コニシ株式会社 有価証券報告書 第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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コニシ株式会社(E02686)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年6月21日
【事業年度】 第94期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 コニシ株式会社
【英訳名】 KONISHI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横 田 隆
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町1丁目6番10号
(上記は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。)
(大阪本社)大阪市中央区道修町1丁目7番1号
【電話番号】 06-6228-2801
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 管理本部本部長 有 澤 彰 三
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町1丁目7番1号
【電話番号】 06-6228-2801
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 管理本部本部長 有 澤 彰 三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
コニシ株式会社東京本社
(東京都千代田区神田錦町2丁目3番地 竹橋スクエア)
コニシ株式会社名古屋支店
(名古屋市中区新栄町2丁目4番地 坂種栄ビル)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 115,788 118,860 121,349 128,492 134,139
売上高
(百万円) 5,464 6,387 6,902 7,331 7,182
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,045 3,763 4,387 4,619 4,404
当期純利益
(百万円) 5,392 3,150 5,725 5,517 3,581
包括利益
(百万円) 50,677 50,032 54,924 58,916 60,913
純資産額
(百万円) 86,119 86,988 93,012 103,593 108,402
総資産額
(円) 2,422.83 1,288.23 1,413.95 1,527.00 1,592.21
1株当たり純資産額
(円) 154.24 97.92 119.39 126.37 121.28
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 55.5 54.4 55.9 53.7 53.2
自己資本比率
(%) 6.7 7.9 8.8 8.6 7.8
自己資本利益率
(倍) 13.2 14.3 11.2 13.2 13.2
株価収益率
営業活動による
(百万円) 4,057 6,451 5,542 8,962 5,507
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,324 △ 1,316 △ 2,409 △ 1,734 △ 6,571
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 878 △ 3,837 △ 673 7 △ 2,163
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 14,650 15,863 18,293 25,545 22,263
の期末残高
1,155 1,257 1,275 1,350 1,313
従業員数
(人)
〔 248 〕 〔 278 〕 〔 297 〕 〔 339 〕 〔 283 〕
(注)1 売上高には消費税等は含んでおりません。
2 従業員数欄の〔外書〕は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員であります。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4 2016年4月1日を効力発生日として、普通株式を1株につき2株の割合をもって分割しております。第91期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度(第93期)に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 82,221 83,693 85,331 87,291 91,268
売上高
(百万円) 3,033 3,867 4,760 4,634 4,486
経常利益
(百万円) 1,862 2,524 3,618 3,294 3,147
当期純利益
(百万円) 4,603 4,603 4,603 4,603 4,603
資本金
(千株) 20,353 20,353 40,707 40,707 40,707
発行済株式総数
(百万円) 41,982 40,673 44,116 46,224 47,547
純資産額
(百万円) 68,068 66,981 71,170 77,604 91,875
総資産額
(円) 2,126.53 1,106.67 1,200.37 1,268.93 1,311.67
1株当たり純資産額
30.00 40.00 24.00 26.00 26.00
1株当たり配当額
(円)
(内、1株当たり
( 15.00 ) ( 20.00 ) ( 11.00 ) ( 12.00 ) ( 13.00 )
中間配当額)
(円) 94.33 65.67 98.46 90.14 86.65
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 61.7 60.7 62.0 59.6 51.8
自己資本比率
(%) 4.6 6.1 8.5 7.3 6.7
自己資本利益率
(倍) 21.5 21.4 13.6 18.5 18.5
株価収益率
(%) 31.8 30.5 24.4 28.8 30.0
配当性向
688 704 722 745 748
従業員数
(人)
〔 97 〕 〔 106 〕 〔 103 〕 〔 95 〕 〔 93 〕
(%) 112.8 157.5 153.0 191.9 187.7
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(東証株価指数))
(円) 2,282 2,768 1,464 2,189 1,938
最高株価
※1,465
(円) 1,740 1,960 1,112 1,250 1,435
最低株価
※1,367
(注)1 売上高には消費税等は含んでおりません。
2 従業員数欄の〔外書〕は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員であります。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4 2016年4月1日を効力発生日として、普通株式を1株につき2株の割合をもって分割しております。第91期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
5 第91期の1株当たり配当額40円は、中間配当に当社の株式会社設立90周年記念配当5円を含んでおります。
6 最高株価および最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。※印は、株式分割
(2016年4月1日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
7 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度(第93期)に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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2【沿革】
1925年9月 株式会社小西儀助商店設立(1914年設立合資会社を改組)
1940年12月 東京支店開設(2005年4月東京本社に昇格)
1952年2月 東京工場開設・合成接着剤ボンドの生産を開始(1995年4月東京メルト製造部に改称し、浦和工場
に統合、2001年3月東京メルト製造部を閉鎖)
1956年2月 東京本所医薬品工場開設(1998年6月閉鎖)・日本薬局方アルコール製造開始(2018年3月製造終了)
1957年1月 名古屋出張所開設(1963年2月名古屋支店に昇格)
1957年9月 大阪工場開設
1960年5月 札幌出張所開設(1985年1月札幌営業所に呼称変更、1990年4月札幌支店に昇格)
1962年4月 福岡連絡所開設(1966年1月福岡出張所、1981年4月福岡支店に昇格)
1964年4月 浦和工場開設(2017年6月閉鎖)
1968年4月 鳥栖工場開設(2002年6月閉鎖)
1973年8月 滋賀工場開設
1973年9月 ミクニペイント株式会社株式を取得(2014年1月株式譲渡により連結対象から除外)
1976年1月 社名を「コニシ株式会社」に改称
1981年4月 大阪工場閉鎖・同所に大阪研究所開設、浦和研究所開設
1986年5月 栃木工場開設
1988年9月 子会社水口化学産業株式会社を設立
1990年7月 ボンドワックス株式会社と合併し、茨城工場(2005年3月茨城ワックス製造所に改組、2007年3月
閉鎖)およびワックス研究所(1996年5月閉鎖し、浦和研究所に統合)を承継
1992年10月 滋賀第二工場開設
1994年8月 本社事務所を移転
1994年9月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1996年7月 子会社ボンド興産株式会社を設立(2007年5月子会社ボンドケミカル商事株式会社に吸収合併)
1996年10月 小西儀株式会社と合併
1997年5月 品質システム審査登録制度ISO9001を取得(ボンド事業本部・滋賀工場・浦和研究所・大阪研究
所)
1997年9月 東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部に指定替え
1997年11月 品質システム審査登録制度ISO9001を取得(栃木工場)
1998年12月 コニシ工営株式会社株式を取得
1999年4月 子会社ボンドケミカル商事株式会社を設立
1999年10月 丸安産業株式会社株式を取得
2001年4月 環境マネジメントシステムISO14001を取得(滋賀工場)
2001年11月 子会社ボンドエンジニアリング株式会社を設立
2002年4月 日本ケミカルデータベース株式会社株式を取得(2016年7月株式譲渡により連結対象から除外)
2002年5月 環境マネジメントシステムISO14001を取得(栃木工場)
子会社丸安産業株式会社が全額出資の子会社台湾丸安股份有限公司を設立
2003年2月 環境マネジメントシステムISO14001を取得(浦和研究所・大阪研究所)
2003年5月 子会社ボンド販売株式会社を設立
2003年7月 上海代表事務所を開設(2006年3月閉鎖)
サンライズ・エム・エス・アイ株式会社(2018年1月サンライズ株式会社に社名変更)株式を取得
2004年2月 子会社サンライズ・エム・エス・アイ株式会社(2018年1月サンライズ株式会社に社名変更)と共
同出資で科陽精細化工(蘇州)有限公司を設立
2004年7月 子会社科昵西貿易(上海)有限公司を設立
2005年5月 子会社サンライズ・エム・エス・アイ株式会社(2018年1月サンライズ株式会社に社名変更)と共
同出資でKony Sunrise Trading Co.,Ltd.を設立
2008年3月 環境マネジメントシステムISO14001を取得(化成品営業本部)
2010年1月 子会社 KF Instruments India Pvt.Ltd.を設立(2018年5月株式一部売却により関連会社に変更)
2010年10月 関連会社 Konishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.を設立(2013年8月持分追加取得により子会社化)
2012年5月 品質システム審査登録制度ISO9001自己適合宣言
(ボンド事業本部・滋賀工場・浦和研究所・大阪研究所・栃木工場)
2012年7月 子会社ボンド物流株式会社を設立
2012年9月 栃木物流センターを開設
2013年7月 子会社ボンドケミカル商事株式会社と共同出資でPT.KONISHI INDONESIAを設立
2013年11月 近畿鉄筋コンクリート株式会社株式を取得
2014年1月 矢沢化学工業株式会社(2016年4月ウォールボンド工業株式会社に社名変更)株式を取得
2014年12月 滋賀物流センターを開設
2015年10月 横浜支店開設
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2016年3月 子会社ボンド物流株式会社が株式会社スタイル運輸(2017年7月KB LINE株式会社に社名変更)株式
を取得
2017年7月
角丸建設株式会社株式を取得
3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社18社および関連会社1社で構成されており、ボンド事業、土木建設事業および化成
品事業の3つの事業を基本に組織され、それぞれが国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開してお
ります。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次表の区分
は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一
であります。
区分 主要な事業の内容 国内/海外 主要な会社
当社、水口化学産業㈱、ボンド販売㈱、
国内
ウォールボンド工業㈱、 サンライズ㈱
工業用接着剤、一般家庭用接着剤、
建築用接着剤、戸建用シーリング
科昵西貿易(上海)有限公司、
材、壁装用接着剤、ワックスおよび
科陽精細化工(蘇州)有限公司、
ボンド
粘着テープの製造販売 海外
Kony Sunrise Trading Co.,Ltd.、
Konishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.
ボンドケミカル商事㈱
原料の仕入販売 国内
ボンド物流㈱、KB LINE㈱
製品倉庫の管理業務請負、運送業 国内
土木建築工事に使用される接着剤、
国内 当社
補修剤、シーリング材の製造販売
ボンドケミカル商事㈱
原料の仕入販売 国内
土木建設
ボンド物流㈱、KB LINE㈱
製品倉庫の管理業務請負、運送業 国内
ボンドエンジニアリング㈱、 近畿鉄筋コンクリート㈱、
土木建設工事の請負業 国内
角丸建設㈱、 コニシ工営㈱
当社、丸安産業㈱
国内
工業薬品、合成樹脂、樹脂成型品、
科昵西貿易(上海)有限公司、
電子部品材料、薄膜材料、医薬品原
PT.KONISHI INDONESIA、
料、接着剤・シーリング材の仕入販
海外
化成品
Kony Sunrise Trading Co.,Ltd.、
売
台湾丸安股份有限公司
プラスチックの精密成型部品の製造
KF Instruments India Pvt.Ltd.
海外
販売
その他 不動産賃貸業 国内 当社
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当社グループの事業に係る各社の位置づけおよび事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
(連結子会社)
関係内容
議決権の
資本金
主要な事業
名称 住所 所有割合
(百万円) の内容
役員の
(%)
その他
兼任等
当社が、一般家庭用接着剤の原液を販売し、充
水口化学産業㈱ 滋賀県甲賀市 50 ボンド 100.0 1人 填加工したものを仕入れる他、不動産の賃貸お
よび資金の貸付を行っております。
当社が、接着剤、シーリング材およびワックス
ボンド の原料等を仕入れる他、取引先への仕入債務に
ボンドケミカル商事㈱ 大阪市中央区 80 100.0 4人
土木建設 対する保証を行っております。また、当社へ資
金の貸付を行っております。
当社から接着剤等を仕入れる他、当社が不動産
ボンドエンジニアリング㈱ 大阪市鶴見区 100 土木建設 100.0 2人
の賃貸および資金の貸付を行っております。
当社から接着剤・シーリング材を仕入れて販売
ボンド販売㈱ 大阪市中央区 50 ボンド 100.0 2人 しております。また、当社へ資金の貸付を行っ
ております。
ボンド 当社の物流業務を請負っております。また、当
栃木県下野市 1人
ボンド物流㈱ 10 100.0
土木建設 社が資金の貸付を行っております。
当社から接着剤等を仕入れております。また、
ウォールボンド工業㈱ 群馬県邑楽郡 30 ボンド 100.0 1人 当社へ接着剤等を販売する他、当社へ資金の貸
付を行っております。
近畿鉄筋コンクリート㈱ 兵庫県尼崎市 15 土木建設 100.0 1人 当社へ資金の貸付を行っております。
角丸建設㈱ 静岡県藤枝市 20 土木建設 100.0 2人 当社へ資金の貸付を行っております。
当社へシーリング材等を販売している他、当社
サンライズ㈱ 大阪市中央区 315 ボンド 71.1 1人 へ資金の貸付を行っております。また、当社が
不動産の賃貸を行っております。
当社が取引先への仕入債務に対する保証を行う
丸安産業㈱ 大阪市中央区 100 化成品 61.8 1人 他、不動産の賃貸を行っております。また、当
社へ資金の貸付を行っております。
当社から接着剤等を仕入れております。また、
コニシ工営㈱ 札幌市西区 30 土木建設 59.0 1人
当社が資金の貸付を行っております。
80.0
ボンド
KB LINE㈱ 東京都江戸川区 当社が資金の貸付を行っております。
13 -
土木建設
(80.0)
当社から接着剤、シーリング材および合成樹脂
中華人民共和国 1,600
ボンド
科昵西貿易(上海)有限公司 4人 を仕入れて販売している他、当社が金融機関か
100.0
化成品
上海市 (千US$)
らの借入債務に対する保証を行っております。
インドネシア 当社から接着剤・合成樹脂を仕入れて販売して
800 100.0
PT.KONISHI INDONESIA
共和国 化成品 2人 いる他、当社が取引先への仕入債務に対する保
(千US$) (10.0)
ジャカルタ市 証を行っております。
当社の技術支援により接着剤等の製造を行う
中華人民共和国 91.3
科陽精細化工(蘇州)有限公司 650 ボンド 3人 他、当社が金融機関からの借入債務に対する保
江蘇省蘇州市 (21.3)
証を行っております。
当社から接着剤・合成樹脂を仕入れて販売して
Kony Sunrise
タイ国 20 91.3 おります。また、当社が金融機関からの借入債
ボンド
-
化成品
Trading Co.,Ltd. バンコク市 (百万THB) (21.3) 務に対する保証を行う他、資金の貸付を行って
おります。
ベトナム
Konishi Lemindo
2,000 当社の技術支援により接着剤の製造を行う他、
社会主義共和国 ボンド 1人
75.0
Vietnam Co.,Ltd. (千US$) 当社が資金の貸付を行っております。
ビンズオン省
10 61.8 当社が取引先への仕入債務に対する保証を行っ
台湾丸安股份有限公司 中華民国台北市 化成品
-
ております。
(百万NT$) (61.8)
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(持分法適用関連会社)
関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合
(百万円) の内容
役員の
(%)
その他
兼任等
当社から原材料の一部を仕入れて精密成型部品
KF Instruments India
インド共和国 375 の製造販売を行っております。また、当社が設
化成品
33.3 -
ハリヤナ州 (百万INR) 備割賦金に対する保証を行う他、資金の貸付を
Pvt.Ltd.
