株式会社 丸順 有価証券報告書 第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社 丸順(E01452)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第61期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社 丸順
MARUJUN CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齊 藤 浩
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市上石津町乙坂130番地１
【電話番号】 (0584)46-3191(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理本部長 棚 橋 哲 郎
【最寄りの連絡場所】 岐阜県大垣市上石津町乙坂130番地１
【電話番号】 (0584)46-3191(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理本部長 棚 橋 哲 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円)
売上高 63,721 67,404 55,483 50,278 50,168
経常利益又は経常損
(百万円)
△ 2,846 859 1,931 2,953 3,617
失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円)
△ 3,381 △ 3,036 1,711 1,933 2,300
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
(百万円)
包括利益 △ 1,787 △ 4,251 1,125 2,838 1,848
(百万円)
純資産額 10,363 5,956 6,942 10,514 13,261
(百万円)
総資産額 59,904 53,241 47,015 48,698 48,605
(円)
１株当たり純資産額 713.19 257.04 384.78 634.30 822.97
１株当たり当期純利益
(円)
又は１株当たり当期純 △ 385.74 △ 346.40 195.22 193.39 198.91
損失(△)
潜在株式調整後
(円)
－ － － － －
１株当たり当期純利益
(％)
自己資本比率 10.4 4.2 7.2 13.5 20.1
(％)
自己資本利益率 △ 48.2 △ 71.4 60.8 38.9 28.2
(倍)
株価収益率 － － 3.3 5.4 2.9
営業活動による
(百万円)
5,184 8,007 5,399 7,236 6,818
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円)
△ 10,244 △ 5,601 △ 539 △ 3,389 △ 4,347
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円)
5,933 △ 330 △ 2,841 △ 2,880 △ 1,374
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円)
3,579 5,922 7,573 8,664 9,578
の期末残高
(人)
従業員数 3,588 3,383 2,436 2,383 2,300
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第57期及び第58期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載して
おりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第61期の期
首から適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円)
売上高 14,562 13,499 12,936 13,852 16,114
経常利益又は経常損
(百万円)
△ 437 542 1,161 1,305 1,782
失(△)
当期純利益又は当期
(百万円)
△ 2,483 △ 3,168 1,499 1,736 1,542
純損失(△)
(百万円)
資本金 1,037 1,037 1,037 1,198 1,950
(千株)
発行済株式総数 9,771 9,771 9,771 10,357 11,857
(百万円)
純資産額 896 △ 2,773 △ 1,243 1,359 4,395
(百万円)
総資産額 19,271 18,507 19,384 20,409 21,849
(円)
１株当たり純資産額 102.23 △ 316.38 △ 141.86 131.29 370.67
(円)
１株当たり配当額
－ － － － 3.0
(うち１株当たり
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円)
又は１株当たり当期純 △ 283.30 △ 361.45 171.11 173.67 133.36
損失(△)
潜在株式調整後
(円)
－ － － － －
１株当たり当期純利益
(％)
自己資本比率 4.7 △ 15.0 △ 6.4 6.7 20.1
(％)
自己資本利益率 △ 130.9 － － 2,988.6 53.6
(倍)
株価収益率 － － 3.7 6.0 4.4
(％)
配当性向 － － － － 2.3
(人)
従業員数 505 310 316 309 311
(％)
株主総利回り 53.3 32.3 105.8 175.0 97.8
(比較指標：配当込み
(％)
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
(円)
最高株価 605 336 687 1,350 1,344
(円)
最低株価 310 171 176 486 530
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第57期及び第58期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第61期の期
首から適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
５ 最高・最低株価は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
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２ 【沿革】
自動車部品用プレス金型の製作及び販売を目的として、岐阜県大垣市南頬町に丸順精器工業
1960年１月
株式会社を設立する。
1962年３月 岐阜県大垣市新田町に業務拡大に伴い新田工場を新設し、本社を移転する。
1963年４月 本田技研工業株式会社と自動車部品用プレス金型の取引を開始する。
1977年８月 岐阜県大垣市浅西に自動車用車体プレス部品の業務拡大に伴い浅西工場を新設する。
1987年４月 栃木県宇都宮市に栃木営業所を開設する。
1987年５月 本社を岐阜県大垣市浅西に移転する。
岐阜県大垣市上石津町に技術開発部門ならびに精密プレス部品の研究開発及び生産部門を集
1988年２月
約した養老工場を新設する。
自動車部品関連の総合メーカーとして溶接治具・検査治具製作の株式会社ユーテックを吸収
1994年５月
合併し、岐阜県大垣市浅西にユーテック工場を開設する。
タイ王国・アユタヤ県のTHAI MARUJUN CO.,LTD.(タイ・マルジュン社：現 連結子会社)設立
1994年７月
に際して資本参加し、東南アジアへの自動車用車体プレス部品及び金型の製造販売に進出す
る。
岐阜県大垣市上石津町に自動車用プレス金型製作の大型化と生産能力の拡大を図るため、上
1997年５月
石津金型工場を新設する。
1997年５月 創業45周年を記念して、株式会社丸順に商号を変更する。
1998年１月 浅西工場においてISO9002の認証を取得する。
1999年２月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。
1999年４月 本社、浅西工場及びユーテック工場においてISO14001の認証を取得する。
1999年４月 上石津金型工場及びユーテック工場においてISO9001の認証を取得する。
2000年１月 タイ・マルジュン社の第三者割当増資を引受け、子会社化する。
2000年９月 養老開発センター精密部品部においてISO9001の認証を取得する。
今後の研究・開発機能の強化と取引先との共同開発体制の充実を図るため、栃木開発セン
2001年１月
ターを移転拡張する。
2001年３月 上石津部品工場においてISO9002の認証を取得する。
中華人民共和国の自動車部品市場向け自動車用車体プレス部品及び金型の生産・供給を目的
2001年11月
として、広東省広州市に広州丸順汽車配件有限公司(現 連結子会社)を設立する。
