澤藤電機株式会社 有価証券報告書 第123期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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澤藤電機株式会社(E01885)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月21日
【事業年度】 第123期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 澤藤電機株式会社
【英訳名】 SAWAFUJI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉川 昭彦
【本店の所在の場所】 群馬県太田市新田早川町3番地
【電話番号】 0276(56)7111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 青木 栄
【最寄りの連絡場所】 群馬県太田市新田早川町3番地
【電話番号】 0276(56)7111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 青木 栄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第119期 第120期 第121期 第122期 第123期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 29,746 29,117 27,361 30,868 31,151
売上高
(百万円) 432 409 654 551 788
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 152 388 499 257 545
純利益
(百万円) 889 △ 986 913 780 △ 18
包括利益
(百万円) 8,350 7,286 8,112 8,785 8,657
純資産額
(百万円) 20,270 18,952 19,588 20,981 19,608
総資産額
(円) 1,917.16 1,678.98 1,867.91 2,017.56 1,977.90
1株当たり純資産額
(円) 35.22 89.95 115.74 59.63 126.48
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 40.8 38.2 41.1 41.5 43.5
自己資本比率
(%) 1.9 5.0 6.5 3.1 6.3
自己資本利益率
(倍) 35.5 9.9 34.0 33.0 12.5
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 704 1,674 980 421 1,259
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 736 △ 988 △ 665 △ 733 △ 690
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 211 △ 473 △ 166 619 △ 632
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 826 996 1,124 1,440 1,350
残高
920 885 890 899 898
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 145 ) ( 138 ) ( 145 ) ( 172 ) ( 201 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は2017年10月1日付で、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第119期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜
在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第123期の期
首から適用しており、第122期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第119期 第120期 第121期 第122期 第123期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 28,066 27,292 25,708 29,014 29,539
売上高
(百万円) 483 389 618 543 507
経常利益
(百万円) 271 424 481 257 352
当期純利益
(百万円) 1,080 1,080 1,080 1,080 1,080
資本金
(千株) 21,610 21,610 21,610 4,322 4,322
発行済株式総数
(百万円) 7,630 7,408 8,041 8,429 8,117
純資産額
(百万円) 18,264 16,867 17,495 18,660 17,624
総資産額
(円) 1,768.03 1,716.66 1,863.66 1,953.51 1,881.12
1株当たり純資産額
15 20 25 25 28
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
(円) 62.80 98.37 111.60 59.56 81.77
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 41.8 43.9 46.0 44.2 46.1
自己資本比率
(%) 3.7 5.7 6.2 3.1 4.4
自己資本利益率
(倍) 19.9 9.1 35.3 33.0 19.4
株価収益率
(%) 23.9 20.3 17.9 42.0 34.2
配当性向
734 715 714 703 715
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 129 ) ( 119 ) ( 117 ) ( 147 ) ( 179 )
(%) 116.6 85.3 368.2 189.2 156.3
株主総利回り
(比較指標:TOPIX(東証株
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
価指数))
(円) 313 269 1,050 2,999 2,384
最高株価
(786)
(円) 200 156 162 1,944 1,257
最低株価
(478)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は2017年10月1日付で、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第119期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり配当額」、「1株当たり当
期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。
4. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
5. 第122期の株価については、株式併合後の最高、最低株価を記載し( )内に株式併合前の最高、最低株価
を記載しております。
6. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第123期の期
首から適用しており、第122期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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2【沿革】
年月 事項
1919年5月 東京都豊島区雑司ケ谷において澤藤忠蔵が澤藤電機工業所を設立。
自動車用始動電動機(スタータ)、同充電機(オルタネータ)の修理を開始。
1934年6月 澤藤電機株式会社と改称、資本金を30万円とし、農工用及び小型船舶用マグネトの製造販売を開
始。
1936年5月 東京都板橋区志村中台町に本社並びに工場を移転。
1936年11月 陸軍兵器本厰に自動車用スタータ、オルタネータの試作品を納入し、認定を受けて関連自動車会
社にその製造販売を開始。
1945年12月 民需生産に転換し、工場を再開、農工用及び小型船舶用マグネトの製造販売を開始。
1946年8月 自動車用スタータ、オルタネータの製造販売を開始。
1949年5月 東京証券取引所第一部に上場。
1956年12月 冷蔵庫用スイングモータの製造販売に関する権利特許実施権(西独デルツ氏発明)をウエスター
ントレーディング株式会社より買収。
1957年5月 スイングモータの製造販売を開始。
1962年4月 スイングモータ利用の小型電気冷蔵庫「エンゲル」の製造販売を開始。
1964年11月 資本金を10億8千50万円に増資。
1965年4月 ポータブル発電機及び電気溶接機の製造販売を開始。
1976年9月 新田工場へ全面移転完了。
1977年4月 本社を東京都練馬区に移転。
1979年1月 バス専用冷蔵庫の製造販売を開始。
1987年6月 乗用車組込用冷蔵庫の製造販売を開始。
1988年1月 子会社「株式会社エス・エス・デー」を設立。(2019年3月 清算結了)
1990年12月 子会社「株式会社エス・テー・エス」を設立。
1997年4月 米低温貯蔵庫の製造販売を開始。
1999年3月 リターダの製造販売を開始。
2000年6月 オーストラリアに子会社「エンゲル・ディストリビューション社」を設立。
2008年7月 本社を群馬県太田市に移転。
2012年1月 タイに子会社「サワフジ エレクトリック タイランド 株式会社」を設立。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社(澤藤電機株式会社)及び子会社3社により構成されており、当社は、その他の関係会社
(日野自動車株式会社)の事業の用に供される製品の一部を製造し、それをその他の関係会社へ納入しております。
当社は、この関連の電装品(主な製品名、ディーゼルトラック・バス用電装品)の他、発電機(主な製品名、可搬式
発動発電機)及び冷蔵庫(主な製品名、車輌用/船舶用電気冷蔵庫)の開発、製造、販売を主たる業務としておりま
す。
子会社3社は、当社の事業に係わる事業を主に行っております。
[事業系統図] (2019年3月31日現在)
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりでございます。
4【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有割合
名称 住所 出資金 主要な事業内容 又は被所有割合 関係内容
(百万円) (%)
当社で製造してい
(その他の関係会社)
被所有 30 る電装品を納入し
日野自動車株式会社 東京都日野市 72,717 電装品
(0) ております。
(注)3.5
役員の兼任あり。
(連結子会社)
当社の製品の運送
群馬県太田市 11 その他 100
株式会社
役員の兼任あり。
エス・テー・エス
エンゲル・ディストリ
オーストラリア 当社の製品の販売
ビューション社 (注)
43 冷蔵庫 100
パース市 役員の兼任あり。
6
当社開発の電装品
サワフジ エレクトリッ
タイ
電装品 及び発電機用発電
ク タイランド 株式会社
バトゥムタニー 370 74
発電機 体の製造・販売
県
(注)4
役員の兼任あり。
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.当社の連結子会社であった株式会社エス・エス・デーは2019年3月22日に清算結了したため、連結の範囲か
ら除外いたしました。
3.日野自動車株式会社は有価証券報告書を提出しております。
4.特定子会社に該当しております。
5.議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
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6.エンゲル・ディストリビューション社は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占
める割合が10%を超過しております。
主要な損益情報等 (1)売上高 3,518百万円
(2)経常利益 100百万円
(3)当期純利益 69百万円
(4)純資産額 642百万円
(5)総資産額 1,950百万円
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
505 ( 121 )
電装品
189 ( 44 )
発電機
112 ( 18 )
冷蔵庫
27 ( ▶ )
その他
全社(共通) 65 ( 14 )
898 ( 201 )
合計
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含みます。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、期間社員、人材会社からの派遣社員を含みま
す。)は( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
715 ( 179 ) 42.0 18.8 5,897,132
従業員数(人)
セグメントの名称
418 ( 111 )
電装品
134 ( 36 )
発電機
90 ( 18 )
冷蔵庫
10 ( 1 )
その他
全社(共通) 63 ( 13 )
715 ( 179 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨
時雇用者数(パートタイマー、期間社員、人材会社からの派遣社員を含みます。)は( )外数で記載して
おります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、提出会社の従業員のみをもって組織する単位組合であって、上部団体の「日野自動
車関連労働組合連合会」に加盟し、同連合会は更に上部団体である「全日本自動車産業労働組合総連合会」に加盟
しており、2019年3月31日現在の組合員数は565名であります。
なお、労使関係は相互信頼の下に円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、 国内では景気は横ばいで推移するとみられ、中国、欧州では景気減速感が
強まりつつあり、また、各国の通商政策の動向、英国のEU離脱問題、北朝鮮情勢など不透明な要因もあります。
当社グループは、このような経済環境のもと、以下の中期経営方針を掲げ、培ってきたコア技術を生かし、「『電気』
に関すること」のソリューション企業を目指します。
≪中期経営方針≫
「従業員の笑顔を元に、顧客にとって真に魅力ある商品をタイムリーに市場提供し、確実に収益に結び付ける、好循環
サワフジサイクルを作り上げる」
<売れて>
お客様にとって魅力ある商品作り
・お客様のto Be(ありたい思い)を見抜き、コトづくりに繋がる魅力ある商品づくりを目指す
売れる戦略の造り込み
・徹底した勝ち負け分析から売れる戦略を作り上げる
<儲かって>
聖域なき収益構造の見える化により、収益改革活動の集中展開
・収益構造を見える化し、世界最適価格で提供できる仕組みづくりを実現する
<安心できる>
人を鍛えつつ、ES向上施策の実行
・人材育成に注力しつつ、従業員が永続的に笑顔で働ける会社にする為の施策を実行する
今後も当社グループは企業価値を高め、株主重視・顧客満足・社会貢献の経営理念を実現するため、環境保全、製品の
安全、コンプライアンス、安全・防災活動を含むリスク管理の徹底、内部統制体制の充実、企業倫理の向上、優秀な人材
