乾汽船株式会社 有価証券報告書 第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第99期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 乾汽船株式会社
【英訳名】 Inui Global Logistics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 乾 康之
【本店の所在の場所】 東京都中央区勝どき一丁目13番６号
【電話番号】 03（5548）8211（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレートマネジメント部長 加藤 貴子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区勝どき一丁目13番６号
【電話番号】 03（5548）8613（コーポレートマネジメント部直通）
【事務連絡者氏名】 コーポレートマネジメント部長 加藤 貴子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 15,814 20,665 17,889 20,574 23,008
売上高
経常利益又は経常損失
（百万円） △ 1,045 △ 4,398 △ 2,346 755 △ 51
（△）
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） 9,246 △ 14,234 △ 880 1,820 639
属する当期純損失（△）
（百万円） 10,378 △ 15,457 △ 1,057 1,844 485
包括利益
（百万円） 35,947 20,036 18,527 19,880 19,727
純資産額
（百万円） 75,850 50,804 48,226 48,412 52,391
総資産額
（円） 1,433.96 799.34 739.15 800.31 793.14
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 （円） 450.99 △ 567.88 △ 35.12 73.11 25.72
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 47.4 39.4 38.4 41.1 37.7
自己資本比率
（％） 35.2 △ 50.9 △ 4.6 9.5 3.2
自己資本利益率
（倍） 2.2 － － 12.0 34.8
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 2,188 △ 715 384 2,870 2,960
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 608 13,477 3,660 △ 4,049 △ 6,622
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 2,150 △ 7,839 △ 1,176 △ 371 3,699
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 5,226 10,266 13,121 11,360 11,547
残高
146 194 178 174 167
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ ［ 30 ］ ［ 55 ］ ［ 63 ］ ［ 89 ］ ［ 90 ］
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）は、期中平均発行済株式総数により算出し
ております。なお、期中平均発行済株式総数は自己株式を控除した株式数を用いております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計期
間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
2/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
（2）提出会社の経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 15,298 18,095 14,873 19,096 21,409
売上高
経常利益又は経常損失
（百万円） 522 △ 2,147 △ 1,764 400 △ 223
（△）
当期純利益又は当期純損失
（百万円） 13,044 △ 17,816 689 1,924 448
（△）
（百万円） 2,767 2,767 2,767 2,767 2,767
資本金
（発行済株式総数） （株） ( 26,072,960 ) ( 26,072,960 ) ( 26,072,960 ) ( 26,072,960 ) ( 26,072,960 )
（百万円） 39,473 20,200 20,054 21,520 21,179
純資産額
（百万円） 64,349 35,888 38,842 38,450 38,628
総資産額
（円） 1,574.59 805.85 800.08 864.46 851.92
１株当たり純資産額
18.00 18.00 18.00 24.00 7.72
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） ( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 3.00 ) ( 6.00 )
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 （円） 636.27 △ 710.75 27.50 77.32 18.02
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 61.3 56.3 51.6 56.0 54.8
自己資本比率
（％） 46.4 △ 59.7 3.4 9.3 2.1
自己資本利益率
（倍） 1.6 － 33.9 11.3 49.7
株価収益率
（％） 2.8 － 65.5 31.0 42.8
配当性向
87 78 74 67 61
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 17 ] [ 11 ] [ 14 ] [ 16 ] [ 20 ]
（％） 108.6 90.9 104.3 101.2 103.9
株主総利回り
（比較指標：TOPIX(配当
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
込））
（円） 1,089 1,040 1,017 970 1,196
最高株価
※ 1,079
（円） 871 700 709 729 673
最低株価
※ 902
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）は、期中平均発行済株式総数により算出し
ております。なお、期中平均発行済株式総数は自己株式を控除した株式数を用いております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
５．第95期の最高・最低株価は、2014年９月30日までは東京証券取引所市場第二部、2014年10月１日からは東京
証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第95期の最高・最低株価のうち※印は東京証券取引
所市場第一部におけるものであります。
3/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
２【沿革】
1925年10月 資本金50万円をもって東京都に関東土地株式会社を創立し、不動産の賃貸借売買を主体に営業開始
1929年３月 商号を乾倉庫土地株式会社と改め、営業倉庫業を開始
1936年５月 商号を乾倉庫株式会社と改める
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場
1968年１月 イヌイ運送株式会社（現 連結子会社）を設立
1985年６月 商号をイヌイ建物株式会社と改める
1987年12月 賃貸マンション（プラザ勝どき）営業開始
1989年12月 賃貸オフィスビル（イヌイビル・カチドキ）営業開始
2004年３月 超高層賃貸マンション（プラザタワー勝どき）営業開始
2009年４月 商号をイヌイ倉庫株式会社と改める
2014年１月 シェア型企業寮（月島荘）営業開始
2014年10月 旧乾汽船株式会社と経営統合し、商号を乾汽船株式会社と改める
東京証券取引所市場第一部に指定替
当社は、2014年10月１日付で当社を存続会社、旧乾汽船株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
なお、旧乾汽船株式会社の第98期有価証券報告書に記載の沿革は以下のとおりであります。
[旧乾汽船株式会社の沿革]（参考）
1904年４月 乾新兵衛が中古船１隻（イタリア籍）を購入、船名を乾坤丸と命名し創業
1908年４月 資本金３千円、船腹４隻11,340屯をもって外航海運業として乾合名会社を兵庫県神戸市に創立
1933年10月 資本金１百万円の株式会社に改組、商号を乾汽船株式会社に変更する
1949年10月 増資により資本金６千万円となる
1950年４月 不定期航路事業を開始する
1951年５月 増資により資本金３億円となる
1952年３月 東京証券取引所、大阪証券取引所に上場する
1956年４月 増資により資本金７億５千万円となる
1957年６月 増資により資本金15億円となる
1964年５月 海運集約再編成により大阪商船三井船舶㈱のグループに所属する
1964年７月 再建整備計画により３億円を減資し、資本金12億円となる
1968年４月 和洋汽船㈱（資本金５千万円）を吸収合併し、資本金12億５千万円となる
1972年５月 当社海外子会社をパナマ共和国に設立し、海外子会社にて船舶建造および所有を開始する
1981年４月 当社海外子会社KEN FLEET S.A.をパナマ共和国に設立し、既存の海外子会社を統合する
1988年５月 当社海外子会社KEN FLEET S.A.をDELICA SHIPPING S.A.に社名を変更する
2001年９月 本社を兵庫県神戸市から東京都に移転し、東京支店を統合する
2004年４月 創業100周年を迎える
2005年８月 増資により資本金18億51百万円となる
2007年８月 増資により資本金33億51百万円となる
2012年７月 当社海外子会社INUI SHIPPING (SINGAPORE) PTE. LTD.をシンガポール共和国に設立する
4/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社と子会社４社で構成され、その業務は外航海運事業、倉庫・運送事業、不動産事業を展
開しております。
当社は子会社４社を連結決算上の対象子会社としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
① 外航海運事業（ロジスティクス）
子会社または船主（同業他社）より定期用船した船舶による貨物輸送（自社運航）と、用船者（同業他社）へ
の定期用船を行っております。また、主に当社への定期用船を行っているのが、DELICA SHIPPING S.A.でありま
す。
INUI SHIPPING (SINGAPORE) PTE.LTD.は2017年11月９日開催の取締役会において、解散及び清算を決議してお
り、同社の2019年５月22日開催の株主総会において、残余財産の分配が決議され同年５月28日に残余財産の分配
が行われました。今後の現地法令及び手続き等に基づく清算結了の日程は2019年８月を予定しております。
（連結子会社）
DELICA SHIPPING S.A.、INUI SHIPPING（SINGAPORE）PTE.LTD.
② 倉庫・運送事業（ロジスティクス）
・倉庫保管事業
顧客のために物品を倉庫に保管し、その対価として保管料等を収受する事業であります。普通倉庫業のほかに
保税蔵置場の許可を受け関税未納輸出入貨物の保管業務を行っています。また、主に庫内作業を行っているの
が、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱であります。
・文書保管事業
国土交通省の認定を受け文書箱や什器等を倉庫に保管し、その対価として保管料等を収受する事業でありま
す。
・貨物運送事業
当社倉庫他の寄託貨物を運送する事業であります。また、主として当社倉庫の受寄物の自動車運送に係る業務
を行っているのが、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱であります。また、自動車運送に係る業務や引越し業務を
行っているのが、イヌイ運送㈱であります。
（連結子会社）
イヌイ運送㈱、 イヌイ倉庫オペレーションズ㈱
③ 不動産事業
勝どきエリアを中心に、自らが所有する住宅及び事務所等を賃貸する施設賃貸業を行っております。
5/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※１ INUI SHIPPING (SINGAPORE) PTE.LTD.は2017年11月９日開催の取締役会において、解散及び清算を決議してお
り、同社の2019年５月22日開催の株主総会において、残余財産の分配が決議され同年５月28日に残余財産の分配
が行われました。今後の現地法令及び手続き等に基づく清算結了の日程は2019年８月を予定しております。
6/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
（1）連結子会社
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
（百万円）
有割合（％）
当社海外社船の所
有、当社への定期用
DELICA SHIPPING S.A.
船ならびに当社から
パナマ共和国 3 外航海運事業 100.00
資金の貸付をしてお
（注）２、３
ります。
役員の兼任等…有
INUI SHIPPING
(SINGAPORE) PTE. シンガポール (百万USドル) 業務関係はなし
外航海運事業 100.00
共和国 29 役員の兼任等…有
LTD.
（注）２、４
業務委託契約に基づ
き当社の保管業務、
貨物運送業務を行っ
イヌイ運送㈱
385
東京都江東区 倉庫・運送事業 100.00 ております。
（注）２
当社の所有施設を賃
借しております。
役員の兼任等…有
業務委託契約に基づ
き、当社の保管業
務、荷役業務、貨物
イヌイ倉庫オペレー 運送業務を行ってお
東京都中央区 20 倉庫・運送事業 100.00
ションズ㈱ ります。
当社の所有施設を賃
借しております。
役員の兼任等…有
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．DELICA SHIPPING S.A.は、債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は5,284百万円です。
４．INUI SHIPPING (SINGAPORE) PTE.LTD.は2017年11月９日開催の取締役会において、解散及び清算を決議して
おり、同社の2019年５月22日開催の株主総会において、残余財産の分配が決議され同年５月28日に残余財産
の分配が行われました。今後の現地法令及び手続き等に基づく清算結了の日程は2019年８月を予定しており
ます。
（2）持分法適用関連会社
該当事項はありません。
（3）その他の関係会社
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
（百万円）
有割合（％）
取引関係はありませ
被所有
アルファレオホール 投資業及び子会社
1
東京都千代田区 ん。
25.31
ディングス合同会社 管理業務
役員の兼任等…無
7/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
22 （ 3 ）
外航海運事業
120 （ 75 ）
倉庫・運送事業
6 （ 2 ）
不動産事業
148 （ 80 ）
報告セグメント計
全社（共通） 19 （ 10 ）
167 （ 90 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
（2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年間給与（千円）
平均年齢 平均勤続年数
61 （ 20 ） 8,314
40 才 9 ヶ月 13 年 9 ヶ月
従業員数（人）
セグメントの名称
22 （ 3 ）
外航海運事業
14 （ 5 ）
倉庫・運送事業
6 （ 2 ）
不動産事業
42 （ 10 ）
報告セグメント計
全社（共通） 19 （ 10 ）
61 （ 20 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
（3）労働組合の状況
提出会社における労働組合は乾汽船従業員組合と称し、1954年１月本支店を統合した単一組合として発足し、
2019年３月31日現在の所属組合員数は46名であります。
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
8/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、2017年2月に中期経営計画「はじめての中期経営計画～今を生きる、明日を生きる～」（計画期間：2017
年4月～2020年3月）を策定しました。計画の概要は下記の通りです。当社ウェブサイト（IR（投資家情報）-中期経
営計画）の補足説明資料も併せてご参照ください（http://www.inui.co.jp/ir/library/managementplan.html）。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
１．経営の基本方針
中期経営計画の策定にあたり、経営の基本方針として以下の3点を定めております。
① 資産の力を事業の力に
勝どきの不動産施設は収益力と資金調達力に優れた資産です。中長期の視点で、景気波動の異なる船舶、倉庫の
資産を組み合わせます。単一事業の変動から影響を受けにくい、可変性のある資産ポートフォリオを形成すること
で、事業の基盤を支え、競争力の源としていきます。
② カイゼンは宝
環境変化への即応は難しいですが、PDCAサイクルを前提とした当社のカイゼンは、ムリなく、ムラをならし、ム
ダを取ってきた実績があり、企業文化として育ちつつあります。倉庫内から始まったカイゼンは、オフィスを経
て、船の上にも広げていきます。
③ 「らしさ」の追求
経営統合により混ざり合った企業文化は、内外環境の激変に晒され、多くの独自性を含む「らしさ」へと向かっ
ています。３つの事業領域、２つの企業文化、１つの会社の「らしさ」は、差別化の源泉であり、我らの存在意義
です。
２．３セグメントとコーポレートについて
① 外航海運事業
・事業方針…OWN主義への緩やかなシフト
・目標 …Net Cash Flow＞０
・施策 …検討を重ねてきたファイナンス手法は、運賃市況が低位にある環境下での船舶投資を可能としま
す。資本の効率性に着目した船舶のアセット戦略に加え、船舶管理体制や安全運航施策等の運営戦
略、機会取得の営業戦略で海運実務の質的カイゼンに取り組んでいきます。
② 倉庫・運送事業
・事業方針…「カイゼン」の継続
・目標 …営業利益＞０
・施策 …手・足・倉をカイゼンで鍛え続ける努力は怠りません。しかし、それだけでは、次代に通用する倉
庫業には届きません。実績と信用を重ねてきた同業者間のネットワークは、立地優位性のある既存
倉庫に存在します。この経営資源を最適活用する協業モデルに取り組みます。
③ 不動産事業
・事業方針…勝どきをより良い街に
・目標 …長期安定利益の最大化
・施策 …勝どきの施設群が、資金調達力と収益力という重要な役目を長期安定的に果たすには「良い街」を
目指す視点が必要です。2020年以降、隣接エリアは新しい街へと姿を変えていきますが、我らは周
りを良く見ながら、余剰容積を有する施設の再開発計画を始動させます。
④ コーポレート
・テーマ …コーポレートガバナンス強化、新しい働き方（組織・人事・雇用）、ファイナンスの考え方
・目標 …適正な縮小
・施策 …コーポレート関連部署は経営と一体になったコミュニュケーション密度の高い環境を維持し、常に
小さく、速く、を目指しています。複雑さを取り除き、透明性と効率性を同時に満たす施策と自主
性を重んじる職務の環境整備を推進します。
３．重点指標
① ROE5％～8％
市況安定時に5%超となる構造へ 好況時は8%超を臨みます。
② 配当
・基本は、従来どおり「良いときは笑い、悪いときにも泣かない」方針とします。
・海運業の収益ボラティリティは大きく、従前の安定配当に拘ることは、経営基盤の毀損につながると判断し
ます。
・業績に応じて、良いとき、悪いときの判断基準を定め、「悪いとき」には減配もあるが、無配を前提にはし
ません。
・また、「良いとき」には配当性向の累進による増配を提案して参りたいと考えます。
9/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
４．株式会社の支配に関する基本方針について
Ⅰ 当社の経営権を有すべき者の在り方に関する基本方針
（当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
当社は、当社の経営権を有すべき者は、株主の皆様を含むステークホルダーとの調和を重んじ、株主の責任ある投
資に叶う事業活動を通じて、永続的な企業価値向上を目指す者であると考えております。そして、経営権を有する者
かどうかの信任は、株主の皆様の総意に基づき決定されるべきと考えます。この考えを前提とし、当社は、金融商品
取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、会社の支配権の移転を伴う特
定の者による当社株式の大規模買付けであっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するも
のである限り、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、大規模買付けの中には、当社の中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益に資さない、専ら自身
の短期的な利得のみを目的とするようなものや明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、対象会社の株主に株式の売
却を事実上強要するおそれがあるものも少なからず存在するなど、当社は、そのような当社株式の大規模買付けを行
う者については、当社の経営権を有すべき者として不適切であると考えております。さらに、大規模買付けの中に
は、対象会社の株主や取締役会が買付けや買収提案の内容等について検討し、対象会社の取締役会が代替案を提示す
るために合理的に必要な期間・情報を与えないものや、対象会社の企業価値を十分に反映しているとはいえないもの
等も見受けられますが、それらの大規模買付けに対して有効に対抗することは必ずしも容易ではありません。
当社は、このような当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのある当社株式の大規模買付けを行う
者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。そのため、このよう
な者による当社株式の大規模買付けに対しては、予めその買付けに必要な手続きを定め、また、大規模買付けを行お
うとする者にその遵守を要求することで、当社の企業価値および株主共同の利益を確保する必要があると考えており
ます。
Ⅱ 基本方針の実現に関する取組み
１．当社の企業理念および企業価値の源泉
当社は 、創業の祖を同一とする外航海運事業を営む旧乾汽船株式会社と倉庫事業・不動産事業を営む旧イヌイ倉庫
株式会社が、2014年10月に経営統合したことにより誕生致しました。旧乾汽船株式会社は1949年神戸証券取引所に、
旧イヌイ倉庫株式会社は1961年東京証券取引所市場第二部に上場して以来、社会の公器として永続してまいりまし
た。以降、様々な環境変化があり、都度、業態業容には若干の変化がございましたが、社会の一員として広く株主の
皆様を含むステークホルダーのご愛顧により今日の当社があります。
運賃市況ボラティリティの大きい外航海運事業と、中長期の視点で景気波動の異なる倉庫事業および不動産事業と
いう３つの事業セグメントを適切に組み合わせることにより、単一事業の変動から影響を受けにくい可変性のある資
産ポートフォリオを形成することで、事業基盤を支え、競争力の源としていくことが、当社のユニークさであり、今
も今後も経営の差別化戦略の源泉と考えております。
当社は、経営の基本方針として以下の3点を定めております。
① 資産の力を事業の力に
勝どきの不動産施設は収益力と資金調達力に優れた資産です。中長期的な視点で、景気波動の異なる船舶、倉庫
の資産を組み合わせます。単一事業の変動から影響を受けにくい、可変性のある資産ポートフォリオを形成する
ことで、事業の基盤を支え、競争力の源としていきます。
② カイゼンは宝
環境変化への即応は難しいですが、PDCAサイクルを前提とした当社のカイゼンは、ムリなく、ムラをならし、ム
ダを取ってきた実績があり、企業文化として育ちつつあります。倉庫内から始まったカイゼンは、オフィスを経
て、船の上にも広げていきます。
③ 「らしさ」の追求
経営統合により混ざり合った企業文化は、内外環境の激変に晒され、多くの独自性を含む「らしさ」へ向かって
います。3つの事業領域、2つの企業文化、1つの会社の「らしさ」は、差別化の源泉であり、我らの存在意義で
す。
上記のとおり、当社は、長期的な視点にたって上記経営の基本方針を着実に遂行していくことが、企業価値ひいて
は株主共同の利益の確保・向上に資するものと考えております。
２．中期経営計画に基づく企業価値向上への取組み
上記経営の基本方針の遂行にあたり、当社は、2017年度から2019年度までを対象年度とする中期経営計画を策定・
公表し、同計画に基づき、以下のとおり3つの事業領域とコーポレート部門の充実に向けた各種施策に取り組んでお
ります。詳細につきましては、2017年2月13日付にて公表しております「はじめての中期経営計画～今を生きる、明
日を生きる～」をご参照ください（https://ssl4.eir-parts.net/doc/9308/ir_material3/66170/00.pdf）。
10/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
①外航海運事業 ：OWN主義への緩やかなシフト
②倉庫・運送事業 ：「カイゼン」の継続
③不動産事業 ：勝どきをより良い街に
④コーポレート部門 ：コーポレートガバナンスの強化、新しい働き方（組織・人事・雇用）、
ファイナンスの考え方
３．コーポレートガバナンスに関する取組み
当社は、コーポレートガバナンス体制の構築にあたり、経営の健全性、透明性、効率性を継続的に高めていくこと
を重要な経営課題としており、監査役制度を基礎として、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす社外取締
役および社外監査役を選任しております。
また、透明性の高い簡素でムダのない体制を前提とし、取締役5名のうち3名を経営陣から独立した社外取締役とし
ております。このような体制とする最大の理由は、執行部門における濃密なコミュニケーションとそれによる経営の
意思決定の迅速性であり、その体制故に経営判断が拙速となる可能性を回避することを意図しております。
さらに、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を新たに設置し、取締役・監査役の選解任や社長の選
解任の方針、報酬の方針および内容等を審議・決定し、取締役会へ答申するなど、独立社外役員による経営監督を強
化し、実効性あるコーポレートガバナンス体制の構築に努めております。
Ⅲ 本プランの内容（会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決
定が支配されることを防止するための取組み）
１．本プラン導入の目的
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、上記Ⅰの当社の経営権
を有すべき者の在り方に関する基本方針に沿って、本プランを導入致します。
当社は、上記Ⅱ１．に記載のとおり、外航海運事業を営む旧乾汽船株式会社と倉庫事業・不動産事業を営む旧イヌ
イ倉庫株式会社が、2014年10月に経営統合したことにより誕生致しました。当社の企業価値ひいては株主共同の利益
の向上を図るため、運賃市況ボラティリティの大きい外航海運事業と、中長期の視点で景気波動の異なる倉庫事業・
不動産事業という３つの事業セグメントを適切に組み合わせることにより、単一事業の変動から影響を受けにくい可
変性のある資産ポートフォリオを形成することで、事業基盤を支え、競争力の源としていくことが、当社のユニーク
さであり、今も今後も経営の差別化戦略の源泉と考えております。そして、このような経営の基本方針を達成するた
めには、これらの事業特性を踏まえた中長期的な視点にたつ事業戦略の下で、各施策を遂行することが必要不可欠と
考えております。
勿論、当社は、当社株式の大規模買付けであっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資す
るものである限り、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、上記Ⅰの当社の経営権を有すべき者の在り方に関する基本方針に定めるとおり、大規模買付けの中
には、当社の中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益に資さない、専ら自身の短期的な利得のみを目的とするよ
うなものや明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるも
のも少なからず存在するなど、当社は、そのような当社株式の大規模買付けを行う者については、当社の経営権を有
すべき者として不適切であると考えております。さらに、大規模買付けの中には、対象会社の株主や取締役会が買付
けや買収提案の内容等について検討し、対象会社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要な期間・情報を
与えないものや、対象会社の企業価値を十分に反映しているとはいえないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主
共同の利益を毀損するおそれのあるものも見受けられます。
当社は、株主の皆様が大規模買付けを行う者の提案に応じるか否かなど、どのように大規模買付けに対応されるか
は、当社の財務および事業の方針の決定に影響を与えることとなる経営権を有すべき者に関することであるため、株
主の皆様が適切にご判断されるためには、大規模買付けを行う者から一方的に提供される情報だけでなく、現に当社
の経営を担っている取締役会から提供される情報も踏まえて、双方からの十分な情報に基づき、十分な熟慮期間が確