事業基盤の強化、拡充を目的に、株式会社ホンダ四輪販売丸順の全株式を取得し、子会社化
2002年３月
する。
中華人民共和国武漢地区の自動車部品市場向け自動車用車体プレス部品及び金型の生産・供
2003年10月
給を目的として、湖北省武漢市に武漢丸順汽車配件有限公司(現 連結子会社)を設立する。
本社を岐阜県大垣市新田町に移転する。
2006年１月
本田技研工業株式会社を引受先とした100万株の第三者割当増資を実施し、同社の関連会社
2006年３月
となる。（2013年12月関連会社を解消）
インドのBESTEX MM INDIA PRIVATE LTD.(ベステックス・MM・インディア社)の設立に際して
2006年７月
資本参加する。
2012年６月
北米地区の自動車部品市場向け自動車用車体プレス部品の生産・供給を目的として、アメリ
カ合衆国インディアナ州に所在するインディアナ・マルジュン社（現 連結子会社）の株式
を追加取得し、子会社化する。（2017年３月事業停止）
2012年10月
埼玉県鶴ヶ島市に自動車用車体プレス部品の業務拡大に伴い埼玉工場を新設する。（2018年
２月工場閉鎖）
2017年４月 本社を岐阜県大垣市上石津町に移転する。
2017年６月 第三者割当による新株式発行及び自己株式処分、株式の売出しに伴い東プレ株式会社が当社
のその他の関係会社となる。
2018年３月 連結子会社株式会社ホンダ四輪販売丸順の株式を譲渡する。
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３ 【事業の内容】
当連結会計年度において、当社グループは、株式会社丸順（提出会社）、子会社４社及びその他関係会社１社
で構成されており、その主な事業内容、当該事業にかかわる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであ
ります。
また、当社と継続的で緊密な事業上の関係にある本田技研工業株式会社（輸送用機械器具等の製造販売等）は
主要な取引先であります。
（丸順）
丸順においては、自動車用車体プレス部品、自動車用精密プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治
具及び検具等の設備を製造販売しております。
上記のうち車体プレス部品分野は、自動車メーカーとの共同開発から生産設備の調達、プレス、溶接までの一
貫生産を行う当部門の主力分野であり、精密プレス部品分野は、鍛造・切削からの製法置換により、部品のコス
トダウンと高付加価値化が可能な有力な分野と位置づけております。
また、当社は主に本田技研工業株式会社から部品及び原材料等を仕入れ、製品及び設備等を同社へ製造販売し
ております。
なお、当社は2017年６月に資本業務提携契約を締結した東プレ株式会社から原材料等を仕入れ、自動車用車体
プレス部品、プレス用金型設備の販売等をしております。
［提出会社］
株式会社丸順（当社）
（タイ）
タイにおいては、自動車用車体プレス部品、自動車用精密プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治
具及び検具等の設備を製造し、本田技研工業株式会社の連結子会社であるHONDA AUTOMOBILE（THAILAND）
CO.,LTD.を主体に販売をしております。
［連結子会社］
タイ・マルジュン社
（広州）
広州においては、自動車用車体プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造
し、本田技研工業株式会社の関連会社である広汽本田汽車有限公司を主体に販売をしております。
［連結子会社］
広州丸順汽車配件有限公司
（武漢）
武漢においては、自動車用車体プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造
し、本田技研工業株式会社の関連会社である東風本田汽車有限公司を主体に販売をしております。
［連結子会社］
武漢丸順汽車配件有限公司
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有又は
主要な事業
資本金又は
被所有
名称 住所 関係内容
出資金
の内容
割合
(％)
当社から車体プレス部品及び金型等を購入してお
(連結子会社)
百万タイ
ります。
タイ王国サラブ プレス成形部品事業、
バーツ
当社から債務保証を受けております。
タイ・マルジュン社 89.6
リ県ノンケイ郡 金型事業
当社から技術支援を受けております。
846
(注)１
役員の兼任等 ……… 有
当社から車体プレス部品及び金型等を購入してお
(連結子会社)
ります。
百万米ドル
広州丸順汽車配件 中華人民共和国
プレス成形部品事業、
当社から債務保証を受けております。
70.0
金型事業
有限公司 広東省広州市
30
当社から技術支援を受けております。
(注)１
役員の兼任等 ……… 有
当社から車体プレス部品及び金型等を購入してお
ります。
(連結子会社)
百万米ドル
当社から債務保証を受けております。
武漢丸順汽車配件 中華人民共和国
プレス成形部品事業、
80.0
金型事業 当社から資金の借入を受けております。
有限公司 湖北省武漢市
12
当社から技術支援を受けております。
(注)１
役員の兼任等 ……… 有
当社から車体プレス部品及び金型等を購入してお
ります。
(連結子会社)
当社から技術支援を受けております。
アメリカ合衆国
百万米ドル
インディアナ・マル インディアナ州 プレス成形部品事業、
役員の兼任等 ……… 有
80.0
ジュン社 ウィンチェス 金型事業
なお、インディアナ・マルジュン社は2017年３月
20
ター市
(注)１
末に事業停止しており、2019年３月期において、
上記車体プレス部品及び金型等の購入、技術支援
はありません。
(その他の関係会社) 当社から車体プレス部品及び金型等を購入してお
百万円
プレス関連製品事業及
ります。
東京都中央区 19.99
東プレ株式会社
び定温物流関連事業
5,610
(注)２ 役員の兼任等 ……… 有
(注) １ タイ・マルジュン社、広州丸順汽車配件有限公司、武漢丸順汽車配件有限公司及びインディアナ・マルジュ
ン社は、特定子会社に該当しております。
２ 東プレ株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
３ 連結子会社の主要な損益情報等は、以下のとおりであります。
タイ・マル 広州丸順汽車 武漢丸順汽車
項目
ジュン社 配件有限公司 配件有限公司
売上高 (百万円) 9,022 17,875 11,109
経常利益 (百万円) 193 1,117 872
当期純利益 (百万円) 133 784 621
純資産 (百万円) 714 8,398 4,381
総資産 (百万円) 8,669 16,164 8,150
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
丸順 311
タイ 704
広州 843
武漢 442
合計 2,300
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
311 42.5 19.2 5,871,877
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 提出会社は、単一セグメントのため、セグメント別の記載をしておりません。
(3) 労働組合の状況
当社グループのうち、提出会社の労働組合は、丸順労働組合と称し、1961年５月29日に結成され、2019年３月31
日現在における組合員数は251人で、上部団体のJAM東海に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「技術を磨き、お客様が望む優れた製品・部品を提供することで『従業員』『お客様』『地域
社会』の満足と幸せを追求すること」を基本方針としております。
今後の経営環境としては、国内は雇用及び所得環境等の改善が続くなかで緩やかな回復が継続することが予想さ
れます。海外は、中国において製造業の生産が減速傾向にあるものの、全体としては緩やかな回復傾向で推移する
と思われます。ただし、通商問題の動向、中国経済の先行き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動による
リスクに留意する必要があります。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、自動車業界の電動化が進む中、更なるグローバル競争の激化
が予想されます。また、企業価値の向上と持続的な成長を可能とするため中長期的な成長に向けた、「技術で夢を-
Make our dreams by Technology-」を2018年から2022年までの丸順グループ中長期ビジョンとして掲げ、中長期５
か年計画の２年目として、自動車の軽量化・電動化の領域で、お客様に圧倒的な技術力で貢献し、競争力基盤・財
務体質の向上を目指して引き続き取り組んでまいります。
競争力基盤の確立として、技術力・競争力に基づく事業ポートフォリオの変革に主眼を置き、経営資源を集中し