の確保と教育強化、社会貢献活動及び適時適切な情報開示等に努めます。
2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。当社
グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の予防及び発生した場合の適切な対処に努めて
おります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日(2019年3月31日)現在において判断し
たものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
(1)市場動向の変化に伴うリスク
当社グループは、自動車産業・機械産業界を主要な取引先としており、製品の過半は、最終的には世界各地域で
使用されております。従って、各地域における景気の後退、あるいは自動車産業界における需要や設備投資の減少
等が当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、中国・東南アジア地域において
は、政治情勢、法的規制、税制の変更、経済状況の変化、為替変動、労働争議、疾病の発生、宗教問題等の予期せ
ぬ事象が生じた場合、事業の遂行に問題が生じる可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(2)資材等の調達に伴うリスク
当社グループの製品は、銅、磁鋼板等の原材料を多く使用しております。従って、これら原材料の需要が急激に
増加、あるいは産出量・生産量が減少し、原材料市況が高騰したり、必要量の確保ができなくなると、当社グルー
プの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)製品欠陥に伴うリスク
当社グループでは、メーカーとして製品品質の確保に全力を挙げて取り組んでおりますが、予期せぬ事情により
品質問題が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)自然災害・事故災害に伴うリスク
当社グループでは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、製造設備に対し定期的な点検・保
守を実施し、また、安全のための設備投資を行っております。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮
の事故等の影響で、製造設備等が損害を蒙った場合は、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
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(5)退職給付債務に伴うリスク
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引料等数理計算上で設定される前提条件や年金資金の期待収
益率にもとづいて算出されております。従って、実際の金利水準の変動や年金資金の運用利回りが悪化した場合に
は、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容等
当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討
内容等は次のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループにおける重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表
等 注記事項(連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」をご参照ください。
②財政状態及び経営成績の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億73百万円減少し、196億8百万円となりました。こ
れは主として売掛債権の減少と投資有価証券の評価額の変動によるものです。負債につきましては、12億45百万円
減少し、109億50百万円となりました。これは主として、買掛金、短期借入金及び長期未払金の減少によるもので
す。また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益5億45百万円の計上と、その他の包括利益累
計額として表示される株式や年金資産等の評価額の減少等により、1億28百万円減少し、86億57百万円となりまし
た。
b.経営成績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、国内では企業収益や雇用、所得環境に改善がみら
れるなど、緩やかな回復が続きました。一方海外は、米国では着実に回復が続き、欧州、アジア新興国では緩やか
な回復基調が継続したものの、中国では持ち直しの動きに足踏みがみられ、また、各国の通商政策の動向による影
響等により、景気が下振れするリスクは依然として残っております。
このような経済環境の下、当社グループは、各事業の収益性向上、業務の効率化、生産性向上、原価低減に取り
組み、電装品事業において堅調に販売を伸ばしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、 311億51百万円 (前年同期比 2億83百万円増 、 0.9%増 )となりました。
利益面では、自社ブランド発電機や、オーストラリア向け冷蔵庫の販売減少及び円高による影響等はありました
が、電装品事業における販売増に加え原価低減等を推進致しました結果、営業利益は6億71百万円と前連結会計年
度と比べ2億23百万円増益となり、経常利益は7億88百万円と前連結会計年度と比べ2億37百万円増益となりまし
た。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年の子会社による不適切な会計処理に係る特別調査費用を特別
損失に計上した影響が解消され5億45百万円と前連結会計年度と比べ2億88百万円の増益となりました。
セグメントごとの売上高、セグメント損益は次のとおりであります。
電装品事業とは、ディーゼルトラック・バス用スタータ、オルタネータ、ECU等の開発、製造、販売を主とす
る事業で、国内、海外共に堅調に推移し販売を伸ばしました。その結果、電装品事業の当連結会計年度売上高は、
161億34百万円(前年同期比11億66百万円増、7.8%増)、セグメント利益は19億30百万円(前年同期比48百万円
増、2.6%増)となりました。
発電機事業とは、可搬式発動発電機及び同製品用の発電体の開発、製造、販売を主とする事業で、受託生産して
いる発電機の販売増はありましたが、自社ブランド発電機「ELEMAX」の販売が中近東、アフリカ向けを中心
に低迷しました。その結果、発電機事業の当連結会計年度売上高は、86億1百万円(前年同期比4億22百万円減、
4.7%減)、セグメント損失は5億24百万円(前年同期比53百万円損失増、11.4%損失増)となりました。
冷蔵庫事業とは、各種車両用・船舶用電気冷蔵庫の開発、製造、販売を主とする事業で、オーストラリア向けの
販売が減少し、為替の影響もあり減収となりました。その結果、冷蔵庫事業の当連結会計年度売上高は、59億51百
万円(前年同期比4億21百万円減、6.6%減)、セグメント利益は5億57百万円(前年同期比1億80百万円減、
24.5%減)となりました。
その他の事業とは、情報処理関連事業、運送事業、他を含む事業で、情報処理関連事業が低迷したことにより、
当連結会計年度売上高は、4億63百万円(前年同期比39百万円減、7.8%減)、なお、前年の子会社による不適切
な会計処理の一括修正が解消したことによりセグメント利益は50百万円(前年同期比2億32百万円増、前年同期は
セグメント損失1億81百万円)となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
電装品(百万円) 14,660 106.6
発電機(百万円) 7,695 93.2
冷蔵庫(百万円) 5,313 105.9
合計(百万円) 27,668 102.4
(注)1.金額は標準販売価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.製品仕入実績
当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
発電機(百万円) 703 93.1
その他(百万円) 106 74.0
合計(百万円) 810 90.0
(注)1.金額は標準仕入価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
冷蔵庫事業は見込み生産を行っているため表示しておりません。
受注残高
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 前年同期比(%)
(百万円)
電装品 16,487 108.8 3,901 109.9
発電機 8,289 89.1 1,709 84.5
合計 24,776 101.3 5,610 100.7
(注)1.金額は標準販売価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
電装品(百万円) 16,134 107.8
発電機(百万円) 8,601 95.3
冷蔵庫(百万円) 5,951 93.4
その他(百万円) 463 92.2
合計(百万円) 31,151 100.9
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
相手先
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
日野自動車(株) 7,526 24.4 8,023 25.8
本田技研工業(株) 5,340 17.3 5,227 16.8
(2)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フローの状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内
容は次のとおりであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、主に税金等調整前当期純利益 8億20百万円と、減価
償却費の計上6億47百万円、設備の取得8億1百万円等により、13億50百万円(前年同期比89百万円減)となりま
した。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは12億59百万円(前年同期比8億36百万円増)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益8億20百万円の計上と、減価償却費の計上6億47百万円、売上債権の減少
8億45百万円があり、その一方でたな卸資産の増加4億89百万円、仕入債務の減少1億92百万円、長期未払金の減
少2億5百万円が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△6億90百万円(前年同期比42百万円増)となりました。
これは、主に設備の取得8億1百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは△6億32百万円(前年同期比12億51百万円減)となりました。
これは、主に 配当金の支払 1億7百万円と短期借入金の純減額4億44百万円及び子会社における長期借入金の返
済80百万円によるものであります。
②財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしてお
ります。このうち、借入れによる資金調達につきましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長
期資金は固定金利の長期借入金で調達しております。
2019年3月31日現在、長期借入金の残高は20百万円、短期借入金の残高は9億35百万円であります。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
多様化する市場ニーズに適合した競争力のある商品を企画、開発するため、絶え間無き努力を重ねております。
当連結会計年度における研究開発費は 899 百万円であります。
(1)電装品事業
中・大型ディーゼル車の新規規制に適合し、顧客のニーズに則した高信頼性の小型軽量高出力化電装品の開発を
行っております。当事業に係る研究開発費は 532 百万円であります。
(2)発電機事業
蓄積した技術・情報を基に小型軽量発電機ASSY及び市場ニーズの変化に即応した低コスト製品の開発を行っ
ております。当事業に係る研究開発費は 118 百万円であります。
(3)冷蔵庫事業
ボート・車載用冷蔵庫・特殊用途冷蔵庫応用品の充実を図ると共に、環境対応(省電力、軽量化等)に取り組ん
でおります。当事業に係る研究開発費は 248 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、主として新田工場の合理化・維持更新のため、新製品対応設備、開発試験評価用設備を中心に
758 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
会社名
セグメントの 従業員数
事業所名 設備の内容 建物及び 機械装置 土地
名称
その他 合計 (人)
(所在地)
構築物 及び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積千㎡)
電装品
電装品、発電
本社・新田工場 発電機 639
機及び電気冷 1,099 785 231 2,756 715
冷蔵庫
(群馬県太田市) (113)
蔵庫製造設備
その他
(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
会社名
セグメントの 従業員数
事業所名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
名称 (人)
その他 合計
(所在地) 構築物 及び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積千㎡)
株式会社エス・テー・エス
その他 車両他 0 47 - 0 48 17
(群馬県太田市)
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(3)在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
会社名
従業員数
セグメントの
事業所名 設備の内容 土地
建物及び 機械装置
名称 その他 合計 (人)
(所在地)
構築物 及び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(面積千㎡)
エンゲル・ディストリ
ビューション社
冷蔵庫 建物他 1 7 - 0 8 22
(オーストラリア パース
市)
サワフジ エレクトリッ 電装品、発電
電装品
ク タイランド株式会社 機用発電体製 57 354 - 37 449 144
発電機
造設備
(タイ バトゥムタニー県)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品で、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費
税等を含めておりません。
2.本社・新田工場には、貸与中の土地1,500㎡、建物173㎡を含んでおり、子会社である㈱エス・テー・エスに
貸与しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結グループ各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出