行っております。
(注)1 「議決権の所有割合」は、小数点第2位以下を切り捨てて表示しており、(内書)は間接所有割合でありま
す。
2 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
3 ボンドケミカル商事㈱および科陽精細化工(蘇州)有限公司は特定子会社に該当しております。
4 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
734
ボンド 〔 198 〕
390 〔 82 〕
土木建設
124 〔 2 〕
化成品
1 〔 - 〕
その他
全社(共通) 64 〔 1 〕
1,313
合計 〔 283 〕
(注) 従業員数は就業人員であり、従業員数の〔外書〕は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員で
あります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
748 39.41 14.95 6,740
〔 93 〕
従業員数(人)
セグメントの名称
441 〔 67 〕
ボンド
180 〔 25 〕
土木建設
62 〔 - 〕
化成品
1 〔 - 〕
その他
全社(共通) 64 〔 1 〕
748 〔 93 〕
合計
(注)1 従業員数は就業人員であり、従業員数の〔外書〕は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員
であります。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは、当社においてコニシ労働組合(1973年8月15日結成)が組織され、2019年3月31日現在の組合
員数は523人であります。子会社では、サンライズ㈱において労働組合(1974年10月31日結成)が組織されており、
2019年3月31日現在の組合員数は85人で、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(UAゼンセン)大阪府支
部に属しております。なお、各組合とも労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、接着剤、シーリング材、ワックス等の製造販売業であるボンド、土木建設分野で使用する補
修材、シーリング材の事業および補修・改修・補強工事等を請負う土木建設工事業を行う土木建設、化学品を専
門に扱う商社業である化成品、その他の事業において、顧客のニーズにあった製品・商品の開発や製造、サービ
スの提供を通じて社会およびステークホルダーの信頼に応えていくとともに、株主の皆様への利益還元を図るた
め、収益力の向上、企業価値の増大に努めて参ります。
(2) 中期経営計画2021
当社グループは、2019年3月期を初年度とする3カ年の中期経営計画を以下のとおり定めております。
(中期経営計画の基本方針)
①コア事業での確固たる地位の確立と信頼性の確保による利益の創出
②ポートフォリオ戦略による経営資源、研究資源の最適配分
③グループ経営の強化による相乗効果の最大化
④事業拡大(M&Aを含む)による成長戦略
⑤アジア市場への展開
⑥ESG経営の推進
(経営目標)
自己資本当期純利益率
売上高 営業利益
営業利益率
(ROE)
(百万円) (百万円)
134,139 7.8%
2019年3月期実績 7,031 5.2%
150,000 8,600 5.7% 9.0%
2021年3月期目標
当社グループは、事業活動の成果をあらわす経営指標として事業拡大と収益性を重視し、売上高、営業利
益、営業利益率、自己資本当期純利益率(ROE)を重点経営指標としております。
また、さらなる成長、収益力の向上、企業価値増大のために積極投資を行います。
①150億円を上限として、生産効率の向上、物流体制の構築等に設備投資を行います。
②150億円を上限として、事業拡大、グループ経営の相乗効果の最大化に寄与するM&Aを行います。
(3) 経営環境
今後の日本経済は、雇用・所得環境の改善が続き、内需を中心とした景気は緩やかながら回復が続くと予想され
ております。また、堅調な企業業績により設備投資が引き続き増加し、個人消費も増加する等、民需が改善し、経
済の好循環が実現することが予想されます。また、2019年10月には消費税率の引き上げが予定されていますが、引
き上げ幅が小幅であり、様々な政策の効果が見込まれるため駆け込み需要・反動減は小規模にとどまると予想され
ます。海外のリスクとしては、米中の通商問題が世界経済に与える影響や国際金融市場が混乱し世界経済が減速す
ることが挙げられます。
このような中、ボンド事業においては、新設住宅着工戸数は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要により微増で
推移することが予想されます。また、リフォーム需要は堅調に推移することが予想されます。産業資材分野も堅調
に推移するものと予想されます。
土木建設事業においては、東京オリンピック開催に向けて、首都圏を中心としたインフラ建設、再開発の増加が
見込まれます。また、ビル・マンション等のストック市場およびインフラ市場における補修・改修および耐震化工
事の伸展が予想されます。一方、人手不足による人件費の高騰が懸念されます。
化成品事業においては、自動車の電動化、人手不足によるロボット化、情報通信機能の強化・拡大など先端分野
で新規商材の需要が活発に進むことが予想されます。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループにおいては、2021年3月期を目標到達年度とする3カ年の中期経営計画をスタートさせており、継
続的な利益創出と事業拡大を目的として、コニシグループの連携強化、事業ポートフォリオの見直しによる経営資
源、研究資源の最適配分を行い、コア事業の強化および周辺領域の市場発掘と育成およびアジア市場への展開を進
めて参ります。
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各セグメントの重要課題は以下のとおりです。
①ボンド
コア事業と位置づける汎用、住宅関連分野で販売の拡大、次の柱となる産業資材分野、海外への積極展開を
図って参ります。
②土木建設
建築補修分野での補修材、シーリング材の販売の拡大、土木分野では補修、補強工法を積極的に展開し、関係
工事会社との連携強化を進めて参ります。
③化成品
部門、国内外を問わず、成長する分野、地域に照準を合わせ、コア事業での販売を拡大するとともに、新規商
材、新規顧客の開拓を図り商品の高付加価値化と海外への進出を実現できる体制の構築を目指して参ります。
研究開発部門はニーズに応えお客様から選ばれる製品開発を行って参ります。また、生産部門の効率化、物流
体制の再構築による物流サービスの質的向上を推進するとともに、徹底した低コスト体質への変革にも取り組ん
で参ります。
2【事業等のリスク】
当社グループの事業に関する主なリスクは以下のものが考えられ、これらのリスクを低減するべく努力しておりま
す。しかし、予想を超えた事態が発生した場合は、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。また、これらのリスクだけに限定されるものではありません。なお、当該リスクにおける将来に関する記載内容
は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 海外市場への進出に係るリスク
当社グループは中国、東南アジア市場での事業拡大を戦略の一つとしております。販売拠点といたしましては、
中国の科昵西貿易(上海)有限公司、タイのKony Sunrise Trading Co.,Ltd. およびインドネシアのPT.KONISHI
INDONESIAがあります。生産拠点といたしましては、中国の科陽精細化工(蘇州)有限公司、ベトナムのKonishi
Lemindo Vietnam Co.,Ltd.があります。この内、Konishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.は、現地での販売拠点を兼ね
ております。
しかしながら、これら拠点での活動は、各国の法規制や金融情勢など社会的・政治的リスクをともない、当社グ
ループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 貸倒れリスク
当社グループでは売上債権管理として与信限度の設定、担保・保証等の取付け、引当金の設定等を行い、不測の
事態に対応すべく努力しておりますが、取引先の信用不安等により予期せぬ貸倒れによる損失が発生する可能性が
あります。特に、化成品では、 取引先の大口化と回収サイトの長期化により売上債権が増加傾向にあり、予期せぬ
貸倒れにより当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原油価格の変動の影響
当社グループで製造・販売している接着剤、シーリング材等の製品は、石油化学製品を原材料として使用してい
るものが多く、このため原油価格変動による原材料価格の変動の影響を大きく受けます。また、化成品では主な販
売商品が石油化学製品であり、販売価格、仕入価格に大きな影響が生じる可能性があります。
(4) 知的財産権の保護
当社グループは、他社製品との差別化のため独自の技術の開発と知的財産権の保護に努めております。しかし、
第三者による当社グループの知的財産を使用した類似製品の製造販売を完全に防止できないことや、当社グループ
の製品が他社の知的財産権を侵害していると判断されることが生じた場合、当社グループの業績および財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
(5) 事故および災害
当社グループは事故および災害による製造設備の停止を防止するため、設備点検の実施、安全装置・消火設備の
充実、定期的な防災訓練の実施を行っております。特に、当社では製品の安定供給のため東西2工場(滋賀・栃木)
体制を取っております。しかしながら、大規模な産業事故、大規模災害等による製造設備の損壊を被ることがあり
ます。このような事態が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 法規制等
ボンドの主力製品である接着剤およびシーリング材には、その原料として石油化学物質を多く使用しておりま
す。今後、新たな法規制の施行や従来の法規制の強化、変更がなされた場合、法令遵守のためのコストや販売活動
の制限を受け、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 製品の品質と責任
当社グループは顧客に信頼されるべく品質第一に努め、顧客第一の現場主義を重視した製品開発を行い、国際的
な品質管理システムISO9001の品質管理システムに従って各種製品を設計・製造しております(2012年5月以降
は自己適合宣言にて運用)。また、生産物回収費用保険・製造物責任賠償保険等に加入しておりますが、これらを
超える重大な品質トラブルが発生した場合、当社グループおよび製品への信頼を損なうものであり、当社グループ
の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 市況変動によるリスク
化成品の主な販売商品であるIT関連材、電子部品関連基材、薄膜材料等は、電子・電機産業や自動車産業の動
向により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 土木建設工事に関連するリスク
土木建設工事の事業の多くは、事業期間が長期にわたるため、将来の事業環境が大きく変化した場合、また、人
身や施工対象物などに関わる重大な事故が発生した場合は当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(1) 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策により、景気は緩やかに回復しており
ます。また、企業業績の改善を受けた設備投資は緩やかに増加し、個人消費は雇用・所得環境の改善により持ち直
しております。
当社グループの関連業界では、住宅業界においては、持家・貸家等の新設住宅着工戸数は横ばいで推移しており
ます 。
土木建設業界においては、都市部の再開発や建築物の補修・改修工事の需要および道路、鉄道などのインフラ整
備並びに維持修繕の需要は堅調に推移しております 。
自動車業界においては、IT化に伴う電子部品等の需要が増加しております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、2021年3月期を目標到達年度とする中期経営計画の基本戦略
に従い事業を推進して参りました。
その結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 48億9百万円増加 し、 1,084億2百万円と なりました。
なお、 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
① 資産
流動資産は、受取手形及び売掛金が22億74百万円、電子記録債権が7億25百万円、商品及び製品が4億27百万円
増加したものの、現金及び預金が45億円減少したこと等により、 前連結会計年度末に比べ 5億39百万円減 の 750億
5百万円 となりました。 固定資産は、投資その他の資産の投資有価証券が7億18百万円減少したものの、有形固定
資産の建物及び構築物が19億86百万円、土地が28億40百万円、建設仮勘定が16億74百万円増加したこと等により、
前連結会計年度末に比べ 53億48百万円増の333億96百万円となりました。
② 負債
流動負債は、支払手形及び買掛金が17億94百万円、電子記録債務が17億31百万円増加したこと等により、 前連結
会計年度末に比べ 38億12百万円増の420億97百万円 となりました。 固定負債は、長期借入金が7億71百万円、繰延
税金負債が5億12百万円減少したこと等により、 前連結会計年度末に比べ10億円減 の53億91百万円 となりました。
③ 純資産
純資産は、その他有価証券評価差額金が6億66百万円減少したものの、利益剰余金が34億23百万円増加したこと
等により、 前連結会計年度末に比べ 19億97百万円増の609億13百万円 となりました。
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(経営成績)
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高 1,341億39百万円 (前年同期比 4.4%増 )、営業利益 70億31
百万円 (前年同期比 2.9%減 )、経常利益 71億82百万円 (前年同期比 2.0%減 )、親会社株主に帰属する当期純利益 44億
4百万円 (前年同期比 4.6%減 )となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
(ボンド)
一般家庭用関連においては、100円均一ショップ、ホームセンターやコンビニエンスストアの主要な販売ルート
での売上は堅調に推移しました。
住宅関連においては、新設住宅着工戸数が横ばいで推移しておりますが、内装工事用接着剤、補修用シーリング
材および建築資材の製造に用いられる接着剤の売上は増加しました。
産業資材関連においては、紙関連用途向けの水性接着剤や自動車・電子部品等に使用される弾性接着剤およびウ
レタンフォーム用離型剤の売上が増加しました。また、新規開拓が進んだ粘着テープの売上も増加しました。
以上の結果、売上高は 497億20百万円 (前年同期比3.4%増)となりましたが、 原材料価格、輸送コストの上昇が続
いており、販売価格の改定を実施しているものの利益率が低下し、 営業利益は41億38百万円(前年同期比9.2%減)
となりました。
(土木建設)
建築分野においては、建築補修材料、外壁はく落防止工法に使用する材料、建築用シーリング材が好調に推移
し、売上が増加しました。
土木分野においては、表面保護・はく落防止工法は好調に推移し、連続繊維シート補強工法も回復したことから
売上が増加しました。
土木建設工事業においては、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事が堅調
に推移しておりボンドエンジニアリング㈱は売上を大きく伸ばしました。
以上の結果、売上高 297億50百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益は22億46百万円(前年同期比14.6%増)とな
りました。
(化成品)
化学工業業界においては、樹脂原料およびエタノールの販売が低調に推移し、売上は減少しました。
電子電機業界においては、半導体封止材関連商材や電子回路基板材料が好調に推移し、売上は増加しました。
自動車業界においては、IT化に伴う電子部品に使用される商材が増加しており、売上は増加しました。
塗料業界においては、国内向け建築用、自動車補修用塗料の販売が落ち込んでおり、塗料向け商材全般は低調に
推移しました。
丸安産業㈱はコンデンサに使用する商材が好調に推移し、売上は増加しました。
以上の結果、売上高 545億38百万円(前年同期比3.0%増) となりましたが、利益率の低下により 営業利益は6億21
百万円(前年同期比6.3%減)となりました。
(その他)
その他は不動産賃貸業となります。 売上高 1億30百万円(前年同期比28.3%増)、営業利益は21百万円(前年同期
比59.1%減)となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の減少額は32億82百万円となりました
(前年同期比105億34百万円減)。これは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加額が55億7百万円(前年同期比
34億54百万円減)、投資活動によるキャッシュ・フローの減少額が65億71百万円(前年同期比 48億36百万円増 )、財
務活動によるキャッシュ・フローの減少額が21億63百万円(前年同期に得られた資金は7百万円)となったことによ
るものです。
この結果、当連結会計年度の資金の期末残高は、前連結会計年度に比べ32億82百万円減少し、222億63百万円と
なりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、55億7百万円(前年同期比34億54百万円減)となりました。
これは、売上債権の増加が31億59百万円、法人税等の支払額が25億66百万円あったものの、税金等調整前当期純
利益が70億75百万円、仕入債務の増加が26億73百万円、減価償却費が15億90百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、 65億71百万円 (前年同期比 48億36百万円増 )となりました。
これは、定期預金の払戻による収入が19億65百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が76億83百万
円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、 21億63百万円 (前年同期に得られた資金は 7百万円 )となりました。
これは、配当金の支払額が9億80百万円、長期借入金の返済による支出が7億4百万円、自己株式の取得による
支出が3億40百万円あったこと等によるものです。
なお、上記金額には消費税等は含んでおりません。
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生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
セグメントの名称
至 2019年3月31日)
生産実績(t) 前年同期比(%)
116,283 2.0
ボンド
18,255 8.1
土木建設
- -
化成品
- -
その他
134,538 2.8
合計
(注)1 化成品はその品種が多種多様に亘り、その数量の表示が困難であるため記載しておりません。
