※２ 376
売上原価
1,135 1,154
売上総利益
※１ , ※２ 2,132 ※１ , ※２ 2,345
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 998 △ 1,191
営業外収益
※２ 13 ※２ 19
受取利息
12 15
助成金収入
292 374
受託研究事業収入
※２ 107
－
業務受託料
※２ 61 ※２ 21
その他
378 536
営業外収益合計
営業外費用
1 0
支払利息
0 0
株式交付費
－ 55
出資金運用損
▶ 23
その他
5 79
営業外費用合計
経常損失（△） △ 625 △ 734
特別利益
100 －
投資有価証券売却益
0 －
その他
100 －
特別利益合計
特別損失
－ 1,168
投資有価証券評価損
－ 1,168
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 525 △ 1,902
法人税、住民税及び事業税 6 5
△ 1 △ 1
法人税等調整額
▶ 5
法人税等合計
当期純損失（△） △ 529 △ 1,906
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
構成比 構成比
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
（％） （％）
番号
258 75.7 470 84.8
Ⅰ 材料費
58 17.1 53 9.6
Ⅱ 労務費
25 31
※１ 7.2 5.6
Ⅲ 経費
100.0 100.0
当期総製造費用 341 554
10 12
仕掛品期首たな卸高
351 566
合計
12 25
仕掛品期末たな卸高
238 344
※２
他勘定振替高
当期製品製造原価 101 196
原価計算の方法は、個別原価計算による標準原価計算を採用しております。原価差額は期末において製品、仕
掛品、売上原価および固定資産等に配賦しております。
（注） ※１ 主な内訳は、次のとおりです。
前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
項目
6 7
減価償却費
▶ 6
旅費交通費
3 3
地代家賃
3 3
外注加工費
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりです。
前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
項目
123 243
有形固定資産
116 101
その他
238 344
計
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 26,744 26,680 26,680 0 △ 7,071 △ 7,071 △ 0 46,353
当期変動額
新株の発行 － － － － － － － －
当期純損失（△） － － － － △ 529 △ 529 － △ 529
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
－ － － － － － － －
額）
当期変動額合計 － － － － △ 529 △ 529 － △ 529
当期末残高 26,744 26,680 26,680 0 △ 7,600 △ 7,600 △ 0 45,824
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 9 9 12 46,374
当期変動額
新株の発行
－ － － －
当期純損失（△） － － － △ 529
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 8 △ 8 7 △ 2
額）
当期変動額合計
△ 8 △ 8 7 △ 531
当期末残高 1 1 19 45,844
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 26,744 26,680 26,680 0 △ 7,600 △ 7,600 △ 0 45,824
当期変動額
新株の発行 35 35 35 － － － － 69
当期純損失（△） － － － － △ 1,906 △ 1,906 － △ 1,906
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － － － － －
額）
当期変動額合計
35 35 35 － △ 1,906 △ 1,906 － △ 1,837
当期末残高 26,778 26,714 26,714 0 △ 9,506 △ 9,506 △ 0 43,987
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 1 1 19 45,844
当期変動額
新株の発行 － － － 69
当期純損失（△） － － － △ 1,906
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
14 14 － 14
額）
当期変動額合計 14 14 － △ 1,823
当期末残高
15 15 19 44,020
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…………………………………償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のないもの……………………………………移動平均法による原価法
関係会社株式及び関係会社出資金…………………移動平均法による原価法
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品…………………………………………個別法による原価法
原材料、商品…………………………………………移動平均法による原価法
貯蔵品…………………………………………………最終仕入原価法
なお、収益性の低下したたな卸資産については、簿価を切下げております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物、賃貸用資産及び工具、器具及び備品の一部については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物 ３年〜38年
構築物 10年〜20年
機械及び装置 ７年
車両運搬具 ２年〜６年
工具、器具及び備品 ２年〜20年
賃貸用資産 ５年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっており
ます。
ソフトウエア ５年
特許権 ８年
(3）長期前払費用
均等償却によっております。
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
また、外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は
純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。
(2）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3）繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30
日）が2018年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の
期首から収益認識会計基準等を適用しております。
なお、当該会計基準の適用に伴う財務諸表に与える影響はありません。
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ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社(E30118)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等により取得価額から控除している圧縮記帳額は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 631 百万円 631百万円
機械及び装置 145 〃 145 〃
工具、器具及び備品 189 〃 211 〃
土地 96 〃 96 〃
ソフトウエア 14 〃 20 〃
※２ 関係会社に対する金銭債権又は債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 217百万円 206百万円
短期金銭債務 26 〃 16 〃
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額 900 百万円 900百万円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 900 百万円 900百万円
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ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社(E30118)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ その他の販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のと
おりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給与手当 239 百万円 245 百万円
減価償却費 122 〃 121 〃
研究開発費 843 〃 1,002 〃
租税公課 259 〃 291 〃
おおよその割合
17.8 ％ 18.2 ％
販売費
一般管理費 82.2 〃 81.8 〃
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 57百万 円 53百万円
その他の営業取引高 39 〃 50 〃
営業取引以外による取引高 9 〃 114 〃
（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額 関係会 社株式 561百万円及び関係会社出資金23百
万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。
当事業年度（2019年３月31日）
関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額 関係会 社株式 572百万円及び関係会社出資金302百
万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。
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ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社(E30118)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 1,628百万 円 1,652百万 円
75 89
研究開発費
たな卸資産評価損 17 23
2 2
一括償却資産損金算入限度超過額
37 42
未払事業税
1 1
減損損失累計額
109 136
減価償却限度超過額
23 24
資産除去債務
7 8
関係会社株式評価損
1 1
未払事業所税
－ 371
投資有価証券評価損
24 18
その他
繰延税金資産小計 1,924 2,367
－ △1,652
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ △715
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額
△1,924 △2,367
評価性引当額小計
－ －
繰延税金資産合計
繰延税金負債
9 8
資産除去債務に対応する除去費用
2 7
その他有価証券評価差額金
11 15
繰延税金負債合計
11 15
繰延税金負債の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30.7％ 30.5％
法定実効税率
（調整）
△0.2％ △0.2％
交際費等永久に損金に算入されない項目
税率変更による影響 － 〃 4.6〃
住民税均等割 △1.1〃 △0.3〃
繰越欠損金の期限切れ △47.7〃 △12.2〃
評価性引当額 17.5〃 △23.3〃
その他 △0.0〃 0.7〃
△0.8％ △0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
法人税の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債
については、法定実効税率を30.5％から31.8％に変更しております。
この変更による、当事業年度の影響は軽微です。
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ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社(E30118)
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（収益認識関係）
連結財務諸表注記22「売上収益」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は 残高
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
償却累計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
1,734 0 － 1,735 914 76 820
建物
46 － － 46 45 0 1
構築物
229 0 － 229 221 5 8
機械及び装置
31 － － 31 28 ▶ ▶
車両運搬具
1,005 142 39 1,108 857 145 251
工具、器具及び備品
818 241 20 1,038 577 161 461
賃貸用資産
3,118 6,685 － 9,803 － － 9,803
土地
6,783 403 6,691 495 － － 495
建設仮勘定
13,765 7,471 6,750 14,486 2,643 392 11,843
有形固定資産計
無形固定資産
20 － － 20 13 2 6
特許権
124 9 1 133 77 23 56
ソフトウエア
10 1 ▶ 7 1 0 7
その他
154 11 5 160 90 26 69
無形固定資産計
（注）１．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」には減損損失累計額が含まれています。
２．建設仮勘定の「当期減少」の主要なものは、茨城県つくば市学園の森土地取得に伴う土地への振替です。
３． 「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2 1 △2 1
貸倒引当金
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
普通株式 100株
１単元の株式数
Ｂ種類株式 10株
単元未満株式（注）の買取り
－
取扱場所
－
株主名簿管理人
－
取次所
－
買取手数料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、やむを得ない事由により、電子公告をすることができないときは、日本経
済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.cyberdyne.jp/
－
株主に対する特典
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を
売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第14期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月25日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月25日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第15期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月14日関東財務局長に提出。
第15期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日関東財務局長に提出。
第15期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月24日
Ｃ Ｙ Ｂ Ｅ Ｒ Ｄ Ｙ Ｎ Ｅ 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
勢 志 元 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古 川 譲 二 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び
連結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠し
て連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社及び連結子会社の2019
年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月24日
Ｃ Ｙ Ｂ Ｅ Ｒ Ｄ Ｙ Ｎ Ｅ 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
勢 志 元 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古 川 譲 二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＣＹＢＥ
ＲＤＹＮＥ株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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