規模に見合った効率経営と競争力強化を図るため、事業ドメインと事業戦略を明確にした上で推進いたします。主
力事業のボディ部品事業（車体骨格部品事業）については、弱み(スケールメリット・拠点展開)を補完し、強み(超
ハイテン加工技術)を伸ばすために、東プレ株式会社との提携を主要戦略とし、競争優位性の高い超ハイテン加工の
領域に集中します。また、電動化部品事業と金型事業を次の10年に飛躍するための戦略事業と位置付け、電動化部
品事業については日本で蓄積した技術をベースに、特に中国においてEV関連部品の事業を飛躍的に拡大いたしま
す。金型事業については、日本、中国及びタイで内製能力を高めるとともに、M&A等も含めた拡大戦略で事業拡大を
目指してまいります。
財務体質の向上については、主力事業及び戦略事業の強化に加え、フリーキャッシュフローの向上による有利子
負債の削減及び積極的な資本政策の実施等により強化を図ります。
また、モノづくり以外の領域においては、ダイバーシティの推進によるグローバルでの人材活用の推進、原価・
基幹システムの構築、グローバルでの経営体質管理、スマート倉庫の全拠点展開等の経営管理システムを整備し、
上場企業に相応しいガバナンス体制の強化を図ってまいります。
2019年度からは、更に３つの事業戦略（ICTを活用したモノづくりの進化と業務改革の推進・業務改革による間接
コスト削減・次世代幹部育成）を追加し、企業価値向上を図ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクには以
下のようなものがあります。
なお、本項に記載した事項及び将来に関する事項は、当社が、本有価証券報告書提出日(2019年６月21日)現在に
おいて判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しております。
(1) 自動車関係市場の変動
当社グループは、その売上高の大部分を自動車関係の市場に依存しております。そのため、経済状況等による自
動車関係市場の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があり
ます。
(2) 経済状況の変動
当社グループは、日本及びアジア地域に事業を展開しております。そのため、当社グループが製品を製造・販売
している国や地域の経済状況の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼ
す可能性があります。
(3) 為替変動による影響
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度では69.8%を占めております。したがっ
て、為替の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4) 価格競争の激化
自動車部品業界における価格競争は大変厳しいものとなっております。当社グループは、各製品市場と地域市場
において、競争の激化に直面することが予想されます。激化する価格競争の環境下にあって、市場シェアの維持あ
るいは拡大ができず、利益を確保できない可能性があり、この結果、当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(5) 公的規制によるリスク
当社グループは、事業展開する各国において様々な法的規制を受けております。当社グループでは法令遵守、危
機管理及び企業倫理などの展開を図るため、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を立ち上げるなど体制
の整備を進めておりますが、予期することのできない法令又は諸規則の決定や変更等により、これらの法的規制を
遵守できない場合には、当社グループの活動が制限される可能性があり、また、ペナルティが課される等の制裁措
置が講じられる可能性があります。この結果、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性
があります。
(6) 売上の特定先への依存
当社グループは、その売上高の多くを本田技研工業株式会社及びその関係会社に依存しているため、その業績の
変動は当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(7) 原材料及び部品の外部業者への依存
当社グループは、いくつかの部品・原材料について、一部の取引先に依存しております。この取引先からの継続
的な供給が確保できなくなった場合、当社グループの生産に影響を与え、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローに影響を及ぼす可能性があります。
(8) 製品の欠陥によるリコールの発生
当社グループの製品には、大規模なリコールにつながる製品の欠陥が発生する可能性があります。当社グループ
では、品質における国際標準モデルであるISO9001を取得し品質管理に万全を期しておりますが、大規模なリコール
の発生は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(9) 災害・戦争・テロ・ストライキ等の発生
当社グループは、事業展開する各国における自然災害、疾病、戦争、テロ、ストライキ等により、原材料や部品
の購入、製造・販売及び物流などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらは、当社グループの財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
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(10) 借入金利の上昇
当社グループの総資産に占める借入債務は、当連結会計年度末において48.4%となっており、また、当連結会計年
度における支払利息は 547 百万円となっております。借入金利の上昇は、当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(11) 新技術について
当社グループは自動車部品の研究開発活動に注力しております。しかし、顧客ニーズや市場の変化に対応した新
技術や新製品を開発できない場合や、既存の技術や製品からの代替を迫るような新素材や製造方法が登場し、市場
に受け入れられた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 人材の確保・維持
当社グループは継続的な新卒採用や経験者の通年採用等に努めております。しかし、採用需要の高まりにより、
新卒及び経験者の採用難や派遣要員の確保が困難になった場合、当社の事業展開に支障が生じ、当社の事業成長及
び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国では今後の通商問題や政策動向及び金融資本市場の変動等に留意する
必要はあるものの、自動車を中心とする耐久消費財の拡大に伴い個人消費が増加したほか、設備投資等も増加した
ことから着実に景気回復が続いております。欧州では、英国のEU離脱交渉や米中貿易摩擦等、政治・政策面の先行
き不透明感があるものの、雇用・所得環境の改善により個人消費が底堅く推移し、景気は緩やかに回復しておりま
す。中国では、通商問題や過剰債務削減による資金調達難が投資の下押し要因となったほか、対米輸出品に対する
追加関税の影響により、景気は緩やかに減速しております。日本では、中国経済の減速に伴い生産及び輸出が下振
れしたものの、雇用・所得環境の改善により個人消費が持ち直したほか、人手不足を背景に賃金が上昇傾向であり
雇用情勢は回復しております。
当社グループが属する自動車業界においては、タイでは、輸出向けが鈍化したものの、新車購入奨励策の制限終
了による買い替え需要が膨らんだほか、政府の低所得者向けの景気刺激策が追い風となり新車販売台数は堅調に推
移しております。中国では、電気自動車(EV)等の新エネルギー車は生産・販売ともに好調を維持しているものの、
ガソリン車においては、自動車取得税の優遇政策の終了に加え、米中貿易摩擦の影響により、販売が減少しており
ます。日本では、登録車については完成車両の検査をめぐる不正の影響により販売が落ち込んだものの、軽自動車
の好調が底上げ要因となり、国内新車販売台数は順調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする中長期５か年計画をスタートさせ、競
争力基盤の確立及び財務体質の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 50,168 百万円（前年同期比 0.2％減 ）、営業 利益は4,369 百万円（前年同
期比 6.8％増 ）、経常 利益は3,617 百万円（前年同期比 22.5％増 ）、親会社株主に帰属する当期純 利益は2,300 百万円
（前年同期比 19.0％増 ）となりました。
なお、前連結会計年度より、株式会社ホンダ四輪販売丸順は連結範囲から除外されております。
当社グループは、経営基盤の安定化を目指し、売上高営業利益率及び自己資本比率を主要な経営指標としてお