会社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末における重要な設備の新設、拡充計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名
セグメント 資金調達
事業所名
設備の内容
の名称 方法
総額 既支払額
(所在地)
着手 完了
(百万円) (百万円)
電装品 自己資金
本社・新田工場
製造設備 110 - 2019年4月 2020年3月
(群馬県太田市) 発電機 借入金
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の拡充
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名
セグメント 資金調達
事業所名 設備の内容
の名称 総額 既支払額 方法
(所在地)
着手 完了
(百万円) (百万円)
電装品
発電機 自己資金
本社・新田工場
製造設備 255 - 2019年4月 2020年2月
(群馬県太田市) 冷蔵庫 借入金
その他
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年6月21日)
(2019年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,322,000 4,322,000
普通株式
市場第一部 100株
4,322,000 4,322,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年10月1日(注) △17,288,000 4,322,000 - 1,080 - 117
(注) 株式併合(5:1)によるものです。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) 17 24 105 23 ▶ 2,952 3,125 -
所有株式数(単元) 5,522 891 21,519 331 25 14,859 43,147 7,300
所有株式数の割合
12.80 2.07 49.87 0.77 0.06 34.44 100.00 -
(%)
(注)自己株式7,008株は「個人その他」に70単元及び「単元未満株式の状況」に8株含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都日野市日野台3丁目1-1 1,307 30.29
日野自動車株式会社
愛知県刈谷市昭和町1丁目1 400 9.27
株式会社デンソー
260 6.03
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山2丁目1-1号
122 2.84
澤藤電機従業員持株会 群馬県太田市新田早川町3番地
120 2.78
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
80 1.85
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
東京都千代田区丸の内1丁目4-1 60 1.39
三井住友信託銀行株式会社
三菱UFJモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内2丁目5-2 49 1.15
レー証券株式会社
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海1丁目8-11 47 1.10
託銀行株式会社(信託口5)
日本マスタートラスト信託銀
45 1.06
東京都港区浜松町2丁目11番3号
行株式会社(信託口)
- 2,492 57.76
計
(注)1.当事業年度末現在における三井住友信託銀行株式会社・日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口
5)・日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の信託業務の株式数については、当社として把握する
ことができないため記載しておりません。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 7,000 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,307,700 43,077 -
普通株式
7,300 - -
単元未満株式 普通株式
4,322,000 - -
発行済株式総数
- 43,077 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
群馬県太田市新田
7,000 - 7,000 0.16
澤藤電機株式会社
早川町3
- 7,000 - 7,000 0.16
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 - -
当期間における取得自己株式 40 64,100
(注)1.当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
- - - -
得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 7,008 - 7,048 -
(注)1.当期間における保有自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
株主への利益還元、業績、経営環境、長期事業計画及び企業体質強化のための内部留保等を総合的に勘案し決定す
ることを基本方針とします。
当社は、中間と期末の年2回、剰余金の配当をすることを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度における期末配当については、1株につき28円とさせていただきます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年6月21日
120 28
定時株主総会決議
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を
定款に定めております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性の向上と法令遵守の経営スタンスが、企業の価値を高めることにつながるものと位置づ
け、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築しており
ます。また、全従業員の行動指針を明確にした「企業倫理綱領」の徹底に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度採用会社であり、企業統治体制として取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設
置しております。
取締役会及び監査役会が効率性と適法性のチェックに重点を置いた経営モニタリングを実施できる体制とし
て、有効であると判断し現企業統治体制を採っております。なお、当社は経営の意思決定及び監督機能と業務執
行機能の役割分担を明確にし、経営機能と執行機能の強化を図るため、2018年6月22日より執行役員制度を導入
しております。
a. 取締役・取締役会
当社は、経営の意思決定や業務執行機能等における役割と責任を明確にするとともに急速な経営環境の変化に
迅速かつ的確に対応できる体制づくりに力を入れてまいりました。そのため、取締役についても任期を1年とし
て、経営陣の経営責任を明確にしております。
取締役会は、毎月1回定例的に開催しており、経営の基本方針、法令で定められた事項、並びに子会社に関す
る事項を含め経営に関する重要事項について審議・決議しております。
b. 経営会議
各執行役員が自己の業務執行につき報告し、相互の業務の執行につき協議・監視監査する機会を増すこと及び
機動的な経営判断を行うことを目的に、経営会議を月2回開催しております。
c. 監査役・監査役会
当社は、監査役会設置会社であり、監査役3名が取締役の職務執行を監視する役割を担っており、監査役会
は、年間計画に基づき開催しております。また、子会社の往査を含め、グループ全体の監査を行っております。
会計監査を担当する公認会計士と双方の監査計画の概要説明、四半期レビュー・期末監査時等にそれぞれ会合を
持ち、実査やたな卸監査の立会い等及び適宜に期中監査の情報交換を行い、相互に連携をとりながら、透明かつ
公正な経営管理体制の構築に努めております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a. コンプライアンス体制構築のための施策(法令遵守)
法令違反の起こらない体制構築のため、2002年4月に「企業倫理綱領」を制定施行し、あるべき行動規範を明
確化するとともに、2004年10月に「企業倫理ヘルプライン規程」を制定施行し、法令や「企業倫理綱領」の違反
について会社に通報できる体制を構築しております。具体的には社外の弁護士事務所、社長室及び総務人事部に
通報窓口「企業倫理ヘルプライン」を設置し、自社のみならず関連会社の従業員や仕入先企業から広く通報や相
談を受け付け、違法行為・反社会的行為の未然防止に取り組んでおります。
b. 情報管理体制構築のための施策(情報記録、保存)
経営判断の記録を保存する体制構築のため、1982年12月に「取締役会規程」を制定施行、1995年11月に「経営
会議規程」の制定施行、1997年10月に「文書規程」を制定施行し、法令及び当社を取り巻く様々な状況の変化に
対応するために、適宜規程の改正を行い、社内に周知しております。
c. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制構築のための施策
専門的な事項に関し、組織横断的に協議決定等を行うことのできる体制を構築するために、機能会議、プロ
ジェクト進行会議等の会議体を設けております。
d. 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・「子会社管理規程」及び関連規則を定め、子会社の主管部署は定期及び随時の情報交換を通じて、当社子会社
の業務の適正性と適法性を確認しております。グループ経営上の重要事項については、当社の取締役会等におい
て審議いたします。
・子会社に対して、当社のリスク管理に関する規程に基づきリスク管理体制を整え、子会社の主管部署はリスク
情報を収集、評価し、重大なリスクについては、担当部署が速やかに対策を検討し、その状況を当社のしかるべ
き会議体等にて確認をしております。
・子会社の取締役に対して、経営方針、年度事業計画を作成させ、定期的な報告を求めております。「子会社管
理規程」に基づいた権限規定、業務分掌等の社内規程を定め、それに基づく適切な権限移譲を行い、業務が効率
的に行われるように求めております。
・子会社のコンプライアンスに関わる体制の整備及び内部通報窓口の設置を求めております。また、国内子会社
については当社が外部の通報窓口等を設置しております。子会社のコンプライアンスの状況について、各種監査
等定期的な点検を行い、内部統制委員会等に報告します。コンプライアンス担当者を対象とした研修会等を適宜
開催する等、サポートを実施しております。
④ 会社のリスク管理体制の整備の状況
役員及び従業員の行動規範を明確にした「企業倫理綱領」により、基本原則を定めて遵守すべく取り組んでおり
ます。
この「企業倫理綱領」は、当社が様々な企業活動を行っていく上で、役員及び従業員が遵守すべき基本原則を定
めたものであります。
また、上記「企業倫理ヘルプライン」及び品質機能会議、安全衛生委員会、環境委員会等の各種社内会議体、委
員会等を設置し、コンプライアンスリスク、品質リスク、雇用リスク、環境リスク等の様々なリスクを最小限に抑
える施策について協議し対処しております。
⑤ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役
(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除するこ
とができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発
揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度額であり
ます。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株
式を取得することができる旨を定款に定めております。
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⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑪ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって
毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年3月 日野自動車工業株式会社
(現日野自動車株式会社)入社
2000年4月 同社日野工場機械部長
2002年6月 同社日野工場組立部長
2005年6月 同社日野工場副工場長
2006年5月 同社新田工場長代理兼新田工場工務部長
2007年6月 同社執行役員兼新田工場長
取締役社長 2010年6月 日野モータース マニュファクチャ
吉川 昭彦 1955年10月24日 生
(注)3 3,600
リング タイランド株式会社取締役社長
(代表取締役)
2013年4月 日野自動車株式会社常務役員
2013年6月 同社専務取締役
2014年4月 同社取締役・専務役員
2014年6月 同社専務役員
2015年4月 当社顧問
2015年6月 当社代表取締役社長
2018年6月 当社代表取締役社長・執行役員社長(現在)
1980年3月 日野自動車工業株式会社
(現日野自動車株式会社)入社
2003年2月 同社パワートレーンR&D部電子制御・噴射系
設計室長
2004年2月 同社電子技術R&D部長
取締役
2006年6月 同社電子設計部長
内野 直明 1957年6月15日 生 (注)3 3,600
(代表取締役)
2010年6月 同社執行役員
2012年4月 同社常務役員
2015年4月 当社顧問
2015年6月 当社代表取締役専務
2018年6月 当社代表取締役・専務執行役員(現在)
1982年4月 当社入社
2002年4月 当社第一事業本部開発部長
2008年6月 当社参与 購買部長
2010年6月 当社取締役
2012年1月 サワフジ エレクトリック タイランド
取締役 田島 智仁 1957年10月18日 生
(注)3 3,000
株式会社 代表取締役社長
2015年4月 当社顧問
2015年6月 当社常務取締役
2018年6月
当社取締役・専務執行役員(現在)
1981年4月 日野自動車工業株式会社
(現日野自動車株式会社)入社
2003年2月 同社パワートレーンR&D部
中型エンジン設計室長
2013年10月 同社パワートレーン営業部長
取締役 武藤 啓 1956年8月1日 生 (注)3 2,200
2017年2月 当社顧問
2017年6月 当社常務取締役
2018年6月 当社常務執行役員
2019年6月 当社取締役・常務執行役員(現在)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1980年4月 日本電装株式会社
(現株式会社デンソー)入社
2000年1月 同社電機技術1部スタータ設計室長
2004年1月 同社電機品質保証部長
2008年1月 天津電装電機有限公司副総理
2012年1月 株式会社デンソー電機技術2部
オルタネータ設計室長
取締役 芝山 啓 1957年7月7日 生
(注)3 2,400
2013年3月 DENSO INDIA PVT.,LTD.