2 その他については、生産実績を定義することが困難であるため記載しておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度 当連結会計年度末
(自 2018年4月1日 (2019年3月31日)
至 2019年3月31日)
セグメントの名称
受注高(百万円) 前年同期比 (%) 受注残高(百万円) 前年同期比 (%)
- - - -
ボンド
20,083 28.8 11,401 43.2
土木建設
- - - -
化成品
- - - -
その他
20,083 28.8 11,401 43.2
合計
(注)1 上記の金額には消費税等は含んでおりません。
2 当社グループでは、「土木建設」セグメントの土木建設工事以外は受注生産を行っておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
セグメントの名称
至 2019年3月31日)
金額(百万円) 前年同期比(%)
49,720 3.4
ボンド
29,750 8.8
土木建設
54,538 3.0
化成品
130 28.3
その他
134,139 4.4
合計
(注)1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には消費税等は含んでおりません。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および
開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理
的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり
ます。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成にお
ける重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権および貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上して
おります。
② 有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は株式
市場の価格変動リスクを負っているため、連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価し、時価が大幅に下落した株式について
は会計基準に従って減損処理を行っております。
③ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っておりま
す。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等
(財政状態)
当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]経営成績等の状況の概要(1)財政状態および経営成績の状況」をご
参照ください。
(経営成績)
当社グループの経営成績は、当連結会計年度において売上高 1,341億39百万円 (前年同期比 4.4%増 )、営業利益 70
億31百万円 (前年同期比 2.9%減 )、経常利益 71億82百万円 (前年同期比 2.0%減 )、親会社株主に帰属する当期純利益
は 44億4百万円 (前年同期比 4.6%減 )となりました。
以下に、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
① 売上高の分析
当連結会計年度の売上高は 1,341億39百万円 となりました。セグメント別には、ボンドでは 497億20百万円 (前
年同期比 3.4%増 )、土木建設では 297億50百万円 (前年同期比 8.8%増 )、化成品では 545億38百万円 (前年同期比
3.0%増 )、その他では 1億30百万円 (前年同期比 28.3%増 )となりました。
詳しい内容については、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析]経営成績等の状況の概要(1)財政状態および経営成績の状況」をご参照ください。
② 売上原価および売上総利益の分析
当連結会計年度の売上原価は 1,116億69百万円 、売上総利益は 224億70百万円 となりました。生産効率の向上、
合理化に努めて参りましたが、原材料価格の上昇により売上総利益率は 16.8% となり、前連結会計年度の売上総
利益率17.4%から若干下降いたしました。
なお、当社グループでは、研究開発費を売上原価として処理しております。当連結会計年度の研究開発費は15
億76百万円であり、売上原価に占める割合は1.4% であります。前連結会計年度の研究開発費は15億77百万円で
あり、売上原価に占める割合は1.5%でありました。
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③ 営業利益の分析
当 連結会計年度の営業利益は 前連結会計年度より 2億6百万円減少 し 70億31百万円 となりました。減少 の主な
要因は、売上高が56億46百万円増加したものの、販売費及び一般管理費が前連結会計年度より3億72百万円増加
したことにより減益となりました。
④ 営業外損益の分析
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より 30百万円減少 し 4億63百万円 となりました。減少の主な
要因は、受取配当金が31百万円、持分法による投資利益が30百万円増加したものの、製品補償引当金戻入益が95
百万円減少 したこと等 によるものです。
また、営業外費用は、前連結会計年度より 88百万円減少 し 3億11百万円 となりました。減少の主な要因は、 為
替差損 が50百万円、その他が45百万円減少したこと等 によるものです。
⑤ 特別損益の分析
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度より 1億85百万円減少 し 36百万円 となりました。減少の主な要
因 は、投資有価証券売却益が1億67百万円、固定資産売却益が18百万円減少したことによるものです。
また、特別損失は、前連結会計年度より 1億25百万円減少 し 1億43百万円 となりました。減少の主な要因 は、
当連結会計年度において関係会社株式売却損を61百万円計上したものの、固定資産処分損が1億88百万円減少し
たこと等によるものです。
⑥ 中期経営計画および達成状況
当社グループは2021年3月期を目標到達年度とする中期経営計画の基本戦略に従い、コア事業での確固たる地
位の確立と信頼性の確保による利益の創出、ポートフォリオ戦略による経営資源、研究資源の最適配分、グルー
プ経営の強化による相乗効果の最大化、事業拡大(M&Aを含む)による成長戦略、アジア市場への展開、ES
G経営の推進に取り組んで参りました。
(中期経営計画 2019年3月期~2021年3月期)
2019年3月期計画 2019年3月期実績 2020年3月期計画 2021年3月期計画
売上高(百万円) 135,000 134,139 141,000 150,000
営業利益(百万円) 7,650 7,031 8,000 8,600
親会社株主に帰属する
4,920 4,404 5,000 -
当期純利益(百万円)
当連結会計年度の売上高に関しては、ほぼ目標どおりの成績となりましたが、国産ナフサ価格高騰により主力
である接着剤、シーリング材の原材料価格が上昇し、また、輸送コストも上昇しており、販売価格の改定を実施
しているものの利益率が低下したことにより営業利益は未達となり、自己資本当期純利益率(ROE)も中期経
営計画の目標値9.0%を下回り7.8%となりました。
セグメント別業績においては、ボンドはコア事業である住宅関連用の新規獲得が順調に進捗し、産業用では紙
関連用途向け水性接着剤、自動車・電材用途向け弾性接着剤、粘着テープ等の新規分野での販売増が貢献しまし
た。今後、住宅着工戸数の伸びが見込めない中、産業用の売上構成比を高めていくことが、当セグメントの課題
として認識しております。
土木建設においては、シーリング材が大幅に増加し、シェア拡大が進みました。補修材も新製品開発が進み、
売上は増加しました。土木建設工事ではボンドエンジニアリング㈱が好調に推移しました。今後は土木建設工事
業と協業し、新工法および補修材の開発を推進し、当社のシェアが低い土木用を伸長させることが、当セグメン
トの課題として認識しております。
化成品においては、新規商材、新規顧客の開拓を目標に行動して参りました。一部、成果も出始めています
が、今後さらにこの活動を推進して行くことが、当セグメントの課題として認識しております。
利益に関しては、生産体制の強化、物流体制の構築、新製品の開発を推進し、原材料価格の上昇、輸送コスト
の高騰に影響されない収益構造を構築することを課題として認識しております。
これら課題を認識し、中期経営計画(「1 [ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ] (2) 中期経営計画
2021」参照)を推進することにより、顧客のニーズにあった製品・商品の開発や製造、サービスの提供を通じて
社会およびステークホルダーの信頼に応え、収益力の向上、企業価値の増大に努めて参ります。
資本の財源および資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況の分析
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当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2[事業の状況]3[経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの
状 況」をご参照ください。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要は、製品製造のための原材料仕入や商品仕入の他、荷造運搬費、人件費等の販売
費及び一般管理費が主なものであります。また、設備資金需要については生産効率の向上、物流体制の構築のた
めの設備投資が主なものであります。今後、事業拡大、グループ経営の相乗効果の最大化に寄与するM&A投資
を積極的に行っていく予定であります。
③ 財務政策
当社グループは、事業活動のための適切な資金の調達、および適切な流動性を安定的に確保することを基本方
針としております。短期的な運転資金の需要に対しては主に自己資金により、また長期的な運転資金の需要に対
しては必要に応じて金融機関からの長期借入を行っております。また、当社および国内連結子会社においてCM
S(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、当社グループ内の余剰資金を当社へ集中し、資金の有効
活用を図っております。
4【経営上の重要な契約等】
(1) 販売系列または提携
契約会社名 相手先 国名 系列または提携内容 契約期間
コニシ株式会社 東亞合成株式会社 日本 東亞合成株式会社が生産する釣り 1993年4月1日より
(提出会社) 用以外の家庭用シアノアクリレー 1994年3月28日まで以
ト系瞬間接着剤の日本における独 後当事者間に異議がな
占的販売権。 い場合1年毎自動延長
(2) 技術援助契約
契約会社名 相手先 国名 契約内容 契約期間
コニシ株式会社 PT.LEMINDO ABADI JAYA インド クロロプレン溶剤形接着剤および 1995年4月1日より
(提出会社) ネシア 酢酸ビニル樹脂エマルジョン形接 2005年3月31日まで以
着剤の製造・販売に関する技術情 後当事者間に異議がな
報を提供する。 い場合自動延長
対価として、次の使用料を受け
る。
1)初期使用料
2)継続使用料
売上高の一定率の使用料
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5【研究開発活動】
当社グループでは『生産者が一万本作った商品でも、お客様には買った一本が全て』の品質方針のもと、顧客や社
会のニーズに応えるトップ製品の開発に注力しております。
当社では、既存分野での接着剤、建築用シーリング材等の製品開発を継続しているほか、新分野での製品開発も積
極的に推し進めました。また、海外関係会社向けの製品開発や、数年先の実現を目指した新素材、新技術の研究開発
も継続しております。環境対策面では、引き続き製品個々の環境対策に取り組んでおります。
セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。
(1) ボンドおよび土木建設
当社の研究開発は、『ナンバーワンを誇れる製品開発』を基本姿勢とし、浦和研究所・大阪研究所・材料科学研
究所を中心に行っております。浦和研究所・大阪研究所では、一般家庭用、工業用および土木建築用の接着剤や補
修材、工業用および建築用シーリング材、両面粘着テープ、自動車用離型剤並びに業務用のワックス・洗剤等の研
究開発を行っております。また、材料科学研究所は、接着剤にとらわれず、5年先・10年先を見据えた新分野、
新素材の研究を進めております。
当連結会計年度において、工業用接着剤の分野では、住宅・建材業界、電子・電機業界、自動車業界、包装資材
業界向けに、また、土木建築用接着剤、建築用シーリング材の分野では、土木補修・建築補修業界向けに、その他
の分野でもそれぞれの業界向けに新製品の導入や新規用途の開発を積極的に進めました。
いずれの分野においても当社製品のシェアを拡大するために、継続的な製品の性能向上や生産性改善による原価
低減にも積極的に取り組みました。
以上の結果、両セグメントに係る研究開発費は 1,576 百万円となりました。なお、研究開発活動が両セグメント
に明確に関連づけられないものがあるため、セグメント別の記載は行っておりません。
(2) 化成品
特記すべき事項はありません。
(3) その他
特記すべき事項はありません。
なお、上記金額には消費税等は含んでおりません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、設備の合理化および改善並びに設備能力の維持管理のため、投資を積極的に実施しており、今後
も継続して行う予定であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は 9,175 百万円であります。
その主なものは、当社の大阪本社が入居している北浜TNKビルの自社ビル化、関東支社の建設(2019年秋完成予
定)、滋賀物流センターにコンテナ自動ラック倉庫の建設、サンライズ㈱の小山物流倉庫の建設およびコニシ工営㈱
の新社屋の建設であります。
また、設備投資のセグメント別内訳は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員
(所在地) 名称 内容 数(人)
建物及び 機械装置 工具、器具 土地 リース
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 資産
(面積㎡)
工業用・一般家
庭用接着剤・
滋賀工場 ボンド 2,288 80
シーリング材・
838 482 22 - 3,631
(滋賀県甲賀市) 土木建設 〔55〕
(93,200)
プラスチック用
離型剤製造設備
滋賀第二工場 387
-
〃 製品保管 222 6 17 - 633
(滋賀県甲賀市) (17,076) 〔 - 〕
滋賀物流センター -
-
〃 物流倉庫 1,040 124 49 - 1,213
(滋賀県甲賀市) (-) 〔-〕
工業用・一般家
栃木工場 545
58
〃 庭用接着剤製造 1,024 569 17 - 2,157
(栃木県下野市) (55,251) 〔30〕
設備
栃木物流センター 392 -
〃 物流倉庫 956 8 41 - 1,397
(栃木県下野市) (23,553) 〔-〕
浦和研究所 71
62
〃 総合研究所 319 0 53 - 445
(さいたま市桜区) (12,481) 〔3〕
大阪研究所
8 50
〃 〃
190 0 43 - 243
(大阪市鶴見区) (3,606) 〔-〕
ボンド
大阪本社 土木建設 本社管理業務 3,266 159
1,593 2 52 - 4,913
(大阪市中央区) 化成品 管内販売業務 〔1〕
(2,492)
その他
東京本社 -
142
〃 管内販売業務 3 13 7 - 24
(東京都千代田区) (-) 〔2〕
263 -
(大阪市中央区) その他 賃貸事務所 118 - 0 - 382
(254) 〔-〕
(注)1 帳簿価額は、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 従業員数欄の〔外書〕は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員であります。
3 滋賀物流センターの土地は、滋賀工場内に含んでおります。
4 大阪本社の建物のうち579百万円は、連結会社以外の者に賃貸しております。
5 上記金額には消費税等は含んでおりません。
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(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員
会社名
(所在地) 名称 内容 数(人)
建物及び 機械装置 工具、器具 土地 リース
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡) 資産
工業用・一
水口化学産業 本社・工場
般家庭用接 - 22
ボンド 91 443 6 - 540
㈱ (滋賀県甲賀市) 着剤充填加 (-) 〔47〕
工設備
本社管理
ボンド
ボンドケミカ 本社
業務 42 7
土木建設
9 - 0 - 51
ル商事㈱ (大阪市中央区) 管内販売 (116) 〔1〕
その他
業務
本社管理
ボンドエンジ 本社 業務 267
39
土木建設 147 13 6 - 435
ニアリング㈱ (大阪市鶴見区) 管内販売 (972) 〔3〕
業務
本社管理
業務
管内販売
ウォールボン 本社・工場 138 43
ボンド 業務 215 61 5 - 421
ド工業㈱ (群馬県邑楽郡) (9,077) 〔12〕
壁紙施工用
接着剤製造
設備
工業用接着
岡山工場 剤・シーリ 174 45
サンライズ㈱ ボンド 401 268 11 - 856
(岡山県勝田郡) ング材製造 (22,411) 〔28〕
設備
本社管理
本社他 業務 196 23
化成品
丸安産業㈱ 5 0 0 - 202
(大阪市中央区) 管内販売 〔-〕
(245)
業務
本社管理
本社
業務 128 24
コニシ工営㈱ 土木建設 158 15 5 0 307
(札幌市西区) 管内販売 (2,189) 〔6〕
業務
(注)1 帳簿価額は、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 従業員数欄の〔外書〕は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員であります。
3 ボンドケミカル商事㈱の建物の一部および丸安産業㈱の土地は、 連結会社以外の者に賃貸しております。
4 コニシ工営㈱は2018年12月10日付にて、本社を札幌市北区から移転いたしました。
5 上記金額には消費税等は含んでおりません。
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(3) 在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員
会社名
(所在地) 名称 内容 数(人)
建物及び 機械装置 工具、器具 土地 リース
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡) 資産
工業用接
科陽精細化工 本社・工場 着剤・
- 25
(蘇州)有限公 (中華人民共和国 ボンド シーリン
315 103 21 - 440
(- ) 〔2〕
司 グ材製造
江蘇省蘇州市)
設備
Konishi
本社・工場
工業用接
Lemindo
(ベトナム社会主
- 36
ボンド 着剤製造
119 15 0 - 135
義共和国ビンズオ (-) 〔-〕
Vietnam
設備
ン省)
Co.,Ltd.