保された上でご判断されることが必要不可欠であると考えております。さらに、当社取締役会は、必要に応じて、大
規模買付けについての反対意見の表明や大規模買付けの提案に対する代替案を提示しますが、株主の皆様が、大規模
買付けを行う者の提案に応じるか否かなど、どのように大規模買付けに対応されるかをご判断されるにあたっては、
これらの当社取締役会による意見や代替案についても、株主の皆様にご考慮いただくことになります。当社は、その
ための検討の期間も必要と考えます。
これらの事情を勘案し、当社としては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるためには、当
社株式の大規模買付けが一定の合理的な手続きに従って行われるよう、当社株式の大規模買付けが行われる場合にお
ける情報提供等に関する一定の手続きを設定するとともに、上記Ⅰの基本方針に照らして不適切な者によって大規模
買付けがなされた場合に、それらの者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組みが必要と考え、対抗措置の発動手続等を定めた本プランを導入することと致しました。
11/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
また、当社は、2014年10月に旧乾汽船株式会社と旧イヌイ倉庫株式会社が経営統合する以前に、当社株式の大量取
得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「旧プラン」といいます。）の導入を決議しておりますが（2007年11月
12日開催の当社取締役会で当社株式の大量取得行為に関する対応策の導入を決議し、2008年２月28日開催の当社第87
回 定時株主総会において旧プランの導入を決議しております。）、金融商品取引法の改正による公開買付制度の整備
をもって、その時点においては旧プランを導入した目的が一定程度担保される状況にあったと判断して、2010年６月
25日開催の当社第90回定時株主総会終結の時をもって旧プランを継続しないことと致しました。しかしながら、現在
の公開買付制度だけでは、株主の皆様に対して、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図るために
必要な情報の提供と熟慮の機会が十分に提供されないおそれがあり、また、現在の公開買付制度では原則として市場
内の買付けは適用対象とならないなどの理由から、大規模買付行為への対応策として本プランを導入することを決定
致しました。
なお、2019年３月末日現在における当社の大株主の状況は、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況(6)大株主
の状況」のとおりであり、現時点において、当社の株主を含む特定の第三者から当社株式の大規模買付けを行う旨の
通告または提案等を受けている事実はありません。
２．本プランの対象となる当社株式の買付等
本プランは、以下の①もしくは②に該当する行為またはこれらに類似する行為（これらの提案を含みます。）（当
社取締役会が予め同意したものを除き、また、市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何は問わないものと
します。以下「大規模買付行為」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。
① 当社が発行者である株式等（※１）について、保有者（※２）およびその共同保有者（※３）の株式等保有割
合（※４）が、30％以上となる買付け等
② 当社が発行者である株式等（※５）について、公開買付け（※６）を行う者の株式等所有割合（※７）および
その特別関係者（※８）の株式等所有割合の合計が30％以上となる公開買付け
また、本プランは、本プランの導入について株主の皆様にご承認いただきました2019年6月21日開催の当社第99回
定時株主総会の終結時点（以下「本プラン導入時点」といいます。）までの期間に買付け等（公開買付けを含みま
す。以下、同じとします。）が行われることによって、本プラン導入時点において上記①の株式等保有割合または上
記②の株式等所有割合が30％以上となっている場合（この場合を以下「導入時大規模買付状態」といい、大規模買付
行為および導入時大規模買付状態を生じさせた買付け等を総称して、「大規模買付行為等」といいます。）について
も適用対象とします。
大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）および導入時大規模買付状態を生じさせ
た買付け等を行った者（以下「導入時大規模買付者」といい、大規模買付者および導入時大規模買付者を総称して
「大規模買付者等」といいます。）は、予め本プランに定められる手続きに従うものとし、本プランに従い当社取締
役会が対抗措置の不発動を決議するまでの間、大規模買付者は大規模買付行為を、導入時大規模買付者は新たな買付
け等を、それぞれ開始してはならないものとします。
（※１）金融商品取引法第27条の23第1項に規定される「株券等」を意味するものとします。以下、別段の定めがな
い限り同じとします。
（※２）金融商品取引法第27条の23第1項に規定される「保有者」をいい、同条第3項に基づき保有者に含まれる者を
含みます。以下、同じとします。
（※３）金融商品取引法第27条の23第5項に規定される「共同保有者」をいい、同条第6項に基づき共同保有者とみな
される者を含みます。以下、同じとします。
（※４）金融商品取引法第27条の23第4項に規定される「株券等保有割合」を意味するものとします。以下、同じと
します。
（※５）金融商品取引法第27条の2第1項に規定される「株券等」を意味するものとします。
（※６）金融商品取引法第27条の2第6項に規定される「公開買付け」を意味するものとします。以下、同じとしま
す。
（※７）金融商品取引法第27条の2第8項に規定される「株券等所有割合」を意味するものとします。以下、同じとし
ます。
（※８）金融商品取引法第27条の2第7項に規定される「特別関係者」を意味するものとします。以下、同じとしま
す。
３．独立委員会の設置および株主意思の確認
当社取締役会は、大規模買付行為等に対する対抗措置の発動に関する当社取締役会の恣意的判断を排するため、そ
の判断の客観性および合理性を担保することを目的として、独立委員会を設置致します。独立委員会の委員は3名以
上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役および社
外監査役の中から選任します。
当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会
は当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させるという観点から大規模買付行為等につい
12/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
て慎重に評価・検討を行った上で、当社取締役会に対し対抗措置を発動することの是非についての勧告を行うものと
します。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の是非について判断することと
し ます。なお、独立委員会の勧告の内容については、その概要を適時適切に公表することとします。
また、当社取締役会は、対抗措置の発動の決定に関し、必ず株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認するもの
とします。
なお、独立委員会の判断が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するようになされることを確保するため
に、独立委員会は、当社の費用で、必要に応じて独立した外部専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計
士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）等の助言を得ることができるものとします。
４．大規模買付者等による必要情報の提供
大規模買付者等には、所定の時期までに（具体的には、大規模買付者は大規模買付行為を開始する前に、導入時大
規模買付者は本プラン導入時点の翌営業日から起算して5営業日以内に）、当社宛に、大規模買付者等の氏名または
名称、住所または本店事務所等の所在地、設立準拠法、代表者の役職および氏名、国内連絡先、大株主または大口出
資者（所有株式または出資割合上位10名）の概要および大規模買付行為等によって達成しようとする目的の概要を明
示し、本プランに定められた手続きを遵守することを約束する旨を記載した書面（以下「意向表明書」といいま
す。）をご提出いただきます。なお、意向表明書のほか、下記に定める必要情報その他の本プランに従って大規模買
付者等と当社の間でやりとりされる全ての書面、メール、ファクシミリ等における使用言語は日本語に限ります。
当社取締役会は、大規模買付者等から提出された意向表明書受領後10営業日以内に、大規模買付者等に対し、以下
の各事項を含み当社取締役会が大規模買付者等の大規模買付行為等の内容を検討するために必要と考える情報（以下
「必要情報」といいます。）の提供を要請する必要情報リストを交付します。当社取締役会は、必要情報リストの内
容に照らして、大規模買付者等から提供された情報が十分ではないと認めた場合、適宜合理的な期限を定めた上で、
大規模買付者等に対して、追加的に情報の提供を要求することがあります。必要情報の追加提供の要求は、必要情報
として必要かつ十分な情報が提供されるまで、繰り返し行うことができますが、最終の回答期限日（以下「最終回答
期限日」といいます。）は、必要情報として必要かつ十分な情報が提供されたと判断されない場合においても、大規
模買付者等が必要情報リストを受領した日から起算して60日を超えないものとします（但し、大規模買付者等からの
要請がある場合には、必要な範囲でこれを延長することがあります。）。
当社取締役会は、大規模買付者等から意向表明書が提出された場合および必要情報が提供された場合にはその旨を
開示します。また、当社取締役会が、当社株主の皆様の判断のために必要であると判断した場合には、適切と判断さ
れる時期に、提供された必要情報の全部または一部を開示します。
必要情報の一般的な項目は以下のとおりです。その具体的内容は、大規模買付者等の属性、大規模買付行為等の目
的および内容によって異なりますが、いずれの場合も当社株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成の
ために必要かつ十分な範囲に限定するものとします。
① 大規模買付者等およびそのグループの概要（名称、資本関係、役職者の経歴・経験、財務内容等）
② 大規模買付行為等によって達成しようとする目的
③ 大規模買付行為等の方法および内容
④ 買付対価の算定根拠および買付資金の裏付け
⑤ 大規模買付行為完了後または導入時大規模買付状態のもとで実施を予定する当社の経営方針、事業計画、財務計
画、資本政策、配当政策、資産活用策、想定している経営者候補等
⑥ 大規模買付行為完了後または導入時大規模買付状態のもとにおける当社の株主（大規模買付者等を除く。）、従
業員、取引先その他の当社に係る利害関係者等に対する対応方針
⑦ 大規模買付行為完了後または導入時大規模買付状態のもとで実施を予定する当社の企業価値を継続的かつ安定的
に向上させるための施策および当該施策が当社の企業価値を向上させることの根拠
⑧ 反社会的組織ないしテロ関連組織との関連性の有無（直接的であるか間接的であるかを問わない。）および関連
性が存在する場合にはその内容
⑨ 大規模買付行為等のために投下した資本の回収方針
５．取締役会による評価・検討等
当社取締役会は、大規模買付行為等の評価等の難易度に応じ、大規模買付者等が当社取締役会に対し必要情報の提
供を完了したと当社取締役会が判断した日または最終回答期限日のうちいずれか早い日が到来した後、大規模買付者
が行う大規模買付行為の方法が対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合は最長60
日間、その他の方法による大規模買付行為等の場合は最長90日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形
成、代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。
取締役会評価期間中、当社取締役会は、必要に応じて独立した外部専門家（ファイナンシャルアドバイザー、公認
会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）等の助言を受けながら、提供された必要情報を十分に評価・検討
し、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、当該評価・検討の内
13/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
容等を含め公表致します。また、必要に応じ、大規模買付者等との間で大規模買付行為等に関する条件について交渉
し、株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。
６．大規模買付行為等がなされた場合の対応方針
（1）大規模買付者等が本プランに定める手続きを遵守した場合
大規模買付者等が本プランに定める手続きを遵守する場合には、当社取締役会は、必要に応じて、当該大規模買付
行為等についての反対意見の表明や大規模買付行為の提案に対する代替案を提示することにより株主の皆様を説得す
るに留め、原則として当該大規模買付行為等に対する対抗措置は発動しません。大規模買付者等の買付提案に応じる
か否かなど、大規模買付行為等にどのように対応するかは、株主の皆様において、当該買付提案または当社が提示す
る当該大規模買付行為等に対する意見や代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。
但し、大規模買付者等が本プランに定める手続きを遵守する場合であっても、独立委員会の勧告を踏まえ、当該大
規模買付行為等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が合理的な根拠をもって判
断した場合には、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保または向上のために、
速やかに株主総会を招集し、対抗措置を発動するか否かのご判断を株主の皆様に行っていただくものとします。そし
て、株主総会において対抗措置の発動について株主の皆様のご承認をいただいた場合に限り、改めて取締役会を開催
し、その決議に基づき新株予約権無償割当てによる対抗措置（下記 （4） をご参照ください。）を発動します。な
お、以下の①から⑤のいずれかに該当すると合理的な根拠をもって判断できる場合には、当社取締役会は、原則とし
て当該大規模買付行為等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断するものとします。
対抗措置の発動は、当該大規模買付行為等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと合理的な根
拠をもって判断できる場合に限って行うものであり、以下の①から⑤のいずれかに形式的に該当することのみをもっ
て発動するものではありません。
① 真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式を会社関係者に引き取ら
せる目的で株式の買付けを行っている場合（いわゆるグリーンメーラーである場合）
② 会社経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客
等を大規模買付者等やそのグループ会社等に移譲させる等、いわゆる焦土化経営を行う目的で株式の買付けを
行っている場合
③ 会社経営を支配した後に、当社の資産を大規模買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流
用する予定で株式の買付けを行っている場合
④ 会社経営を一時的に支配して当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券等高額資産等を売却等処分さ
せ、 その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って
株式 高値売り抜けをする目的で株式の買付けを行っている場合
⑤ 大規模買付者等の提案する当社株式の買付方法が、いわゆる強圧的二段階買収（最初の買付けで当社の株式の全
部の買付けを勧誘することなく、二段階目の買収条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等
による株式の買付けを行うことをいいます。）等の、株主の皆様の判断の機会または自由を制約し、事実上、株
主の皆様に当社の株式の売却を強要するおそれがあると判断される場合
（2）大規模買付者等が本プランに定める手続きを遵守しない場合
大規模買付者等が、本プランに定める手続きを遵守しない場合には、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株
主共同の利益の中長期的な確保または向上のために、速やかに株主総会を招集し、対抗措置を発動するか否かのご判
断を株主の皆様に行っていただくものとします。そして、株主総会において対抗措置の発動について株主の皆様のご
承認をいただいた場合に限り、改めて取締役会を開催し、その決議に基づき上記(1)で述べた対抗措置を発動しま
す。
（3）対抗措置発動の停止等について
当社取締役会は、上記(1)または(2)において対抗措置を発動することを決定した後、当該大規模買付者等が大規模
買付行為等の撤回、変更または導入時大規模買付状態の解消措置を行った場合等対抗措置の発動が適切でないと当社
取締役会が判断した場合には、独立委員会の意見または勧告を十分に尊重した上で、対抗措置の発動の停止等を行う
ことがあります。対抗措置としての新株予約権の無償割当てについて、権利の割当てを受けるべき株主が確定した後
に、大規模買付者等が大規模買付行為等の撤回、変更または導入時大規模買付状態の解消措置を行う等対抗措置の発
動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を受けた上で、新株予約権の無償割当てを行
う日（以下「割当期日」といいます。）の前日までの間は、当該新株予約権の無償割当てを中止することとし、ま
た、新株予約権の無償割当の割当期日後においては、当該新株予約権の行使期間開始日の前日までの間は、当社が当
該新株予約権を無償取得（当社が新株予約権を無償で取得することにより、株主の皆様は新株予約権を失います。）
することにより、対抗措置発動の停止等を行うことができるものとします。
このような対抗措置発動の停止を行う場合は、独立委員会が必要と認める事項とともに、法令および当社が上場す
る金融商品取引所規則等に従い、適時適切に開示致します。
（4）新株予約権の無償割当ての概要
① 新株予約権無償割当ての対象となる株主および発行条件
14/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
当社取締役会で定める基準日における最終の株主名簿に記録された株主に対し、その所有する当社普通株式
（但し、当社の所有する当社普通株式を除く。）１株につき１個の割合で新たに払込みをさせないで新株予約
権 を割り当てる。
② 新 株 予約権の目的となる株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的となる株式の総数は、当社取締役
会が基準日として定める日における当社発行可能株式総数から当社普通株式の発行済株式（但し、当社の所有
する当社普通株式を除く。）の総数を減じた株式数を上限とする。新株予約権1個当たりの目的となる株式の
数は当社取締役会が別途定める数とする。但し、当社が株式分割または株式併合を行う場合その他当社取締役
会が合理的に必要と判断する場合は、所要の調整を行うものとする。
③ 割り当てる新株予約権の総数
割り当てる新株予約権の総数は、当社取締役会が別途定める数とする。当社取締役会は、複数回にわたり新株
予約権無償割当てを行うことがある。
④ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（払込みをなすべき額）
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（払込みをなすべき額）は1円以上で当社取締役会が定め
る額とする。なお、当社取締役会は、新株予約権の取得と引換えに新株予約権者に対して当社株式を交付する
内容の取得条項を付した新株予約権を取得することを決定した場合には、行使額相当の金額を払い込むことな
く、当社による新株予約権の対価として、株主に当社株式を交付することがある。
⑤ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
⑥ 新株予約権の行使条件
大規模買付者等を含む特定株主グループに属する者（大規模買付者等の共同保有者および特別関係者を含み、
詳細については、当社取締役会において別途定めるものとする。但し、予め当社取締役会が同意した者を除
く。）でないこと等を行使の条件として定める。
⑦ 新株予約権の行使期間等
新株予約権無償割当てがその効力を生ずる日（割当期日）、行使期間、取得条項その他必要な事項について
は、当社 取締役会が別途定めるものとする。
取得条項については、（ⅰ）上記⑥の行使条件のため新株予約権の行使が認められない者以外の者が有する新
株予約権を当社が取得し、新株予約権１個につき当社取締役会が別途定める数の当社普通株式を交付すること
ができる旨や、（ⅱ）当社が新株予約権者に当社株式を交付することなく無償にて新株予約権を取得すること
ができる旨の条項を定めることがある。なお、上記（ⅰ）の取得条項を設ける場合において、上記⑥の行使条
件のため新株予約権の行使が認められない者が有する新株予約権の取得の対価として金銭を交付することがで
きる旨の取得条項を併せて設けることは想定していない。
７．本プランが株主・投資家に与える影響等
（1）本プランが株主・投資家に与える影響等
本プランは、株主の皆様が大規模買付行為等にどのような対応をとるかを判断するために、必要な情報や、現に当
社の経営を担っている当社取締役会の意見の提供を受ける機会および株主の皆様が大規模買付行為の提案に対する代
替案の提示を受ける機会を確保すること等を目的としております。当社取締役会の大規模買付行為等に関する意見や
大規模買付行為の提案に対する代替案等については、その決定に至った取締役会の評価・検討等の内容も含めて公表
致します。
これにより株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為等にどのような対応をとるかについて適切な判断
をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることにつながるものと考えま
す。従いまして、本プランに定める手続きは、株主および投資家の皆様が適切な投資判断を行う上での前提となるも
のであり、株主および投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。
なお、上記６において述べたとおり、大規模買付者等が本プランに定める手続きを遵守するか否かにより大規模買
付行為等に対する当社の対応方針が異なりますので、株主および投資家の皆様におかれましては、大規模買付者等の
動向にご注意ください。
15/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
（2）対抗措置発動時に株主および投資家の皆様に与える影響
当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、当社取締役会が上記６に記載
した具体的な対抗措置を発動することを決定した場合には、法令および当社が上場する金融商品取引所規則等に従っ
て、当該決定について適時適切に開示致します。
対抗措置の発動時には、大規模買付者等を含む特定株主グループ（上記６の第４項６号において定めるものをいい
ます。以下、同じとします。）以外の株主の皆様が、法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事
態は想定しておりません。対抗措置が発動され、新株予約権の無償割当てが行われる場合には、無償割当ての対象と
なる株主の皆様は、その保有する株式数に応じて新株予約権を無償で割り当てられることとなります。その後、当社
が、新株予約権の取得と引換えに新株予約権者に対して当社株式を交付する内容の取得条項を付した新株予約権の取
得の手続きをとる場合には、大規模買付者等を含む特定株主グループ以外の株主の皆様は、当社による当該新株予約
権の取得の対価として当社株式を受領するため、格別の不利益は発生しません。
なお、独立委員会の勧告を受けて、当社取締役会が対抗措置発動の停止等を決定し、当社が新株予約権の無償割当
ての中止または割り当てた新株予約権の無償取得（当社が新株予約権を無償で取得することにより、株主の皆様は新
株予約権を失います。）を行う場合には、当社株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売買等を行った株主ま
たは投資家の皆様は、株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。
大規模買付者等を含む特定株主グループについては、本プランに定める手続きを遵守しない場合や、本プランに定
める手続きを遵守した場合であっても、当該大規模買付行為等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損
なうと判断される場合には、対抗措置が講じられることにより、結果的にその法的権利または経済的側面において不
利益が発生する可能性があります。本プランの公表は、大規模買付者等が本プランに定める手続きに違反することが
ないように予め注意を喚起するものです。
（3）対抗措置発動に伴って株主の皆様に必要となる手続き
対抗措置が発動され、新株予約権の無償割当てが行われる場合には、無償割当てを受ける株主の皆様は引受けの申
込みを要することなく割当期日に新株予約権の割当てを受け、また、当社が、新株予約権の取得と引換えに新株予約
権者に対して当社株式を交付する内容の取得条項を付した新株予約権の取得の手続きをとる場合には、新株予約権の
行使価額相当の金銭を払い込むことなく、当社による新株予約権の取得の対価として当社株式を受領することになる
ため、当該新株予約権に関する申込みや払込み等の手続きは必要となりません。但し、この場合、当社は新株予約権
の無償割当てを受ける株主の皆様に対し、別途ご自身が大規模買付者等を含む特定株主グループではないこと等を誓
約していただくため、当社所定の書式による書面のご提出を求めることがあります。
これらの手続きの詳細につきましては、実際に新株予約権の無償割当てを行うことになった際に、法令および当社
が上場する金融商品取引所規則等に基づき、適時適切にその旨について開示します。
８．本プランの有効期間、廃止・変更
本プランは、2019年6月21日開催の当社第99回定時株主総会でのご承認をもって同日より発効することとし、有効
期間は、第99回定時株主総会の終結時から2022年6月開催予定の第102期定時株主総会の終結時までとします。
また、本プランは、第99回定時株主総会において導入につきご承認いただき、発効した後であっても、①株主総会
において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締
役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
また、本プランの有効期間中であっても、当社取締役会は、企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保
し、向上させるという観点から、随時見直しを行い、株主総会でご承認をいただいた上で、本プランの変更を行うこ
とがあります。
このように、当社取締役会が本プランについて廃止・変更等の決定を行った場合には、その内容を速やかに開示し
ます。
なお、本プランの有効期間中であっても、当社取締役会は、法令、裁判例、ガイドライン、金融商品取引所規則等
の新設または改廃を踏まえて本プランを修正し、または変更することが適切と判断する場合、誤字脱字等の理由によ
り字句の修正を行うことが適切と判断する場合等、株主の皆様に不利益を与えない場合には、必要に応じて独立委員
会の承認を得た上で、本プランを修正し、または変更する場合があります。
Ⅳ 本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社
役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
（1）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上
のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株
主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しております。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が
2008年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」および東京証券取引所が
2015年6月1日より適用している「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1－5 いわゆる買収防衛策」の内容も
踏まえたものとなっております。
（2）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
16/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
本プランは、上記Ⅲの１にて記載したとおり、当社株式に対する大規模買付行為等がなされた際に、当該大規模買
付行為等にどのような対応をとるかを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が大規模買付行為の提案に対する
代 替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とする
ことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させるという目的をもって導入され
るものです。
（3）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本プランにおける対抗措置の発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外者のみから構成される独
立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に