り、中長期５か年計画最終年度となります2023年３月期において、売上高営業利益率9.0％以上、自己資本比率
40.0％を目標値としております。当連結会計年度は売上高営業利益率 8.7 ％、自己資本比率 20.1 ％となり、目標値達
成に向けて順調に推進しております。
セグメントごとの概況は、次のとおりであります。
（丸順）
丸順においては、主要客先向け自動車部品の生産が増加したほか、エンジニアリング事業における専用設備の販
売増加により、売上高は増加いたしました。また、新機種立ち上がりに伴うエンジニアリング事業の品質熟成コス
トの増加により一部原価高となったものの、生産効率改善の継続的な取組みにより労務費等を削減したほか、海外
子会社からの受取配当金増加による営業外収益の増加等により、利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は 16,114 百万円（前年同期比16.3％増）、経常 利益は1,782 百万円（前年同期比36.6％増）と
なりました。
（タイ）
タイにおいては、主要客先向け自動車部品の生産及び専用設備の販売が堅調に推移したことにより、売上高は前
年同期とほぼ同水準となりました。また、量産車種終了に伴う金型投資費用の未回収分の回収及び業務改善による
間接要員減により労務費を削減したほか、2011年に発生した洪水に伴う買い替え設備の償却負担の減少により、利
益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は 9,022 百万円（前年同期比1.4％増）、経常 利益は193 百万円（前年同期は 43 百万円の経常損
失）となりました。
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（広州）
広州においては、主要客先向け自動車部品の減少により、売上高は減少いたしました。また、スマート倉庫導入
による物流改善等により労務費及び経費等の製造原価は低減したものの、新型車立ち上がりに伴う品質コストの上
昇等により、利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は 17,875 百万円（前年同期比2.7％減）、経常 利益は1,117 百万円（前年同期比19.9％減）と
なりました。
（武漢）
武漢においては、主要客先の増産影響により売上高が増加いたしました。また、増収により償却費及び労務費等
の固定費負担が相対的に減少したほか、品質安定化の取組みにより製造原価を低減させ、利益は増加いたしまし
た。
以上の結果、売上高は 11,109 百万円（前年同期比17.7％増）、経常 利益は872 百万円（前年同期比47.8％増）とな
りました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 9,578 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 914百万円
増加 いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 6,818 百万円の収入（前年同期は 7,236 百万円の収入）となりました。こ
れは主に、税金等調整前当期純利益 3,520 百万円（前年同期は 2,953 百万円の純利益）、減価償却費 5,027 百万円（前
年同期は 5,154 百万円）、売上債権の減少額 1,531 百万円（前年同期は 378 百万円の減少）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 4,347 百万円の支出（前年同期は 3,389 百万円の支出）となりました。こ
れは主に、有形固定資産の取得による支出 4,231 百万円（前年同期は 3,432 百万円の支出）等によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 1,374 百万円の支出（前年同期は 2,880 百万円の支出）となりました。こ
れは主に、短期借入金189百万円の減少（前年同期は4,220百万円の減少）、長期借入金1,669百万円の減少（前年同
期は1,555百万円の増加）等によるものです。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
丸順 15,148 118.5
タイ 8,750 105.8
広州 16,261 97.5
武漢 10,059 114.8
合計 50,219 108.3
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
丸順 14,670 101.3 2,329 82.6
タイ 8,728 103.9 662 96.0
広州 16,242 96.1 1,346 95.9
武漢 10,621 118.9 1,330 160.1
合計 50,264 95.6 5,669 94.1
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
丸順 15,162 118.6
タイ 8,748 105.8
広州 16,207 97.2
武漢 10,049 114.9
合計 50,168 99.8
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
相手先
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割 合 (％) 割 合 (％)
金額(百万円) 金額(百万円)
広汽本田汽車有限公司 10,527 20.9 10,456 20.8
東風本田汽車有限公司 8,451 16.8 8,446 16.8
本田技研工業株式会社 7,792 15.5 7,744 15.4
HONDA AUTOMOBILE (THAILAND)
5,226 10.4 5,389 10.7
CO.,LTD.
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年６月21日)現在において当社グループが判断
したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローに影響を与える可能性について、棚卸資産、債権、投資、法人税等、賞与、退職金、偶発債務等に関する見
積り及び判断を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、
見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合
があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
＜経営成績等＞
当連結会計年度の経営成績等について、当社グループは、新機種立ち上がりに伴う品質コストの上昇等により一
部原価高となったセグメントがあったものの、間接コストを中心とする固定費等の削減の取組みにより、営業利
益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の全てにおいて増益となりました。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は丸順、タイ及び武漢で増収となるものの、広州の減産及
び株式会社ホンダ四輪販売丸順が連結範囲から除外されたことにより、売上高は前年同期比 0.2 %減の 50,168 百万円
となりました。
売上原価は、前連結会計年度の 42,150 百万円から 42,573 百万円に増加し、売上高に対する比率は1.1ポイント増加
し84.9%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の 4,036 百万円から 3,224 百万円に減少し、売上高に対する比率は1.6ポ
イント減少し6.4%となりました。以上の結果、前連結会計年度の 4,092 百万円の営業利益に対し、 4,369 百万円とな
りました。
営業外収益は、前連結会計年度の 135 百万円から減少し、 85 百万円となりました。また、営業外費用は、前連結会
計年度の 1,273 百万円に対し、 837 百万円となりました。以上の結果、前連結会計年度の 2,953 百万円の経常利益に対
し、 3,617 百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の 1,933 百万円に対し、 2,300 百万円となりました。
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＜財政状態の分析＞
当社グループの当連結会計年度末における資産総額は、 48,605 百万円となり、前連結会計年度末と比較し、 92百
万円の減少 となりました。これは主に、現金及び預金が 914百万円増加 、受取手形及び売掛金が 781百万円増加 、建
物及び構築物や建設仮勘定等の有形固定資産が 1,885百万円減少 したこと等が要因であります。
負債総額は 35,344 百万円となり、前連結会計年度末と比較し、 2,839百万円の減少 となりました。これは主に、支