(注)1 帳簿価額は、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 従業員数欄の〔外書〕は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員であります。
3 上記金額には消費税等は含んでおりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手および
(百万円) 完成予定年月
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 調達方法
(所在地) の名称
総額 既支払額 着手 完成
ボンド
関東支社
2018年 2019年
コニシ㈱ 土木建設 営業設備 2,112 666 自己資金
(さいたま市桜区) 9月 9月
化成品
栃木物流センター ボンド 2019年 2019年
〃 危険物倉庫 自己資金
750 -
(栃木県下野市) 土木建設 1月 9月
ボンド
土木建設 2018年
〃 - 基幹システム 827 82 自己資金 未定
化成品 6月
その他
小山工場 建物 2019年 2021年
サンライズ㈱ ボンド 2,012 - 自己資金
製造設備 11月 3月
(栃木県小山市)
〃 〃 〃 製造設備 588 - 自己資金 未定 未定
(注) 上記金額には消費税等は含んでおりません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
160,800,000
普通株式
160,800,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月21日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
40,707,440 40,707,440
普通株式
(市場第一部)
ます。
1単元の株式数は100株であ
ります。
40,707,440 40,707,440 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年4月1日(注) 20,353 40,707 - 4,603 - 4,182
(注) 2016年4月1日を効力発生日として、普通株式を1株につき2株の割合をもって分割し、発行済株式総数が
20,353千株増加しております。
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(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分
政府及び
外国法人等
(株)
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 26 26 179 147 - 2,932 3,310 -
(人)
所有株式数
- 70,735 2,301 56,852 74,968 - 202,093 406,949 12,540
(単元)
所有株式数
- 17.38 0.57 13.97 18.42 - 49.66 100.00 -
の割合(%)
(注)1 自己株式4,457,894 株は、「個人その他」に44,578単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれておりま
す。
2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、4単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合(%)
大阪市中央区道修町1-7-1
コニシ共栄会(注)1 2,272 6.26
(北浜TNKビル)コニシ株式会社内
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 1,819 5.01
株式会社(信託口)(注)2
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 1,396 3.85
銀行株式会社(信託口)(注)2
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 693 1.91
銀行株式会社(信託口5)(注)2
大阪市北区中之島2-3-18 684 1.88
株式会社カネカ
大阪市中央区道修町1-7-1
683 1.88
コニシ従業員持株会
(北浜TNKビル)コニシ株式会社内
668 1.84
小 西 哲 夫 大阪府豊中市
608 1.67
小 西 千代子 神戸市灘区
543 1.49
小 西 新太郎 大阪府吹田市
東京都千代田区丸の内1-4-5 540 1.48
三菱UFJ信託銀行株式会社
- 9,909 27.33
計
(注)1 コニシ共栄会は、当社の取引先で組織する持株会であります。
2 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数
は、信託業務に係る株式であります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない当社におけ
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
る標準となる株式であります。
4,457,800
普通株式
1単元の株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他)(注)1 36,237,100 362,371
普通株式 同上
単元未満株式(注)2 12,540 -
普通株式 1単元(100株)未満の株式であります。
40,707,440 - -
発行済株式総数
- 362,371 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれ
ております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市中央区道修町
4,457,800 - 4,457,800 10.95
1-7-1
コニシ株式会社
- 4,457,800 - 4,457,800 10.95
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第7号に該当する普通株式
の取得および会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年8月21日)での決議状況
250,000 426,000,000
(取得期間2018年8月22日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 200,000 340,800,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 50,000 85,200,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 20.00 20.00
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 20.00 20.00
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 345 71,550
- -
当期間における取得自己株式
(注)1.当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取および譲渡制限付株式の無償取得によるもので
す。
2.当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取お
よび譲渡制限付株式の無償取得による株式は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
22,300 41,299,600 - -
(譲渡制限付株式報酬としての処分)
4,457,894 - 4,457,894 -
保有自己株式数
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
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3【配当政策】
利益配分に関する基本方針として当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識しております。収益を重
視した企業活動により財務体質の充実を図り、経営基盤の強化に努め、毎期の業績等を勘案しながら、連結配当性向
20%を目安に利益を還元するとともに、継続的な配当を実施する方針です。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配
当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当期の配当金につきましては、1株当たり26円(中間配当13円、期末配当13円)の配当を実施いたします。
また、内部留保金については、生産性の向上を可能にする自動化・省力化設備への投資、物流体制の強化への投
資、環境に配慮した高機能製品の研究開発活動、環境負荷低減に係る投資、M&Aによる事業領域の拡大などに有効
活用し業績向上に努める所存です。
(注) 基準日が事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2018年10月19日
471 13
取締役会決議
2019年6月18日
471 13
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは事業活動を通じてお客様や社会から信頼される企業をめざしておりますが、その根底はコ
ンプライアンスにあると認識しております。社員全員が企業活動における法令遵守、公正性、倫理に基づく
行動の重要性を共通認識することが企業統治を推進するための基本であると考えております。持続的な成長
と企業価値の向上のために「経営理念」を実現すべく、取締役および社員全員が「行動憲章」「行動規範」
に従い企業活動を行い、企業倫理、法令遵守に基づく経営の透明性、公正性を確保するとともに、迅速かつ
的確な意思決定を行うことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、その充実に継続的に取
り組んで参ります。
(2) 企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会および監査役会を設置しています。また、執行役員制度を導
入しております。
①取締役会
提出日現在において 取締役の人数は社外取締役2名 (うち女性の取締役1名) を含む9名 であり、取締
役会は、取締役社長(代表取締役)を議長として毎月1回開催しております。また、取締役、執行役員で構
成された経営会議を毎月開催し、経営の意思決定の迅速化、透明性および公平性の確保を行っておりま
す。必要に応じて執行役員を取締役会に出席させ、業務の執行状況を報告させております。構成員につい
ては「4[コーポレート・ガバナンスの状況等](2)[役員の状況]」をご参照ください。
②監査役会
提出日現在において 監査役の人数は4名 であり、監査役会は常勤監査役を議長として毎月1回開催して
おります。全員取締役会に出席し、会社の運営および各取締役または各執行役員から業務の執行状況を聞
き、必要に応じて意見を述べるなど監視・監督を行っております。監査役のうち 社外監査役は3名 であ
り、より第三者的な立場から監査機能を発揮していると考えております。このため社外からの監視・監督
は十分に機能する体制であると考えております。
また、監査役がその職務の執行において補助を必要とした場合は、取締役会と協議の上、内部監査室等
の使用人に職務の執行の補助を委託できるものとしており、監査役を支える十分な人材および体制を確保
しております。補助使用人が監査役補助職務を担う場合には、監査役の補助使用人に対する指揮命令に関
し、取締役以下補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないこととしております。
さらに、各監査役は、会社の目的外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為、会社に著しい損害
を招くおそれがある事実、株主利益を侵害する事実の有無等の監査に加え、取締役や重要な使用人からの
ヒアリング、往査その他の方法により適宜意見交換を行う等、経営監視機能の強化に努めております。構
成員については「4[コーポレート・ガバナンスの状況等](2)[役員の状況]」をご参照ください。
③各種委員会
「CSR委員会」を中心として「リスク管理委員会」「安全保障貿易管理委員会」「環境委員会」「製
品安全委員会」等を全社横断的に組織させ、それぞれの機能別にリスクマネジメント、コンプライアンス
および倫理性、透明性をチェックしております。また「内部統制推進委員会」において、内部統制制度の
整備、評価、推進等を行っております。
(3) 当該体制を採用する理由
取締役会は経営の重要な意思決定や業務執行の監督を行い、迅速な業務執行を実施するために執行役員制
度を採用しています。また、取締役会から独立した監査役会が各取締役、各執行役員の業務執行を監視、監
督しており、コーポレート・ガバナンスの体制の強化を図っております。
(4) 責任限定契約の内容
当社は会社法第427条第1項の規定により、定款に取締役および監査役との責任限定契約に関する定めを
設け、社外取締役および各監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結し
ております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とし
ております。
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(5) 取締役に関する定款の定め、株主総会・取締役会決議に関する事項
① 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。
② 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また取締役の選任決議は、累積投票によらないものと
する旨を定款に定めております。
③ 株主総会決議事項を取締役会で決議することとしている事項
(自己の株式の取得)
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の
規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定め
ております。
(中間配当)
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として
中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2
項に定める決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
(6) 内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況
(a) 取締役並びに使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役は、その職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、当社の「行動憲章」
「行動規範」に従い、企業倫理および法令の遵守並びに浸透を率先垂範して行っております。またCS
R委員会を設け、コニシグループのコンプライアンス体制の整備と徹底を図っております。
使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、当社の「行動憲章」「行動規
範」に従い、企業倫理の遵守および法令遵守の徹底に努めております。またCSR委員会において「行
動憲章」「行動規範」の改正・配布・教育等並びに公益通報管理規程等会社規則の整備・制定・運用に
よりコンプライアンスの徹底を図っております。また、当社グループの内部統制システムの構築・維
持・向上を図るため、内部統制推進委員会を設置しております。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書およびその他の重要な情報は、法令および定款に定められている他、
文書管理規程の定めるところに従い適切に保存し、かつ管理しております。必要に応じて閲覧可能な状
態が維持されており、また、その情報に関しては、適切に保存し、かつ管理するために関連する規程等
を整備しております。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループで発生したリスクの定義と初期対応は、リスク管理規程により定められており、その対
応と経過は取締役会、経営会議に報告されております。また認識されたリスクは、その都度取締役会、
経営会議に提出され対応を検討しております。さらにCSR委員会において規程の整備と運用を図って
おります。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は毎月1回、常務会は必要に応じて開催され、また、取締役、執行役員で構成された経営会
議を毎月開催し、経営の意思決定の迅速化、透明性および公平性の確保を行っております。取締役会は
取締役会規程等により各取締役からの報告を受け、定められた事項を協議並びに決議しております。
(e) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社の取締役が関係会社各社の取締役・監査役を兼任するとともに、関係会社担当役員がグループ各
社を統括し、取締役会において月次の業況報告等を行っております。グループ企業すべてに適用する指
針としてコニシグループの「行動憲章」「行動規範」を制定、配布、教育を行っております。
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(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制およ
び取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務の執行において補助を必要とした場合は、取締役会と協議の上、専任の使用人もし
くは内部監査室等の使用人に職務の執行の補助を委託することにしております。補助使用人が監査役補
助職務を担う場合には、監査役の補助使用人に対する指揮命令に関し、取締役以下補助使用人の属する
組織の上長等の指揮命令を受けません。また、監査役の補助使用人についての人事権に係る事項は、監
査役会の事前の承認を得ることにしております。
(g) 当社グループの取締役および使用人が監査役会又は監査役に報告をするための体制、その他の監査役
への報告に関する体制
取締役は、その担当する業務執行の状況を取締役会および監査役に報告しております。また、会社に
著しい損害をおよぼすおそれのある事実、その他重要な事実が起きた場合は監査役会にその都度報告
し、さらに内部監査報告、リスク管理・公益通報等のうち重要な事項は適切に報告されております。監
査役は、代表取締役・会計監査人・内部監査室と随時情報交換を行っております。
(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は定期的に代表取締役との会合を実施しており、監査役会は監査役会規程等により取締役・会
計監査人および内部監査室から文書・情報の報告を受け、定められた事項を協議並びに決議しておりま
す。
(i) 財務報告の信頼性を確保するための体制
内部統制推進委員会を設置し、全社横断的な協力体制により内部統制システムの整備・運用を推進
し、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、その仕組みが適正に機能することを継続的に評
価し必要な是正を行うとともに、金融商品取引法およびその他関係法令等との適合性を確保するための
体制を整備運用しております。
(7) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
社会秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては決して関わりを持たず、毅然とした
態度で対応しております。また不当要求には当社グループを挙げて毅然とした姿勢で臨み、「行動規範」
「行動規範ガイドブック」に従い企業倫理を遵守しております。不当要求の発生に直面した場合には社内マ
ニュアルに沿った行動をとることにより、被害の発生を未然に防止するものとしております。
提出日現在において内部統制の模式図は次のとおりであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.7 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年4月 当社入社
2004年4月 当社ボンド事業本部営業本部第一事業部
事業部長
2006年4月 当社ボンド事業本部生産本部栃木工場工
場長
2008年4月 当社執行役員
当社事業推進本部生産本部本部長
2009年6月 当社取締役執行役員に就任
当社ボンド事業本部生産本部本部長
2011年4月 当社常務取締役に就任
取締役社長(代表
当社ボンド事業本部本部長
取締役) 1953年7月12日
横 田 隆 (注)3 38
2011年5月 ボンドケミカル商事㈱代表取締役会長に
ボンドグループCEO
就任(現在)
2013年4月
当社代表取締役社長に就任(現在)
2015年5月 矢沢化学工業 ㈱ (現、ウォールボンド工
業 ㈱ )代表取締役会長に就任(現在)
2017年4月 当社コニシグループ共同代表兼ボンドグ
ループCEO
2017年5月 サンライズ・エム・エス・アイ㈱(現、
サンライズ㈱)代表取締役会長に就任(現
在)
2018年4月
当社ボンドグループCEO(現在)
1980年4月 当社入社
2007年4月 当社事業推進本部ボンド営業本部建設事
業部事業部長
2011年4月 当社執行役員
当社ボンド事業本部土木建設本部本部長
2012年4月 当社ボンド事業本部ボンド営業本部本部
長
取締役
日下部 悟 1957年5月31日
(注)3 25
2012年6月 当社取締役執行役員に就任
土木建設グループCEO
2013年4月 当社ボンド営業本部本部長
2015年4月 当社取締役常務執行役員に就任
2017年4月
当社取締役専務執行役員に就任(現在)
当社土木建設グループCEO(現在)
2019年5月 ボンドエンジニアリング㈱代表取締役社
長に就任(現在)
1980年4月 当社入社
2008年4月 当社事業推進本部研究開発本部大阪研究
所所長
2011年4月 当社執行役員
当社ボンド事業本部研究開発本部本部長
2013年4月 当社生産・研究開発本部本部長
2013年6月 当社取締役執行役員に就任
取締役
2016年4月 当社取締役常務執行役員に就任
管理本部本部長兼人事 有 澤 彰 三 1958年3月25日 (注)3 17
2017年4月 当社研究開発・生産・物流グループCE
部・経営企画室担当
O兼研究開発・生産本部本部長
2017年10月 当社社長室室長兼管理本部・研究開発担
当兼材料科学研究所所長
2018年4月
当社取締役専務執行役員に就任(現在)
当社管理本部本部長兼人事部・経営企画
室担当(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年4月 当社入社
2007年4月 当社事業推進本部ボンド営業本部工業用
事業部事業部長
2010年4月 当社執行役員
2011年4月 ボンド事業本部営業戦略室室長兼業務統
括部統括部長兼営業推進部統括部長兼海
外事業推進部統括部長
取締役
2012年1月 科昵西貿易(上海)有限公司総経理に就任
化成品グループCEO兼 井 上 孝一郎 1959年4月7日 (注)3 13
2014年4月 当社海外事業担当
海外事業グループ担当
2014年6月 当社取締役執行役員に就任
2015年4月 当社化成品営業本部本部長
2017年4月 当社取締役常務執行役員に就任(現在)
当社化成品グループCEO(現在)
2018年4月
当社海外事業グループ担当(現在)
2018年5月 丸安産業㈱代表取締役社長に就任(現在)
1984年4月 当社入社
2012年4月 当社ボンド事業本部ボンド営業本部建設
事業部事業部長
2014年4月 当社社長室経営企画部統括部長
2014年6月 当社執行役員社長室室長兼人事部統括部
長
2015年4月 当社コニシグループ統括部統括部長
取締役
2016年6月 当社取締役執行役員に就任
ボンドグループボンド営
2017年4月 当社海外事業グループCEO
大 山 啓 一 1960年8月14日 (注)3 84
業本部本部長兼営業推進
2017年10月 当社研究開発・生産・物流グループCE
部統括部長
O兼研究開発・生産本部本部長兼生産管
理部統括部長
2018年4月
当社取締役常務執行役員に就任(現在)
2019年4月 当社ボンドグループボンド営業本部本部
長兼営業推進部統括部長(現在)
2019年5月 ボンド販売㈱代表取締役社長に就任(現
在)
1985年4月 当社入社
2010年4月 当社ボンド事業本部営業本部工業用事
業部事業部長
2012年4月 当社ボンド事業本部ボンド営業本部工
業用第一事業部事業部長
2014年4月 当社執行役員ボンド営業本部副本部長
取締役
研究開発・生産グループ 2017年4月 当社上席執行役員
当社ボンドグループボンド営業本部本
CEO兼研究開発・生産 松 端 博 文 1961年4月9日 (注)3 ▶
本部本部長兼生産管理部 部長
2017年5月 ボンド販売㈱代表取締役社長に就任
統括部長
2018年6月 当社取締役上席執行役員に就任
2019年4月
当社取締役常務執行役員に就任(現在)
当社研究開発・生産グループCEO兼研
究開発・生産本部本部長兼生産管理部統
括部長(現在)
1984年4月 当社入社
2009年4月 当社ボンド事業本部営業本部汎用第二事
業部事業部長
2012年4月 当社ボンド事業本部ボンド営業本部汎
用第一事業部事業部長
2015年4月 当社執行役員
取締役
当社ボンド営業本部第一事業部事業部
土木建設グループ土木建
長
巖 利 彦 1960年6月4日 (注)3 10
設営業本部本部長兼大阪
2016年1月 当社ボンド営業本部第三事業部事業部
土木建設営業部統括部長
長
2017年4月 当社上席執行役員
当社土木建設グループ土木建設営業本
部本部長(現在)
2018年6月 当社取締役上席執行役員に就任(現在)
2019年4月 当社大阪土木建設営業部統括部長(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年4月 大阪弁護士会登録(現在)
1984年4月 岸田総合法律事務所入所
1989年4月
取締役 髙 瀬 桂 子 1952年6月27日 髙瀬総合法律事務所入所(現在) (注)3 -
2013年12月
大阪府公安委員に就任(現在)
2015年6月
当社取締役に就任(現在)
1985年4月 京都大学工学部交通土木学科入職
1994年4月 京都大学工学部交通土木学科助教授
1997年4月 京都大学大学院工学研究科土木工学専
攻助教授
2006年7月 京都大学国際融合創造センター教授
2009年5月 阪神高速道路㈱技術審議会委員に就任
(現在)
2010年10月 京都大学大学院工学研究科社会基盤工
取締役 木 村 亮 1960年3月15日 (注)3 -
学専攻教授(現在)
2010年12月 大阪市交通局(現、大阪市高速電気軌
道㈱)土木技術研究会委員に就任(現
在)
2012年5月
㈳日本基礎建設協会理事に就任(現在)
2014年6月 阪神高速道路㈱事業評価監視委員会委
員に就任(現在)
2016年6月 当社取締役に就任(現在)
1971年4月 当社入社