適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されております。
（4）株主意思を重視するものであること
本プランは、2019年6月21日開催の当社第99回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただきました。
また、本プラン導入後、有効期間の満了前であっても、株主総会において、本プランの変更または廃止の決議がな
された場合には、本プランはその時点で変更または廃止されることになり、株主の皆様の合理的意思に依拠したもの
となっております。
加えて、当社取締役会は、本プランに基づく対抗措置の発動の決定に関し、必ず株主総会を招集し、株主の皆様の
意思を確認することとしており、対抗措置を発動するか否かの判断に関しても株主の皆様のご意向が反映されること
となっております。
（5）デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
上記Ⅲの８にて記載したとおり、本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会によ
り廃止することができるものとされており、大規模買付者等が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構
成される当社取締役会により、本プランを廃止することが可能です。したがって、本プランは、デッドハンド型買収
防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、
当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に
行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがありま
す。なお、本項における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものでありま
す。
（1）事業環境変動のリスク
当社グループは、外航海運事業及び倉庫・運送事業並びに不動産事業を主たる事業としておりますが、外航海
運事業においては、世界各国の経済動向、政治的・社会的要因が事業に影響を及ぼす可能性があります。特に主
要な船舶の就航区域である、北米、豪州、欧州、アジア圏の景況による物流の拡大・縮小は運賃及び不定期船市
況に大きな影響を及ぼします。倉庫・運送事業においては、景気動向の変化及び顧客企業の物流コスト抑制・事
業再編等が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、不動産事業においては、首都圏にお
ける賃貸市場の需給バランスの変化や市況動向等の影響を受ける可能性があります。
（2）自然災害、人災等によるリスク
当社グループは、外航海運事業、倉庫・運送事業、不動産事業を展開するにあたり、多くの船舶や施設を有し
ております。そのため、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事故等が発生した場合には、船舶や施設の毀損
等により、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また、所有資産の価値の低下につながる可能性があります。
（3）資産価格変動のリスク
当社グループが保有する資産（船舶、土地、建物、投資有価証券等）の収益性や時価が著しく下落した場合に
は、減損または評価損が発生する可能性があります。
当連結会計年度において、固定資産の収益性が下落したため、減損損失（７百万円）を特別損失として計上し
ております。今後収益性や時価が更に下落した場合には、減損または評価損が発生し、当社の経営成績や財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
（4）各種規制変更のリスク
当社グループは、現時点の規制及び基準等に従って事業を展開しております。将来における規制及び基準等の
変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行及び業績等に影響を与える可能性がありま
す。
（5）金利変動のリスク
当社グループの設備資金及び運転資金は、その大部分を金融機関により調達しております。調達した資金の金
利リスクについては、金利スワップ取引による金利の固定化や有利子負債の削減等でヘッジするべく努めており
ますが、変動金利で調達している資金については、金利変動の影響を受ける可能性があります。また、金利の変
動により、将来の資金調達コストに影響を与える可能性があります。
17/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
（6）情報システムのリスク
当社グループは、基幹業務システムについて情報セキュリティや自然災害に対する安全対策をとる等、コン
ピューターの運用を含めた安全管理を図り不正アクセスを防止・監視する管理体制をとっておりますが、外部か
らの不正侵入により当社に重大な損害が発生する可能性があります。
（7）船舶の安全運航、環境問題
当社グループは、SOLAS条約（海上人命安全条約）に基づくISMコード（International Safety Management
Code／国際安全管理規則）及びISPSコード（International Ship and Port Facility Security Code／国
際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律）等の条約適合証書を取得し、それらをグループ内に
浸透させ運用しております。また、当社は2006年６月に環境マネジメントシステムについての国際規格である
「ISO14001」の認証を取得し、安全管理に加えて環境管理の面においても強化を図っておりますが、海難事故発
生時には、当社グループの主要な事業資産である船舶の破損により物理的被害が生じると同時に、人的被害及び
環境破壊が発生する可能性があります。
また、油濁事故等による海洋汚染が発生した場合、当社グループの外航海運事業及び業績に多大な影響を及ぼ
す可能性があります。
（8）為替レートの変動
当社グループにおける外航海運事業の売上高の大部分は、米ドル建ての運賃及び定期貸船料が占めておりま
す。一方で、運航費や用船料（借船料）、船員費・潤滑油費等の主な費用については米ドル建ての割合が高いも
のの、国内で発生した船舶修繕費や一般管理費の多くが円建てであります。円資金確保の為替取引時や外貨建て
取引の円換算等において、為替レートの変動が損益等に影響を与える可能性があり、費用のドル化を進めている
ものの、米ドル建て収入と米ドル建て費用の収支のバランスによって、為替変動が損益に悪影響を及ぼす可能性
があります。
また、当社グループは、外貨建ての資産及び負債を保有しており、その資産と負債の差額が、為替変動によっ
て、決算時評価損益として収支に影響を及ぼす可能性があります。
（9）船舶燃料価格の変動
船舶運航に必要な船舶燃料については、燃料価格が国内に比べ安価なシンガポール、ロシア等で調達すること
や、先物予約によるヘッジにより、燃料費の安定化に努めておりますが、燃料価格の上昇は運航船の収支に影響
を及ぼします。
（10）コーポレート・ガバナンス
当社グループは、前述の国際機関及び各国の法令、規則、規制等に対し、コンプライアンス（法令遵守）の強
化を図っております。さらにリスク・マネジメントを含む内部統制システムを構築し、適切なコーポレート・ガ
バナンス体制を整備しておりますが、将来にわたって法令違反等が発生した場合には、事業及び業績に多大な影
響を及ぼす可能性があります。
（11）借入金の財務制限条項
当社グループの借入金の一部には、財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触した場合には、期限
の利益喪失等、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
18/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の経営成績、財政状態に関する説明については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（表示方法
の変更）」に記載のとおり、組替え後の前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて説明しております。
１．経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の概要は次のとおりであります。
（1） 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国では堅調な景気回復が続き、欧州では英国のEU離脱問題に係る不
確実性の高まり等もあり、景気は緩やかな回復となりました。中国では米中貿易摩擦の影響や、当局の債務圧縮
政策によるインフラ投資の抑制等により、景気は減速傾向となりました。日本経済におきましては、好調な企業
業績を背景に雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調にありましたが、米中貿易摩擦による世界経済の
減速懸念もあり、先行きは不透明感を増しています。
このような状況下、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績は次のとおりとなりまし
た。
a. 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比3,979百万円増の52,391百万円となりました。負債は、前
連結会計年度末比4,133百万円増の32,664百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比153百万円減の
19,727百万円となりました。
この結果、自己資本比率は41.1%から37.7%になりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は前年同期比2,434百万円増収（＋11.8%）の23,008百万円、営業利益
は前年同期比422百万円減益（△51.6%）の396百万円、経常損益は前年同期比806百万円減益の51百万円の損
失、親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額の増加等があり前年同期
比1,180百万円減益（△64.9％）の639百万円となりました。
当社グループのセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 外航海運事業（ ロジスティクス）
外航海運事業におけるスモールハンディ船の市況は緩やかな回復基調にありますが、下期以降、米中貿易摩
擦の市況心理への影響等もあり、軟調に推移いたしました。
このような状況下、当社グループの外航海運事業におきましては、売上高は前年同期比2,169百万円増収（＋
18.5%）の13,884百万円、セグメント損益は入渠隻数の増加やバラスト水処理装置の設置に係る修繕費の増加等
により、1,196百万円の損失（前年同期は861百万円の損失）となりました。
セグメント資産は、船舶の取得による有形固定資産の増加等により前連結会計年度末比4,363百万円増加し、
22,486百万円となりました。
② 倉庫・運送事業 （ ロジスティクス）
物流業界におきましては、貨物保管残高及び貨物取扱量は前年同期をやや上回る水準で推移いたしました。
このような状況下、当社グループの倉庫・運送事業におきましては、倉庫事業における既存荷主の貨物取扱高
の増加や新規荷主の獲得、連結子会社であるイヌイ運送株式会社の引越し取扱高の増加等により、売上高は前年
同期比231百万円増収（＋5.4%）の4,490百万円、セグメント利益は前年同期比31百万円増益（＋177.1%）の48百
万円となりました。
セグメント資産は、倉庫用地の取得及び倉庫建設に係る建設仮勘定の増加等により前連結会計年度末比1,318
百万円増加し、3,956百万円となりました。
③ 不動産事業
都心部の賃貸オフィスビル市況は空室率は低水準で推移しており、賃料水準も小幅な上昇が続いております。
また、東京23区の賃貸マンション市況は前年同期をやや下回る水準で推移いたしました。
このような状況下、当社グループの不動産事業におきましては、既存賃貸物件の安定した高稼働により、売
上高は前年同期比33百万円増収（＋0.7%）の4,633百万円、セグメント利益は修繕費の増加等により前年同期比
135百万円減益（△5.5%）の2,355百万円となりました。
セグメント資産は、主に減価償却費の計上により前連結会計年度末比796百万円減少し、13,518百万円となり
ました。
19/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
（2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して187百万円増加し、11,547百万
円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果として得られた資金は、2,960百万円となりました。これは主とし
て、非資金損益項目である減価償却費2,747百万円等によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果として使用した資金は、6,622百万円となりました。これは主とし
て、固定資産の取得による支出によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果として得られた資金は、3,699百万円となりました。これは主とし
て、長期借入金の返済及び調達等によるものです。
(3)生産、受注及び販売の状況
①売上高
当連結会計年度における売上高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
外航海運事業（百万円） 13,884
倉庫・運送事業（百万円） 4,490
不動産事業（百万円） 4,633
合計（百万円） 23,008
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
相手先
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
東急住宅リース㈱ 2,246 10.9 2,287 9.9
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
20/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
②船舶の稼動状況
第98期（2017年４月１日～2018年３月31日） 第99期（2018年４月１日～2019年３月31日）
船名
総日数 稼働日数 稼働率 総日数 稼働日数 稼働率
補足 補足
（日） （日） （％） （日） （日） （％）
KEN SAN
365 314 86 ４月 定期検査 365 333 91 ４月 臨時修繕
KEN TEN
365 341 93 ６月 定期検査 365 352 96 11月 臨時修繕
KEN GOH
365 364 100 365 330 90 ８月 中間検査
KEN YU
365 365 100 365 322 88 ９月 定期検査
KEN REI
365 365 100 365 349 96 ５月 中間検査
KEN MEI
365 365 100 365 346 95 ７月 定期検査
KEN HOU
365 365 100 365 359 98
KEN SEI
365 352 96 ９月 中間検査 365 365 100
KEN TOKU
365 365 100 365 342 94 ６月 中間検査
KEN KON
365 365 100 365 346 95 ６月 定期検査
KEN EI
365 365 100 365 352 96 ９月 定期検査
KEN SHIN
365 354 97 ７月 中間検査 365 365 100
KEN HOPE
365 365 100 365 354 97 ５月 中間検査
ISS SPIRIT
365 365 100 365 365 100
ISS BREEZE
365 348 95 ５月 定期検査 365 364 100
ISS CANTATA
365 365 100 365 363 99
ULTRA LASCAR
365 365 100 365 356 97 ６月 中間検査
KEN YO 365
304 304 100 ６月 買船 365 100
KEN VOYAGER
227 227 100 ８月 買船 365 347 95 ６月 中間検査
KEN SKY
244 244 100 ７月 買船 365 336 92 ７月 中間検査
SANTA VISTA
－ － － 308 307 100 ５月 買船
KEN JYO
－ － － 6 6 100 ３月 竣工
他社定期用船 3,798 3,756 99 2,565 2,524 98
合計又は平均 10,777 10,619 99 10,179 9,846 97
21/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
③主要品目別輸送量
第98期
（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
船名
木材 穀物 石炭 コークス セメント その他 合計
（キロトン） （キロトン） （キロトン） （キロトン） （キロトン） （キロトン） （キロトン）
KEN SAN 117,866
－ － 108,896 － － 226,763
KEN TEN － － 60,360 － 152,230 28,843 241,433
KEN GOH － 30,525 28,020 － － － 58,545
KEN YU 125,811 91,255 19,200
－ － － 236,267
KEN REI 48,014 52,580
－ － － － 100,594
KEN MEI 23,248 25,280
－ 21,518 － － 70,046
KEN HOU 24,874 7,217 － 38,532
－ － 70,625
KEN SEI － － － － 33,410
57,250 90,660
KEN TOKU － － 22,000 － 106,600
34,431 163,031
KEN KON － － － － －
154,596 154,596
KEN EI － 33,000 － － －
1,721 34,721
KEN SHIN － － － － 35,600
12,000 47,600
KEN HOPE 70,629 29,416 51,623 － － 27,500
179,169
ISS SPIRIT － 31,864 － － － －
31,864
ISS CANTATA － － 30,500 46,558 － －
77,058
KEN SKY － － 63,702 － 26,850 11,900
102,452
－
他社定期用船 82,037 68,675 76,287 95,311 165,058 487,370
合計 118,643 480,235 653,634 170,125 483,514 466,645 2,372,800
（注）上記は、当社の自社運航による輸送量のみを記載し、他社への貸船による輸送量は除外しております。
第99期
（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
船名
木材 穀物 石炭 コークス セメント その他 合計
（キロトン） （キロトン） （キロトン） （キロトン） （キロトン） （キロトン） （キロトン）
KEN SAN － － － 88,140 16,048
41,140 145,328
KEN TEN － － － －
119,288 151,775 271,063
KEN GOH － 57,813 － － － 38,928
96,741
KEN YU － － 142,730 － 109,905 － 252,635
KEN REI 65,758 － 30,250 － － 52,800
148,808
KEN MEI － 22,000 65,376 － 28,100
25,802 141,278
KEN HOU － 135,204 18,700 － － 55,520
209,424
KEN SEI － － － － 98,173
55,634 153,806
KEN TOKU － － － － －
78,683 78,683
KEN KON － 27,500 － 16,001
34,584 62,076 140,161
KEN EI － － － 24,870 107,421
46,001 178,291
KEN SHIN － － － － 33,500
103,098 136,598
KEN HOPE 127,123 － － － － 37,011
164,134
ISS BREEZE － 34,335 － － 32,160 48,969
115,464
ISS SPIRIT － 120,830 27,500 21,995 30,501 －
200,826
ISS CANTATA 32,057 － 22,000 － － 27,500
81,557
KEN YO － － － － － 29,069
29,069
KEN SKY － － －
51,391 38,608 121,764 211,763
SANTA VISTA 79,894 － － － －
63,700 143,594
－
他社定期用船 225,597 76,586 18,436 184,214 177,204 682,037
合計 304,833 968,971 566,302 105,807 637,566 997,782 3,581,260
（注）上記は、当社の自社運航による輸送量のみを記載し、他社への貸船による輸送量は除外しております。
22/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
２．経営 者 の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「第５ 経理の状況」の「１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法につい
て」に記載のとおり、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。ま
た、この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針等につきましては注記事項「連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項」に記載しております。
（2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は中期経営計画「はじめての中期経営計画～今を生きる、明日を生きる～」の２年目となりま
した。
外航海運事業においては、2020年１月に適用される船舶用燃料油の低硫黄化環境規制（Sox規制）に備えた設備
投資を行うなど、「資源の安定した輸送」という当社の社会使命の全うを前提に、差別化戦略となる船隊整備を
推進してまいりました。
倉庫・運送事業においては、既存顧客の減少傾向が収まりつつあり、また新規顧客の獲得も好調に推移しまし
た。一方、連結子会社であるイヌイ運送株式会社においては、人手不足等による費用の増加もあり、厳しい環境
となりました。
不動産事業においては、適正を欠くことのない賃料設定により、各物件ともに安定した高稼働を維持しており
ます。
なお、今後の見通しにつきましては、外航海運事業では、米中貿易摩擦の動向等、不透明な要素はあるもの
の、2020年１月に適用される環境規制により船腹供給圧力が緩和されることで、需給の改善期待もあり、市況は
底堅く推移すると見込んでおります。倉庫・運送事業では、内需の縮小や競争激化、人手不足等により引き続き
厳しい状況が続く見込みです。不動産事業では、賃貸市場は引き続き堅調に推移すると見込んでおりますが、近
隣では再開発が続くなどエリア内競争等もあり、楽観を許さない状況にあります。
① 財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、船舶及び倉庫用地取得に伴う有形固定資産の増加等により、前連結
会計年度末比3,979百万円増の52,391百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、借入金の増加等により、前連結会計年度末比4,133百万円増の32,664百
万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比153
百万円減の19,727百万円となりました。
② 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前年同期比2,434百万円増収（＋11.8%）の23,008百万円となりまし
た。これは主として、外航海運事業におけるスモールハンディ船の市況回復の影響によるものです。セグメ
ント別の売上高については、「１．経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載して
おります。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、外航海運事業における入渠隻数の増加やバラスト水処理装置の設置
に係る修繕費の増加等により、前年同期比422百万円減益（△51.6％）の396百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、一部倉庫の立ち退きに伴う特別利益の計上
はあったものの、上記に加え、繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額の増加等により、前年同期比
1,180百万円減益（△64.9％）の639百万円となりました。
（3）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（4）資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「１．経営成績等の状況の概要 (2)キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資金需要
23/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、各事業に係る設備資金、運転資金、借入金の返済、
配当金の支払い等であります。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金については内部資金又は金融機関からの短期借入金により充当し、設備資金に
ついては設備投資計画に基づき調達計画を作成し、内部資金又は金融機関からの長期借入金により調達を行って
おります。
なお、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当連結
会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は500百万円であります。
また、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は27,051百万円、現金及び現
金同等物の残高は11,547百万円となっております。
（5）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、2017年２月に中期経営計画「はじめての中期経営計画～今を生きる、明日を生きる～」（計画期間：
2017年４月～2020年３月）を策定しております。概要については「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載のとおりであります。
中期経営計画の２年目である当連結会計年度の達成・進捗状況は次のとおりであります。
指標 計画値 実績値 計画比
売上高 19,445百万円 23,008百万円 3,563百万円
営業利益 110百万円 396百万円 286百万円
親会社株主に帰属する
896百万円 639百万円 △257百万円
当期純利益
ROE（自己資本利益率） 5.1% 3.2%
△1.9ポイント
売上高は、計画比3,563百万円増収（＋18.3％）の23,008百万円となりました。これは、主に 外航海運事業に
おけるスモールハンディ船市況の回復 に伴う運賃収入の増加 が計画想定値を上回ったことによるものです。営業
利益は、売上高の増加により計画比286百万円増益（＋260.0％）の396百万円となりました。親会社株主に帰属
する当期純利益は、繰延税金資産の取崩しに伴う 法人税等調整額の増加等があり 、計画比257百万円減益（△
28.7％）の639百万円となりました。
ROEは、当期純利益の減少により計画比1.9ポイント減少し3.2％となりました。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
24/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 6,644 百万円であります。
そのセグメントごとの内訳は、次のとおりであります。
外航海運事業 4,773 百万円
倉庫・運送事業 1,783 百万円
不動産事業 62 百万円
その他 24 百万円
外航海運事業において、新造船１隻及び中古船舶１隻に対し、当連結会計年度中に4,363百万円投資しておりま
す。また、倉庫・運送事業において、文書保管倉庫に係る土地及び建設中の倉庫に対し、当連結会計年度中に1,679
百万円投資しております。
２【主要な設備の状況】
（1）提出会社
帳簿価額（百万円）
従業
地区別 セグメントの
設備の内容 員数
建物 機械装置
（所在地） 名称
土地
（名）
及び 及び その他 合計
（面積㎡）
構築物 運搬具
本社 － 19
88
全社 事務所等 12 － 101
（東京都中央区ほか） （－） （10）
東京地区 48 14
倉庫・運送事業 倉庫設備 93 2 72 215
（東京都足立区ほか） （1,982） （3）
東京地区 275 6
不動産事業 賃貸設備 12,625 6 676 13,584
（東京都中央区ほか） （27,819） （2）
－
東京地区 22
外航海運事業 船舶設備 － － 83 83
（－）
（東京都中央区） （3）
－
千葉地区 863
倉庫・運送事業 倉庫設備 32 1 967 1,864
（－）
（千葉県八街市ほか） （62,144）
－ －
埼玉地区
倉庫・運送事業 倉庫設備 － 3 0 ▶
[－] （－）
（埼玉県川越市）
－ －
神奈川地区
－
倉庫・運送事業 倉庫設備 － 0 0
[－] （2）
（横浜市中区ほか）
17 －
神奈川地区
－
不動産事業 賃貸設備 － － 17
（17,289） （－）
（横浜市中区）
（注）１．帳簿価額の「建物及び構築物」「土地」にはそれぞれ信託建物及び信託構築物、信託土地を含みます。ま
た、帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエア、建設仮勘定等であります。
２．［ ］は連結会社以外からの賃借面積を外書で示してあります。
３．従業員数の（ ）は臨時従業員数を外書で示してあります。
４．リース契約による主な設備は次のとおりであります。