払手形及び買掛金が 213百万円減少 、短期借入金が 1,386百万円減少 、リース債務が410百万円減少、長期借入金が
874百万円減少 したことが要因であります。
純資産は 13,261 百万円となり、前連結会計年度末と比較し、 2,746百万円の増加 となりました。これは主に、資本
金が 752百万円増加 、資本剰余金が 772百万円増加 、利益剰余金が 2,300百万円増加 、為替換算調整勘定が 608百万円
減少 、非支配株主持分が 441百万円減少 したこと等が要因であります。
＜経営成績に重要な影響を与える要因について＞
当社グループの主たる事業である自動車部品の業界では、価格競争は大変厳しいものとなっており、激化する価
格低減競争の環境下にあって、市場シェアの維持あるいは拡大ができず、利益を確保できない可能性があります。
また、当社グループは、その売上高の多くを本田技研工業株式会社及びその関係会社に依存しているため、その業
績の変動が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は69.8％と大きく、為替の変動が、財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの有利子負債は総資産に占める比率
が高く、借入金利の上昇は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性が
あります。
＜資本の財源及び資金の流動性についての分析＞
当社グループの資金の財源及び資金の流動性については、当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッ
シュ・フローでは 6,818 百万円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローが 4,347 百万円の支出となりまし
た。また、財務活動によるキャッシュ・フローが 1,374 百万円の支出となった結果、現金及び現金同等物の当期末残
高は、前年同期比 914 百万円増の 9,578 百万円となりました。
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金、借入、公募及び第三者割当増資により
調達しております。このうち、借入による調達に関しましては、運転資金は短期借入金、生産設備などの長期資金
は原則として長期借入金で調達しており、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている短期借入金の残高
は 13,213 百万円、長期借入金の残高は 9,866 百万円、ファイナンス・リース債務は449百万円であります。
なお、当社は2017年９月29日に取引先金融機関と14,851百万円を総額としたシンジケートローン契約を締結して
おり、事業運転資金を安定的かつ機動的に確保する新しい資金調達の枠組みを構築しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
（１）技術受入等契約
会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約期間
自 2019年１月１日
株式会社ベステックス 技術情報の提供及び製造権または 至 2019年12月31日
当社 日本
キョーエイ 販売権の許諾
(以降１年ごとの自動延
長)
自 2019年１月１日
技術情報の提供及び製造権または 至 2019年12月31日
当社 株式会社増田製作所 日本
販売権の許諾
(以降１年ごとの自動延
長)
（注）対価として一定料率のロイヤリティを支払っております。
（２）技術援助契約
会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約期間
自 2019年２月１日
技術知識、情報及びノウハウの
株式会社ベステックス 至 2020年１月31日
当社 日本 提供、工業所有権の許与
キョーエイ
(以降１年ごとの自動延
長)
自 2019年１月１日
インドネ 技術知識、情報及びノウハウの 至 2019年12月31日
PT.METINDO ERASAKTI
当社
シア 提供、工業所有権の許与
(以降１年ごとの自動延
長)
自 2016年５月１日
ORIENTAL SUMMIT
マレーシ 技術知識、情報及びノウハウの 至 2021年４月30日
当社
INDUSTRIES SDN BHD ア 提供、工業所有権の許与
(以降１年ごとの自動延
長)
（注）対価として一定料率のロイヤリティを受け取っております。
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５ 【研究開発活動】
当社グループでは、環境への対応と安全性の向上を目標とし、自動車の主要部品である車体骨格、安全補強、機能
部品、電動化部品及び精密部品について、研究開発活動に積極的に取組んでおります。また、取引先の要望である自
動車の軽量化、衝突安全性能の向上及び商品価値の向上等の課題に対応し、独自な新商品提案を実現することを目指
しております。
さらには、自動車関連部品のほか、新たな研究開発活動として将来的に市場拡大が予想される事業を事前に検知す
るため、次世代の新事業及び新商品の開発に取組んでおります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 96 百万円であります。
また、セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。なお、当社グループは「丸順」及び「広州」で
のみ研究開発活動を行っており、「タイ」及び「武漢」では行っていないため、それらについては記載しておりませ
ん。
（丸順）
丸順においては、研究開発活動は上石津工場及び養老工場を主な拠点とし、車体骨格、安全補強、電動化部品及び
精密部品を中心に、主要取引先のグローバルな研究開発部門と密接な連携をとり、効率的な商品開発のほか、次世代
を見据えた新事業及び新商品の研究開発活動を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 79 百万円となっており、主要研究開発テーマは、次のとおりでありま
す。
① 高強度鋼板材等の加工技術及び自動車骨格部品等への適用に関する研究開発
② 精密加工部品の増肉成型等に関する研究開発
③ 安全機能部品に関する研究開発
④ ＣＡＤ、ＣＡＭ及びＣＡＥ技術による研究開発の合理化
⑤ 自動車車体部品への効率的な溶接接合加工に関する研究開発
⑥ バッテリー関連部品の要素技術の開発
⑦ 新事業及び新商品に関する研究開発
（広州）
広州においては、研究開発活動は広州丸順汽車配件有限公司を拠点とし、車体骨格、安全補強及び機能部品を中心
に、丸順及び主要取引先の研究開発部門と密接な連携をとり、効率的な商品開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 16 百万円となっており、主要研究開発テーマは、次のとおりでありま
す。
① プレス成形部品の加工性向上に関する研究開発
② 溶接加工部品の生産工程及び仕様に関する研究開発
③ 機能部品の耐久性能試験等に関する研究開発
④ ＣＡＤ、ＣＡＭ及びＣＡＥ技術による研究開発の合理化
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、長期的に成長ができる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品
の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資等(有形固定資産及び無形固定資産)のセグ
メント別の内訳は、次のとおりであります。
設備投資金額
丸順 1,566 百万円
タイ 1,168
広州 1,510
618
武漢
合計 4,863
設備投資の主な内容は、「丸順」については生産設備の増強に伴うプレスラインの整備のほか、自動車の新機種生
産及びモデルチェンジに伴うプレス成形部品の製造設備と金型であります。「タイ」「広州」「武漢」については、
自動車の新機種生産及びモデルチェンジに伴うプレス成形部品の製造設備と金型であります。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称
リース資産 その他 合計
(人)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
車体プレス部
▶
本社・上石津工場
丸順 品、金型製造 (1)
1,072 480 43 1,367 2,968 220
(岐阜県大垣市)
設備 〔39〕
74
浅西工場
車体プレス部
丸順 (6)
41 272 11 135 536 31
品製造設備
(岐阜県大垣市)
〔3〕
車体プレス部
品、精密プレ
173
養老工場
丸順 ス部品、試作 (14)
104 211 - 29 519 49
(岐阜県大垣市)
品その他製造 〔-〕
設備
車体プレス部
-
鈴鹿工場
丸順 品製造設備 (-)
31 131 40 137 341 6
(三重県鈴鹿市)