Technical Director
2015年4月
株式会社デンソー電機技術部次長
2017年4月
当社顧問
2017年6月 当社取締役
2018年6月 当社取締役・執行役員(現在)
日野自動車工業株式会社
1985年4月
(現日野自動車株式会社)入社
2003年2月 同社経理部経営情報企画グループ長
2003年6月 同社経理部経理室財務計算グループ長
日野モータース マニュファクチャ
2006年2月
リング タイランド株式会社出向
2010年2月 日野自動車株式会社経理部
取締役 久野 陽二 1962年11月30日 生 (注)3 1,600
関連事業室主査
2011年2月 同社監査室長
2013年2月 当社参与
2013年6月 当社参与 経理部長
2015年6月 当社取締役
2018年6月 当社取締役・執行役員(現在)
日野自動車工業株式会社
1982年4月
(現日野自動車株式会社)入社
2000年10月 同社日野工場機械部次長
2004年6月 同社海外生産統括部BR北米生産準備室長
2005年2月 同社日野工場機械部長
取締役 小俣 英之 1958年10月4日 生 (注)3 -
2006年2月 日野モータース マニュファクチャリング
U.S.A.株式会社取締役社長
2014年4月 日野自動車株式会社常務役員
2017年6月
当社取締役(現在)
2019年2月
日野自動車株式会社専務役員(現在)
1984年2月
工学博士(現国立大学法人東京工業大学)
2003年5月
群馬大学(現国立大学法人群馬大学)
工学部機械システム工学科 教授
2007年4月 国立大学法人群馬大学大学院工学研究科生
産システム工学専攻 教授・専攻長
2009年4月 一般財団法人地域産学官連携ものづくり
久米原 宏之
取締役 1944年1月24日 生 (注)3 -
研究機構 常務理事
2011年6月 当社監査役
2012年4月 国立大学法人群馬大学名誉教授
2014年5月 一般財団法人地域産学官連携ものづくり研
究機構 リサーチフェロー(現在)
2015年6月
当社取締役(現在)
1970年3月 国産機械株式会社入社
1982年12月 同社取締役
取締役 荒田 鎌吉 1945年8月16日 生 1985年3月 同社取締役社長
(注)3 -
2014年3月
同社取締役会長(現在)
2015年6月
当社取締役(現在)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1986年8月 当社入社
2010年7月 当社開発企画部長
2011年7月 当社開発管理部長
常勤監査役 菊地 伸二 1963年7月27日 生
(注)4 1,200
2013年10月 当社TQM推進部長
2018年1月 当社監査役付
2019年6月
当社常勤監査役(現在)
1982年4月 日野自動車工業株式会社
(現日野自動車株式会社)入社
2007年6月 同社経理部関連事業室長
2008年6月 同社経理部長
日野モータース マニュファクチャ
2009年9月
リング U.S.A.株式会社出向
監査役 佐藤 真一 1959年5月25日 生 (注)4 -
2014年2月 日野自動車株式会社経理部長
2016年4月 同社常務役員
2017年6月 当社監査役(現在)
2018年4月 日野自動車株式会社専務役員
2018年6月
同社取締役・専務役員(現在)
1988年4月 日本電装株式会社
(現株式会社デンソー)入社
2008年1月 同社EHV機器製造部長
監査役 海老原 次郎 1964年3月22日 生 2011年1月 同社生産技術部長
(注)4 -
2013年6月 同社常務役員
2019年4月 同社執行職(現在)
2019年6月
当社監査役(現在)
計 17,600
(注)1.取締役小俣英之氏、久米原宏之氏及び荒田鎌吉氏は、社外取締役であります。
2.監査役佐藤真一氏及び海老原次郎氏は、社外監査役であります。
3.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式
氏名 生年月日 略歴
数(株)
1987年4月 日野自動車株式会社入社
2012年2月 同社総合企画部長
2016年2月 同社アセアン事業部長
松川 徹 1963年3月1日生
-
2018年2月 同社関連事業部長
2019年2月
同社常務役員(現在)
2019年6月
当社補欠監査役(現在)
1979年4月 当社入社
2009年6月 当社経理部管理課長
2011年6月 当社経理部会計課長
中村 克己 1960年11月18日生 1,400
2017年11月 株式会社エス・エス・デー取締役
2019年1月 当社監査役付(現在)
2019年6月 当社補欠監査役(現在)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、取締役9名中3名、社外監査役は、監査役3名中2名であります。
・社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役である小俣英之氏は、日野自動車株式会社の専務役員であります。当社の社外監査役であ
る佐藤真一氏は日野自動車株式会社の取締役・専務役員であり、海老原次郎氏は、株式会社デンソーの執行職
であります。両社は当社の大株主であるとともに、当社は両社との間に製品販売等の取引関係があります。ま
た、社外取締役である久米原宏之氏がリサーチフェローを務める、一般財団法人地域産学官連携ものづくり研
究機構及び社外取締役である荒田鎌吉氏が取締役会長を務める国産機械株式会社と当社との間に特別の利害関
係はなく、また、各社外取締役及び社外監査役個人と当社との間にも特別の利害関係はございません。
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社外取締役小俣英之氏、久米原宏之氏及び荒田鎌吉氏につきましては、豊富な経験と幅広い見識を当社の経
営に反映すること、また、社外監査役の佐藤真一氏及び海老原次郎氏は、豊富な経験と幅広い見識に基づき、
当社の経営全般を監査・監視いただき、当社の企業統治体制をさらに強化できると考えております。
・社外取締役・社外監査役選任の独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役・社外監査役には客観的・中立的立場から、豊富な経験と幅広い見識等に基づき、当社の
経営全般を監査・監視を行い、当社の企業統治体制をさらに強化していただけるよう、その選任にあたって
は、各人の独立性及び経験、見識等を総合的に勘案しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
・内部監査及び監査役監査の状況
内部監査の充実を目的に、内部統制部(専任2名、兼任1名)を設置し、社外監査役2名を含む監査役と適宜
協議及び情報交換を行い、相互の監査を補完しております。また、社外取締役・社外監査役も出席する取締役会
にて内部統制の整備状況及び内部統制部の内部監査状況について審議・報告し、社外取締役・社外監査役から適
宜ご助言いただいております。
・社外役員の専従スタッフの配置状況
当社に社外取締役の専従スタッフはおりませんが、総務人事部のスタッフが、会議招集、資料送付等適宜対応
しております。なお、社外監査役へのサポートは、専従の監査役スタッフが対応しております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は、社外監査役2名を含む監査役3名(提出日現在の人数)によって構成されている監査役会を設置しておりま
す。監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針及び監査計画等に従い、取締役、内部監査
部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報収集、監査環境の整備に努めるとともに、取締役会その他の重要会議
体への出席、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決
裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況の調査を行っております。なお、社外監査役
佐藤真一氏は、日野自動車株式会社の経理機能の役員をしており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
監査役は、会計監査人より監査計画、監査の実施状況及び結果等、その職務の執行状況について報告を受け、意見
交換を行っているほか、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視・検証するな
ど、相互連携を図っております。また、事業報告、計算書類及びそれらの附属明細書、並びに連結計算書類について
検討を加えております。
②内部監査の状況
当社は、内部監査部門である内部統制部(専任2名、兼任1名)を設置し、業務分掌・社内規程に基づき、各部およ
び子会社に対して、財務報告に係る内部統制の整備・運用に関する監査業務に加え、業務の適法性、妥当性、効率性
について監査を行い、各部および子会社での改善確認を実施することで、内部統制の向上を図っております。その内
部監査状況については、内部統制・コンプラリスク管理委員会にて監査報告を実施しております。
また、監査役および会計監査人と、監査役監査および会計監査の状況について会合や情報交換を行い、連携を図っ
ております。
③会計監査の状況
当社は、会計監査業務を執行する監査法人として、PwCあらた有限責任監査法人と会社法監査及び金融商品取引
法監査について監査契約を締結しております。会計監査業務の執行にあたり、業務執行社員は出口眞也氏及び大橋佳
之氏であり、監査補助者は公認会計士2名、その他12名であります。
なお、当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありませ
ん。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改正後
の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用し
ております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
56 13 40 -
提出会社
- - - -
連結子会社
計 56 13 40 -
当社の前連結会計年度における非監査業務の内容は、連結子会社の不適切な会計処理に関するグループ内部統
制及びグループ管理体制強化のためのアドバイザリー・サービスに係る報酬であります。
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b.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるエンゲル・ディストリビューション社及びサワフジエレクトリックタイランド株式
会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopers(Australia)及び
PricewaterhouseCoopers(Thailand)に監査証明業務に基づく報酬をそれぞれ 6 百万円及び 2 百万円支払ってお
ります。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるエンゲル・ディストリビューション社及びサワフジエレクトリックタイランド株式
会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopers(Australia)及び
PricewaterhouseCoopers(Thailand)に監査証明業務に基づく報酬をそれぞれ 6 百万円及び 2 百万円支払ってお
ります。
監査報酬の決定方針
当社は、監査計画、監査日数等の提示を受け、当社の規模・業務の特性等を勘案し当社としての成案をまと
め、経営会議で審議・決定し、監査役会同意の上、適切に監査報酬額を決定しております。
監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」を踏まえ、監査法人から「会計監査人の職務遂行に関する事項の通知」「外部機関による検査等の結
果について」を入手し、職務遂行状況確認及び公認会計士・監査審査会の検査結果確認を行い、更に、社内関係
部署による会計監査人の監査の相当性評価を踏まえた検討も実施し、監査役会にて監査法人の相当性について総
合的な評価を実施しております。
監査法人の選定方針と理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等
の実務指針」を踏まえ、監査法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、監査報酬の水準、監査
役・経営者・関係部署とのコミュニケーション状況、グループ監査体制を考慮し、会社法第340条第1項の各号
に照らした決議を行い、監査法人を選定しています。
監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過
年度の会計監査人の職務遂行状況並びに監査報酬の推移、また当事業年度の会計監査人の監査計画の内容と報酬
見積の算出根拠を確認し、更に、監査品質を維持向上していくための合理的な水準であることも確認した結果、
会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
<方針>
当社の取締役報酬は、月額報酬、賞与、退職慰労金で構成されており、業績、各取締役の職責、成果を反映す
る報酬体系となっております。月額報酬は、職責を反映し決定しております。賞与は当期の業績、各役員の貢献
度等を勘案し決定しております。退職慰労金は、当社の定める一定の基準に従い、在任中の当社業績への寄与度
等を勘案し、決定しております。なお、監査役に対しては、独立した立場から経営の監督・監視機能を担うこと
であることに鑑みて、2015年度より賞与を廃止しております。
<手続>
月額報酬は、株主総会で定めた上限枠(取締役:月額1,800万円、監査役:月額300万円)の範囲内で、取締役
の報酬は取締役会決議に基づき決定しており、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。賞与は株
主総会での決議を経て、取締役会決議に基づき決定しております。退職慰労金は株主総会での決議を経て、取締
役については取締役会決議に基づき決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。なお、取
締役報酬については、独立社外取締役を含めた社外役員を主要な構成員とする役員報酬案検討委員会で事前に審
議し、取締役会に上程する案を作成しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
役員区分 報酬等の総額
退職慰労引当金
役員の員数
基本報酬 賞与
繰入額
取締役 175 百万円 116 百万円 36 百万円 21 百万円 12 名
-
監査役 22 百万円 19 百万円 3 百万円 2 名
合 計
197百万円 135百万円 36百万円 24百万円 14名
(うち社外役員)
5 百万円 3 百万円 1 百万円 0 百万円 3 名
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、中長
期的な視点に立ち、当社の事業戦略、取引先との関係維持・強化の観点から必要と判断する株式は保有していま
すが、それ以外の株式は保有しない方針です。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
毎年取締役会において、前述の方針に基づく事業上の必要性等の定性的な観点に加え、受取配当金等の定量的
な観点からも検証することにより、保有意義の見直しを行っております。保有意義が認められなくなった銘柄に
ついては、順次処分を検討しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
6 3
非上場株式
5 3,159
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
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(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
8 90
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
当社の株式の
銘柄 及び株式数が増加した理由
保有の有無
(上段)当事業年度(下段)前事業年度
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
1,012,000 1,012,000
本田技研工業㈱
関係強化のため 有
3,030 3,703
23,314 23,314
㈱小松製作所 同上 無
59 82
32,000 32,000
北越工業㈱ 同上 無
36 36
18,000 18,000
㈱クボタ 同上 無
28 33
- 40,000
-
㈱フジクラ 無
関係強化のため
- 28
- 46,700
-
㈱りそなHD
無
関係強化のため
- 26
- 29,200
-
ダイニチ工業㈱
無
関係強化のため
- 25
- 31,000
-
㈱群馬銀行 無
関係強化のため
- 18
- 7,671
-
セイノーHD㈱
無
関係強化のため
- 15
632 632
三菱重工業㈱
関係強化のため 無
2 2
- 900
-
サンケン電気㈱
無
関係強化のため
- 0
- 100
三井住友トラスト・ -
無
HD㈱
関係強化のため
- 0
- 170
-
日立金属㈱
無
関係強化のため
- 0
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
13,700 13,700
㈱三井住友フィナン
議決権行使の指図権 無
シャルグループ