地区別 年間リース料 リース契約残高
セグメン
設備の内容 設備の名称
トの名称
（所在地） （百万円） （百万円）
本社
全社 事務所等 情報システム機器他 3 1
（東京都中央区ほか）
25/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
（2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
従業
地区別 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
建物 機械装置
（所在地） 名称 土地
（名）
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
東京都江東区
倉庫・運送事 187 50
イヌイ運送㈱ 運送設備 44 0 78 311
業 （1,858） （42）
ほか
イヌイ倉庫オ
倉庫・運送事 56
ペレーション 東京都中央区 車両 － － － 24 24
業 （28）
ズ㈱
（注）１．帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品、リース資産等であります。
２．従業員数の（ ）は臨時従業員数を外書で示しております。
（3）在外子会社
帳簿価額（百万円）
従業
地区別 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
工具、器
（所在地） 名称
建設
（名）
船舶 具及び その他 合計
仮勘定
備品
DELICA
パナマ
－
SHIPPING 外航海運事業 船舶 15,290 1,324 0 － 16,614
(－)
共和国
S.A.
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設
①提出会社
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後の
セグメント 資金
設備の内容 所在地 増加能力
総額 既支払額
の名称 調達方法
着手 完了
（床面積）
(百万円) (百万円)
千葉県 自己資金
倉庫・運送 文書保管 2018年 2020年
千葉市 3,224 1,615 及び 19,766.43㎡
事業 倉庫 ５月 ４月
若葉区 借入金
②在外子会社
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後の増
セグメント 資金 加能力積載
設備の内容 隻数
総額 既支払額
の名称 調達方法 重量屯数
着手 完了
(百万円) (百万円)
(キロトン)
2018年
2019年
12月
７月
外航
～
船舶 3 8,189 1,842 借入金 ～ 109,700
海運事業
2021年
2020年
３月
４月
（2）重要な設備の除却
該当事項はありません。
26/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月21日）
取引業協会名
東京証券取引所
26,072,960 26,072,960
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
26,072,960 26,072,960 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2014年10月１日 7,872,960 26,072,960 － 2,767 － 2,238
（注） 2014年10月１日付の旧乾汽船株式会社との経営統合（合併比率１：0.35）に伴う増加であります。
（5）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 外国法人等
の状況（株）
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 30 24 125 42 8 4,258 4,487 －
所有株式数
－ 67,061 1,073 101,617 17,915 93 71,067 258,826 190,360
（単元）
所有株式数の
－ 25.91 0.41 39.26 6.92 0.04 27.46 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式1,200,728 株は「個人その他」に12,007単元及び「単元未満株式の状況」に28株含めて記載してお
ります。
２．証券保管振替機構名義株式1,050株は「その他の法人」に10単元及び「単元未満株式の状況」に50株含めて
記載しております。
27/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
（6）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
アルファレオホールディングス合同会
東京都千代田区永田町２-11-１ 6,246 25.12
社
東京都千代田区丸の内１－２－１ 1,283 5.16
東京海上日動火災保険株式会社
東京都港区港南５－３－23 962 3.87
松岡冷蔵株式会社
902 3.63
乾 民治 東京都中央区
東京都千代田区丸の内１－１－２ 848 3.41
株式会社三井住友銀行
698 2.81
乾 英文 兵庫県神戸市東灘区
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE,
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON
2 KING EDWARD STREET, LONDON
COLLATERAL NON TREATY-PB(常任代理 680 2.73
EC1A 1HQ(東京都中央区日本橋１－
人 メリルリンチ日本証券株式会社）
４－１）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２－11－３ 661 2.66
社（信託口）
東京都中央区八重洲１－２－１ 501 2.02
みずほ信託銀行株式会社
兵庫県神戸市中央区海岸通８ 496 2.00
乾光海運株式会社
－ 13,281 53.40
計
（注）１．当社は自己株式1,200,728株を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。
２．前事業年度末において主要株主であった INTERTRUST TRUSTEES (CAYMAN) LIMITED AS TRUSTEE OF
UBIQUITOUS FUND-CLASS Dは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
３．前事業年度末において主要株主でなかったアルファレオホールディングス合同会社は、当事業年度末現在で
は主要株主となっております。
28/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
1,200,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 24,681,900 246,819
普通株式 同上
190,360 － －
単元未満株式 普通株式
26,072,960 － －
発行済株式総数
－ 246,819 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式及び当社所有の自己株式がそれぞれ50株及び28株含
まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区勝どき
1,200,700 － 1,200,700 4.61
乾汽船株式会社
１－13－６
－ 1,200,700 － 1,200,700 4.61
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 817 0
当期間における取得自己株式 45 0
（注）当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
29/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求による売
84 0 － －
渡し）
その他（譲渡制限付株式報酬としての処
31,232 30 － －
分）
保有自己株式数 1,200,728 － 1,200,773 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
30/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと考えており、 業績に応じた配当を基本としつつ、業績
にかかわらない一定水準の配当を安定的に維持する配当政策を行ってまいります。
基本となる考え方は、「良いときは笑い、悪いときにも泣かない」です。
「良いとき」、「悪いとき」の判断基準及び「笑う」と「泣かない」の具体的な検討の指針は以下のとおりです。
・判断基準
連結当期純利益が、年間500百万円以下の場合を「悪いとき」、年間1,500百万円を超える場合を「良いとき」とし
ます。そして基本となる配当性向の目標を30%と定めます。
「悪いとき」は、安定配当として１株当たり年間６円を目標とします。
「良いとき」は、連結当期純利益が年間1,500百万円を超える部分に対して配当性向50%の配当を目標とします。
「良くもなく、悪くもないとき」は、基本となる配当性向30%の配当を目標とします。
判断基準 連結当期純利益 配当目標計算基準
悪い ～500百万円以下 年間6円
連結当期純利益×配当性向30%・・・①
基本 500百万円超～1,500百万円以下
（連結当期純利益－1,500百万円）×配当性向50%＋①基
1,500百万円超～
良い
本配当
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定
機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当事業年度の配当は、１株当たり年間７円72銭(前期比16円28銭の減少、連結ベースの配当性向：30.0％）
とすることを決定いたしました。また、次期の配当予想は、１ 株当たり年間６円（ 連結ベースの配当性向 ：48.9％）
を予定しております。
内部留保の使途につきましては、中長期的展望に基づき当社グループの収益基盤の強化にあててまいります。
当社は株主の皆様への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により「取締役会の決議によ
り、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の株主総会または取締役会の決議年月日は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（ 円 銭）
決議年月日
149
2018年11月８日 取締役会決議 6円00銭
42
2019年６月21日 定時株主総会決議 1円72銭
31/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレートガバナンス体制の構築にあたり、経営の健全性、透明性、効率性を継続的に高めていく
ことを重要な経営課題としており、監査役制度を基礎として、独立役員の要件を満たす社外取締役及び社外監査
役を選任しております。
また、透明性の高い簡素で無駄のない体制を前提とし、取締役の過半数が独立性を満たす社外取締役であるこ
とに加えて、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を新たに設置し、取締役・監査役候補者の選解
任や社長の選解任の方針、報酬の方針及び内容他を審議・決定し、取締役会へ答申していくなど、独立社外役員
による経営監督を強化し、実効性あるコーポレートガバナンス体制の構築に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の提出日現在における企業統治の体制図は、以下のとおりであります。
コーポレート・ガバナンス体制図
イ．企業統治の体制の概要
（ⅰ）取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 乾康之が議長を務めております。その他のメンバーは取
締役 乾隆志、社外取締役 苦瀬博仁、社外取締役 川﨑清隆、社外取締役 神林伸光の取締役
５名（うち社外取締役３名）であります。取締役会は、法令および定款で取締役会の権限として
定められた事項のほか、業務執行上の重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督しておりま
す。
また、取締役会には、すべての監査役が出席し、実効性の高い監督を行える体制としていま
す。
（ⅱ）監査役会
当社の監査役会は、監査役 加島昭久、社外監査役 田中 正人、社外監査役 山田 治彦の
監査役３名（うち社外監査役２名）であります。監査役は高い専門知識と豊富な経験を有してお
り、これらの知識や経験を活かして、取締役会で適宜意見を述べております。
32/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
（ⅲ）指名・報酬委員会
取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会は、独立社外取締役 川﨑清隆（委員
長）、独立社外取締役苦瀬博仁、代表取締役 乾康之の3名であります。
最高経営責任者等を含む役員候補者の選解任、サクセッションプラン等及び取締役の報酬等に
つき審議し、取締役会に答申します。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、経営に関する機関として株主総会、取締役会、監査役会を設けて
おります。コンプライアンス体制の整備及び維持を図ることを目的としてリスク・コンプライアンス委員
会を、内部監査部門として監査室を設置しております。
今日、企業は様々に変化する経営環境に迅速かつ的確に対応し、株主、顧客、従業員に対する責任はも
とより社会的責任もより一層強く求められております。
また、経営の健全性・効率性を高め、コーポレート・ガバナンス体制を強化することは、経営のグロー
バル化が進むなかで、不可欠となっております。
このような観点から、執行役員制度を導入し、経営体制の強化を図るとともに、内部監査体制やリス
ク管理体制の整備及びディスクロージャーの充実に努めております。
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
当社は会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり業務の適正を確保するための体制を整備しておりま
す。
イ．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制の整備及び維持を図ることを目的として「リスク・コンプライアンス委員会」を
設置し、また、法令違反行為の予防措置、法令違反行為が発見された場合における対処方法、是正手段な
どを検討した結果、コンプライアンスの推進については「乾汽船グループ内部統制規程」を制定しており
ます。
コンプライアンスを実効あらしめるために、次のとおりの具体策を行っております。
（ⅰ） 以下の事項を乾汽船グループ全役職員の行動規範として制定。
1)法令の遵守
法令を遵守し、社内規則や倫理等の社外のルールに従って行動し、公明正大な企業活動を遂行
する。
2)顧客の信頼獲得
市場における自由な競争のもとに、顧客ニーズにかなう商品・サービスを安全性や個人情報・
顧客情報の保護に十分配慮して提供するとともに、正しい商品情報を的確に提供し、顧客の信
頼を獲得する。
3)相互発展
公明正大な取引関係の上に取引先との信頼関係を築き、相互の発展を図る。
4)企業情報の開示
財務諸表をはじめとした企業情報は、事実を適正に表示し、適切に開示する。
5)株主・債権者の理解と支持
公正かつ透明な企業経営により、株主・債権者の理解と支持を得る。
6)役職員の連帯と自己発現への環境づくり
役職員が企業の一員として連帯感を持ち、自己の能力・活力を発揮できるような環境づくりを
行う。
7)個人情報等の適正な管理
個人情報、自社の機密情報を適正に管理する。
8)政治・行政との関係
政治・行政との健全かつ正常な関係を維持する。
9)反社会的勢力及び団体への対処
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たない。
10)環境問題への取り組み
環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを
認識し、地球環境の保護に配慮した行動に努める。
（ⅱ）内部監査部門として監査室を設置
（ⅲ）コンプライアンスに関する研修体制の整備
（ⅳ）監査室に公益通報及び相談窓口を設置
ロ． 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
33/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
取締役・使用人の職務執行の状況を記録するための取締役会議事録及び稟議書等の文書の作成、保存
（保存期間を含む。）、管理（管理する部署の指定を含む。）等については、「決裁規程」、「文書取扱
規程」を定め、運用しております。
また、情報の管理については、「情報システム管理規程」、「個人情報保護規程」を定め、運用してお
ります。
ハ． 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業の推進に伴って生じ得るリスクを把握・分析し、これに備えています。また、企業集団において生
じ得るリスクについても同様に考えております。
リスク管理体制の規範として「乾汽船グループ内部統制規程」を制定し、同規程に則ったリスク管理体
制を構築していくものといたします。 そして、かかるリスク管理体制の一環として、リスク管理全体を統
括する組織として「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。また、 不測の事態が発生し
た場合においては、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、損害の拡大を防止し、これを最小限
に止める体制を整えております。
ニ． 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を原則月２回（月１回以上）定
時に開催するほか、必要に応じて適宜開催するものといたします。
取締役・使用人の役割分担、職務分掌、指揮命令関係等を通じた効率的な業務執行については、「業
務・職務分掌規程」を制定し、運用しております。
ホ． 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社の業務の適正を確保するという目的から次のとおりの体制を確立しております。
（ⅰ） 当社のコンプライアンス体制、リスク管理体制については、グループ全体に適用あるものを構築
し、定めております。
（ⅱ） 当社の取締役は、子会社において法令違反その他コンプライアンスに関する重要事項を発見した
場合には、当社の監査役に報告するものとします。当社の監査役は意見を述べるとともに、改善
策の策定を求めることができるものといたします。
（ⅲ） 子会社は当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題
があると認めた場合には、当社の監査役に報告するものとします。当社の監査役は意見を述べる
とともに、改善策の策定を求めることができるものといたします。
（ⅳ） 子会社の意思決定に際しては、当社の社内規程に従い、必要に応じて当社の取締役会の承認を得
ることとしております。
ヘ． 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並
びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項 及び当該監査役の当該使用人に対する指示の実効性の
確保に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という。）を置いておりませんが、必要
に応じて、監査役の職務補助のため補助使用人を置くこととし、その人事に関しては、取締役と監査役が
意見交換を行うことといたします。また、補助使用人の監査役補助業務遂行について、取締役は、その独
立性につき自ら認識するとともに、関係者にも徹底させるものといたします。
ト． 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための
体制、並びに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
当社の取締役及び使用人は当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について当社の監査役に都度
報告するものといたします。また、子会社の取締役、監査役及び使用人等は子会社の業務又は業績に影響
を与える重要な事項について当社の監査役に都度報告するものといたします。監査役はいつでも必要に応
じて、これらの取締役等に対して報告を求めることができることといたします。また、これらの報告をし
た者は、当社の社内規程上、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとされており
ます。
チ． 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役からその職務の執行について生ずる費用等として前払又は償還等の請求を受けた場合に
は、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことが明らかである場合を除き、これを
負担することとしております。
リ． その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
社内通報に関する規程として「公益通報制度運用要領」を制定し、その適切な運用を維持することによ
り、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保するものとい
たします。
監査役は、監査法人及び内部監査部門とそれぞれ定期的に意見交換を行い、緊密な連携を図っていくも
のといたします。
34/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
リスク管理体制の整備の状況
取締役及び幹部社員で構成される「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。
リスク管理体制の規範として「乾汽船グループ内部統制規程」を制定し、同規程に則ったリスク管理体制を構
築していくものといたします。不測の事態が発生した場合においては、社長を本部長とする「緊急対策本部」を
設置し、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。
責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役全員（３名）及び社外監査役全員（２名）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は
法令が定める額としております。
取締役の定員
当社は、取締役の定員を７名以内とする旨を定款に定めております。
取締役の選任の決議要件
当社は、取締役を株主総会において議決権を行使できる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の過半数によって選任する旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は、累積投票によらないものと
する旨定款に定めております。
取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため、取締役会決議により自己株式の買受けを
行うことができるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項の定める市
場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
また当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
35/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 － 名 （役員のうち女性の比率 － ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2004年４月 当社入社
2006年２月 同常務取締役不動産本部長兼物流
本部企画部長
2006年12月 同常務取締役不動産本部長兼管理
本部社長室長
2007年12月 同常務取締役管理本部社長室長
2008年２月 同代表取締役専務取締役
取締役社長
乾 康之 1968年12月５日 生
（注）４ 45
2008年12月 同代表取締役社長
（代表取締役）
2013年５月 同代表取締役社長物流事業部門担
当
2014年10月 同代表取締役社長倉庫事業部門担当
兼物流研究室長
2015年4月 同代表取締役社長コーポレート部
門担当
2016年4月
同代表取締役社長（現任）
2007年８月 旧乾汽船株式会社入社
2007年８月 株式会社商船三井出向
2012年６月 旧乾汽船株式会社取締役
経営管理部長
2014年６月 同代表取締役社長
2014年10月 当社取締役専務執行役員海運事業
取締役 乾 隆志 1970年12月20日 生
（注）４ 61
部門担当
2015年４月 同取締役専務執行役員オペレー
ション部門担当
2016年4月 同取締役専務執行役員（現任）
2017年3月 イヌイ運送株式会社代表取締役社
長（現任）
1986年４月 東京商船大学（現東京海洋大学）
商船学部船舶運航研究施設助教授
1994年10月 同商船学部流通情報工学課程教授
2003年10月 東京海洋大学海洋工学部流通情報
工学科教授（大学統合による） （注）４
取締役 苦瀬 博仁 1951年３月１日 生 0
2009年４月 同理事・副学長 （注）８
2011年９月 日本物流学会会長
2012年６月 当社取締役（現任）
2014年４月 流通経済大学流通情報学部教授
（現任）
1991年４月 弁護士登録
御堂筋法律事務所（現弁護士法人
御堂筋法律事務所）入所
2000年１月 同事務所パートナー
（注）４
取締役 川﨑 清隆 1965年11月26日 生 0
2002年12月 弁護士法人御堂筋法律事務所社員
（注）８
（現任）
2006年６月 株式会社ワールド社外取締役
2014年10月
当社取締役（現任）
36/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1971年４月 川崎重工業株式会社入社
1998年４月 同船舶事業本部営業本部商船営業
部長
2008年４月 同常務執行役員営業推進本部長兼
株式会社川崎造船取締役副社長
2010年４月 株式会社川崎造船代表取締役社長
兼川崎重工業株式会社常務取締役
（非常勤）
（注）４
2010年10月 川崎重工業株式会社代表取締役常
取締役 神林 伸光 1948年５月28日 生 0
（注）８
務取締役
船舶海洋カンパニープレジデント
2013年６月 同特別顧問
2015年６月 一般財団法人日本船舶技術研究協
会理事長（現任）
2016年３月 東海カーボン株式会社社外取締役
（現任）
2017年６月 当社取締役（現任）
1982年４月 当社入社
2005年２月 同管理本部総務部長
2008年12月 イヌイ倉庫オペレーションズ株式会
社代表取締役社長
監査役 加島 昭久 1958年８月10日 生 （注）５ 2
2009年12月 当社総務部長
2010年７月 同執行役員総務部担当兼総務部長
2016年４月 イヌイ運送株式会社取締役会長
2018年６月 当社監査役（現任）
1974年４月 野村證券株式会社入社
1991年11月 同総合企画室長
2000年６月 野村アセットマネジメント株式会
社取締役常務執行役員
（注）６
監査役 田中 正人 1950年７月14日 生 －
2003年６月 株式会社野村総合研究所常勤社外
（注）８
監査役
2013年４月 株式会社エグゼクティブ・パート
ナーズ理事（現任）
2013年６月
当社監査役（現任）
1980年９月 東京商科学院講師
1982年２月 監査法人井上達雄会計事務所（現
有限責任あずさ監査法人）入所
1991年９月 井上斎藤英和監査法人（現有限責
任あずさ監査法人）社員
1993年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ
監査法人）社員
2003年７月
有限責任あずさ監査法人代表社員
（注）７
（現パートナー）(現任）
監査役 山田 治彦 1956年９月27日 生
－
（注）８
(2019年6月退任予定）
2013年７月 日本公認会計士協会 副会長（現
任）（2019年7月退任予定）
2013年７月 一般財団法人会計教育研修機構 理
事（現任）
2016年７月 公益財団法人財務会計基準機構 理
事（現任）
2019年６月
当社監査役（現任）
112
計
（注）１． 苦瀬博仁、川﨑清隆、神林伸光の３ 氏は、社外取締役であります。
２．田中正人、山田治彦の２氏は、社外監査役であります。
３．取締役乾隆志は、取締役社長乾康之の二親等以内の親族であります。
37/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
４．2019年６月21日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会終結の時までであります。
５．2018年６月22日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会終結の時までであります。
６．2017年６月23日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会終結の時までであります。
７．2019年６月21日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会終結の時までであります。
８．東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役苦瀬博仁氏は、流通経済大学流通情報学部教授でありますが、同大学と当社との間に人的関係、資
本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。また、同氏と当社との間に
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。
社外取締役川﨑清隆氏は、弁護士法人御堂筋法律事務所社員でありますが、同事務所と当社との間に人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。また、同氏と当社と
の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。
社外取締役神林伸光氏は、一般財団法人日本船舶技術研究協会理事長及び東海カーボン株式会社社外取締役で