2004年6月 当社取締役に就任
監査役 2008年6月 当社常務取締役に就任
東 郷 正 人 1948年10月28日 (注)4 33
(常勤) 2011年4月 当社専務取締役に就任
2014年6月 当社管理本部・社長室管掌
2015年6月 当社監査役に就任(現在)
1969年1月 監査法人等松・青木会計事務所(現、有
限責任監査法人トーマツ)入社
1972年3月
公認会計士登録(現在)
1986年5月 等松・青木監査法人(現、有限責任監査
法人トーマツ)代表社員
2009年4月 関西学院大学専門職大学院経営戦略研究
監査役 吉 川 郁 夫 1944年12月13日 (注)5 -
科教授
2013年4月 関西学院大学専門職大学院経営戦略研究
科客員教授(現在)
2016年6月 当社監査役に就任(現在)
2018年6月 住友電気工業㈱社外監査役に就任(現在)
1972年4月 ㈱埼玉銀行入行
2000年6月 ㈱あさひ銀行執行役員
2003年5月 ㈱りそなホールディングス代表取締役社
長
2006年6月 ㈱埼玉りそな銀行代表取締役社長
2009年6月 りそな総合研究所㈱理事長
2011年4月 ㈱富士通総研常務理事
監査役 川 田 憲 治 1950年3月29日 (注)4 0
2015年4月 ㈱富士通総研常任顧問
2016年1月 TMA KAWADA OFFICE代表
(現在)
2017年6月
㈱タカラレーベン社外取締役(現在)
PE&HR㈱社外取締役(現在)
2018年6月
当社監査役に就任(現在)
1976年4月 ㈱近鉄百貨店入社
2006年5月 同社執行役員上本町店長
2007年5月 同社執行役員奈良店長
2009年5月 同社取締役四日市店長
監査役 中 田 基 之 1954年2月28日 (注)4 -
2011年5月 同社取締役常務執行役員本店長
2013年5月 同社取締役専務執行役員本店長
2014年5月 ㈱近商ストア代表取締役副社長
2019年6月
当社監査役に就任(現在)
計 228
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(注)1 取締役 髙 瀬桂子氏および取締役木村亮氏は、社外取締役であります。
2 監査役吉川郁夫氏、監査役川田憲治氏および監査役中田基之氏は、社外監査役であります。
3 当該取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
4 当該監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
5 当該監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
6 当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で、上記記載の取締役のうち日下部悟、有澤彰
三、井上孝一郎、大山啓一、松端博文、巖利彦の6名のほかに、下記の執行役員5名で構成されておりま
す。
野田昌治 化成品グループ東京化成品営業部統括部長
髙中喜一郎 化成品グループ大阪化成品営業部統括部長
大西邦弘 研究開発・生産グループ研究開発・生産本部副本部長兼大阪研究所所長
川竹正敏 科昵西貿易(上海)有限公司出向総経理
岡本伸一 管理本部副本部長
② 社外役員の状況
a.社外取締役および社外監査役の員数および当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係
当社の取締役9名のうち社外取締役は2名、監査役4名のうち社外監査役は3名です。社外取締役である
髙瀬桂子氏および木村亮氏、社外監査役である吉川郁夫氏、川田憲治氏および中田基之氏は㈱東京証券取引
所等の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、意思決定に対して影響を与える特別な利害関係はあり
ません。なお、川田憲治氏は当社株式を400株所有しております。5名ともに株主の負託を受けた独立機関と
して、中立・公正な立場を保持していると判断しております。
b.社外取締役および社外監査役が果たす機能・役割・独立性の基準・方針の内容、選任状況に対する考え方
社外取締役髙瀬桂子氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と専
門知識並びに大阪府公安委員会の委員を務める等、高い見識を有しておられることから社外取締役としての
職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任しております。
社外取締役木村亮氏も直接会社経営に関与された経験はありませんが、工学研究科教授として高い見識と
経験を有されており、その専門的な見識を当社経営体制の強化に活かしていただけるものと判断し選任して
おります。
社外監査役吉川郁夫氏は公認会計士として長年にわたり会計監査に携わり、財務および会計に精通されて
いることから、その経験を活かし経営の透明性と客観性の向上のため適切な助言をいただけるものとして選
任しております。
社外監査役川田憲治氏は長年にわたり銀行経営に携わり、企業経営、財務および会計に精通されているこ
とから、その経験を活かし会社運営全般における適切な助言をいただけるものとして選任しております。
社外監査役中田基之氏は長年にわたり百貨店経営に携わり、企業経営に精通されていることから、その経
験を活かし会社運営全般における適切な助言をいただけるものとして選任しております。
以上の事より、社外からの監視・監督は十分に機能する体制であると考えております。
なお、当社は社外取締役または社外監査役を選任する際の独立性に関する基準は設けていないものの、選
任にあたっては、東京証券取引所等の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、その知見や見識と経験に基づいて、取締役会の意思決定の妥当性・適
正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外監査役は、取締役会および監査役会に出席し、その幅広い知識に基づいて、取締役会および監査役会
の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、社外監査役の内部監
査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、後述の「 (3) [ 監査の状
況]」をご参照下さい。
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(3)【監査の状況】
(1) 監査役監査の状況
当社の監査役会は常勤監査役1名、社外監査役3名で組織されております。監査役は全員取締役会に出席
し、また常勤監査役は経営会議等の重要な会議に出席し、会社の運営および各取締役から業務の執行状況を
聞き、必要に応じて意見を述べるなど監視・監督を行っております。
なお、常勤監査役東郷正人は通算12年にわたり経理部門を担当し、また、社外監査役吉川郁夫氏は公認会
計士として長年にわたり会計監査に携わり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
(2) 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室に3名配置し、業務および制度の運用が会社方針に従っ
て正しく行われているかを監査報告させ、内部牽制を行っております。
監査役と内部監査部門室は、各部門の監査に関し、監査計画の検討、監査事項の分担や情報交換を行い、
互いに連携して監査の充実と効率化に役立てております。また必要に応じて監査内容の確認、監査結果につ
いて意見交換を行い、連携して監査講評や指摘事項の指針としております。
また、監査役は会計監査人の監査計画概要書に基づき、必要に応じて事業所および関係会社の往査に立ち
会い、監査内容・監査結果等に対する意見交換を行っております。また会計監査人による指摘事項について
は社内の執行部署に対しヒアリング、往査等により改善状況を監査しております。監査役と内部監査室は、
会計監査人からの監査報告に先立ち、期中の監査実施事業所、実施時期、実施事項について説明を受け、監
査の方法と結果の相当性を監査しております。
(3) 会計監査の状況
① 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
② 業務を執行した公認会計士
北山 久恵
成本 弘治
③ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他12名であります。
④ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に関して、監査の品質および品質管理システムに加えて、監査計画、監査実施体制および
監査報酬等を勘案し選定する方針であります。
なお、監査法人が会社法第340条第1項に該当すると認められる場合または職務を適切に遂行することが
困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、監査法人の解任または不再任を検討することと
しております。
⑤ 監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、品質管理、監査計画、監査チームおよび監査報酬等に関して監査法人の評価を
行っております。
(4) 監査報酬の内容等
①監査公認会計士等に対する報酬
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
44 - 45 -
提出会社
- - - -
連結子会社
44 - 45 -
計
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② 監査公認会計士等の同一ネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬 (①を除く)
該当事項はありません。
③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
④ 監査報酬の決定方針
監査報酬につきましては、監査計画書に基づいた監査項目や作業時間等を検討し、監査役会と協議の
うえ、決定しております。
⑤ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等
が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判
断をいたしました。
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(4)【役員の報酬等】
(1) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役に求められる役割は、企業業績と企業価値の持続的な向上を図ることであり、その報酬等は、優秀
な人材の確保・維持が可能で、職責に十分に見合う報酬水準および報酬体系であることを基本としておりま
す。
取締役の報酬等は、役位ごとの大きさや責任範囲に基づいた固定報酬と会社業績を勘案した賞与、企業価
値の持続的な向上を図るインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬により構成されております。
監査役の報酬等は、その職務の独立性という観点から、業績に左右されない定額報酬のみとしておりま
す。
取締役および監査役の報酬水準については、外部調査機関の調査データを活用するなど、より客観性を高
めております。
当社の役員の報酬等に関する決議は株主総会で行われ、取締役の報酬等については、2012年6月22日開催
の第87回定時株主総会において、当社の取締役の報酬額を年額350百万円以内(ただし、使用人兼務取締役
の使用人分給与を含まない)とすることを決議いただいております。 各取締役の報酬額は、取締役会の一任
を得た代表取締役社長横田隆が決定しております。
また、2017年6月16日開催の第92回定時株主総会において、この報酬限度額とは別枠で、社外取締役を除
く取締役に対する株式報酬の限度額を年額60百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含ま
ない)と決議いただいております。各取締役への金銭報酬債権の支給については取締役会で決議しておりま
す。
監査役の報酬については、1994年6月28日開催の第69回定時株主総会において、当社の監査役の報酬を年
額45百万円以内とすることを決議いただいております。各監査役の報酬は監査役の協議で決定しておりま
す。
(2) 役員の報酬等
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(百万円) 役員の員数(名)
譲渡制限付
固定報酬 賞与
株式報酬
取締役
239 151 57 30 9
(社外取締役を除く)
監査役
18 18 - - 1
(社外監査役を除く)
27 27 - - 5
社外役員
(注) 賞与は、役員賞与引当金繰入額に計上した金額であります。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
配当や値上がり益を目的とした株式投資を「純投資」といい、経営参加や営業関係の維持・強化を目的とした
株式投資を政策投資としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針
当社は当社および当社グループの取引の維持拡大等の事業上の必要性や当社グループの中長期的な発展が期待
できる場合等、保有意義があると判断した株式を保有いたします。毎年、取締役会で政策保有株式については個
別銘柄ごとに、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、保有の合
理性を判断し、保有の継続を判断します。保有の合理性が認められないと判断した場合は、市場環境および市場
への影響等を考慮の上、原則縮減対象といたします。
b.保有の合理性を検証する方法および個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容
2019年1月24日開催の取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的、取引高実績、含み損益等を検証し、保有
継続の判断をいたしました。
c.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
15 97
非上場株式
39 4,643
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
5 14
非上場株式以外の株式 事業上の関係維持・強化
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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d.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社はボンド事業の住関連分野の接着剤、
326,758 325,302
シーリング材の顧客であります。事業上の
大和ハウス工業㈱
有
関係維持・強化を図るため同社株式を追加
1,149 1,333
購入し継続して保有しています。
同社は化成品事業の仕入先であります。事
270,000 270,000
㈱大阪ソーダ 業上の関係維持・強化を図るため同社株式 有
732 758
を継続して保有しています。
同社は化成品事業の顧客であります。事業
100,000 100,000
日東電工㈱
上の関係維持・強化を図るため同社株式を 無
581 797
継続して保有しています。
同社はボンド事業の接着剤「ボンド アロ
253,643 253,643
ンアルフア」の仕入先であります。事業上
東亞合成㈱
有
の関係維持・強化を図るため同社株式を継
296 317
続して保有しています。
同社は化成品事業の仕入先、ボンド事業の
88,004 88,004
原材料の仕入先であります。事業上の関係
デンカ㈱
有
維持・強化を図るため同社株式を継続して
280 313
保有しています。
同社はボンド事業、土木建設事業の原材料
53,000 265,000
の仕入先であり、化成品事業の仕入先およ
㈱カネカ び顧客であります。事業上の関係維持・強 有
化を図るため同社株式を継続して保有して
219 279
います。
同社はボンド事業、土木建設事業の原材料
100,000 100,000
の仕入先であります。事業上の関係維持・
稲畑産業㈱
有
強化を図るため同社株式を継続して保有し
150 161
ています。
同社はボンド事業の原材料の仕入先であり
99,360 99,360
荒川化学工業㈱
ます。事業上の関係維持・強化を図るため 有
135 187
同社株式を継続して保有しています。
同社はボンド事業の顧客であります。事業
31,944 31,944
トラスコ中山㈱
上の関係維持・強化を図るため同社株式を 有
97 84
継続して保有しています。
同社はボンド事業、土木建設事業の原材料
37,002 35,164
の仕入先であります。事業上の関係維持・
日本ピグメント㈱
有
強化を図るため同社株式を追加購入し継続
92 132
して保有しています。
同社はボンド事業の原材料の仕入先であり
100,000 100,000
高圧ガス工業㈱
ます。事業上の関係維持・強化を図るため 有
85 88
同社株式を継続して保有しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社はボンド事業の顧客であります。事業
180,147 176,374
㈱キムラ 上の関係維持・強化を図るため同社株式を 無
84 81
追加購入し継続して保有しています。
同社は化成品事業の仕入先であります。事
36,000 36,000
三井物産㈱
業上の関係維持・強化を図るため同社株式 無
61 65
を継続して保有しています。
同社は化成品事業の顧客であります。事業
80,000 80,000
ロックペイント㈱
上の関係維持・強化を図るため同社株式を 有
61 74
継続して保有しています。
同社はボンド事業の原材料の仕入先であり
12,000 12,000
三洋化成工業㈱
ます。事業上の関係維持・強化を図るため 無
61 59
同社株式を継続して保有しています。
同社は化成品事業の仕入先であります。事
15,000 15,000
日油㈱
業上の関係維持・強化を図るため同社株式 無
56 47
を継続して保有しています。
同社はボンド事業の顧客であります。事業
27,046 26,762
ニホンフラッシュ㈱
上の関係維持・強化を図るため同社株式を 有
56 65
追加購入し継続して保有しています。
同社はボンド事業、土木建設事業の原材料
19,566 19,566
の仕入先であります。事業上の関係維持・
三井化学㈱
無
強化を図るため同社株式を継続して保有し
52 65
ています。
同社はボンド事業の顧客であります。事業
26,000 26,000
㈱クボタ 上の関係維持・強化を図るため同社株式を 無
41 48
継続して保有しています。
同社はボンド事業の顧客であります。事業
15,500 15,500
大日本印刷㈱
上の関係維持・強化を図るため同社株式を 無
41 34
継続して保有しています。
同社は化成品事業の顧客であります。事業
10,400 10,400
イサム塗料㈱
上の関係維持・強化を図るため同社株式を 有
39 41
継続して保有しています。
同社はボンド事業、土木建設事業の原材料
12,000 12,000
の仕入先であり、化成品事業の仕入先であ
DIC㈱
無
ります。事業上の関係維持・強化を図るた
38 42
め同社株式を継続して保有しています。
同社はボンド事業、化成品事業の顧客であ
58,000 58,000
藤倉化成㈱
ります。事業上の関係維持・強化を図るた 無
34 39
め同社株式を継続して保有しています。
同社はボンド事業のシーリング材、原材料
3,100 3,100
の仕入先であり、化成品事業の仕入先であ
信越化学工業㈱
有
ります。事業上の関係維持・強化を図るた
28 34
め同社株式を継続して保有しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社は土木建設事業の原材料の仕入先であ
27,000 27,000
り、化成品事業の仕入先および顧客であり
㈱T&K TOKA
無
ます。事業上の関係維持・強化を図るため
25 35
同社株式を継続して保有しています。
ダイヤモンドエレク
同社は化成品事業の顧客であります。事業
24,832 24,633
トリックホールディ
上の関係維持・強化を図るため同社株式を 無
22 56
ングス㈱
追加購入し継続して保有しています。
同社は化成品事業の仕入先であります。事
18,000 18,000
旭化成㈱
業上の関係維持・強化を図るため同社株式 無
20 25
を継続して保有しています。
同社はボンド事業の顧客であります。事業
14,850 14,850
OCHIホールディ
上の関係維持・強化を図るため同社株式を 無
ングス㈱
17 21
継続して保有しています。
同社はボンド事業の原材料の仕入先であ
20,000 20,000
り、化成品事業の仕入先であります。事業
星光PMC㈱
無
上の関係維持・強化を図るため同社株式を
16 22
継続して保有しています。
同社はボンド事業の顧客であります。事業
10,108 10,108
㈱LIXILグルー
上の関係維持・強化を図るため同社株式を 無
プ
14 24
継続して保有しています。
同社はボンド事業の顧客であります。事業
5,000 5,000
㈱ダスキン 上の関係維持・強化を図るため同社株式を 無
13 13
継続して保有しています。
同社は化成品事業の仕入先であります。事
50,000 50,000
アルテック㈱
業上の関係維持・強化を図るため同社株式 有
10 18
を継続して保有しています。
同社は化成品事業の顧客であります。事業
8,835 8,835
㈱ミツバ 上の関係維持・強化を図るため同社株式を 無
5 12
継続して保有しています。
同社は化成品事業の顧客であります。事業
5,000 5,000
盟和産業㈱
上の関係維持・強化を図るため同社株式を 無
5 6
継続して保有しています。
同社は化成品事業の仕入先および顧客であ
4,000 4,000
大阪有機化学工業㈱ ります。事業上の関係維持・強化を図るた 有
▶ 5
め同社株式を継続して保有しています。
同社はボンド事業の顧客であります。事業
1,100 1,100
栗田工業㈱
上の関係維持・強化を図るため同社株式を 無
3 3
継続して保有しています。
同社は当社の金融取引や事業情報収集等の
1,480 1,480
㈱三菱UFJフィナ 主要関係先であります。良好な関係維持・
有
ンシャル・グループ 強化を図るため同社株式を継続して保有し
0 1
ています。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社は化成品事業の顧客であります。事業
2,000 2,000
㈱リード 上の関係維持・強化を図るため同社株式を 無
0 1
継続して保有しています。
同社はボンド事業の顧客であります。事業
1,397 1,397
㈱ジュンテンドー 上の関係維持・強化を図るため同社株式を 無
0 1
継続して保有しています。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社は当社の金融取引や事業情報収集等の
1,200,070 1,200,070
㈱三菱UFJ
主要関係先であります。良好な関係維持・
フィナンシャル・グ 強化を図るため同社株式を継続して保有し 有
ています(議決権行使の指図権限を有しま
ループ
660 836
す)。
同社は化成品事業の仕入先であります。事
80,000 80,000
業上の関係維持・強化を図るため同社株式
日東電工㈱
無
を継続して保有しています(議決権行使の
465 638
指図権限を有します)。
同社はボンド事業のシーリング材、原材料
20,000 20,000
の仕入先であり、化成品事業の仕入先であ
信越化学工業㈱
ります。事業上の関係維持・強化を図るた 有
め同社株式を継続して保有しています(議
185 220
決権行使の指図権限を有します)。
同社は化成品事業の顧客であります。事業
30,000 30,000
上の関係維持・強化を図るため同社株式を
豊田合成㈱
無
継続して保有しています(議決権行使の指
70 74
図権限を有します)。
同社は化成品事業の顧客であります。事業
19,000 19,000
上の関係維持・強化を図るため同社株式を
太陽誘電㈱
無
継続して保有しています(議決権行使の指
41 34
図権限を有します)。
同社はボンド事業、土木建設事業の原材料
8,000 40,000
の仕入先であり、化成品事業の仕入先およ
び顧客であります。事業上の関係維持・強
㈱カネカ 有
化を図るため同社株式を継続して保有して
33 42 います(議決権行使の指図権限を有しま
す)。
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性については、取引高実績、含み損益等を考慮して検証い
たしました。
3 ㈱カネカは、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しており、当事業年度にお
いて株式数が減少しております。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機
構が開催する研修等に経理担当者を参加させております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
26,847 22,346
現金及び預金
※4 37,554 ※4 39,829
受取手形及び売掛金
※4 3,153 ※4 3,878
電子記録債権
- 290
有価証券
5,577 6,005
商品及び製品
225 204
仕掛品
1,009 1,014
原材料及び貯蔵品
159 318
未成工事支出金
1,067 1,164
その他
△ 49 △ 47
貸倒引当金
75,545 75,005
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,486 20,795
建物及び構築物
△ 11,490 △ 11,812
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 6,995 8,982
機械装置及び運搬具 14,627 14,698
△ 12,421 △ 12,456
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 2,205 2,241
3,868 3,893
工具、器具及び備品
△ 3,348 △ 3,415
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 520 478
5,678 8,519
土地
296 296
リース資産
△ 78 △ 98
減価償却累計額
リース資産(純額) 217 197
163 1,837
建設仮勘定
15,781 22,256
有形固定資産合計
無形固定資産 1,336 1,219
投資その他の資産
※2 8,036 ※1 , ※2 7,317
投資有価証券
9 38
長期貸付金
649 496
差入保証金
1,364 1,129
退職給付に係る資産
146 164
繰延税金資産
その他 741 794
△ 18 △ 20
貸倒引当金
10,928 9,919
投資その他の資産合計
固定資産合計 28,047 33,396
103,593 108,402
資産合計
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 , ※4 29,083 ※2 , ※4 30,878