〔-〕
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消
費税等を含んでおりません。
２ 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は48百万円であります。土地の面積については［ ］
で外書きしております。
(2) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物 機械装置 土地
の名称
(所在地)
リース資産 その他 合計
(人)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社及び工場
タイ・マ 車体プレス部
(タイ王国サラ
358
ルジュン タイ 品及び金型製
1,275 309 45 2,726 4,715 704
(109)
ブリ県ノンケ
社 造設備
イ郡)ほか
本社及び工場
広州丸順 車体プレス部
-
(中華人民共和
汽車配件 広州 品及び金型製 (-)
1,381 2,595 550 3,633 8,160 843
国広東省広州
有限公司 造設備 〔-〕
市)
本社及び工場
武漢丸順
0
車体プレス部
(中華人民共和
汽車配件 武漢 (-)
754 1,276 - 1,615 3,646 442
品製造設備
国湖北省武漢
有限公司 〔-〕
市)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名 セグメント 資金調達 完成後の
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
上石津工場 自己資金
生産機種の
株式会社 車体プレス部
丸順 2018年4月 2023年3月 変更及び合
（岐阜県大垣 借入金
3,116 562
品製造設備
丸順
理化
市） 増資
上石津工場
生産機種の
自己資金
丸順 金型製造設備 2017年5月 2022年3月 拡大及び変
（岐阜県大垣
798 -
借入金
更
市）
タイ・マ ノンケイ工場 生産機種の
自己資金
車体プレス部
ルジュン （タイ王国サ タイ 2018年4月 2023年3月 拡大及び変
551 -
品製造設備
借入金
社 ラブリ県） 更
本社工場
車体プレス部 生産機種の
広州丸順
自己資金
（中華人民共
広州 品製造用金型 2017年4月 2023年3月 拡大及び変
汽車配件
4,269 394
和国広東省広 借入金
等 更
有限公司
州市）
本社工場
生産機種の
自己資金
車体プレス部
（中華人民共
広州 2017年4月 2023年3月 変更及び合
1,443 3
和国広東省広 品製造設備 借入金
理化
州市）
本社工場
車体プレス部 生産機種の
武漢丸順
自己資金
（中華人民共
武漢 品製造用金型 2017年9月 2023年3月 拡大及び変
汽車配件
2,049 392
和国湖北省武 借入金
等 更
有限公司
漢市）
本社工場
生産機種の
自己資金
車体プレス部
（中華人民共
武漢 2018年4月 2023年3月 変更及び合
802 -
品製造設備
和国湖北省武 借入金
理化
漢市）
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,000,000
計 39,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月21日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
普通株式 11,857,200 11,857,200 単元株式数100株
(市場第二部)
計 11,857,200 11,857,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年６月22日(注１) 586,200 10,357,200 160 1,198 86 1,021
2018年６月11日(注２) 300,000 10,657,200 158 1,356 158 1,180
2018年６月11日(注２) 1,200,000 11,857,200 594 1,950 594 1,774
(注)１ 有償第三者割当増資
発行価格 549円
資本組入額 274.5円
割当先 東プレ株式会社
２ 有償第三者割当
発行価格 1,056円
資本組入額 528円
割当先 東プレ株式会社
有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,056円
発行価額 990円
資本組入額 495円
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 11 10 77 ▶ 2 2,349 2,453 ―
(人)
所有株式数
― 12,074 1,151 54,201 92 785 50,261 118,564 800
(単元)
所有株式数
― 10.2 1.0 45.7 0.1 0.7 42.4 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式235株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に35株含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
東プレ株式会社 東京都中央区日本橋３丁目12番２号 2,370 19.99
今川 喜章 岐阜県大垣市 1,022 8.63
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山２丁目１－１号 988 8.34
今川 順夫 岐阜県大垣市 477 4.03
太平洋工業株式会社 岐阜県大垣市久徳町100 463 3.91
名古屋中小企業投資育成株式会 愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目16－
371 3.13
社 30
今村金属株式会社 岐阜県大垣市室村町２丁目146 337 2.85
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 325 2.74
岐阜県大垣市郭町３丁目98番地
株式会社大垣共立銀行
(東京都中央区晴海１－８－12
300 2.53
（常任代理人 資産管理サービ
晴海アイランドトリトンスクエア
ス信託銀行株式会社）
オフィスタワーＺ棟)
有限会社イマガワ 岐阜県大垣市南頬町４丁目３番地 300 2.53
計 － 6,958 58.68
（注）１ 上記のほか、自己株式235株があります。
２ 今川喜章氏は、今川喜章氏が代表取締役である有限会社イマガワの議決権を合わせると10％以上保有してい
るため、主要株主となります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
200
普通株式 11,856,200
完全議決権株式(その他) 118,562 ―
普通株式 800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,857,200 ― ―
総株主の議決権 ― 118,562 ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 岐阜県大垣市上石津町乙
200 ─ 200 0.00
株式会社丸順 坂130番地１
計 ― 200 ─ 200 0.00
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 107 0
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
― ― ― ―
株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転
― ― ― ―
を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 235 ― 235 ―
（注） 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つであると考えており、配当性向、株主資本配当
率、内部留保及び今後の業績動向等を総合的に勘案し、長期的視点に立った成果配分を行うことを基本方針として
おります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の
配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
上記方針に基づき、当事業年度における年間配当金は、１株につき３円（中間配当は無配、期末配当は３円）と
しております。内部留保金につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発資金として投入していくこととし
ております。
なお、当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定
めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年６月21日