ありますが、同協会及び同社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特
別な関係は有しておりません。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
について、特別な関係は有しておりません。
社外監査役田中正人氏は、株式会社エグゼクティブ・パートナーズの理事でありますが、同社と当社との間に
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。また、同氏と
当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。
社外監査役山田治彦氏は、有限責任あずさ監査法人パートナーでありますが、同監査法人と当社との間に人的
関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。また、同氏と当社
との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。
当社には、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたもの
はありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役
員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役の選任に際しては、当社事業に必要な海運業界における長年の経験と知見を有していること並びに
ロジスティクスシステム等の専門領域をはじめ当社事業活動について広範囲にわたる深い知見を有していること
及び弁護士として豊富な経験と知識を有していることを重要視いたしました。また、社外監査役の選任に際して
は、経営の監視や適切な助言を行うことにより当社の監査体制を強化するため、企業経営につき豊富な経験と知
識を有していること及び公認会計士として豊富な経験と知識を有していることを重要視いたしました。当社は社
外取締役及び社外監査役をおくことにより、取締役会の監視・監督機能の強化を図っております。
なお、社外取締役苦瀬博仁氏、川﨑清隆氏、神林伸光氏、社外監査役田中正人氏及び社外監査役山田治彦氏に
つきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係については、監査室は監査役会に
年２回出席し、監査室が社外監査役に対しても内部監査の実施状況についての報告を行っております。また、社
外監査役は監査役会の一員として、会計監査人から四半期ごとに四半期レビュー及び年度末監査の結果説明を受
けております。さらに取締役会に付議される議案について十分な検討を行えるようコーポレートマネジメント部
等が必要に応じて事前に説明を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査については、取締役会直属の機関として監査室（２名）を設置しており、社内諸業務の遂行状況をコ
ンプライアンスの観点や経営方針や社内諸規程等に対する準拠性と企業倫理の視点から年度監査計画に基づく監
査を実施するとともに、監査の報告や改善のための意見を取締役会に提供することにより更なる経営の合理化や
能率向上を図ることを推進しております。
監査役監査については、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成され、監査役会を定期的に開催するととも
に、取締役会のほか重要な会議にも出席し意見を述べるほか内部監査部門や会計監査人と積極的に意見交換を行
い、取締役の職務遂行を監視できる体制となっております。なお、社外監査役山田治彦氏は、公認会計士とし
て、財務及び会計に関する専門知識を有しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係については、常勤監査役と当社の
内部監査部門である監査室との間では、月１回定期的に打合せを行うほか、随時意見交換を行っております。ま
38/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
た、監査役と会計監査人は、定時株主総会の翌月に監査計画について打合せを行い、監査役は会計監査人から四
半期ごとに四半期レビュー及び年度末監査の結果説明を受けております。これらの監査においては、必要に応じ
て コーポレートマネジメント部等から説明を求める等意思疎通を図っております。
39/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成され、監査役会を定期的に開催するととも
に、取締役会のほか重要な会議にも出席し意見を述べるほか内部監査部門や会計監査人と積極的に意見交換を行
い、取締役の職務遂行を監視できる体制となっております。なお、社外監査役 山田治彦 氏は、公認会計士とし
て、財務及び会計に関する専門知識を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、取締役会直属の機関として監査室（２名）を設置しており、社内諸業務の遂行状況をコ
ンプライアンスの観点や経営方針や社内諸規程等に対する準拠性と企業倫理の視点から年度監査計画に基づく監
査を実施するとともに、監査の報告や改善のための意見を取締役会に提供することにより更なる経営の合理化や
能率向上を図ることを推進しております。
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役田中正人氏は、株式会社エグゼクティブ・パートナーズの理事でありますが、同社と当社との間に
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。また、同氏と
当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。
社外監査役山田治彦氏は、有限責任あずさ監査法人パートナーでありますが、同社と当社との間に人的関係、
資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。また、同氏と当社との間
に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。
当社には、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたもの
はありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役
員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外監査役の選任に際しては、経営の監視や適切な助言を行うことにより当社の監査体制を強化するため、企
業経営につき豊富な経験と知識を有していること及び公認会計士として豊富な経験と知識を有していることを重
要視いたしました。当社は社外監査役をおくことにより、取締役会の監視・監督機能の強化を図っております。
なお、社外監査役田中正人氏及び山田治彦氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出
ております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係については、常勤監査役と当社の
内部監査部門である監査室との間では、月１回定期的に打合せを行うほか、随時意見交換を行っております。ま
た、監査役と会計監査人は、定時株主総会の翌月に監査計画について打合せを行い、監査役は会計監査人から四
半期ごとに四半期レビュー及び年度末監査の結果説明を受けております。これらの監査においては、必要に応じ
てコーポレートマネジメント部等から説明を求める等意思疎通を図っております。
40/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
イ． 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ． 業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等
佐野 康一
指定有限責任社員 業務執行社員
林 一樹
ハ． 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、公認会計士試験合格者５名、その他10名をもって構成され
ております。
ニ． 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定に際しては、当社の広範な業務内容に対応して専門的且つ効率的な監査業務を実施す
ることが出来る一定規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査費用が合理
的且つ妥当であること、さらに過去の監査実績などにより総合的に判断をしております。
公認会計士審査会及び日本公認会計士協会の品質レビュー結果を確認し、監査役会で定めた会計監査人に対す
る評価基準に照らして、監査役会で審議し、監査法人の再任または解任を決定しております。その結果、現在起
用しているEY新日本有限責任監査法人の再任が相当であるとの結論に達しました。
ホ． 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、下記を基準に
行っております。
評価項目及び評価基準
①会計監査人としての職務執行全般に亘り、適正確保に関する体制が十分にとられてい
るか。
適正確保体制 ②監査業務の継続に支障をきたすような変化やその兆候が見られないか。
③海外のメンバーファームとの連携が十分図られているか。
④監査業務に携わる人員数に変化は無いか。また、公認会計士の員数は十分か。
①会社法第340条第1項の解任事由に該当する事例の有無。またその他法令に違反する事
例はないか。
②日本公認会計士協会、公認会計士監査審査会、米国PCAOB等内外の当局による検査結果
コンプライアンス
及び対応状況はどうであったか。
③公認会計士法に基づく処分の有無及びそれに対して適切な措置が講じられているか。
④訴訟を受けている事案の有無
①独立性確保のための態勢、施策、研修は十分か。また、筆頭会計士/担当パートナーの
ローテーションへの配慮はなされているか。
会計監査人としての独立性
②独立性に抵触するような既存契約が存在していないか。
③監査役会への報告が十分になされているか。
①品質管理基準をはじめ品質管理体制は十分か。
監査業務における品質管理
②審査制度はきちんと機能しているか。
①監査チームの組成状況に問題はないか。また、必要に応じて専門家の活用が図られて
いるか。
サービス提供態勢 ②監査手法の高度化及び効率化が図られているか。
③情報セキュリティに関連して、情報機器や資料等の管理態勢は万全か。
④外部委託を行っている場合、当該委託先の管理態勢は万全か。
見直し ①選任後５年毎に起用継続の可否について見直すものとする。
①監査報酬に関して、当社規模、事業内容から見て現行の監査時間及び報酬単価は妥当
か。
その他 ②他の大手監査法人と比較しての全般的な評価
③執行部門、監査役、監査役会とのコミュニケーションはうまく図られているか。
④監査法人としての決算状況並びに財政状態
41/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
④ 監査報酬 の内容等
イ． 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
45 － 48 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
45 － 48 －
計
ロ． 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織（Ernst＆Young）に対する報酬（イ．を除く）
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるINUI SHIPPING (SINGAPORE) PTE.LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネット
ワークに属しているErnst&Youngのメンバーファームに対して、清算に係る業務に基づく報酬等１百万円を支
払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるINUI SHIPPING (SINGAPORE) PTE.LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネット
ワークに属しているErnst&Youngのメンバーファームに対して、清算に係る業務に基づく報酬等０百万円を支
払っております。
ハ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ． 監査報酬の決定方針
会計監査人の監査計画に基づく監査日数や要員配置等の内容、前年度の監査実績の評価、会計監査人の監査業
務執行状況の相当性、監査報酬の前提となる見積りの算出根拠等について必要な検証を行い、会計監査人と協議
を行ったうえで、監査報酬を決定しております。
ホ． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画に基づく監査日数や要員配置等の内容、前年度の監査実績の評価、会計監
査人の監査業務執行状況の相当性、監査報酬の前提となる見積りの算出根拠等について必要な検証を行ったうえ
で、相当であると認めたことから、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
なお、当社と会計監査人との間の監査契約において、金融商品取引法に基づく監査と会社法に基づく監査の監
査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。
42/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成されており、その支給割合の決定の方針は、業
績等を総合的に勘案した長期的な業績や潜在的リスクを反映したものとなっております。また、取締役に対
して、健全な企業家精神の発揮を促すインセンティブとして譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
なお、社外取締役及び監査役は、固定報酬のみの支給としております。
固定報酬については、役位・職務内容等に応じて予め定められた基準額を基に決定しております。業績連
動報酬については、業績等を総合的に勘案した長期的な業績や潜在的リスクを反映したものとなっておりま
す。業績連動報酬に係る指標は、各事業ごとに定めた行動目標の平均達成状況や営業キャッシュフロー等を
採用しており、当該指標を選択した理由は、業績等を総合的に勘案したものであると判断しているからで
す。なお、業績連動報酬の額の決定方法は、行動目標については年初に策定した活動計画の進捗状況、営業
キャッシュフローについては対前期比増減率を用いて、客観的評価指数を職責ごとの基準額に乗じることに
より算出しております。
当 事業年度における当社の役員の報酬等の額は、役員報酬会議及び取締役会にて決定しております。
なお、2018年12月より当社の役員の報酬等の額やその算定方法については、独立社外取締役が過半数を占
める指名・報酬委員会にて審議し、その内容を踏まえ取締役会において決定することといたしました。当該
決定における権限を有する者は取締役会であり、取締役会は、指名・報酬委員会へ報酬等に関する株主総会
議案の原案、報酬等の内容に係る決定に関する方針、個人別の報酬等の内容及びこれらを決議するために必
要な基本方針の制定、変更、廃止について諮問し、その内容に関する指名・報酬委員会の答申を受け、株主
総会決議及び予め定められた算出方法に基づき決定いたします。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、取締役の報酬等の額は、2008年２月28日開催の第87回定
時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は７
名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は５名）と決議いただいております。監査役の報酬等の額は、
2007年２月27日開催の第86回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。（定款で
定める監査役の員数は４名以内とする。本有価証券報告書提出現在は３名）この他、2009年２月26日開催の
第88回定時株主総会に基づく役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給額の未払残高が、取締役１名に対し
７百万円あります。なお、2018年６月22日開催の第98回定時株主総会において、従来の取締役の報酬等の額
とは別枠として、取締役５名に対し譲渡制限付株式の付与に関する報酬等の額を、年額60百万円以内（う
ち、社外取締役分10百万円以内）とすることを決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
譲渡制限付株式報酬
役員の員数
役員区分
（百万円）
業績連動報
（人）
固定報酬 賞与 退職慰労金
酬
固定 業績連動
取締役
（社外取締役 119 50 39 － － 2 27 2
を除く。）
監査役
（社外監査役 11 11 － － － － － 1
を除く。）
社外役員 39 36 － － － 3 － 6
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
43/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、取引関係の維
持・強化を通じて当社グループの企業価値の増大を目的として保有する取引先の株式を純投資目的以外の投資株
式とし、その判断基準を満たさない場合は市場動向や市場に与える影響等の諸事情を考慮した上で売却又は保有
を検討する純投資目的の投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社グループと取引先の取引内容、取引の規模、取引の継続期間等、その保有の必要性や保有に伴う便益が資
本コストに総合的に見合っていること及び価格変動等のリスクを考慮してもなお経済的メリットがあることにつ
いて、定期的に検証し保有の適否を判断しております。
検討の結果、株式保有は一定の役割を果たしており保有効果が認められることから、2019年３月31日時点で保
有している保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の全てについて保有することは妥当であると判断し
ております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
17 673
非上場株式
18 2,236
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 ▶
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由（注）１
（注）２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
308,000 308,000
㈱愛媛銀行 取引・協力関係の維持、強化 有
350 388
268,788 268,788
㈱中央倉庫 取引・協力関係の維持、強化 有
271 300
44/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由（注）１
（注）２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
250,000 250,000
安田倉庫㈱
取引・協力関係の維持、強化 有
230 254
58,425 58,425
㈱三井住友フィナン
取引・協力関係の維持、強化 有
シャルグループ
226 260
1,284,266 1,284,266
㈱みずほフィナン
取引・協力関係の維持、強化 有
シャルグループ
219 245
94,600 94,600
澁澤倉庫㈱
取引・協力関係の維持、強化 有
159 170
98,400 98,400
㈱ヤマタネ 取引・協力関係の維持、強化 有
153 183
171,000 171,000
大崎電気工業㈱
取引・協力関係の維持、強化 有
117 133
28,750 28,750
SOMPOホールディン
取引・協力関係の維持、強化 無
グス㈱
117 123
48,640 48,640
日本製紙㈱
取引・協力関係の維持、強化 無
111 96
16,315 16,315
東京海上ホールディ
取引・協力関係の維持、強化 有
ングス㈱
87 77
㈱コンコルディア・
96,196 96,196
フィナンシャルグ 取引・協力関係の維持、強化 有
41 56
ループ
72,990 72,990
㈱三菱UFJフィナン
取引・協力関係の維持、強化 有
シャル・グループ
40 50
40,600 406,000
玉井商船㈱
取引・協力関係の維持、強化 有
38 48
MS&ADインシュラン
8,241 8,241
スグループホール
取引・協力関係の維持、強化 有
27 27
ディングス㈱
6,270 6,270
三井住友トラスト・
取引・協力関係の維持、強化 有
ホールディングス㈱
24 27
4,000 4,000
ANAホールディング
取引・協力関係の維持、強化 無
ス㈱
16 16
1,000 1,000
ケイヒン㈱
取引・協力関係の維持、強化 無
1 1
（注）１．定量的な保有効果については記載が困難なため記載しておりません。保有の合理性の判断基準及び検証方
法については、「 ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取
締役会等における検証の内容」をご参照下さい。
45/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
２．「当社株式の保有の有無」については、当該株式発行者のグループ会社で保有が確認できる銘柄について
も「有」と記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
－ － － －
非上場株式
1 0 1 0
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
－
－ －
非上場株式以外の株式
(△0)
（注）「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理であります。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
46/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社グループの連結財務諸表は「海運企業財務諸表準則」（1954年運輸省告示第431号）及び「連結財務諸表の
用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に準拠して作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2）当社の財務諸表は「海運企業財務諸表準則」（1954年運輸省告示第431号）及び「財務諸表等の用語、様式及び
作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に準拠して作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、情報収集に努めております。
47/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
20,574 23,008
売上高
※２ 18,495 ※２ 21,303
売上原価
2,079 1,704
売上総利益
※１ 1,261 ※１ 1,308
販売費及び一般管理費
818 396
営業利益
営業外収益
32 70
受取利息
75 78
受取配当金
155 -
為替差益
39 26
その他
303 174
営業外収益合計
営業外費用
269 319
支払利息
借入手数料 52 85
- 187
為替差損
44 29
その他
366 622
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 755 △ 51
特別利益
※３ 21 ※３ 1
固定資産売却益
24 -
保険解約返戻金
23 -
投資有価証券売却益
18 -
子会社清算益
16 -
資産除去債務戻入益
※４ 1,533
-
受取補償金
- 1
その他
104 1,536
特別利益合計
特別損失
13 -
投資有価証券売却損
※７ 33 ※７ 7
減損損失
12 -
貸倒引当金繰入額
※６ 1 ※６ 1
固定資産除却損
※５ 2
-
固定資産売却損
0 0
その他
63 9
特別損失合計
796 1,475
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 △ 0 74
△ 1,023 761
法人税等調整額
△ 1,023 836
法人税等合計
1,820 639
当期純利益
1,820 639
親会社株主に帰属する当期純利益
48/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,820 639
当期純利益
その他の包括利益
35 △ 159
その他有価証券評価差額金
20 △ 20
繰延ヘッジ損益
△ 31 26
為替換算調整勘定
※１ 24 ※１ △ 153
その他の包括利益合計
1,844 485
包括利益
（内訳）
1,844 485
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
49/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
②【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
2,767 11,625 4,110 △ 1,010 17,493
当期首残高
当期変動額
△ 300 △ 300
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
1,820 1,820
当期純利益
△ 191 △ 191
自己株式の取得
△ 0 0 0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－ △ 0 1,520 △ 190 1,329
当期変動額合計
2,767 11,625 5,630 △ 1,201 18,822
当期末残高
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
572 16 445 1,033 18,527
当期首残高
当期変動額
△ 300
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
1,820
当期純利益
△ 191
自己株式の取得
0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
35 20 △ 31 24 24
当期変動額（純額）
35 20 △ 31 24 1,353
当期変動額合計
607 36 413 1,058 19,880
当期末残高
50/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
2,767 11,625 5,630 △ 1,201 18,822
当期首残高
当期変動額
△ 670 △ 670
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
639 639
当期純利益
△ 0 △ 0
自己株式の取得
1 30 32
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－ 1 △ 31 29 △ 0
当期変動額合計
2,767 11,627 5,598 △ 1,171 18,822
当期末残高
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
607 36 413 1,058 19,880
当期首残高
当期変動額
△ 670
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
639
当期純利益
△ 0
自己株式の取得
32
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
△ 159 △ 20 26 △ 153 △ 153
当期変動額（純額）
△ 159 △ 20 26 △ 153 △ 153
当期変動額合計
447 16 440 904 19,727
当期末残高
51/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
③【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
11,553 11,783
現金及び預金
1,510 1,657
営業未収金
630 494
繰延及び前払費用
435 847
貯蔵品
690 561
その他
△ 19 △ 0
貸倒引当金
14,801 15,343
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,533 26,023
船舶
△ 8,916 △ 10,733
減価償却累計額
※２ 12,617 ※２ 15,290
船舶（純額）
※３ 29,078 ※３ 28,243
建物及び構築物
△ 19,668 △ 19,473
減価償却累計額
※２ 9,409 ※２ 8,769
建物及び構築物（純額）
※３ 452 ※３ 431
機械装置及び運搬具
△ 361 △ 347
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 91 83
※３ 1,040 ※３ 1,071
工具、器具及び備品
△ 831 △ 853
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 209 217
※２ 378 ※２ 1,187
土地
5,277 5,277
信託建物及び信託構築物
△ 1,056 △ 1,240
減価償却累計額
※２ 4,220 ※２ 4,036
信託建物及び信託構築物（純額）
※２ 204 ※２ 204
信託土地
※２ 1,371 ※２ 2,843
建設仮勘定
177 178
その他
△ 143 △ 158
減価償却累計額
※２ 33 ※２ 19
その他（純額）
28,535 32,652
有形固定資産合計
無形固定資産
300 293
その他
300 293
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 3,737 ※１ 3,520
投資有価証券
15 13
退職給付に係る資産
440 -
繰延税金資産
582 568
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
4,774 4,101
投資その他の資産合計
33,610 37,047
固定資産合計
48,412 52,391
資産合計