53 61
63,000 63,000
㈱三菱UFJフィナ
同上 無
ンシャル・グループ
34 43
8,200 41,000
サンケン電気㈱
同上 無
16 31
5,800 5,700
三井住友トラスト・
同上 無
HD㈱
23 24
8,000 8,000
日立金属㈱
同上 無
10 10
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
2.保有による定量的な効果の記載は困難ではありますが、毎年取締役会において、前述の方針に基づく事
実上の必要性等の定性的な観点に加え、受取配当金等の定量的な観点から、保有の合理性の検証を行っ
ております。
3.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成したものであります。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成したものであります。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限
責任監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修等へ参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
1,440 1,350
現金及び預金
※3 6,865 ※3 5,925
受取手形及び売掛金
1,799 1,920
商品及び製品
2,465 2,673
仕掛品
294 325
原材料及び貯蔵品
162 103
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
13,026 12,296
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 , ※2 1,214 ※1 , ※2 1,295
建物及び構築物(純額)
※1 1,132 ※1 1,195
機械装置及び運搬具(純額)
1,011 1,011
土地
42 9
建設仮勘定
※1 259 ※1 272
その他(純額)
3,660 3,783
有形固定資産合計
無形固定資産 64 85
投資その他の資産
4,105 3,249
投資有価証券
62 176
繰延税金資産
61 16
その他
4,229 3,443
投資その他の資産合計
7,954 7,311
固定資産合計
20,981 19,608
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 6,207 ※3 5,873
支払手形及び買掛金
1,388 935
短期借入金
81 20
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 42 59
442 451
賞与引当金
48 58
役員賞与引当金
264 177
製品保証引当金
※3 1,380 ※3 1,246
その他
9,856 8,823
流動負債合計
固定負債
20 0
長期借入金
0 0
繰延税金負債
退職給付に係る負債 1,643 1,624
429 223
長期未払金
115 148
役員退職慰労引当金
129 129
資産除去債務
固定負債合計 2,339 2,127
12,195 10,950
負債合計
純資産の部
株主資本
1,080 1,080
資本金
117 117
資本剰余金
5,034 5,470
利益剰余金
△ 9 △ 9
自己株式
6,223 6,659
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,563 2,006
その他有価証券評価差額金
159 79
為替換算調整勘定
△ 240 △ 210
退職給付に係る調整累計額
2,482 1,875
その他の包括利益累計額合計
79 122
非支配株主持分
8,785 8,657
純資産合計
負債純資産合計 20,981 19,608
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
30,868 31,151
売上高
※5 , ※6 27,614 ※5 , ※6 27,696
売上原価
3,254 3,454
売上総利益
※1 , ※5 2,806 ※1 , ※5 2,783
販売費及び一般管理費
447 671
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
107 123
受取配当金
49 48
固定資産賃貸料
23 29
その他
180 201
営業外収益合計
営業外費用
17 17
支払利息
48 56
為替差損
11 9
その他
77 83
営業外費用合計
551 788
経常利益
特別利益
※2 0 ※2 0
固定資産売却益
41 -
退職給付制度改定益
- 35
投資有価証券売却益
0 0
その他
41 35
特別利益合計
特別損失
※3 16 ※3 1
固定資産処分損
※4 46 ※4 2
減損損失
61 -
特別調査費用
▶ 0
その他
129 ▶
特別損失合計
463 820
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 69 117
113 112
法人税等調整額
183 230
法人税等合計
280 589
当期純利益
22 43
非支配株主に帰属する当期純利益
257 545
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
280 589
当期純利益
その他の包括利益
238 △ 557
その他有価証券評価差額金
44 △ 81
為替換算調整勘定
217 30
退職給付に係る調整額
※1 , ※2 500 ※1 , ※2 △ 608
その他の包括利益合計
780 △ 18
包括利益
(内訳)
753 △ 61
親会社株主に係る包括利益
27 42
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,080 117 4,885 △ 9 6,074
当期変動額
剰余金の配当 △ 107 △ 107
親会社株主に帰属する当期純
257 257
利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
- - 149 △ 0 149
当期末残高 1,080 117 5,034 △ 9 6,223
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
2,325 119 △ 458 1,986 52 8,112
当期変動額
剰余金の配当 △ 107
親会社株主に帰属する当期純
257
利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
238 40 217 496 27 523
動額(純額)
当期変動額合計
238 40 217 496 27 672
当期末残高 2,563 159 △ 240 2,482 79 8,785
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,080 117 5,034 △ 9 6,223
当期変動額
剰余金の配当 △ 107 △ 107
親会社株主に帰属する当期純
545 545
利益
自己株式の取得
- -
連結子会社の清算 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - 436 - 436
当期末残高
1,080 117 5,470 △ 9 6,659
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
2,563 159 △ 240 2,482 79 8,785
当期変動額
剰余金の配当 △ 107
親会社株主に帰属する当期純
545
利益
自己株式の取得 -
連結子会社の清算 △ 1
株主資本以外の項目の当期変
△ 557 △ 80 30 △ 607 43 △ 564
動額(純額)
当期変動額合計
△ 557 △ 80 30 △ 607 43 △ 128
当期末残高 2,006 79 △ 210 1,875 122 8,657
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
463 820
税金等調整前当期純利益
672 647
減価償却費
46 2
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 0
賞与引当金の増減額(△は減少) 37 10
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 5 9
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 95 △ 81
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 939 25
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 39 33
△ 108 △ 123
受取利息及び受取配当金
17 17
支払利息
為替差損益(△は益) 2 ▶
有価証券売却損益(△は益) - △ 35
固定資産売却損益(△は益) △ 0 △ 0
固定資産処分損益(△は益) 16 1
61 -
特別調査費用
売上債権の増減額(△は増加) △ 971 845
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 28 △ 489
仕入債務の増減額(△は減少) 748 △ 192
△ 37 △ 8
未払又は未収消費税等の増減額
長期未払金の増減額(△は減少) 429 △ 205
275 56
その他
557 1,332
小計
108 123
利息及び配当金の受取額
△ 17 △ 17
利息の支払額
△ 61 -
特別調査費用の支払額
△ 165 △ 179
法人税等の支払額
421 1,259
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 701 △ 801
固定資産の取得による支出
0 6
固定資産の売却による収入
- 89
投資有価証券の売却による収入
△ 16 △ 11
貸付けによる支出
18 11
貸付金の回収による収入
△ 34 15
その他
△ 733 △ 690
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 806 △ 444
長期借入金の返済による支出 △ 78 △ 80
△ 107 △ 107
配当金の支払額
△ 0 -
その他
619 △ 632
財務活動によるキャッシュ・フロー
8 △ 26
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 316 △ 89
1,124 1,440
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,440 ※ 1,350
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社
前期4社 当期 3 社
株式会社 エス・テー・エス
エンゲル・ディストリビューション社
サワフジ エレクトリック タイランド 株式会社
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社エス・エス・デーは清算結了したため、連結の範囲か
ら除いております。
(2)非連結子会社
該当なし
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社 該当なし
(2)持分法非適用の非連結子会社 該当なし
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちエンゲル・ディストリビューション社及びサワフジ エレクトリック タイランド 株式会社の決
算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用してお
ります。但し、連結決算日までに発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法に基づく原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く) 並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 7~10年
なお、海外連結子会社は定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(5年)による定額法を採用
しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収
可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備え、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与支給に備え、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④製品保証引当金
製品販売後の無償サービス費用の支出に備え、補修費の実績率等に基づいて算出した当連結会計年度の負担額
及び特定の製品に対する個別に算出した今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備え、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債の計上については、従業員の退職給付に備え、当連結会計年度末における見込額に基づ
き、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)
による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処
理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建売上債権
③ヘッジ方針
外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、外貨建売上債権について為替予約取引を行っておりま
す。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較
し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に受渡日の
到来する短期投資からなっております。
(7)その他の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
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「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」441百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」36百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」0百万円
は、「固定負債」の「繰延税金負債」414百万円に含めて表示しております。
(追加情報)
(連結子会社の解散及び清算)
当社は、2018年12月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エス・エス・デーを2018年
12月31日付で解散することを決議し、同社は、2019年3月22日付で清算結了したため、連結の範囲から除外してお
ります。なお、当連結会計年度中に清算結了しているため、当連結会計年度においては、清算結了時までの損益計
算書のみ連結しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
15,464 百万円 15,767 百万円
※2 有形固定資産の国庫補助金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
57百万円 57百万円
※3 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済
が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 30百万円 30百万円
支払手形 100百万円 102百万円
設備関係支払手形 17百万円 32百万円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料及び手当 743 百万円 745 百万円
380 381
荷造運搬費
55 49
退職給付費用
32 33
役員退職慰労引当金繰入額
167 195
賞与引当金繰入額
48 58
役員賞与引当金繰入額
14 16
製品保証引当金繰入額
※2 固定資産売却益の主要な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具
※3 固定資産処分損の主要な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 15百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
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※4 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
場所 用途 種類
群馬県太田市 発電機事業用資産 建物、機械装置
当社グループは、資産グループを事業用資産、遊休資産及び賃貸用資産に分類しております。事業用資産につい
ては、事業の種類別(電装品事業、発電機事業、冷蔵庫事業)を資産のグルーピングの基礎としつつ、一つの事業