35 3
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「技術を磨き、お客様が望む優れた製品・部品を提供することで『従業員』『お客様』『地域社会』の満
足と幸せを追求します」を企業理念に掲げ、「共創・努力・謙虚」を社是としております。企業理念や社是等の丸順
フィロソフィの実践を通じて、丸順グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることが、企業経営の
基本であると認識しており、コーポレート・ガバナンス体制の常なる改善及び強化は、経営における重要課題と位置
づけております。経営層による適正かつ効率的な意思決定と業務執行及びステークホルダーに対する迅速な開示と健
全で透明性の高い経営を実現することで、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ってまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しております。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役
は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議への出席や業務、財産の状況の
調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、必要に応じて子会社の監査を実施しております。
構成員の氏名につきましては、「４［コーポレート・ガバナンスの状況等］（２）［役員の状況］」にて記載してお
ります。
また、取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）で構成され、代表取締役社長 齊藤浩が議長を務めており
ます。経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監
督する機関と位置付けており、原則として月１回、また必要に応じて随時開催しております。開催にあたりまして
は、原則として社外監査役を含む監査役が出席し、適宜、意見の表明を行っております。構成員の氏名につきまして
は、「４［コーポレート・ガバナンスの状況等］（２）［役員の状況］」にて記載しております。
内部監査機能につきましては、社長直轄の内部監査室（武藤室長）が、当社の全部署、子会社を対象として、業務
の適正な運営、改善、能率の増進を図ることを目的として、計画的な内部監査を実施しております。
内部統制・企業倫理委員会につきましては、取締役８名（うち社外取締役２名）と常勤監査役で構成されており、
丸順グループ全体の「ルール」を遵守する公正で誠実な経営の実践、企業倫理の向上及び経営リスクの極小化など、
内部統制システムの構築と関係組織への浸透を目的とし設置しております。構成員の氏名につきましては、「４
［コーポレート・ガバナンスの状況等］（２）［役員の状況］」にて記載しております。
当該企業統治の体制を採用する理由につきましては、当社では、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任してい
るほか、監査役による取締役の業務執行の監査及び内部監査室による子会社を含めた日常業務の適正性の監査により
コーポレート・ガバナンスが有効に機能すると判断し、現状の企業統治の体制を採用しております。
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（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)
③企業統治に関するその他の事項
＜内部統制システム＞
当社の内部統制に関しては、コンプライアンス・マニュアルにおいて、事業の適正かつ効率的な運営のために法
令・規程を遵守し、全力をあげてその職務の遂行に専念すべき指針を定めております。
また、内部統制及び企業倫理の責任体制を明確化し、すべての取締役で組織する内部統制・企業倫理委員会を設置
し、その下部組織にコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を持ち、当委員会活動を通じて全社にわたるリス
クマネジメント、コンプライアンスの醸成に努めております。
更には内部通報規程を設け、メール、電話及び投書の方法で社員から相談を受ける窓口を設置しております。
＜リスク管理体制＞
当社のリスク管理体制は、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、法令等の遵守を基本としたコ
ンプライアンス体制の充実を図るとともに、事業を取り巻くあらゆるリスクの予防と危機発生を想定した危機管理体
制の構築を目的として、リスクマネジメント規程及び緊急時対応規程を2007年３月30日に制定しました。当社では、
リスクマネジメントの一環として800項目を超えるリスクの抽出・評価等を行い、コンプライアンス・リスクマネジメ
ント委員会において優先的対応の必要なリスクを決定し被害の回避・最小化のための対応を図っております。また、
年に一度、国内各拠点において防災訓練を実施するなどして危機発生時に迅速かつ適切な施策の実施を行うための体
制を整備しております。
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＜責任限定契約の内容の概要＞
当社は、社外取締役及び監査役が期待される役割を充分に果たし、より積極的な経営判断を行えるようにすること
と、社外取締役及び監査役に有能な人材を迎えることができるよう、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び
監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく
損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監
査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
＜取締役の定数＞
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
＜取締役の選任の決議要件＞
当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その有する議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
＜株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項＞
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取
得することができる旨定款で定めております。これは、自己株式の取得を通じ、状況に応じた機動性の高い経営・資
本戦略を行うことを目的とするものであります。
また、中間配当については、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる
旨定款で定めております。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的とするものであります。
＜株主総会の特別決議要件＞
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会におけ
る特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年10月 当社入社
2004年４月 当社海外本部海外業務部長
2005年４月 タイ・マルジュン社取締役副社長
2007年４月 タイ・マルジュン社取締役社長
2009年６月 当社取締役
2009年11月 当社生産本部副本部長
2010年４月 当社生産本部長
2012年４月 当社タイ・マルジュン社復興プロ
ジェクトLPL
2012年４月 タイ・マルジュン社取締役社長
2013年６月 当社常務取締役
代表取締役
齊 藤 浩 1964年８月８日 生 2014年４月 当社生産本部長 (注1) 36
社長
2014年７月 当社日本事業本部長
2016年６月 当社代表取締役専務
2017年４月 当社代表取締役社長（現任）
2018年４月 当社事業企画本部長
2019年５月 広州丸順汽車配件有限公司董事長
（現任）
武漢丸順汽車配件有限公司董事長
（現任）
（他の法人等の代表状況）
広州丸順汽車配件有限公司董事長
武漢丸順汽車配件有限公司董事長
1986年４月 株式会社東海銀行入行（現：株式
会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
2001年４月 同行本店営業部次長
2005年２月 同行コーポレートファイナンス部
シンジケーション部次長
2007年５月 同行大阪公務部次長
常務取締役
2010年７月 同行中部西ローン推進部長
青 山 秀 美 1961年８月31日 生 (注1) 2
2014年９月 当社参事
日本事業本部長
2015年１月 当社管理本部副本部長