52/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1,369 2,043
営業未払金
※２ 2,810 ※２ 2,810
短期借入金
※２ , ※４ 1,503 ※２ , ※４ 1,793
1年内返済予定の長期借入金
114 133
未払費用
6 82
未払法人税等
1,105 35
仮受金
87 83
賞与引当金
226 140
用船契約損失引当金
※２ 933 ※２ 571
その他
8,156 7,694
流動負債合計
固定負債
※２ , ※４ 16,350 ※２ , ※４ 20,829
長期借入金
23 287
繰延税金負債
61 67
退職給付に係る負債
1,408 1,427
受入保証金
560 545
長期前受収益
251 295
特別修繕引当金
166 26
用船契約損失引当金
※２ 1,433 ※２ 1,385
長期割賦未払金
117 106
その他
20,374 24,970
固定負債合計
28,531 32,664
負債合計
純資産の部
株主資本
2,767 2,767
資本金
11,625 11,627
資本剰余金
5,630 5,598
利益剰余金
△ 1,201 △ 1,171
自己株式
18,822 18,822
株主資本合計
その他の包括利益累計額
607 447
その他有価証券評価差額金
36 16
繰延ヘッジ損益
413 440
為替換算調整勘定
1,058 904
その他の包括利益累計額合計
純資産合計 19,880 19,727
48,412 52,391
負債純資産合計
53/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
796 1,475
税金等調整前当期純利益
2,800 2,747
減価償却費
33 7
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） ▶ 5
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16 △ 3
用船契約損失引当金の増減額（△は減少） △ 362 △ 226
特別修繕引当金の増減額（△は減少） 50 43
△ 107 △ 148
受取利息及び受取配当金
269 319
支払利息
為替差損益（△は益） △ 174 184
- △ 1,533
受取補償金
固定資産売却損益（△は益） △ 19 △ 1
投資有価証券売却損益（△は益） △ 10 －
保険解約損益（△は益） △ 24 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 391 △ 160
貯蔵品の増減額（△は増加） 161 △ 411
繰延及び前払費用の増減額（△は増加） △ 71 32
差入保証金の増減額（△は増加） △ 20 11
仕入債務の増減額（△は減少） △ 80 129
未払費用の増減額（△は減少） 21 16
388 19
未払又は未収消費税等の増減額
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 16 18
△ 27 △ 49
その他
3,237 2,475
小計
107 145
利息及び配当金の受取額
△ 265 △ 316
利息の支払額
－ 608
収用補償金の受取額
△ 208 46
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2,870 2,960
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,122 △ 6,623
固定資産の取得による支出
720 1
固定資産の売却による収入
226 ▶
投資有価証券の売却及び償還による収入
30 －
子会社の清算による収入
95 △ ▶
その他
△ 4,049 △ 6,622
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 170 －
長期借入れによる収入 2,131 6,126
△ 1,687 △ 1,598
長期借入金の返済による支出
△ 191 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 299 △ 670
配当金の支払額
△ 154 △ 157
その他
△ 371 3,699
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 210 149
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,760 187
13,121 11,360
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 11,360 ※１ 11,547
現金及び現金同等物の期末残高
54/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数及び名称 ▶ 社
DELICA SHIPPING S.A.、INUI SHIPPING (SINGAPORE) PTE. LTD.、
イヌイ運送㈱、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱
INUI SHIPPING (SINGAPORE) PTE.LTD.は2017年11月９日開催の取締役会において、解散及び清算を決議してお
り、同社の2019年５月22日開催の株主総会において、残余財産の分配が決議され同年５月28日に残余財産の分
配が行われました。今後の現地法令及び手続き等に基づく清算結了の日程は2019年８月を予定しております。
（2）主要な非連結子会社の数及び名称 0社
㈱東京エースボウル は2018年12月10日付で清算結了したため、主要な非連結子会社から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の数及び名称 0社
㈱東京エースボウル は2018年12月10日付で清算結了したため、 持分法を適用していない非連結子会社 から除外
しております。
３．連結子会社等の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的債券
……償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。）
時価のないもの
……移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
……時価法
③ たな卸資産
貯蔵品
……主に先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
55/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産除く）
船舶
……定額法
その他
……定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
船舶 ３～15年
建物 ３～47年
構築物 ３～45年
信託建物 ８～47年
信託構築物 10～20年
② 無形固定資産（リース資産除く）
……定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
③ リース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
……従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しており
ます。
③ 特別修繕引当金
……船舶安全法による船舶の定期検査工事に係る費用の支出に備えるため、過年度の特別修繕に要した費用を
基礎に将来の修繕見込みを加味して計上しております。
④ 用船契約損失引当金
……用船契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しており
ます。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を退職給付に係る負債又は退職給付に係る資
産として計上しております。なお、退職給付債務の見込額は簡便法により計算しております。
（5）収益及び費用の計上基準
海運業収益及び費用の計上方法は、航海日割基準によっております。
56/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
（6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処
理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ．ヘッジ手段………為替予約
ヘッジ対象………外貨建予定取引
ロ．ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
ハ．ヘッジ手段………商品先物
ヘッジ対象………船舶燃料
③ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、燃料油購入等における価格変動や、為替相場の変動によるリスクを回避するためにデ
リバティブ取引を利用しており、投機目的のものではありません。また、金利変動リスクの低減並びに金融収
支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変
動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
なお、商品先物及び金利スワップについては、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と
ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を
判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しておりま
す。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅かなリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
……税抜方式を採用しております。
なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、期間費用として処理しております。
（会計方針の変更）
（たな卸資産の評価方法の変更）
当連結会計年度より、当社における燃料油評価方法を移動平均法から先入先出法へ変更しております。この変更
は、2014年10月に実施したイヌイ倉庫株式会社と乾汽船株式会社との経営統合をうけ、新会社として全社課題の検討
を行うなかで、過去の燃料油価格の推移とその分析を実施し、たな卸資産の帳簿価額に価格変動による影響をより適
時に反映させることを目的として行ったものです。
なお、当該会計方針の変更が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、遡及適用は行っておりません。
57/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な企業会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
適用時期については、現在検討中であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
58/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」957百万円が減少し、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」が440百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が517
百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が517百万円減
少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
（連結損益計算書）
外航海運事業における船舶貸借に伴い発生する「船舶燃料受渡精算金」について、従来、「営業外収益」又は「営
業費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、「営業外収益」の「船舶燃料受渡精算金」は「売上高」
に、「営業外費用」の「船舶燃料受渡清算金」は「売上原価」に計上する方法に変更しております。この変更は、
2014年10月に実施したイヌイ倉庫株式会社と乾汽船株式会社の経営統合をうけ、新会社として全社課題の検討を行う
なかで、各航海の採算管理方針の見直しを行い、外航海運事業の損益実態をより適正に表示するために行ったもので
あります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「船舶燃
料受渡精算金」８百万円は「売上原価」に組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「船舶燃料受渡精算金」に
ついて、連結損益計算書の表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度より「貯蔵品の増減額（△は増加）」
に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っ
ております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「船舶燃料受渡精算金」に表示していた８百万円は、「貯蔵品の増減額（△は増加）」に組替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「固定資産除却損」及び
「未払金の増減額(△は減少）」は、重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「固定資産除却損」に表示していた１百万円及び、「未払金の増減額（△は減少）」に表示していた△０百万円は、
「その他」に組替えております。
（追加情報）
該当事項はありません。
59/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 162 百万円 172 百万円
338 348
給料手当
45 37
賞与引当金繰入額
11 16
退職給付費用
76 99
租税公課
78 85
業務委託費
※２ 上記を除く引当金繰入額の内容及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上原価の内
賞与引当金繰入額 41百万円 45百万円
退職給付費用 7 14
特別修繕引当金繰入額 110 135
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 2百万円 －百万円
車両運搬具 1 1
土地 17 －
計 21 1
※４ 受取補償金の内容は次のとおりであります。
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
横浜市の施工する山下ふ頭再開発事業に伴う当社山下埠頭倉庫の立ち退き移転に応じたことにより、移転補償金及び
権利放棄補償金と倉庫解体費用等との差益を受取補償金として計上したものであります。
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 2百万円 －百万円
計 2 －
60/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 1百万円 1百万円
構築物 0 0
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 0
ソフトウェア 0 －
計 1 1
※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
減損損失
地域 用途 種類
（百万円）
車両運搬具・
22
関東圏
工具、器具及び備品等
倉庫・運送事業用資産
10
近畿圏 車両運搬具・構築物等
減損損失の算定にあたっては、事業所別等の管理会計上の区分を単位として、資産のグルーピングを行っており
ます。
上記資産グループについては、 収益性の低下が認められたため、 当資産グループに係る資産の 帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（33百万円）として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に第三者により算定された評価額
により算定しております。また、算定が困難な資産の回収可能価額は零として評価しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
減損損失
地域 用途 種類
（百万円）
車両運搬具・
7
関東圏 倉庫・運送事業用資産
工具、器具及び備品等
減損損失の算定にあたっては、事業所別等の管理会計上の区分を単位として、資産のグルーピングを行っており
ます。
上記資産グループについては、 収益性の低下が認められたため、 当資産グループに係る資産の 帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7百万円）として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に第三者により算定された評価額
により算定しております。また、算定が困難な資産の回収可能価額は零として評価しております。
61/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 82百万円 △212百万円
組替調整額 △10 －
税効果調整前
71 △212
税効果額 △35 52
その他有価証券評価差額金
35 △159
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 26 0
組替調整額 2 △26
税効果調整前
28 △25
税効果額 △8 5
繰延ヘッジ損益
20 △20
為替換算調整勘定：
当期発生額 △31 26
その他の包括利益合計
24 △153
62/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
26,072,960 － － 26,072,960
普通株式
合計 26,072,960 － － 26,072,960
自己株式
普通株式（注） 1,007,587 223,720 80 1,231,227
1,007,587 223,720 80 1,231,227
合計
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得（222,400株）及び単元未満株
式の買取（1,320株）によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増請求による減少（80株）によるものでありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2017年６月23日
225 9
普通株式 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
2017年11月９日
74 3
普通株式 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
521 21
普通株式 利益剰余金 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
63/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
26,072,960 － － 26,072,960
普通株式
26,072,960 － － 26,072,960
合計
自己株式
普通株式（注） 1,231,227 817 31,316 1,200,728
1,231,227 817 31,316 1,200,728
合計
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取（817株）によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増請求による減少（84株）及び譲渡制限付株式報
酬としての処分（31,232株）によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円 銭）
2018年６月22日
521
普通株式 21円00銭 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年11月８日
149
普通株式 6円00銭 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円 銭）
2019年６月21日
42
普通株式 利益剰余金 1円72銭 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
64/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 0百万円 － 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
船舶 8,863百万円 12,135百万円
建物及び構築物 7,163 6,831
土地 0 0
信託建物及び信託構築物 4,220 4,036
信託土地 204 204
建設仮勘定 15 27
その他有形固定資産 33 19
計 20,501 23,255
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 1,800百万円 1,800百万円
１年内返済予定の長期借入金 1,166 1,368
その他流動負債 107 112
長期借入金 15,290 20,200
長期割賦未払金 1,433 1,385
計 19,797 24,867
※３ 国庫補助金等による圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 1,401百万円 1,397百万円
構築物 31 31
機械装置及び運搬具 252 252
工具、器具及び備品 9 9
計 1,695 1,690
※４ 財務制限条項
前連結会計年度（2018年３月31日）
当連結会計年度の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。
なお、 当連結会計年度 末 に おいて、財務制限条項に抵触している借入金はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
当連結会計年度の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。
なお、 当連結会計年度 末 に おいて、財務制限条項に抵触している借入金はありません。
65/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
５ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度
末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額 3,110百万円 3,110百万円
借入実行残高 2,610 2,610
差引額 500 500
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 11,553百万円 11,783百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 － －
信託預金 △193 △235
現金及び現金同等物 11,360 11,547
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
有形固定資産取得による割賦未払金残高 1,541百万円 1,497百万円
66/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主としてコンピューター端末機（「工具、器具及び備品」）及び倉庫・運送事業における車両（「機械装
置及び運搬具」）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 7 2
１年超 2 2
合計 9 5
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 264 264
１年超 1,716 1,452
合計 1,980 1,716
67/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、海運、倉庫、不動産の各事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀
行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。余剰円資金の運
用については銀行預金を中心に行っております。余剰外貨資金の運用については銀行預金のほかに、外貨建投
資信託を保有しております。デリバティブ取引は、将来の為替・金利・燃料価格の変動によるリスク回避を目
的としており、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに展開しているこ
とから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に社債及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格並びに為替の変動リスク
に晒されております。
営業債務である営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には船舶燃
料の購入等に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
受入保証金は、主に賃貸マンション、賃貸倉庫、オフィスビル等の賃貸借契約等による賃借人からの預り金
であります。
借入金のうち短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達
を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後、約10年であります。変動金利の借入金は金利の変動リス
クに晒されております。また、外貨建借入金については為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、
船舶燃料の商品価格変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引、及び為替の変動リスクに対する
ヘッジを目的とした為替予約取引があります 。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段と対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述
の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方
法」をご参照下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごと
に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。
外貨建投資信託等は、格付けの高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクは極
めて低いと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び連結子会社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し
て、為替の状況を考慮しながらデリバティブ取引（為替予約取引）を利用しております。また、借入金に係る
支払金利の変動リスクを抑制するために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。さら
に、船舶燃料価格の変動を抑制するため、消費量の一部についてデリバティブ取引（商品先物取引）を利用し
ております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取締役会の承認に基づき、コーポレートマネジメント 部で行っ
ております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、コーポレートマネジメント部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持など
により、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
68/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）現金及び預金 11,553 11,553 －
1,510 1,510 －
（2）営業未収金
（3）投資有価証券
3,060 3,060 －
① その他有価証券
16,124 16,124 －
資産計
1,369 1,369 －
（1）営業未払金
2,810 2,810 －
（2）短期借入金
17,854 17,888 34
（3）長期借入金（※２）
1,408 1,399 △9
（4）受入保証金
1,541 1,504 △36
（5）長期割賦未払金（※２）
24,983 24,971 △12
負債計
26 26 －
デリバティブ取引（※１）
（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
（※２）１年内返済予定の金額を含めております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
－
（1）現金及び預金 11,783 11,783
1,657 1,657 －
（2）営業未収金
（3）投資有価証券
2,847 2,847 －
① その他有価証券
16,287 16,287 －
資産計
2,043 2,043 －
（1）営業未払金
2,810 2,810 －
（2）短期借入金
22,622 22,637 15
（3）長期借入金（※２）
1,427 1,423 △4
（4）受入保証金
1,497 1,481 △16
（5）長期割賦未払金（※２）
30,401 30,396 △4
負債計
0 0 －
デリバティブ取引（※１）
（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
（※２）１年内返済予定の金額を含めております。
69/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）営業未収金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関等
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、 注記事
項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