所で複数の事業を営んでいる事業所の資産のうち特定の事業に関連付けられない資産については関連する事業の共
用資産として、また、本社建物・土地等については全社共用資産として扱っております。
当連結会計年度において、収益性が低下した建物、機械装置の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額
を減損損失(46百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物30百万円、機械装置16百万円でありま
す。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれない
ため、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
場所 用途 種類
群馬県太田市 発電機事業用資産 機械装置、工具
当社グループは、資産グループを事業用資産、遊休資産及び賃貸用資産に分類しております。事業用資産につい
ては、事業の種類別(電装品事業、発電機事業、冷蔵庫事業)を資産のグルーピングの基礎としつつ、一つの事業
所で複数の事業を営んでいる事業所の資産のうち特定の事業に関連付けられない資産については関連する事業の共
用資産として、また、本社建物・土地等については全社共用資産として扱っております。
当連結会計年度において、収益性が低下した機械装置、工具の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額
を減損損失(2百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置1百万円、工具0百万円でありま
す。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれない
ため、ゼロとして評価しております。
※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,006 百万円 899 百万円
※6 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
347 百万円 289 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 342百万円 △765百万円
組替調整額 - △35
計
342 △801
為替換算調整勘定:
当期発生額 44 △81
組替調整額 - -
計
44 △81
退職給付に係る調整額:
当期発生額 68 △6
組替調整額 244 49
計
312 43
税効果調整前合計
700 △838
税効果額 △199 230
その他の包括利益合計
500 △608
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 342百万円 △801百万円
税効果額 △104 243
税効果調整後
238 △557
為替換算調整勘定:
税効果調整前 44 △81
税効果額 - -
税効果調整後
44 △81
退職給付に係る調整額:
税効果調整前 312 43
税効果額 △95 △13
税効果調整後
217 30
その他の包括利益合計
税効果調整前 700 △838
税効果額 △199 230
税効果調整後
500 △608
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)1.2. 21,610,000 - 17,288,000 4,322,000
合計 21,610,000 - 17,288,000 4,322,000
自己株式
普通株式 (注)1.3.4. 34,510 186 27,688 7,008
合計 34,510 186 27,688 7,008
(注)1.当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の減少17,288,000株は株式併合によるものであります。
3.普通株式の自己株式の増加186株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加36株及び単元未満株式の買
取りによる増加150株(株式併合前100株、株式併合後50株)によるものであります。
4.普通株式の自己株式の株式数の減少27,688株は株式併合によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年6月23日
普通株式 107 5 2017年3月31日 2017年6月26日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 107 利益剰余金 25 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 4,322,000 - - 4,322,000
合計 4,322,000 - - 4,322,000
自己株式
普通株式 7,008 - - 7,008
合計 7,008 - - 7,008
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 107 25 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 120 利益剰余金 28 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 1,440 百万円 1,350 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 1,440 1,350
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 68 44
1年超 54 93
合計 122 137
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達
しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を行っております。また、
一部の外貨建売上債権については為替予約を行うことで為替変動リスクを軽減しております。デリバティブは内
部管理規定に従い、実需の範囲内で行うこととしております。投資有価証券は主として株式であり、上場株式に
ついては四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、長期借入金については固定金利を採
用し、支払利息の固定化を実施しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手
ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物
為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財
務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバ
ティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、取締役会で半期毎に
決定された方針に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行ない、報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様に管理を行い、当社に報告しており
ます。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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2.金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 1,440 1,440 -
(2)受取手形及び売掛金 6,865 6,865 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 4,102 4,102 -
資産計 12,407 12,407 -
(1)支払手形及び買掛金 6,207 6,207 -
(2)短期借入金 1,388 1,388 -
負債計 7,595 7,595 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、また、保有目的ごとの有価証券に
関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式 3
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 1,440 - - -
受取手形及び売掛金 6,865 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
- - - -
があるもの
合計 8,305 - - -
4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,388 - - - - -
長期借入金 81 20 0 0 0 -
合計 1,469 20 0 0 0 -
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達
しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を行っております。また、
一部の外貨建売上債権については為替予約を行うことで為替変動リスクを軽減しております。デリバティブは内
部管理規定に従い、実需の範囲内で行うこととしております。投資有価証券は主として株式であり、上場株式に
ついては四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、長期借入金については固定金利を採
用し、支払利息の固定化を実施しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手
ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物
為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財
務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバ
ティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、取締役会で半期毎に
決定された方針に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行ない、報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様に管理を行い、当社に報告しており
ます。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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2.金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 1,350 1,350 -
(2)受取手形及び売掛金 5,925 5,925 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 3,246 3,246 -
資産計 10,521 10,521 -
(1)支払手形及び買掛金 5,873 5,873 -
(2)短期借入金 935 935 -
負債計 6,808 6,808 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、また、保有目的ごとの有価証券に
関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式 3
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 1,350 - - -
受取手形及び売掛金 5,925 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
- - - -
があるもの
合計 7,275 - - -
4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 935 - - - - -
長期借入金 20 0 0 - - -
合計 955 0 0 - - -
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(有価証券関係)
前連結会計年度(2018年3月31日)
1.その他有価証券
連結貸借対照表計
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
上額(百万円)
(1)株式 4,102 415 3,686
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 - - -
の
③ その他 - - -
- -
(3)その他 -
小計 4,102 415 3,686
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 - - -
もの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
-
小計 - -
合計 4,102 415 3,686
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 3百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
1.その他有価証券
連結貸借対照表計
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
上額(百万円)
(1)株式 3,246 360 2,885
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 - - -
の
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 3,246 360 2,885
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 - - -
もの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 3,246 360 2,885
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 3百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2018年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等のうち1
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の振当
売建
処理
豪ドル
売掛金
284 - (注)
合計
284 - -
(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されるため、
その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等のうち1
契約額等 時価
年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の振当
売建
処理
豪ドル
売掛金 246 - (注)
合計 246 - -
(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されるため、
その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度
を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を
支給します。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま
す。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、当社は、2017年4月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を算出しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 6,628百万円 5,581百万円
勤務費用 249 246
利息費用 3 3
数理計算上の差異の発生額 225 △111
退職給付の支払額 △342 △400
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △1,182 -
退職給付債務の期末残高 5,581 5,319
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 3,732百万円 3,937百万円
期待運用収益 71 75
数理計算上の差異の発生額 293 △117
事業主からの拠出額 97 97
退職給付の支払額 △256 △299
年金資産の期末残高 3,937 3,694
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 5,557百万円 5,294百万円
年金資産 △3,937 △3,694
1,619 1,599
非積立型制度の退職給付債務 23 25
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,643 1,624
退職給付に係る負債 1,643 1,624