支払手形及び買掛金
※4 3,192 ※4 4,924
電子記録債務
146 98
短期借入金
721 708
1年内返済予定の長期借入金
22 22
リース債務
1,348 1,296
未払法人税等
1,030 1,017
賞与引当金
106 123
役員賞与引当金
※4 2,632 ※4 3,027
その他
38,284 42,097
流動負債合計
固定負債
215 192
リース債務
2,721 2,834
長期預り保証金
1,206 435
長期借入金
1,124 611
繰延税金負債
788 1,039
退職給付に係る負債
335 277
その他
6,391 5,391
固定負債合計
44,676 47,488
負債合計
純資産の部
株主資本
4,603 4,603
資本金
4,480 4,499
資本剰余金
47,117 50,541
利益剰余金
△ 4,229 △ 4,548
自己株式
51,971 55,095
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,937 2,271
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益
197 77
為替換算調整勘定
518 272
退職給付に係る調整累計額
3,653 2,621
その他の包括利益累計額合計
3,291 3,196
非支配株主持分
58,916 60,913
純資産合計
103,593 108,402
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
128,492 134,139
売上高
※1 , ※2 , ※6 106,188 ※1 , ※2 , ※6 111,669
売上原価
売上総利益 22,303 22,470
※3 15,065 ※3 15,438
販売費及び一般管理費
7,238 7,031
営業利益
営業外収益
22 20
受取利息
160 191
受取配当金
- 30
持分法による投資利益
95 -
製品補償引当金戻入益
214 220
その他
493 463
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 21 16
191 203
売上割引
69 18
為替差損
118 72
その他
400 311
営業外費用合計
7,331 7,182
経常利益
特別利益
※4 54 ※4 36
固定資産売却益
167 0
投資有価証券売却益
222 36
特別利益合計
特別損失
※5 266 ※5 77
固定資産処分損
- 61
関係会社株式売却損
3 ▶
その他
269 143
特別損失合計
7,283 7,075
税金等調整前当期純利益
2,393 2,515
法人税、住民税及び事業税
△ 48 △ 119
法人税等調整額
2,345 2,395
法人税等合計
4,938 4,679
当期純利益
318 274
非支配株主に帰属する当期純利益
4,619 4,404
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
4,938 4,679
当期純利益
その他の包括利益
446 △ 718
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益
42 △ 128
為替換算調整勘定
90 △ 245
退職給付に係る調整額
- △ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 579 ※1 △ 1,097
その他の包括利益合計
5,517 3,581
包括利益
(内訳)
5,158 3,372
親会社株主に係る包括利益
359 208
非支配株主に係る包括利益
46/97
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,603 4,464 43,413 △ 3,629 48,851
当期変動額
剰余金の配当
△ 914 △ 914
親会社株主に帰属する
4,619 4,619
当期純利益
自己株式の取得
△ 624 △ 624
自己株式の処分
15 23 39
非支配株主との取引に
0 0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 16 3,704 △ 600 3,119
当期末残高 4,603 4,480 47,117 △ 4,229 51,971
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,537 0 148 428 3,114
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
400 △ 0 48 90 538
当期変動額(純額)
当期変動額合計 400 △ 0 48 90 538
当期末残高 2,937 △ 0 197 518 3,653
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 2,957 54,924
当期変動額
剰余金の配当 △ 914
親会社株主に帰属する
4,619
当期純利益
自己株式の取得 △ 624
自己株式の処分 39
非支配株主との取引に
0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
333 872
当期変動額(純額)
当期変動額合計 333 3,992
当期末残高 3,291 58,916
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,603 4,480 47,117 △ 4,229 51,971
当期変動額
剰余金の配当 △ 981 △ 981
親会社株主に帰属する
4,404 4,404
当期純利益
自己株式の取得 △ 340 △ 340
自己株式の処分 19 22 41
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- 19 3,423 △ 318 3,124
当期末残高
4,603 4,499 50,541 △ 4,548 55,095
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,937 △ 0 197 518 3,653
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 666 △ 0 △ 120 △ 245 △ 1,031
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 666 △ 0 △ 120 △ 245 △ 1,031
当期末残高 2,271 △ 0 77 272 2,621
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 3,291 58,916
当期変動額
剰余金の配当 △ 981
親会社株主に帰属する
4,404
当期純利益
自己株式の取得 △ 340
自己株式の処分 41
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 94 △ 1,126
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 94 1,997
当期末残高
3,196 60,913
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,283 7,075
税金等調整前当期純利益
1,839 1,590
減価償却費
144 189
のれん償却額
投資有価証券売却損益(△は益) △ 167 0
関係会社株式売却損益(△は益) - 61
有形固定資産処分損益(△は益) 39 25
有形固定資産売却損益(△は益) △ 33 33
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ ▶ 0
賞与引当金の増減額(△は減少) 26 △ 12
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 12 16
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 27 △ 1
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 65 135
製品補償引当金の増減額(△は減少) △ 96 -
△ 183 △ 211
受取利息及び受取配当金
21 16
支払利息
持分法による投資損益(△は益) - △ 30
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,007 △ 3,159
たな卸資産の増減額(△は増加) 280 △ 649
仕入債務の増減額(△は減少) 4,545 2,673
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 908 160
その他の固定負債の増減額(△は減少) 14 99
122 △ 132
その他
10,966 7,880
小計
利息及び配当金の受取額 183 210
△ 21 △ 16
利息の支払額
△ 2,166 △ 2,566
法人税等の支払額
8,962 5,507
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,435 △ 876
定期預金の預入による支出
1,452 1,965
定期預金の払戻による収入
△ 165 △ 166
有価証券の取得による支出
165 -
有価証券の売却及び償還による収入
△ 1,476 △ 7,683
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入 863 266
△ 203 △ 235
無形固定資産の取得による支出
△ 60 △ 62
投資有価証券の取得による支出
316 0
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 2,828 -
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- △ 22
支出
保険積立金の解約による収入 1,595 231
42 11
その他
△ 1,734 △ 6,571
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 50 △ 40
2,200 -
長期借入れによる収入
△ 22 △ 22
リース債務の返済による支出
△ 545 △ 704
長期借入金の返済による支出
△ 624 △ 340
自己株式の取得による支出
△ 915 △ 980
配当金の支払額
△ 65 △ 73
非支配株主への配当金の支払額
30 -
その他
7 △ 2,163
財務活動によるキャッシュ・フロー
16 △ 55
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 7,252 △ 3,282
18,293 25,545
現金及び現金同等物の期首残高
※1 25,545 ※1 22,263
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
当該連結子会社は、水口化学産業㈱、ボンドケミカル商事㈱、ボンドエンジニアリング㈱、ボンド販売
㈱、ボンド物流㈱、ウォールボンド工業㈱、角丸建設㈱、近畿鉄筋コンクリート㈱、サンライズ㈱、丸安
産業㈱、コニシ工営㈱、KB LINE㈱、科昵西貿易(上海)有限公司、PT.KONISHI INDONESIA、科陽精細化工
(蘇州)有限公司、Kony Sunrise Trading Co.,Ltd.、Konishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.、台湾丸安股份
有限公司の 18 社であります。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社は、KF Instruments India Pvt.Ltd.の 1 社であります。
3 連結の範囲および持分法の適用の範囲の変更に関する事項
KF Instruments India Pvt.Ltd.の株式を一部譲渡したことにより、当連結会計年度より同社を連結の範
囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
4 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、台湾丸安股份有限公司の事業年度末日は2月28日(閏年は2月29日)、科昵西貿易(上
海)有限公司、PT.KONISHI INDONESIA、科陽精細化工(蘇州)有限公司、Kony Sunrise Trading Co.,Ltd.お
よびKonishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.の事業年度末日は12月31日であります。
連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結会計年度末日との間に生じた重
要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
5 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品
……主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定)
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
……主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定)
未成工事支出金
……個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
…… 定率法(提出会社および国内連結子会社)
ただし、1998年4月1日以降に新規に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
……定額法(在外連結子会社)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
……3年から50年
機械装置及び運搬具
……2年から10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を
採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)適用初年度前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を
引き続き採用しております。
④ 長期前払費用
……定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権および貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連
結会計年度に見合う額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法によ
り按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
おります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度について
は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年
金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工
事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、連結子会社の在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円
貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調
整勘定および非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
外貨建売上債権および外貨建仕入債務に係る為替予約については、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約取引をヘッジ手段とし、外貨建売上債権および外貨建仕入債務をヘッジ対象としておりま
す。
③ ヘッジ方針
為替予約取引については、社内管理規程にそって、外貨建売上債権および外貨建仕入債務の為替相場
の変動によるリスクをヘッジしており、外貨建成約高の範囲内で行うこととし、投機目的のための取
引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性の評価の方法
ヘッジの有効性について、為替予約については、それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応している
ことを確認することにより有効であると評価しております。
(8) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3
カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)および米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取
り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務
等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加すること
とされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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(表示方法の変更)
( 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が5億17百万円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が77百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰
延税金負債」が34百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が4億5百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が4億
40百万円減少しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償費」は、営業外費用の総額
の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示して
おります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払補償費」20百
万円は、「その他」20百万円として組替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式)
-百万円 254百万円
※2 担保提供資産および対応債務
(提供資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券 138百万円 139百万円
(対応債務)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
支払手形及び買掛金 503百万円 484百万円
3 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形裏書譲渡高 139 百万円 135 百万円
※4 連結会計年度末日満期手形等の会計処理
連結会計年度末日満期手形および電子記録債権債務は、手形交換日または決済日をもって決済処理を
しております。なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日のため、次の科目に連結会計年度末日満
期手形および電子記録債権債務が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 1,086百万円 963百万円
電子記録債権 103百万円 202百万円
支払手形 144百万円 92百万円
電子記録債務 419百万円 531百万円
流動負債その他
80百万円 36百万円
(設備関係支払手形)
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(連結損益計算書関係)
※1 研究開発費は全て売上原価として処理しており、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
研究開発費 1,577 百万円 1,576 百万円
※2 期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△戻入額)が
売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
原材料 △ 0 百万円 0 百万円
商品 ▶ 百万円 30 百万円
製品 27 百万円 15 百万円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
荷造運搬費 3,266 百万円 3,515 百万円
従業員給料及び賞与 4,225 百万円 4,396 百万円
福利厚生費 1,019 百万円 1,019 百万円
賞与引当金繰入額 612 百万円 642 百万円
役員賞与引当金繰入額 101 百万円 119 百万円
退職給付費用 317 百万円 348 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 5 百万円 0 百万円
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 0百万円 7百万円
1 3
機械装置及び運搬具
0 -
工具、器具及び備品
30 -
土地
21 25
無形固定資産
計 54百万円 36百万円
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※5 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
(売却損)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
土地 - 百万円 44百万円
計 - 百万円 44百万円
(除却損)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 30百万円 24百万円
8 1
機械装置及び運搬具
0 0
工具、器具及び備品
227 7
解体撤去費用
計 266百万円 33百万円
※6 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
2百万円 △1百万円
7 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 802百万円 △1,035百万円
△160 ▶
組替調整額
税効果調整前
642百万円 △1,031百万円
△196 312
税効果額
その他有価証券評価差額金
446百万円 △718百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △0百万円 △0百万円
- -
組替調整額
税効果調整前
△0百万円 △0百万円
0 0
税効果額
繰延ヘッジ損益
△0百万円 △0百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 31百万円 △152百万円
- 35
組替調整額
税効果調整前
31 百万円 △117百万円
10 △10
税効果額
為替換算調整勘定
42百万円 △128百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 218百万円 △338百万円
△88 △14
組替調整額
税効果調整前
129百万円 △353百万円
△39 107
税効果額
退職給付に係る調整額
90百万円 △245百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 - 百万円 △5 百万円
- -
組替調整額
税効果調整前
- 百万円 △5 百万円
- -
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当
- 百万円 △5百万円
額合計
その他の包括利益合計 579百万円 △1,097百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 40,707,440 - - 40,707,440
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,954,942 350,207 25,300 4,279,849
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく取得による増加 350,000株
単元未満株式の買取請求による増加 207株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 25,300株
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年6月16日
477 13
普通株式 2017年3月31日 2017年6月19日
定時株主総会
2017年10月17日
437 12
普通株式 2017年9月30日 2017年12月8日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月19日
509 14
普通株式 利益剰余金 2018年3月31日 2018年6月20日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 40,707,440 - - 40,707,440
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,279,849 200,345 22,300 4,457,894
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく取得による増加 200,000株
譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加 300株
単元未満株式の買取請求による増加 45株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 22,300株
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3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月19日
509 14
普通株式 2018年3月31日 2018年6月20日
定時株主総会
2018年10月19日
471 13
普通株式 2018年9月30日 2018年12月10日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月18日
471 13
普通株式 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月19日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 26,847百万円 22,346百万円