（1）営業未払金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（3）長期借入金
長期借入金の時価は、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているた
め、時価は帳簿価額とほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。一部、金利スワッ
プの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、
同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しております。固定金利
によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
（4）受入保証金
受入保証金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、契約満
了日までの期間等及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（5）長期割賦未払金
長期割賦未払金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の割賦取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式・その他 677 673
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資
有価証券」には含めておりません。
70/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
－ － －
現金及び預金（※1） 11,545
－ － －
営業未収金 1,510
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（1） 国債・地方債等 － － － －
（2） 社債 － － － －
その他有価証券のうち満期
があるもの
（1） 国債・地方債等 － － － －
（2） 債券（社債） － － －
531
（3） 債券（その他） － － － －
（4） その他 － － － －
－ －
合計 13,055 531
（※1）現金８百万円は金銭債権でないことから含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
－ － －
現金及び預金（※1） 11,771
－ － －
営業未収金 1,657
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（1） 国債・地方債等 － － － －
（2） 社債 － － － －
その他有価証券のうち満期
があるもの
（1） 国債・地方債等 － － － －
（2） 債券（社債） － － 555 －
（3） 債券（その他） － － － －
（4） その他 － － － －
－ 555 －
合計 13,428
（※1）現金12百万円は金銭債権でないことから含めておりません。
71/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
４．短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － －
短期借入金 2,810
長期借入金 1,503 1,392 2,452 8,062 2,985 1,456
－
リース債務 38 33 30 19 ▶
－ － －
長期割賦未払金 107 107 1,326
4,460 1,534 3,808 2,990 1,456
合計 8,082
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － －
短期借入金 2,810
長期借入金 1,793 2,912 8,533 3,494 1,601 4,286
－
リース債務 43 38 27 9 1
－ － － －
長期割賦未払金 112 1,385
4,759 4,337 8,560 1,603 4,286
合計 3,503
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
72/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
2,431 1,624 807
（1）株式
（2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 － － －
の
455
③ その他 491 35
（3）その他 － － －
2,080
小計 2,923 843
132
（1）株式 158 △26
（2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
－ －
が取得原価を超えない ② 社債 －
もの
－ － －
③ その他
▶
（3）その他 ▶ △0
163
小計 136 △26
2,244
合計 3,060 816
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額677百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「２．その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
1,870 1,250 619
（1）株式
（2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 － － －
の
455
③ その他 516 60
（3）その他 ▶ ▶ 0
1,710
小計 2,391 680
455
（1）株式 532 △77
（2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
532
小計 455 △77
2,243
合計 2,847 603
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額673百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「２．その他有価証券」には含めておりません。
73/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
売却益の合計額（百万 売却損の合計額（百万
種類 売却額（百万円）
円） 円）
（1）株式 232 23 13
（2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
13
合計 232 23
当連結会計年度（2019年３月31日）
売却益の合計額（百万 売却損の合計額（百万
種類 売却額（百万円）
円） 円）
（1）株式 ▶ － －
（2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
合計 ▶ － －
４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について０百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
74/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
1,545 1,264 28
原則的処理方法 長期借入金
変動受取・固定支払
1,545 1,264 28
合計
※ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
1,740 1,355 0
原則的処理方法 長期借入金
変動受取・固定支払
1,740 1,355 0
合計
※ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
75/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
(2)貯蔵品（船舶燃料）関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
127 － △2
原則的処理方法 船舶燃料先物取引 船舶燃料
127 － △2
合計
※ 時価の算定方法
金融先物業者から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
35 － △0
原則的処理方法 船舶燃料先物取引 船舶燃料
35 － △0
合計
※ 時価の算定方法
金融先物業者から提示された価格等に基づき算定しております。
76/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
（退職給付会計関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社
は、退職一時金制度を設けております。
当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法による退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 49百万円
退職給付費用 24
退職給付の支払額 △3
制度への拠出額 △23
退職給付に係る負債の期末残高 46
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 394百万円
年金資産 △409
△15
非積立型制度の退職給付債務 61
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 46
退職給付に係る負債 61
退職給付に係る資産 △15
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 46
（ 3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 24百万円
77/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社
は、退職一時金制度を設けております。
当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法による退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 46百万円
退職給付費用 33
退職給付の支払額 △4
制度への拠出額 △21
退職給付に係る負債の期末残高 53
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 320百万円
年金資産 △333
△13
非積立型制度の退職給付債務 67
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 53
退職給付に係る負債 67
退職給付に係る資産 △13
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 53
（ 3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 33百万円
78/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 15百万円 18百万円
退職給付に係る負債 18 20
賞与引当金 27 25
用船契約損失引当金 120 51
用船契約解約違約金 87 43
長期未払金 2 2
会員権評価損 40 40
固定資産等未実現利益 2 1
繰延控除対象外消費税 9 3
資産除去債務 96 6
減損損失 1,514 1,374
減価償却費限度超過額 79 61
関係会社株式評価損 55 －
投資有価証券評価損 48 47
その他有価証券評価差額金 1 3
収用補償金 320 －
繰越欠損金（注)１ 2,907 3,183
65 76
その他
繰延税金資産小計
5,413 4,960
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１ － △3,168
－ △1,652
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △4,455 △4,820
繰延税金資産合計 957 139
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △231 △179
固定資産圧縮積立金 △168 △147
資産除去債務 △24 △0
商標権 △45 △38
△69 △61
その他
繰延税金負債合計 △541 △427
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 416 △287
（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
9 93 651 1,591 262 574 3,183
損金(※1)
△570
評価性引当額 △9 △93 △647 △1,588 △259 △3,168
繰延税金資産 － － 3 3 3 ▶ 14
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
79/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
（注)２． 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額は、連結貸借対
照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資その他の資産－繰延税金資産
440百万円 －百万円
固定負債－繰延税金負債 △23 △287
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.8 5.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.0 △0.4
住民税均等割 1.1 0.6
評価性引当額 △154.5 21.6
連結子会社の適用税率差異 △5.0 △1.3
その他 △0.9 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△128.6 56.7
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
80/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に倉庫用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務や保有建物のアスベスト撤去費用等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間については、賃貸借契約の終了日や建物の耐用年数などにより合理的に算出しております。ま
た、割引率については、使用見込期間に応じ1.911%から2.285%の範囲内で資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 261百万円 316百万円
時の経過による調整額 2 0
見積りの変更による増加額 68 ▶
有形固定資産の売却による減少額 △16 －
資産除去債務の履行による減少額 － △299
期末残高 316 21
ニ 当該資産除去債務の見積額の変更
当連結会計年度において、資産の除去時点に必要とされる除去費用が、既見積額を超過する見込みであること
が明らかとなったことから、見積りの変更による増加額を資産除去債務残高に４百万円加算しております。な
お、この見積りの変更による増加額は資産除去債務の履行による減少額に含まれております。
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、オフィスビル等（土地を含む。）を有しておりま
す。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,480百万円であり、当連結会計年度における当
該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,347百万円であります。前連結会計年度、当連結会計年度において、当該賃貸
等不動産に関する減損損失はありません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 15,021 14,170
期中増減額 △851 △696
期末残高 14,170 13,473
期末時価 64,900 67,633
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建設仮勘定の増加であり、主な減少額は不動産売却（684
百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金額で
あります。
81/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「外航海運事業」「倉庫・運送事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
各事業の主要内容は、以下のとおりであります。
（1）外航海運事業……………船舶の自社運航による貨物輸送、船舶貸渡業
（2）倉庫・運送事業…………倉庫、荷役、貨物運送
（3）不動産事業………………施設賃貸
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
なお、「表示方法の変更」に記載のとおり、外航海運事業における船舶賃借に伴い発生する「船舶燃料受渡精
算金」について、従来、「営業外収益」又は「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、
「営業外収益」の「船舶燃料受渡精算金」は「売上高」に、「営業外費用」の「船舶燃料受渡精算金」は「売上
原価」に計上する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「外航海
運事業セグメント」の「セグメント損失」は表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。ま
た、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用し表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産及びセグメント負債につい
ては、表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
82/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
ロジスティクス
不動産
（注１） 計上額
計
事業
（注２）
外航海運 倉庫・運送
事業 事業
売上高
11,715 4,259 4,600 20,574 － 20,574
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － 30 30 △ 30 －
高又は振替高
11,715 4,259 4,630 20,605 △ 30 20,574
計
セグメント利益又はセグメ
△ 861 17 2,491 1,647 △ 829 818
ント損失（△）
18,122 2,638 14,314 35,076 13,335 48,412
セグメント資産
14,281 2,378 2,174 18,834 9,696 28,531
セグメント負債
その他の項目
1,898 104 735 2,738 62 2,800
減価償却費
有形固定資産及び無形固
4,472 149 564 5,186 51 5,237
定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△829百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用△
829百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
83/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
ロジスティクス
不動産
（注１） 計上額
計
事業
（注２）
外航海運 倉庫・運送
事業 事業
売上高
13,884 4,490 4,633 23,008 － 23,008
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － 30 30 △ 30 －
高又は振替高
13,884 4,490 4,664 23,039 △ 30 23,008
計
セグメント利益又はセグメ
△ 1,196 48 2,355 1,208 △ 812 396
ント損失（△）
22,486 3,956 13,518 39,962 12,429 52,391
セグメント資産
17,785 1,275 2,244 21,306 11,358 32,664
セグメント負債
その他の項目
1,834 107 764 2,706 40 2,747
減価償却費
有形固定資産及び無形固
5,127 1,778 62 6,968 24 6,992
定資産の増加額
（注）１．調整額は以下の通りであります。
（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△812百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額12,429百万円は、各報告セグメントに配分しない全社資産であります。全社
資産は主に管理部門に係る現金及び預金、投資有価証券及びその他資産等であります。
（3）セグメント負債の調整額11,358百万円は、各報告セグメントに配分しない全社負債であります。全社
負債は主に管理部門に係る借入金及びその他負債等であります。
（4）その他の項目の減価償却費調整額40百万円は、全社資産の償却費であります。また有形固定資産及び
無形固定資産の増加額の調整額24百万円は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
84/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本 海外 合計
15,046 5,528 20,574
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 パナマ 合計
15,194 13,340 28,535
３．主要な顧客ごとの情報
売上高（百万円）
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名
東急住宅リース㈱ 2,246
不動産事業
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本 海外 合計
16,664 6,344 23,008
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 パナマ 合計
16,037 16,614 32,652
３．主要な顧客ごとの情報
売上高（百万円）
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名
東急住宅リース㈱ 2,287
不動産事業
85/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
外航海運事業 倉庫・運送事業 不動産事業 全社・消去 合計
－ 33 － － 33
減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
外航海運事業 倉庫・運送事業 不動産事業 全社・消去 合計
－ 7 － － 7
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
86/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所有（被所 との関係 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
又は氏名
有）割合（%） （※1)
（被所有） 当社代表 自己株式の
乾 康之 18 － －
0.2 取締役社長 処分(※2）
役員
（被所有） 当社取締役 自己株式の
乾 隆志 10 － －
0.2 専務執行役員 処分(※2）
（※1）取引金額には消費税等を含めておりません。
（※2）譲渡制限付株式報酬に伴う、自己株式の割当によるものであります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項は ありません。
87/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
800.31円 793.14円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額 73.11円 25.72円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． １株当たり当期純利益金額 の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利
1,820 639
益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰
属する当期純利益金額
1,820 639
（百万円）
期中平均株式数（株） 24,894,741 24,861,301
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 19,880 19,727
純資産の部の合計額から控除する
－
－
金額（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額
19,880 19,727
（百万円）
期末の普通株式の数（株） 24,841,733 24,872,232
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
88/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率（％） 返済期限
（百万円） （百万円）
短期借入金 2,810 2,810 0.50 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,503 1,793 1.53 －
１年以内に返済予定のリース債務 38 43 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のも 2020年４月～
16,350 20,829 0.92
のを除く。） 2029年１月
リース債務（１年以内に返済予定のも 2020年４月～
88 77 －
のを除く。） 2024年１月
その他有利子負債
１年以内に返済予定の割賦未払金 107 112 3.55 －
長期割賦未払金（１年以内に返済予 2020年４月～
1,433 1,385 3.55
定のものを除く。） 2020年11月
合計 22,332 27,051 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、リース総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸
借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務及び１年内に返済予定の割賦未払金については、連結貸借対照表では「その他」に含めて記載し
ております。
４．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年
以内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2,912 8,533 3,494
長期借入金 1,601
リース債務 38 27 9 1
その他有利子負債
長期割賦未払金 1,385 － － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載
を省略しております。
89/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 5,697 11,442 17,230 23,008
税金等調整前四半期（当期）純利益金
額又は税金等調整前四半期純損失金額
△31 △362 19 1,475
（△）（百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損 △134 △544 △84 639
失金額（△）（百万円）
１株当たり当期純利益金額又は１株当
△5.43 △21.89 △3.39 25.72
たり四半期純損失金額（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株
△5.43 △16.46 18.49 29.10
当たり四半期純損失金額（△）（円）
90/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
海運業収益
運賃
5,128 9,202
貨物運賃
6,586 4,665
貸船料
459 518
その他海運業収益
12,174 14,386
海運業収益合計
海運業費用
運航費
180 248
貨物費
1,273 2,510
燃料費
900 1,432
港費
93 398
その他運航費
2,448 4,590
運航費合計
船費
0 0
船員費
2 2
退職給付費用
2 3
船費合計
※１ 10,137 ※１ 10,694
借船料
440 428
その他海運業費用
13,028 15,716
海運業費用合計
海運業損失（△） △ 854 △ 1,330
その他事業収益
2,291 2,358
倉庫業収益
4,630 4,664
不動産業収益
6,922 7,022
その他事業収益合計
その他事業費用
2,228 2,243
倉庫業費用
2,138 2,308
不動産業費用
4,366 4,551
その他事業費用合計
2,555 2,470
その他事業利益
1,701 1,140
営業総利益
※２ 1,113 ※２ 1,164
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 587 △ 24
営業外収益
※１ 41 ※１ 172
受取利息
※１ 116 ※１ 119
受取配当金
－ 259
為替差益
26 23
その他
183 573
営業外収益合計
営業外費用
47 44
支払利息
－ 14
借入手数料
310 －
為替差損
－ 701
貸倒引当金繰入額
12 12
その他
370 773
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 400 △ 223
91/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
※３ 21 ※３ 1
固定資産売却益
※４ 1,533
－
受取補償金
23 －
投資有価証券売却益
17 －
保険解約返戻金
494 －
貸倒引当金戻入額
16 －
資産除去債務戻入益
23 －
子会社清算益
－ 1
その他
596 1,536
特別利益合計
特別損失
※５ 2
－