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,643 1,624
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 244百万円 244百万円
利息費用 3 3
期待運用収益 △71 △75
数理計算上の差異の費用処理額 72 0
過去勤務費用の費用処理額 49 49
簡便法で計算した退職給付費用 5 1
確定給付制度に係る退職給付費用 303 223
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注) 41 -
(注)「退縮給付制度改定益」として特別利益へ計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 67百万円 △49百万円
数理計算上の差異 △379 5
合 計 △312 △43
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 94百万円 45百万円
未認識数理計算上の差異 251 257
合 計 346 302
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 41% 39%
株式 56 57
現金及び預金 1 2
その他 2 2
合 計 100 100
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度5%、当連結会計年度
5%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.1% 0.1%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度359百万円、当連結会計年度331百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認額 130百万円 116百万円
製品保証引当金繰入超過額 66 47
賞与引当金繰入限度超過額 131 134
退職給付に係る負債超過額 549 543
役員退職慰労引当金繰入額 35 45
繰越欠損金 114 8
固定資産減損損失 36 30
確定拠出年金移行に伴う未払金 215 128
その他 140 104
繰延税金資産小計
1,419 1,160
評価性引当額(注)
△228 △104
繰延税金資産合計
1,190 1,055
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,122 △878
その他 △5 △0
繰延税金負債合計
△1,127 △878
繰延税金資産純額 62 176
(注)評価性引当額が123百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であった株式会社
エス・エス・デーにおける税務上の繰越欠損金を52百万円、連結子会社であるサワフジ エレクトリック
タイランド株式会社における税務上の繰越欠損金50百万円を当連結会計年度の所得金額から控除したこと
に伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
法定実効税率 30.7% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.1 5.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.5 △1.3
住民税均等割
0.7 0.4
法人税額の特別控除額(試験研究費)
△2.3 -
連結子会社欠損金の税効果未認識
5.4 -
在外連結子会社の税率差
1.0 0.1
評価性引当額の増減額
1.0 △2.0
修正申告による影響額 - 8.6
繰越欠損金の使用 - △10.2
法人税等還付金 - △3.2
その他 △0.4 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.6 28.1
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
弊社工場の一部におけるアスベスト除去費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を14~21年と見積り、割引率は1.756%~2.162%を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 129百万円 129百万円
時の経過による調整額 - -
期末残高 129 129
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社(澤藤電機株式会社)を中心に、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
事業を基礎として構成される製品別のセグメントのうち、「電装品」、「発電機」及び「冷蔵庫」の3つを報告セ
グメントとしております。
「電装品」は、ディーゼルトラック・バス用の電装品を扱っております。「発電機」は、可搬式発動発電機及び同
発電体を扱っております。「冷蔵庫」は、車輌用/船舶用電気冷蔵庫を扱っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
電装品 発電機 冷蔵庫 計
売上高
14,967 9,024 6,373 30,365 502 30,868
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - 126 126
又は振替高
14,967 9,024 6,373 30,365 629 30,994
計
セグメント利益又はセグメン
1,882 △ 471 738 2,149 △ 181 1,967
ト損失(△)
7,716 3,956 3,104 14,777 141 14,918
セグメント資産
その他の項目
389 164 113 668 ▶ 672
減価償却費
- 46 - 46 - 46
減損損失
有形固定資産及び無形固定
352 178 90 621 9 631
資産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理関連及び運送等を含ん
でおります。
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当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
電装品 発電機 冷蔵庫 計
売上高
16,134 8,601 5,951 30,687 463 31,151
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - 134 134
又は振替高
16,134 8,601 5,951 30,687 598 31,286
計
セグメント利益又はセグメン
1,930 △ 524 557 1,963 50 2,014
ト損失(△)
8,168 3,321 2,879 14,369 166 14,536
セグメント資産
その他の項目
405 147 91 644 2 647
減価償却費
- 2 - 2 - 2
減損損失
有形固定資産及び無形固定
455 109 94 659 54 713
資産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理関連及び運送等を含ん
でおります。なお、「その他」の区分に含まれていた株式会社エス・エス・デー(情報処理関連事業)に
つきましては、2019年3月22日に清算結了しております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 30,365 30,687
「その他」の区分の売上高 629 598
セグメント間取引消去 △126 △134
連結財務諸表の売上高 30,868 31,151
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,149 1,963
「その他」の区分の利益 △181 50
セグメント間取引消去 △2 △5
全社費用(注) △1,516 △1,336
連結財務諸表の営業利益 447 671
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 14,777 14,369
「その他」の区分の資産 141 166
全社資産(注) 6,062 5,071
連結財務諸表の資産合計 20,981 19,608
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
(単位:百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 668 644 ▶ 2 - - 672 647
減損損失 46 2 - - - - 46 2
有形固定資産及び無形
621 659 9 54 55 83 687 797
固定資産の増加額
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 アジア オセアニア その他 合計
21,803 4,065 4,139 858 30,868
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 タイ オーストラリア 合計
3,127 520 12 3,660
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日野自動車(株) 7,526 電装品
本田技研工業(株) 5,340 発電機
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 アジア オセアニア その他 合計
22,263 4,009 3,908 1,017 31,151
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 タイ オーストラリア 合計
3,319 451 11 3,783
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日野自動車(株) 8,023 電装品
本田技研工業(株) 5,227 発電機
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主(会社等の場合に限る。)等
議決権等の
資本金又
所有(被所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
有)割合
又は氏名 又は職業 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
(被所有)
当社製品の販
製品の販売
その他の 自動車製 7,526 売掛金 1,956
売
直接 30%
日野自動車㈱ 東京都日野市 72,717
その他の
施設の賃貸他
関係会社 造業 158 16
役員の兼務
間接 0%
流動資産
(注)1.取引条件については、市場価格等を勘案し、毎期交渉の上決定しております。
2.取引金額には消費税等を含まず、残高には消費税等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主(会社等の場合に限る。)等
議決権等の
資本金又
所有(被所
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
有)割合
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
(被所有)
当社製品の販
製品の販売
その他の 自動車製 8,023 売掛金 2,052
売
直接 30%
日野自動車㈱ 東京都日野市 72,717
その他の
施設の賃貸他
関係会社 造業
183 9
役員の兼務
間接 0%
流動資産
(注)1.取引条件については、市場価格等を勘案し、毎期交渉の上決定しております。
2.取引金額には消費税等を含まず、残高には消費税等を含んでおります。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 2,017円56銭 1株当たり純資産額 1,977円90銭
1株当たり当期純利益金額 59円63銭 1株当たり当期純利益金額 126円48銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、当社は2017年10月1日を発生日
として普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が
行われたと仮定して、「1株当たり当期純利益金額」及び「期中平均株式数」を算定しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 257 545
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
257 545
利益(百万円)
期中平均株式数(千株) 4,315 4,314
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 1,388 935 1.126 -
1年以内に返済予定の長期借入金 81 20 2.669 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 20 0 5.005 2019年~2023年
合計 1,490 955 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除きます。)の連結貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下の
とおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 0 0 - -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の
規定により記載を省略しております。
(2)【その他】
①当連結会計年度における四半期情報 等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(累計期間)
売上高(百万円) 7,909 15,610 23,291 31,151
税金等調整前四半期(当期)純利益
210 515 672 820
金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当
140 482 533 545
期)純利益金額(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益金
32.66 111.84 123.59 126.48
額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円) 32.66 79.18 11.74 2.89
②決算日後の状況
特記事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
1,055 996
現金及び預金
※3 108 ※3 96
受取手形
※2 6,570 ※2 6,261
売掛金
749 750
商品及び製品
2,043 2,234
仕掛品
266 291
原材料及び貯蔵品
72 ▶
短期貸付金
※2 126 ※2 58
その他の流動資産
△ 2 △ 2
貸倒引当金
10,989 10,692
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 1,125 ※1 1,180
建物
43 56
構築物
682 764
機械及び装置
17 21
車両運搬具
209 233
工具、器具及び備品
1,011 1,011
土地
34 3
建設仮勘定
3,124 3,271
有形固定資産合計
無形固定資産
56 64
ソフトウエア
5 5
その他
62 70
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,978 3,163
投資有価証券
413 372
関係会社株式
43 43
関係会社出資金
1 2
長期貸付金
- 7
繰延税金資産
46 0
その他投資
4,483 3,590
投資その他の資産合計
7,670 6,931
固定資産合計
18,660 17,624
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 , ※3 232 ※2 , ※3 250
支払手形
※2 5,497 ※2 5,236
買掛金
580 560
短期借入金
0 0
1年内返済予定の長期借入金
※2 548 ※2 497
未払金
275 272
未払費用
28 28
未払法人税等
7 22
未払消費税等
27 7
前受金
119 110
預り金
426 439
賞与引当金
48 58
役員賞与引当金
174 103
製品保証引当金
※3 143 ※3 144
設備関係支払手形
- 3
その他
8,109 7,736
流動負債合計
固定負債
0 0
長期借入金
126 -
繰延税金負債
1,273 1,296
退職給付引当金
429 194
長期未払金
115 148
役員退職慰労引当金
129 129
資産除去債務
45 -
債務保証損失引当金
2,120 1,770
固定負債合計
10,230 9,507
負債合計
純資産の部
株主資本
1,080 1,080
資本金
資本剰余金
117 117
資本準備金
117 117
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 171 171
その他利益剰余金
800 800
別途積立金
3,705 3,950
繰越利益剰余金
4,676 4,921
利益剰余金合計
△ 9 △ 9
自己株式
5,865 6,110
株主資本合計
評価・換算差額等
2,563 2,006
その他有価証券評価差額金