取得日から3カ月月以内に償還期限
- 129
の 到来する短期投資(有価証券)
預入期間が3カ月
△1,301 △212
を超える定期預金
現金及び現金同等物 25,545百万円 22,263百万円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
有形固定資産
主として、自家発電設備(機械装置及び運搬具)であります。
2 リース資産の減価償却の方法
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前の取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が低下したた
め、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は、リスクを回避す
るために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
また、資金調達については、提出会社の自己資金による他、必要に応じて銀行借入により調達する方針
であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金および 電子記録債権 は、顧客の信用リスクに晒されています。
また、有価証券および投資有価証券は、主に営業取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の
変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金および電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であり、流動性
リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権および営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引
を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方
針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項)4 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金および 電子記録債権 は、当社グループの売上債権管理基準に従い、
取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、必要に応じて一部の顧客からは、信用リスクの
低減を目的として取引保証金を預っております。
有価証券および投資有価証券は、主に営業取引上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握され
た時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金および電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であり、当社グ
ループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的に限り行うこととしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握するこ
とがきわめて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2 参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
種類 時価(*1) 差額
(*1)
(1) 現金及び預金 26,847 26,847 -
(2) 受取手形及び売掛金 37,554 37,554 -
(3) 電子記録債権 3,153 3,153 -
(4) 投資有価証券 7,925 7,925 -
(5) 支払手形及び買掛金 (29,083) (29,083) -
(6) 電子記録債務 (3,192) (3,192) -
(7) デリバティブ取引(*2) (0) (0) -
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
時価(*1)
種類 差額
(*1)
(1) 現金及び預金 22,346 22,346 -
(2) 受取手形及び売掛金 39,829 39,829 -
(3) 電子記録債権 3,878 3,878 -
(4) 有価証券および投資有価証券 6,955 6,955 -
(5) 支払手形及び買掛金 ( 30,878 ) ( 30,878 ) -
(6) 電子記録債務 ( 4,924 ) ( 4,924 ) -
(7) デリバティブ取引(*2) (0) (0) -
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法 並びに有価証券およびデリバティブ取引 に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 有価証券および投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項(有価証券関係)に記載のとおり
であります。
(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(7) デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
なお、為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権または債務と一体として処
理されているため、その時価は当該債権または債務の時価に含めて記載しております。
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(注) 2 非上場株式等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローの見積りによる時価の把握がきわめて困難
と認められるため、「(4) 有価証券および投資有価証券」には含めておりません。
また、長期預り保証金は、主として営業債権に係る保証金の預り分であり、返還時期の約定がなく、将来
キャッシュ・フローの見積りによる時価の把握がきわめて困難であるため、時価の開示対象に含めておりま
せん。
なお、非上場株式等および長期預り保証金の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
110 652
非上場株式等
2,721 2,834
長期預り保証金
(注) 3 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内
26,847 -
現金及び預金
37,554 -
受取手形及び売掛金
3,153 -
電子記録債権
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの(外国債券) - -
その他有価証券のうち満期のあるもの(その他) - -
67,555 -
合計
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内
22,346 -
現金及び預金
39,829 -
受取手形及び売掛金
3,878 -
電子記録債権
有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの(外国債券) - -
その他有価証券のうち満期のあるもの(その他) 290 -
合計 66,345 -
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
7,661 3,003 4,658
① 株式
② 債券
- - -
公社債
- - -
その他
53 45 7
③ その他
7,714 3,048 4,666
小計
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
210 255 △44
① 株式
② 債券
- - -
公社債
- - -
その他
- - -
③ その他
210 255 △44
小計
7,925 3,304 4,621
合計
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
6,672 3,013 3,658
① 株式
② 債券
公社債 - - -
- - -
その他
45 45 0
③ その他
6,717 3,058 3,659
小計
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
237 307 △69
① 株式
② 債券
公社債 - - -
- - -
その他
- - -
③ その他
237 307 △69
小計
6,955 3,365 3,589
合計
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2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
316 167 0
① 株式
② 債券
- - -
公社債
- - -
その他
③ その他 - - -
316 167 0
合計
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
0 0 0
① 株式
② 債券
- - -
公社債
- - -
その他
- - -
③ その他
0 0 0
合計
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において、減損処理を
行い、投資有価証券評価損4百万円を「特別損失」の「その他」に含めて計上しております。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度を設けているほか、確定拠出企業
型年金制度を設けております。
なお、退職一時金制度および確定給付企業年金制度には、退職給付信託を一部設定しております。
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けておりま
す。
当社および一部の連結子会社は、退職給付制度にポイント制を採用しており、従業員の勤続年数、等級およ
び役職に応じて予め設定したポイントを毎年従業員に付与し、退職時に累積されたポイントにポイント単価
を乗じて給付額を算定しております。
一部の連結子会社が設ける確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資
産、退職給付に係る負債および退職給付費用を算定しております。
また、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。
当社および一部の連結子会社は複数事業主制度である大阪薬業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に
対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理
をしております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 4,389百万円 4,553百万円
勤務費用(注) 382 381
利息費用 26 26
数理計算上の差異の発生額 △54 △10
退職給付の支払額 △257 △228
子会社株式取得による退職給付債務増加額 87 -
子会社株式売却による退職給付債務減少額 - △7
その他 △19 △19
退職給付債務の期末残高 4,553百万円 4,695百万円
(注)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用を含んでおります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 4,960百万円 5,129百万円
期待運用収益 34 36
数理計算上の差異の発生額 164 △349
事業主からの拠出額 85 83
退職給付の支払額 △105 △107
子会社株式売却による年金資産減少額 - △6
その他 △9 △0
年金資産の期末残高 5,129百万円 4,785百万円
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付 に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 4,150百万円 4,246百万円
年金資産 △5,129 △4,785
△978百万円 △538百万円
非積立型制度の退職給付債務 403百万円 449百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △575百万円 △89百万円
退職給付に係る負債 788百万円 1,039百万円
退職給付に係る資産 △1,364 △1,129
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △575百万円 △89百万円
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用(注) 391百万円 381百万円
利息費用 26 26
期待運用収益 △34 △36
数理計算上の差異の費用処理額 △81 △6
過去勤務費用の費用処理額 △7 △8
確定給付制度に係る退職給付費用 294百万円 357百万円
(注)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用を含んでおります。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 △7百万円 △8百万円
数理計算上の差異 137 △345
合計 129百万円 △353百万円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 △40百万円 △32百万円
未認識数理計算上の差異 △705 △360
合計 △746百万円 △392百万円
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(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
株式 66.7% 62.1%
債券 21.6 24.6
その他 11.7 13.3
合計 100.0% 100.0%
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託を前連結会計年度43.6%、当
連結会計年度39.4%含んでおります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.7% 0.7%
長期期待運用収益率 1.3% 1.3%
予想昇給率 4.9% 3.7%
(注)予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。
3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度および企業年金基
金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度222百万円、当連結会計年度210百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
なお、当社および一部の連結子会社が加入していた 大阪薬業厚生年金基金は2018年3月28日付で厚生労働大
臣の認可を得て解散いたしました。これに伴い、後継制度として新たに設立された大阪薬業企業年金基金
(複数事業主制度)へ同日付で移行しておりますが、制度移行に伴い金額が確定しないため、記載をしており
ません。
また、大阪薬業厚生年金基金は清算手続中のため、2018年3月31日現在における当基金の制度全体の積立状
況に関する事項、制度全体に占める当社および一部連結子会社の掛金拠出割合および補足説明に関する事項
については記載をしておりません。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(単位:百万円)
( 2017年3月31日 ) ( 2018年3月31日 )
大阪薬業 大阪薬業
厚生年金基金 厚生年金基金
291,474 -
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額
358,591 -
と最低責任準備金の額との合計
額
-
差引額 △67,117
68/97
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有価証券報告書
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
(単位:%)
(自 20 16年4月1日 (自 20 17年4月1日
至 2017年3月31日) 至 2018年3月31日)
大阪薬業 大阪薬業
厚生年金基金 厚生年金基金
2.2 -
掛金拠出割合
(3)補足説明
① 上記(1)の差引額の要因
(単位:百万円)
( 2017年3月31日 ) ( 2018年3月31日 )
大阪薬業 大阪薬業
厚生年金基金 厚生年金基金
46,483 -
過去勤務債務残高
20,633 -
繰越不足金
67,117 -
差引額
② 過去勤務債務の償却方法
( 2017年3月31日 ) ( 2018年3月31日 )
大阪薬業 大阪薬業
厚生年金基金 厚生年金基金
期間14年の
-
過去勤務債務の償却方法
元利均等償却
③ 特別掛金処理費用額
(単位:百万円)
(自 20 16年4月1日 (自 20 17年4月1日
至 2017年3月31日) 至 2018年3月31日)
大阪薬業 大阪薬業
厚生年金基金 厚生年金基金
101 -
特別掛金処理費用額
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 314百万円 310百万円
98 91
未払事業税
50 50
未払費用
26 25
未実現利益
646 733
退職給付に係る負債
88 84
長期未払金
65 65
会員権等
15 15
土地
146 211
その他
△199 △233
評価性引当額
同一会社間での繰延税金負債
△1,104 △1,190
との相殺額
繰延税金資産合計 146百万円 164百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 1,490百万円 1,175百万円
416 344
退職給付に係る資産
172 170
圧縮積立金
73 73
土地
76 37
その他
同一会社間での繰延税金資産
△1,104 △1,190
との相殺額
繰延税金負債合計 1,124百万円 611百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適
30.52%
法定実効税率
用後の法人税等の負担率との間
(調整)
の差異が法定実効税率の100分の
交際費等永久に損金算入
5以下であるため注記を省略し
1.90
されない項目
ております。
受取配当金等永久に
△0.20
益金算入されない項目
0.82
のれん償却額
0.69
住民税均等割
△1.32
試験研究費税額控除
1.29
国内子会社税率差異
0.21
評価性引当額の増減
△0.04
その他
税効果会計適用後の
33.86%
法人税等の負担率
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(賃貸等不動産関係)
当社および一部の連結子会社では、東京都、大阪府およびその他の地域において、賃貸用の駐車場およびオ
フィスビル(土地を含む)等を有しております。
2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は37百万円(賃貸収益は売上高および営業外収益
に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上)、売却益は15百万円(特別利益に計上)であ
ります。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△3百万円(賃貸収益は売上高および営業外収益
に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上)、売却損は42百万円(特別損失に計上)であ
ります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,349 893
期首残高
期中増減額 △456 1,604
連結貸借対照表計上額
893 2,497
期末残高
期末時価 4,078 5,890
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額の前連結会計年度の主な減少額は 不動産売却(406百万円)、自社使用への振替(31百万
円)および賃貸用のオフィスビル等の減価償却費(17百万円)であります。
また、当連結会計年度の主な増加額は取得(1,801百万円)および賃貸等不動産への振替(53百万円)
であり、主な減少額は売却(240百万円)および賃貸用のオフィスビル等の減価償却費(9百万円)で
あります。
3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産価格調査に基
づく評価額であり、その他の物件については路線価、固定資産税評価額等の指標に基づく金額であ
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、ボンド事業、土木建設事業および化成品事業の3つの事業部門を基本に組織され、それぞれが国
内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「ボンド」、「土木建設」および「化成品」の3つを報告セグメントとしてお
ります。
「ボンド」は、工業用接着剤、一般家庭用接着剤、建築用接着剤、戸建用シーリング材、壁装用接着剤、
ワックスおよび粘着テープの製造販売をしております。「土木建設」は、土木建築工事に使用される接着
剤、補修材、シーリング材の製造販売、インフラおよびストック市場における補修・改修・補強工事を請
負っております。「化成品」は、工業薬品、合成樹脂、樹脂成型品、電子部品材料および薄膜材料の販売
をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場の実勢価格に基づいております。
なお、当社では、事業セグメントへの資産、負債の配分は行っておりません。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
(注)1 (注)2
ボンド 土木建設 化成品
(注)3
計
売上高
48,086 27,344 52,959 128,390 101 128,492 - 128,492
外部顧客への売上高
セグメント間の
632 90 112 835 41 876 △ 876 -
内部売上高又は振替高
48,718 27,435 53,072 129,226 142 129,369 △ 876 128,492
計
4,559 1,959 662 7,182 52 7,234 3 7,238
セグメント利益
その他の項目
1,316 342 131 1,790 30 1,820 18 1,839
減価償却費
7 136 - 144 - 144 - 144
のれんの償却額
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおりま
す。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに分配していない減価償却費であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
(注)1 (注)2
ボンド 土木建設 化成品
(注)3
計
売上高
49,720 29,750 54,538 134,009 130 134,139 - 134,139
外部顧客への売上高
セグメント間の
654 99 105 859 47 907 △ 907 -
内部売上高又は振替高
50,374 29,850 54,643 134,868 178 135,046 △ 907 134,139
計
4,138 2,246 621 7,005 21 7,026 ▶ 7,031
セグメント利益
その他の項目
減価償却費 1,206 305 26 1,537 34 1,571 18 1,590
7 182 - 189 - 189 - 189
のれんの償却額
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおりま
す。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに分配していない減価償却費であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、その記載を省略して
おります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、その記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、その
記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、その記載を省略して
おります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、その記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、その
記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ボンド 土木建設 化成品
計
7 136 - 144 - - 144
当期償却額
23 773 - 797 - - 797
当期末残高
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ボンド 土木建設 化成品
計
7 182 - 189 - - 189
当期償却額
15 591 - 607 - - 607
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主( 個人の場合に限る。 )等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者と
有(被所有)
種類 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
又は氏名 の関係
割合(%)
(被所有)
役員およびそ 自己株式の 自己株式の
340 - -
小 西 啓 二
の近親者 直接 0.9 取得 取得
上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。
(注)自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、
取引価格は2018年8月21日の終値によるものであります。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,527円00銭 1,592円21銭
1株当たり当期純利益 126円37銭 121円28銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
2 算定上の基礎は次のとおりであります。
1 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 58,916 60,913