固定資産売却損
※６ 1 ※６ 1
固定資産除却損
12 －
投資有価証券売却損
12 7
減損損失
12 －
貸倒引当金繰入額
0 0
その他
41 9
特別損失合計
955 1,303
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 △ 5 70
△ 963 785
法人税等調整額
△ 969 855
法人税等合計
1,924 448
当期純利益
92/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
【その他事業費用明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
256 5.9 252 5.5
１．人件費
429 447
２．荷役賃 9.8 9.8
３．支払運送費 616 14.1 647 14.2
539 535
４．業務委託費 12.4 11.8
５．賃借費 582 13.4 563 12.4
６．租税公課 345 7.9 339 7.5
７．減価償却費 820 18.8 839 18.4
８．その他 775 17.7 924 20.3
その他事業費用 合計 4,366 100.0 4,551 100.0
93/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
②【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 2,767 2,238 9,387 11,625 414 60 4,200 1,411 6,086
当期変動額
剰余金の配当 △ 300 △ 300
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 6 6 －
別途積立金の取崩
△ 1,600 1,600 －
当期純利益 1,924 1,924
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － △ 6 △ 1,600 3,231 1,624
当期末残高 2,767 2,238 9,387 11,625 414 53 2,600 4,642 7,710
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 1,010 19,469 587 △ 2 585 20,054
当期変動額
剰余金の配当
△ 300 △ 300
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
別途積立金の取崩 － －
当期純利益
1,924 1,924
自己株式の取得 △ 191 △ 191 △ 191
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
31 0 32 32
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 190 1,433 31 0 32 1,466
当期末残高 △ 1,201 20,902 619 △ 2 617 21,520
94/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 2,767 2,238 9,387 11,625 414 53 2,600 4,642 7,710
当期変動額
剰余金の配当
△ 670 △ 670
固定資産圧縮積立金の取崩 △ ▶ ▶ －
当期純利益 448 448
自己株式の取得
自己株式の処分
1 1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1 1 － △ ▶ － △ 218 △ 222
当期末残高
2,767 2,238 9,389 11,627 414 49 2,600 4,423 7,487
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 1,201 20,902 619 △ 2 617 21,520
当期変動額
剰余金の配当 △ 670 △ 670
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
当期純利益
448 448
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 30 32 32
株主資本以外の項目の当期
△ 151 1 △ 149 △ 149
変動額（純額）
当期変動額合計 29 △ 191 △ 151 1 △ 149 △ 340
当期末残高 △ 1,171 20,711 468 △ 0 468 21,179
95/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
③【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
8,613 8,240
現金及び預金
757 886
海運業未収金
374 319
営業未収金
377 245
繰延及び前払費用
16 17
立替金
327 731
貯蔵品
150 119
代理店債権
10,409 －
関係会社短期貸付金
276 303
その他
△ 4,601 △ 0
貸倒引当金
16,701 10,863
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ , ※５ 9,308 ※２ , ※５ 8,678
建物（純額）
※５ 57 ※５ 49
構築物（純額）
※５ 8 ※５ 6
機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額） 11 11
※５ 206 ※５ 215
工具、器具及び備品（純額）
※２ 190 ※２ 999
土地
※２ 4,137 ※２ 3,964
信託建物（純額）
※２ 82 ※２ 72
信託構築物（純額）
※２ 204 ※２ 204
信託土地
647 1,518
建設仮勘定
※２ 33 ※２ 19
その他（純額）
※１ 14,889 ※１ 15,741
有形固定資産合計
無形固定資産
85 123
ソフトウエア
150 126
商標権
60 7
その他
296 258
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 3,635
3,431
投資有価証券
1,740 1,740
関係会社株式
長期前払費用 39 48
208 196
差入保証金
15 13
前払年金費用
－ 11,324
関係会社長期貸付金
繰延税金資産 636 －
287 293
その他
△ 0 △ 5,284
貸倒引当金
6,563 11,764
投資その他の資産合計
固定資産合計 21,749 27,764
38,450 38,628
資産合計
96/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1,341 1,930
海運業未払金
233 495
営業未払金
※２ 3,710 ※２ 2,610
短期借入金
※２ , ※４ 322 ※２ , ※４ 315
1年内返済予定の長期借入金
16 5
未払金
5 73
未払法人税等
44 53
未払費用
198 134
前受金
207 205
前受収益
1,105 35
仮受金
70 57
賞与引当金
226 140
用船契約損失引当金
353 43
その他
7,833 6,100
流動負債合計
固定負債
※２ , ※４ 6,745 ※２ , ※４ 7,930
長期借入金
－ 1,100
関係会社長期借入金
－ 100
繰延税金負債
1,572 1,591
受入保証金
560 545
長期前受収益
166 26
用船契約損失引当金
52 54
その他
9,096 11,348
固定負債合計
16,930 17,448
負債合計
純資産の部
株主資本
2,767 2,767
資本金
資本剰余金
2,238 2,238
資本準備金
9,387 9,389
その他資本剰余金
11,625 11,627
資本剰余金合計
利益剰余金
414 414
利益準備金
その他利益剰余金
53 49
固定資産圧縮積立金
2,600 2,600
別途積立金
4,642 4,423
繰越利益剰余金
7,710 7,487
利益剰余金合計
△ 1,201 △ 1,171
自己株式
20,902 20,711
株主資本合計
評価・換算差額等
619 468
その他有価証券評価差額金
△ 2 △ 0
繰延ヘッジ損益
617 468
評価・換算差額等合計
21,520 21,179
純資産合計
38,450 38,628
負債純資産合計
97/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券 …………………償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式 ……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの……移動平均法による原価法
（2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品……主に先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～47年
構築物 ３～45年
信託建物 ８～47年
信託構築物 10～20年
（2）無形固定資産（リース資産除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金又は前払年金費用として計上して
おります。なお、退職給付債務の見込額は簡便法により計算しております。
（4）用船契約損失引当金
用船契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しておりま
す。
４．収益及び費用の計上基準
海運業収益及び費用の計上方法は、航海日割基準によっております。
98/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
５．重要なヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処
理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建予定取引
②ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
③ヘッジ手段……商品先物
ヘッジ対象……船舶燃料
（3）ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、燃料油購入等における価格変動や、為替相場の変動によるリスクを回避するためにデ
リバティブ取引を利用しており、投機目的のものではありません。また、金利リスクの低減ならびに金融収支
改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変
動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。なお、商品
先物及び金利スワップについては、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の
相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しており
ます。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
６．消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、期間費用として処理しております。
（会計方針の変更）
（ たな卸資産の評価方法の変更）
当事業年度より、当社における燃料油評価方法を移動平均法から先入先出法へ変更しております。この変更は、
2014年10月に実施したイヌイ倉庫株式会社と乾汽船株式会社との経営統合をうけ、新会社として全社課題の検討を行
うなかで、過去の燃料油価格の推移とその分析を実施し、たな卸資産の帳簿価額に価格変動による影響をより適時に
反映させることを目的として行ったものです。
なお、当該会計方針の変更が財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、遡及適用は行っておりません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表における「流動資産」の「繰延税金資産」957百万円は、「固定負債」の「繰延
税金負債」320百万円と相殺し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」636百万円として表示しており、変更前と
比べて総資産が320百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業
年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（損益計算書）
外航海運事業における船舶賃借に伴い発生する「船舶燃料受渡精算金」について、従来、「営業外収益」又は「営業外
費用」に計上しておりましたが、当事業年度より、「営業外収益」の「船舶燃料受渡精算金」は「その他海運業収益」
に、「営業外費用」の「船舶燃料受渡精算金」は「その他海運業費用」に計上する方法に変更しております。この変更
は、 2014 年 10 月に実施したイヌイ倉庫株式会社と乾汽船株式会社との経営統合をうけ、新会社として全社課題の検討を
行うなかで、各航海の採算管理方針の見直しを行い、外航海運事業の損益実態をより適切に表示するために行ったもの
であります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「船舶燃料受渡精算金」に表示していた８百万円
は、「その他海運業費用」に含めて表示しております。
99/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
（追加情報）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
借船料 6,412百万円 8,023百万円
受取配当金 43 43
受取利息 18 113
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.3％、当事業年度0.3％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度99.7％、当事業年度99.7％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 129 百万円 141 百万円
315 316
給料手当
45 36
賞与引当金繰入額
11 16
退職給付費用
67 89
公租公課
62 76
業務委託費
32 31
減価償却費
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 2百万円 －百万円
車両運搬具 1 1
土地 17 －
計 21 1
※４ 受取補償金の内容は次のとおりであります。
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
横浜市の施工する山下ふ頭再開発事業に伴う当社山下埠頭倉庫の立ち退き移転に応じたことにより、移転補償金及び
権利放棄補償金と倉庫解体費用等との差益を受取補償金として計上したものであります。
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 2百万円 －百万円
計 2 －
100/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 1百万円 1百万円
構築物 0 0
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 0
計 1 1
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
21,894 百万円 21,882 百万円
※２ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 7,163百万円 6,831百万円
土地 0 0
信託建物 4,137 3,964
信託構築物 82 72
信託土地 204 204
その他有形固定資産 33 19
計 11,622 11,092
上記に対応する債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 1,800百万円 1,800百万円
１年内返済予定の長期借入金 355 302
長期借入金 6,720 7,930
計 8,875 10,032
※３ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
関係会社株式 0百万円 －百万円
※４ 財務制限条項
前事業年度（2018年３月31日）
当事業年度の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。
なお、 当事業年度 末 に おいて、財務制限条項に抵触している借入金はありません。
当事業年度（2019年３月31日）
当事業年度の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。
なお、 当事業年度 末 に おいて、財務制限条項に抵触している借入金はありません。
101/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
※５ 有形固定資産の国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 1,401百万円 1,397百万円
構築物 31 31
機械及び装置 252 252
工具、器具及び備品 9 9
計 1,695 1,690
６ 保証債務に準じる債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
DELICA SHIPPING S.A. 12,328百万円 15,875百万円
計 12,328 15,875
７ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末にお
ける当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額 2,710百万円 2,710 百万円
借入実行残高 2,410 2,410
差引額 300 300
（有価証券関係）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額1,740百万円、前事業年度の貸借対照表計上額1,740百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
102/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
長期未払金 2百万円 2百万円
賞与引当金 21 17
用船契約損失引当金 120 51
用船契約解約金 87 43
貸倒引当金 1,407 1,617
会員権評価損 40 40
繰延控除対象外消費税 9 3
資産除去債務 96 6
減損損失 7 8
関係会社株式評価損 3,727 3,672
投資有価証券評価損 48 47
関係会社株式の簿価修正 17 －
その他有価証券評価差額金 0 3
特定子会社の課税留保金 845 845
収用補償金 320 －
繰越欠損金 1,595 1,523
44 66
その他
繰延税金資産小計
8,394 7,949
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △1,508
－ △6,302
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △7,436 △7,811
繰延税金資産合計
957 138
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △221 △173
資産除去債務 △24 △0
固定資産圧縮積立金 △23 △21
商標権 △45 △38
△4 △4
その他
繰延税金負債合計 △320 △238
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 636 △100
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.2 5.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.1 △1.4
住民税均等割 0.6 0.4
評価性引当額 △130.2 29.8
その他 △0.8 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△101.5 65.6
103/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【海運業収益及び費用明細表】
区別 要目 金額（百万円）
運賃 9,202
貸船料 4,665
海運業収益
その他（受取代理店料、定期用船仲介手数料他） 518
計 14,386
運航費 4,590
船費 3
海運業費用 借船料 10,694
その他（定期用船仲介手数料、代理店費用他） 428
計 15,716
海運業損失 △1,330
104/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
(百万円)
308,000 350
㈱愛媛銀行
東京団地倉庫㈱ 1,102 324
㈱中央倉庫 268,788 271
安田倉庫㈱
250,000 230
㈱三井住友フィナンシャルグループ 58,425 226
㈱みずほフィナンシャルグループ 1,284,266 219
尾道造船㈱
55,499 163
澁澤倉庫㈱ 94,600 159
㈱ヤマタネ 98,400 153
その他
投資有価証券
有価証券
大崎電気工業㈱ 117
171,000
SOMPOホールディングス㈱ 28,750 117
日本製紙㈱ 48,640 111
東京海上ホールディングス㈱ 16,315 87
大黒埠頭倉庫㈱ 242 75
㈱コンコルディア・フィナンシャルグルー
96,196 41
プ
40
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 72,990
玉井商船㈱ 40,600 38
本牧埠頭倉庫㈱ 253 31
149
その他18銘柄 356,742
計 3,250,808 2,910
105/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(百万円)
(百万円)
JUPITER CAPITAL 2007-31F/R
投資有価証券 その他有価証券
514 516
ユーロドル債
小計 514 516
計 514 516
【その他】
貸借対照表計上額
銘柄 投資口数(口)
(百万円)
投資有価証券 その他有価証券
J-REITオープン 10,000,000 ▶
小計 10,000,000 ▶
計 10,000,000 ▶
106/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類 （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円） （百万円）
（減損損失）
（百万円）
有形固定資産
建物
28,529 64 902 27,691 19,012 570 8,678
構築物
499 － 0 498 449 8 49
機械及び装置
155 － 38 116 110 1 6
11
車両運搬具
107 11 107 96 9 11
（1)
21
工具、器具及び備品
992 59 1,030 815 44 215
（5)
土地
190 808 － 999 － － 999
信託建物
－
5,122 － 5,122 1,158 173 3,964
信託構築物
－
154 － 154 82 10 72
信託土地
204 － － 204 － － 204
建設仮勘定
647 870 － 1,518 － － 1,518
その他
177 0 － 178 158 14 19
975
有形固定資産計
36,783 1,815 37,624 21,882 832 15,741
（7)
無形固定資産
ソフトウエア
374 83 － 458 334 45 123
商標権
230 － － 230 103 23 126
契約関連無形資産
29 － 29 － － － －
その他
62 30 83 9 1 － 7
無形固定資産計
697 114 112 698 440 68 258
長期前払費用
49 25 15 59 11 0 48
（注）１．当期増減額のうち主なものは、倉庫用地の取得による土地808百万円及び倉庫建設による建設仮勘定870百万
円の増加、一部倉庫の明渡しによる建物880百万円の減少であります。
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３． 圧縮記帳については、注記事項（貸借対照表関係５）をご参照下さい。
107/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目 (目的使用) (その他)
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 4,602 701 12 6 5,284
賞与引当金 70 57 70 － 57
用船契約損失引当金 392 － 226 － 166
(注) 貸倒引当金の当期増加額は、主に子会社の債務超過額増加による繰入額によるものであります。また、当期減少
額（その他）は一般債権の貸倒実績率による洗替額によるものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
108/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 （特別口座）
・旧イヌイ倉庫株式会社の株主様
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
・旧乾汽船株式会社の株主様
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ────────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新
聞に掲載する方法により行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲
公告掲載方法
載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.inui.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる以外の権利を行使することが
できません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
109/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第98期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月22日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月22日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第99期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
（第99期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日関東財務局長に提出
（第99期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2018年６月25日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時
報告書であります。
2019年１月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号に基づ
く臨時報告書であります。
2019年２月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号に基づく臨時報告
書であります。
2019年３月14日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号に基づく臨時報告
書であります。
2019年３月14日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号に基づく臨時報告
書であります。
110/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
111/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
乾汽船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐野 康一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 一樹 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている乾汽船株式会社の2018年４月１日から2019年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結損益
計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、乾汽
船株式会社及び連結子会社の2019年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
112/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、乾汽船株式会社の2019年３
月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、乾汽船株式会社が2019年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
113/114
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
乾汽船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐野 康一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 一樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている乾汽船株式会社の2018年４月１日から2019年３月３１日までの第９９期事業年度の財務諸表、すなわち、損益計算
書、株主資本等変動計算書、貸借対照表、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、乾汽船株
式会社の2019年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
114/114