2,563 2,006
評価・換算差額等合計
8,429 8,117
純資産合計
18,660 17,624
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 29,014 ※1 29,539
売上高
※1 26,532 ※1 27,097
売上原価
2,482 2,442
売上総利益
※1 , ※2 2,030 ※1 , ※2 2,077
販売費及び一般管理費
451 364
営業利益
営業外収益
※1 108 ※1 135
受取利息及び配当金
※1 83 ※1 72
その他
192 207
営業外収益合計
営業外費用
0 2
支払利息
47 52
為替差損
40 -
関係会社配当金返還額
10 9
その他
99 64
営業外費用合計
543 507
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
41 -
退職給付制度改定益
- 35
投資有価証券売却益
- 34
債務保証損失引当金戻入額
0 -
その他
41 70
特別利益合計
特別損失
※3 0 ※3 0
固定資産処分損
46 2
減損損失
61 -
特別調査費用
45 -
債務保証損失引当金繰入額
17 -
関係会社株式評価損
172 2
特別損失合計
412 574
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 38 111
117 110
法人税等調整額
155 221
法人税等合計
257 352
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 1,080 117 117 171 800 3,556 4,527 △ 9 5,716
当期変動額
剰余金の配当 △ 107 △ 107 △ 107
当期純利益 257 257 257
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 149 149 △ 0 148
当期末残高 1,080 117 117 171 800 3,705 4,676 △ 9 5,865
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 2,325 2,325 8,041
当期変動額
剰余金の配当 △ 107
当期純利益 257
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
238 238 238
動額(純額)
当期変動額合計 238 238 387
当期末残高 2,563 2,563 8,429
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 1,080 117 117 171 800 3,705 4,676 △ 9 5,865
当期変動額
剰余金の配当
△ 107 △ 107 △ 107
当期純利益 352 352 352
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - 245 245 - 245
当期末残高 1,080 117 117 171 800 3,950 4,921 △ 9 6,110
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 2,563 2,563 8,429
当期変動額
剰余金の配当 △ 107
当期純利益
352
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期変
△ 557 △ 557 △ 557
動額(純額)
当期変動額合計
△ 557 △ 557 △ 312
当期末残高 2,006 2,006 8,117
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
・時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの 移動平均法に基づく原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品・仕掛品・ 先入先出法に基づく原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの
原材料 方法により算定)
・貯蔵品 最終仕入原価法に基づく原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
但し、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備え、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与支給に備え、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4)製品保証引当金
製品販売後の無償サービス費用の支出に備え、補修費の実績率等に基づいて算出した当事業年度の負担額及び特
定の製品に対する個別に算出した今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しておりま
す。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備え、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(7)債務保証損失引当金
連結子会社が債務超過となったことを受け、債務保証に伴う損失に備え、被保証先の財政状態等を勘案し、損失
負担見込額を計上しております。
4.ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理
を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建売上債権
③ヘッジ方針
外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、外貨建売上債権について為替予約取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較し、
両者の変動額を基礎にして評価しております。
5.退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
6.消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
該当 事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」394百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」602百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」-百万円は、
「固定負債」の「繰延税金負債」1,122百万円に含めて表示しております。
(追加情報)
該当事項ありません。
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(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の国庫補助金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
57百万円 57百万円
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 3,153百万円 3,312百万円
短期金銭債務 142百万円 118百万円
※3 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、当期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして
処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 19百万円 19百万円
支払手形 100百万円 102百万円
設備関係支払手形 17百万円 32百万円
4 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
サワフジ エレクトリック サワフジ エレクトリック
340百万円 349百万円
タイランド株式会社 タイランド株式会社
(100百万 タイバーツ) (100百万 タイバーツ)
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引高 12,358百万円 13,023百万円
営業取引以外の取引高 304 289
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30%、当事業年度29%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度70%、当事業年度71%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
荷造運搬費 294 百万円 315 百万円
622 649
給料及び手当
50 44
退職給付費用
64 75
賞与引当金繰入額
73 49
減価償却費
役員賞与引当金繰入額 48 58
32 33
役員退職慰労引当金繰入額
- △ 11
製品保証引当金繰入額
0 0
貸倒引当金繰入額
※3 固定資産処分損の主要な内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械及び装置 -百万円 0百万円
車輌運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 0
(有価証券関係)
前事業年度(2018年3月31日現在)
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式285百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年3月31日現在)
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式285百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
繰延税金資産
たな卸資産評価損否額 94百万円 79百万円
製品保証引当金繰入超過額 53 35
賞与引当金繰入限度超過額 129 133
退職給付当金超過額 435 443
役員退職慰労引当金繰入額 35 45
固定資産減損損失 36 30
確定拠出年金移行に伴う未払金 215 128
その他 99 75
繰延税金資産小計
1,099 971
評価性引当額
△102 △86
繰延税金資産合計
996 885
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,122 △878
繰延税金負債合計
△1,122 △878
繰延税金資産純額 △126 7
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
法定実効税率 30.7% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
8.7 7.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.6 △1.9
法人税額の特別控除額(試験研究費)
△2.5 -
評価性引当額の増減額
4.5 △2.9
修正申告による影響額 - 12.2
繰越欠損金の使用 - △5.5
その他 △1.9 △1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.8 38.6
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 1,125 148 - 93 1,180 3,528
構築物 43 21 - 8 56 489
1
機械及び装置 682 332 248 764 7,592
(1)
有形
車両運搬具 17 12 - 9 21 104
固定
0
資産 工具、器具及び備品 209 181 156 233 3,371
(0)
土地
1,011 - - - 1,011 -
建設仮勘定 34 425 456 - 3 -
458
計 3,124 1,122 516 3,271 15,088
(2)
ソフトウエア 56 26 - 17 64 -
無形
固定 その他 5 - - - 5 -
資産
計 62 26 - 17 70 -
(注)1.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物 工場内工程移管工事であります。
機械及び装置 溶接機62百万円、旋盤60百万円
試験器36百万円、捲線機35百万円
工具、器具及び備品 各種型等の取得であります。
建設仮勘定 機械及び装置226百万円、建物83百万円
3.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 機械及び装置257百万円、建物83百万円
減損損失 機械及び装置1百万円、工具器具及び備品0百万円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 2 2 - 2 2
賞与引当金 426 439 426 - 439
役員賞与引当金 48 58 48 - 58
製品保証引当金 174 19 59 31 103
役員退職慰労引当金 115 33 - - 148
債務保証損失引当金 45 - 11 34 -
(注)1.貸倒引当金及び製品保証引当金の当期減少額(その他)は、洗替に基づく戻入であります。
2.債務保証損失引当金の当期減少額(その他)は、株式会社エス・エス・デーの清算結了に伴う取崩でありま
す。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載し
て行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載 URLは次のとおりであります。
http://www.sawafuji.co.jp/
毎年3月31日現在の所有株式数100株以上1,000株未満の株主に対して
株主に対する特典 1,000円相当のクオカードを、1,000株以上の株主に対して3,000円相当の
クオカードを贈呈する。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第122期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月22日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月22日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第123期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月3日関東財務局長に提出。
(第123期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月9日関東財務局長に提出。
(第123期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月8日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2018年6月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月21日
澤藤電機株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
出口 眞也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 佳之 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる澤藤電機株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、澤藤
電機株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、澤藤電機株式会社の2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、澤藤電機株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(※)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
澤藤電機株式会社(E01885)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月21日
澤藤電機株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
出口 眞也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 佳之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる澤藤電機株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第123期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、澤藤電機
株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(※)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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