普通株式に係る純資産額
55,624 57,717
(百万円)
差額の主な内容(百万円)
3,291 3,196
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数(千株) 40,707 40,707
普通株式の自己株式数(千株) 4,279 4,457
1株当たり純資産額の算定に
36,427 36,249
用いられた普通株式の数(千株)
2 1株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
4,619 4,404
(百万円)
普通株主に帰属しない金額
- -
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に
4,619 4,404
帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の
36,554 36,319
期中平均株式数(千株)
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
146 98 0.94 -
短期借入金
721 708 0.31 -
1年以内に返済予定の長期借入金
22 22 - -
1年以内に返済予定のリース債務
2020年4月1日
長期借入金(1年以内に返済予定の
1,206 435 0.36
ものを除く)
~2027年5月31日
リース債務(1年以内に返済予定の
2020年4月1日
215 192 -
ものを除く)
~2029年10月31日
その他有利子負債
2,617 2,682 0.36 -
長期預り保証金
9 - - -
1年以内に返済予定の割賦未払金
割賦未払金(1年以内に返済予定
13 - - -
のものを除く)
合計 4,953 4,139 - -
(注)1 平均利率は、当連結会計年度末の借入金および長期預り保証金残高に対する加重平均により算定し
ております。
2 リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当
額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除
く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金 (百万円) 204 38 38 38
リース債務(百万円) 21 21 19 19
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(百万円) 30,480 63,023 99,249 134,139
売上高
税金等調整前四半期
(百万円) 1,155 2,903 5,328 7,075
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 714 1,810 3,337 4,404
四半期(当期)純利 益
1株当たり四半期
(円) 19.61 49.77 91.85 121.28
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 19.61 30.17 42.13 29.44
四半期純利益
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
11,762 18,700
現金及び預金
7,485 7,366
受取手形
1,505 2,246
電子記録債権
20,267 20,705
売掛金
4,651 4,972
商品及び製品
152 141
仕掛品
600 634
原材料及び貯蔵品
185 170
前払費用
134 187
関係会社短期貸付金
487 613
その他
流動資産合計 47,233 55,738
固定資産
有形固定資産
4,678 6,170
建物
599 763
構築物
1,018 1,154
機械及び装置
69 52
車両運搬具
396 328
工具、器具及び備品
4,224 7,245
土地
210 192
リース資産
74 1,695
建設仮勘定
11,272 17,604
有形固定資産合計
無形固定資産
149 164
ソフトウエア
34 166
その他
184 331
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,553 4,786
投資有価証券
10,292 10,046
関係会社株式
666 666
関係会社出資金
831 1,216
関係会社長期貸付金
446 318
差入保証金
その他 1,129 1,172
△ 6 △ 6
貸倒引当金
18,913 18,201
投資その他の資産合計
固定資産合計 30,370 36,137
77,604 91,875
資産合計
80/97
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
203 162
支払手形
6,232 7,531
電子記録債務
16,415 17,522
買掛金
- 11,229
関係会社短期借入金
666 666
1年内返済予定の長期借入金
1,060 1,366
未払金
114 116
未払費用
699 674
未払法人税等
107 61
未払消費税等
121 114
預り金
701 712
賞与引当金
50 57
役員賞与引当金
設備関係支払手形 255 178
37 38
その他
26,665 40,433
流動負債合計
固定負債
833 166
長期借入金
2,634 2,752
長期預り保証金
69 66
長期未払金
557 243
繰延税金負債
411 477
退職給付引当金
208 188
その他
4,714 3,894
固定負債合計
31,380 44,328
負債合計
純資産の部
株主資本
4,603 4,603
資本金
資本剰余金
4,182 4,182
資本準備金
58 77
その他資本剰余金
4,240 4,260
資本剰余金合計
利益剰余金
1,119 1,119
利益準備金
38,054 40,220
その他利益剰余金
配当平均積立金 1,000 1,000
393 389
圧縮積立金
32,200 34,200
別途積立金
4,461 4,631
繰越利益剰余金
39,173 41,339
利益剰余金合計
△ 4,229 △ 4,548
自己株式
43,788 45,654
株主資本合計
評価・換算差額等
2,435 1,892
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益
2,435 1,892
評価・換算差額等合計
46,224 47,547
純資産合計
77,604 91,875
負債純資産合計
81/97
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
87,291 91,268
売上高
72,968 76,814
売上原価
14,322 14,453
売上総利益
※1 10,264 ※1 10,637
販売費及び一般管理費
4,058 3,816
営業利益
営業外収益
11 12
受取利息
551 679
受取配当金
- 12
為替差益
95 -
製品補償引当金戻入益
196 209
その他
854 913
営業外収益合計
営業外費用
14 14
支払利息
174 187
売上割引
18 -
為替差損
71 40
その他
278 243
営業外費用合計
4,634 4,486
経常利益
特別利益
1 0
固定資産売却益
160 -
投資有価証券売却益
10 -
その他
172 0
特別利益合計
特別損失
263 74
固定資産処分損
- 42
関係会社株式売却損
3 -
その他
266 117
特別損失合計
4,541 4,370
税引前当期純利益
1,247 1,298
法人税、住民税及び事業税
△ 1 △ 75
法人税等調整額
1,246 1,222
法人税等合計
3,294 3,147
当期純利益
【不動産賃貸原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
構成比 構成比
注記
金額(百万円) 金額(百万円)
区分
(%) (%)
番号
1 2.7 0 0.4
Ⅰ 修繕費
5 8.6 10 6.8
Ⅱ 委託管理費
31 45.2 114 71.3
Ⅲ 租税公課
30 43.5 33 21.0
Ⅳ 減価償却費
0 0.0 0 0.5
Ⅴ その他
69 100.0 160 100.0
合計
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 4,603 4,182 42 4,224
当期変動額
剰余金の配当
圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 15 15
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 15 15
当期末残高 4,603 4,182 58 4,240
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
配当平均積立金 圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,119 1,000 397 30,200 4,076 36,793
当期変動額
剰余金の配当 △ 914 △ 914
圧縮積立金の取崩 △ ▶ ▶ -
別途積立金の積立 2,000 △ 2,000 -
当期純利益 3,294 3,294
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ ▶ 2,000 384 2,380
当期末残高 1,119 1,000 393 32,200 4,461 39,173
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(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 3,629 41,993 2,123 0 2,123 44,116
当期変動額
剰余金の配当 △ 914 △ 914
圧縮積立金の取崩 - -
別途積立金の積立 - -
当期純利益 3,294 3,294
自己株式の取得 △ 624 △ 624 △ 624
自己株式の処分 23 39 39
株主資本以外の項目の
312 △ 0 312 312
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 600 1,795 312 △ 0 312 2,107
当期末残高 △ 4,229 43,788 2,435 △ 0 2,435 46,224
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 4,603 4,182 58 4,240
当期変動額
剰余金の配当
圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
19 19
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 19 19
当期末残高 4,603 4,182 77 4,260
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
配当平均積立金 圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,119 1,000 393 32,200 4,461 39,173
当期変動額
剰余金の配当 △ 981 △ 981
圧縮積立金の取崩 △ ▶ ▶ -
別途積立金の積立 2,000 △ 2,000 -
当期純利益 3,147 3,147
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ ▶ 2,000 169 2,165
当期末残高 1,119 1,000 389 34,200 4,631 41,339
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(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 4,229 43,788 2,435 △ 0 2,435 46,224
当期変動額
剰余金の配当 △ 981 △ 981
圧縮積立金の取崩 - -
別途積立金の積立 - -
当期純利益 3,147 3,147
自己株式の取得 △ 340 △ 340 △ 340
自己株式の処分 22 41 41
株主資本以外の項目の
△ 542 △ 0 △ 542 △ 542
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 318 1,866 △ 542 △ 0 △ 542 1,323
当期末残高 △ 4,548 45,654 1,892 △ 0 1,892 47,547
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
①関係会社株式
……移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
……事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法
①商品
……移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)
②製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
……月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
……定率法
ただし、1998年4月1日以降に新規に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物
……3年から50年
機械及び装置、車両運搬具
……2年から10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用初年度前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引
き続き採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権および貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度
に見合う額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき
当事業年度末に発生している額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法によ
り按分した額を発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしておりま
す。
4 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
外貨建売上債権および外貨建仕入債務に係る為替予約については、振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段……為替予約取引
ヘッジ対象……外貨建売上債権および外貨建仕入債務
(3) ヘッジ方針
社内管理規程にそって、外貨建売上債権および外貨建仕入債務の為替相場の変動によるリスクをヘッジ
しており、外貨建成約高の範囲内で行うこととし、投機目的のための取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジの有効性の評価の方法
ヘッジの有効性については、それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することに
より有効であると評価しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、 「流動資産」の「繰延税金資産」325百万円は、「固定負債」
の「繰延税金負債」325百万円と相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が325百万円減少しておりま
す。
(損益計算書)
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償費」は金額的重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度においては、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。 この表示方法の変
更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「支払補償費」に表示していた19百万円は、
「その他」19百万円として組替えております。
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(貸借対照表関係)
1 偶発債務
① 関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
科昵西貿易(上海)有限公司 50百万円 50百万円
科陽精細化工(蘇州)有限公司 50百万円 20百万円
Kony Sunrise Trading Co.,Ltd. -
13百万円
② 関係会社の取引先への仕入債務に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
ボンドケミカル商事㈱
2,489百万円 2,674百万円
丸安産業㈱
1,783百万円 1,611百万円
台湾丸安股份有限公司 76百万円 123百万円
PT.KONISHI INDONESIA
6百万円 5百万円
③ 関係会社の設備割賦金に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
KF Instruments India Pvt.Ltd.
23百万円 13百万円
2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 1,686百万円 1,595百万円
短期金銭債務 6,031百万円 6,322百万円
長期金銭債務 18百万円 37百万円
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
荷造運搬費 2,402 百万円 2,672 百万円
従業員給料及び賞与 2,603 百万円 2,663 百万円
賞与引当金繰入額 459 百万円 469 百万円
役員賞与引当金繰入額 50 百万円 57 百万円
退職給付費用 239 百万円 276 百万円
減価償却費 469 百万円 367 百万円
おおよその割合
販売費 30.5% 32.5%
一般管理費 69.5% 67.5%
2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高 21,165百万円 22,463百万円
営業取引以外の取引による取引高 559百万円 675百万円
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(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
記載しておりません。
なお、子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式の
10,292百万円 9,800百万円
貸借対照表計上額
関連会社株式の
-百万円 246百万円
貸借対照表計上額
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 214百万円 217百万円
49 48
未払事業税
34 35
未払費用
532 563
退職給付引当金
64 64
会員権等
長期未払金 21 20
98 141
その他
繰延税金資産小計 1,015百万円 1,092百万円
△110 △110
評価性引当額
繰延税金資産合計 905百万円 982百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 1,069百万円 831百万円
212 213
前払年金費用
172 170
圧縮積立金等
8 10
その他
繰延税金負債合計 1,463百万円 1,225百万円
繰延税金負債の純額 △557百万円 △243百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
30.75% 30.52%
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金算入
1.59 2.03
されない項目
受取配当金等永久に
△3.11 △4.06
益金算入されない項目
0.87 0.92
住民税均等割
試験研究費税額控除 △1.86 △1.74
△0.14 △0.00
評価性引当額の増減
△0.66 0.33
その他
税効果会計適用後の
27.44% 27.99%
法人税等の負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 12,783 1,806 23 313 14,566 8,395
有形固定資産
構築物 2,446 259 77 71 2,629 1,865
機械及び装置 9,558 460 254 320 9,765 8,610
車両運搬具 477 25 17 42 485 432
工具、器具及び備品 3,298 102 121 169 3,279 2,950
土地 4,224 3,261 240 - 7,245 -
リース資産 272 - - 18 272 80
建設仮勘定 74 2,316 695 - 1,695 -
計 33,136 8,232 1,430 936 39,938 22,334
1,545
ソフトウエア 1,640 70 - 55 1,710
無形固定資産
0 31
その他 65 186 53 198
1,577
計 1,705 256 53 56 1,908
(注1)「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」、「当期末残高」の各欄は取得原価によって記載し
ております。
(注2)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 大阪本社 北浜TNKビル持分追加所得 1,359百万円
滋賀物流センター コンテナ自動ラック倉庫建設 253百万円
機械及び装置 滋賀物流センター コンテナ自動ラック倉庫装置一式 129百万円
土地 大阪本社 北浜TNKビル持分追加所得 3,261百万円
建設仮勘定 東京本社 関東支社建設 1,438百万円
(注3)当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
構築物 栃木物流センター アスファルト舗装工事 除却による減少 46百万円
機械及び装置 滋賀工場 エタノール製造設備 売却による減少 125百万円
土地 大阪本社 大阪市中央区道修町 売却による減少 240百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 6 - 0 6
賞与引当金 701 712 701 712
役員賞与引当金 50 57 50 57
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
大阪市中央区伏見町3丁目6番3号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告につきましては、下記ホームページアドレスに掲載しております。
http://www.bond.co.jp/ir/stock/notice
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができ
る権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度 第93期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月19日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2018年6月19日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書
第94期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2018年8月8日近畿財務局長に提出。
第94期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月9日近畿財務局長に提出。
第94期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月8日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2018年5月25日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2018年6月20日近畿財務局長に提出。
2019年6月19日近畿財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間 (自 2018年8月1日 至 2018年8月31日) 2018年9月7日近畿財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月13日
コニシ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
北 山 久 恵 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
成 本 弘 治 ㊞
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるコニシ株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コニ
シ株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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EDINET提出書類
コニシ株式会社(E02686)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、コニシ株式会社の2019年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、コニシ株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
コニシ株式会社(E02686)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月13日
コニシ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
北 山 久 恵 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
成 本 弘 治 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるコニシ株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第94期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コニシ株
式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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