2015年４月 当社執行役員管理本部長
2015年６月 当社管理本部長
当社常務取締役（現任）
2017年４月 当社管理本部長兼経理財務部長
2019年４月 当社日本事業本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年４月 当社入社
2002年５月 広州丸順汽車配件有限公司副総経
理
2006年３月 広州丸順汽車配件有限公司総経理
2008年６月 当社取締役 技術本部長
2009年４月 当社金型技術本部長兼金型製造部
長
2010年４月 当社エンジニアリング本部長
2012年４月 当社エンジニアリング・営業オ
フィサー
常務取締役 2013年４月 当社営業本部長兼海外業務推進室
猪 熊 篤 俊 1969年１月14日 生 長 (注1) 9
海外事業本部長兼タイ・
2014年４月 当社営業本部長
マルジュン社取締役社長
2014年７月 当社日本事業本部副本部長
2015年９月 インディアナ・マルジュン社取締
役社長
2017年４月 当社部品事業本部長
2018年４月 タイ・マルジュン社取締役社長
（現任）
2019年４月 当社常務取締役（現任）
当社海外事業本部長（現任）
（他の法人等の代表状況）
タイ・マルジュン社取締役社長
1989年３月 当社入社
2004年４月 当社ＦＲＰ工場長
2007年９月 タイ・マルジュン社副社長
2008年４月 タイ・マルジュン社取締役副社長
2010年５月 広州丸順汽車配件有限公司副総経
理
2011年５月 広州丸順汽車配件有限公司総経理
取締役
2012年４月 当社執行役員
2015年５月 広州丸順汽車配件有限公司董事長 （注1)
日本事業本部副本部長兼 松 井 恒 夫 1966年10月27日 生 ▶
武漢丸順汽車配件有限公司董事長
ＥＧ事業部長
2015年６月 当社日本事業本部営業部長
2016年４月 当社日本事業本部副本部長兼営業
部長
2017年４月 当社ＥＧ事業本部長
2017年６月 当社取締役（現任）
2019年４月 当社日本事業本部副本部長兼ＥＧ
事業部長（現任）
2005年11月 当社入社
2010年４月 当社グローバル戦略センター経営
企画室長
2011年５月 広州丸順汽車配件有限公司副総経
理
2013年６月 インディアナ・マルジュン社取締
役副社長
2015年１月 当社管理本部経営企画部長
2016年４月 当社執行役員
当社管理本部経営企画部長
取締役
2016年５月 当社管理本部経営企画部長兼武漢
棚 橋 哲 郎 1968年２月９日 生 （注1) 5
企画管理本部長兼海外事
丸順汽車配件有限公司副総経理
業本部副本部長
2017年４月 当社管理本部副本部長兼経営企画
部長兼武漢丸順汽車配件有限公司
副総経理
2017年５月 当社管理本部副本部長兼経営企画
部長
2017年６月 当社取締役（現任）
2018年４月 当社事業企画本部副本部長兼経営
企画部長
2019年４月 当社企画管理本部長兼海外事業本
部副本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 東京プレス工業株式会社（現：東
プレ株式会社）入社
2006年４月 同社総務部長兼秘書室部長
2010年６月 同社取締役（現任）
2011年６月 同社総務人事部長兼秘書室部長
2012年２月 東普雷（襄陽）汽車部件有限公司
董事長
取締役 露 木 好 則 1960年６月９日 生 （注1) ―
2013年４月 東プレ株式会社総務人事部長兼人
材開発部長
2014年６月 東普雷（佛山）汽車部件有限公司
董事長兼総経理
2017年10月 東プレ株式会社購買本部長（現
任）
2019年６月 当社取締役（現任）
1968年10月 大垣精工株式会社設立 代表取締
役社長
1984年11月 株式会社セイコーハイテック設
立、代表取締役社長
2015年６月
当社取締役（現任）
2019年１月 大垣精工株式会社代表取締役会長
（現任）
取締役 上 田 勝 弘 1939年１月12日 生 (注1) -
株式会社セイコーハイテック代表
取締役会長（現任）
（他の法人等の代表状況）
大垣精工株式会社代表取締役会
長
株式会社セイコーハイテック代表
取締役会長
1991年４月 日本労働研究機構（現：（独）労
働政策研究・研修機構）海外情報
研究員
1992年４月
岐阜経済大学経営学部講師
1998年４月
ドイツ・ゲッティンゲン大学ヨー
ロッパ・北アメリカ研究所客員研
究員
取締役 竹 内 治 彦 1960年８月27日 生 2001年４月 岐阜経済大学経営学部教授（現 (注1) -
任）
2005年12月
岐阜経済大学キャリア支援部長
2013年２月
岐阜経済大学副学長
2019年２月 岐阜経済大学(現：岐阜協立大学)
学長
2019年４月
岐阜協立大学学長（現任）
2019年６月
当社取締役（現任）
1982年３月 当社入社
1998年４月 当社管理本部総務部長
2000年11月 当社生産本部養老工場長
2002年６月 当社生産本部品質保証部長
2003年11月 当社生産本部管理部長
2007年２月 武漢丸順汽車配件有限公司副総経
理
監査役
堀 田 政 道 1952年６月23日 生 2009年９月 当社生産本部養老工場長 (注2) 11
（常勤）
2010年10月 当社管理本部安全衛生推進室長
2012年４月 当社管理本部安全衛生・環境推進
室長
2012年７月 当社内部監査室担当
2015年７月 当社退職
2017年６月 当社監査役
2019年６月 当社常勤監査役（現任）
1976年４月 株式会社大垣共立銀行入行
1999年５月 同行久瀬川支店長
2002年１月 同行大垣駅前支店長
2003年５月 同行大阪支店長
2007年４月 同行羽島支店長
2009年４月 同行秘書室特命担当部長
2009年６月 共立文書代行株式会社代表取締役
監査役
馬 淵 仁 1953年12月17日 生 (注3) 2
2011年６月 大垣正和サービス株式会社代表取
締役
2012年６月 共立ビジネスサービス株式会社監
査役
共立文書代行株式会社監査役
2015年６月 当社常勤監査役
2019年６月 当社監査役（現任）
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1978年４月 裁判官任官
1990年６月 弁護士登録
2002年10月 田嶋・水谷法律事務所開設
同事務所所属（現任）
2008年４月 名古屋家庭裁判所調停委員（現
監査役 水 谷 博 之 1952年１月３日 生 (注2) -
任）
2011年５月 株式会社カーマ（現：ＤＣＭカー
マ株式会社）社外監査役（現任）
2012年11月 愛知県公害審査会委員
2017年６月 当社監査役（現任）
計 71
(注) １ 2019年６月21日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
で。
２ 2017年６月23日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
で。
３ 2019年６月21日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
で。
４ 取締役 上田勝弘、取締役 竹内治彦の両氏は、社外取締役であります。
５ 監査役 馬淵仁、監査役 水谷博之の両氏は、社外監査役であります。
６ 当社では、迅速かつ効率的な業務執行を行い、機動的で質の高い経営を進めることを目的として、執行役員
制度を導入しております。執行役員は次の３名であります。
執行役員 山崎 英次 広州丸順汽車配件有限公司董事・総経理
執行役員 森 和行 武漢丸順汽車配件有限公司董事・総経理
執行役員 小見山 肇 日本事業本部副本部長兼部品事業部長
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1970年９月 税理士登録
清税理士事務所開所
清 伸 二 1941年２月16日生 （注） ―
2005年１月 税理士法人清会計事務所代表社員
2007年１月 同事務所会長（現任）
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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②社外役員の状況
現在当社は、客観的で広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言いただくため、社外取締役を２名、社外監査
役を２名選任しております。それぞれ第三者的視点から、業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性等のチェック機
能を担い、コーポレートガバナンスの強化を図っております。
＜社外取締役＞
当社では、豊かな経験と高い見識に基づき、客観的で広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言いただける方
２名を社外取締役に選任しております。その中には、原則として、一般株主との利益相反のおそれのない、独立性の
高い社外取締役を含めることとしております。
当社は、社外取締役 上田勝弘氏を、長年に亘り大垣精工株式会社及び株式会社セイコーハイテックの代表取締役
社長を歴任し、現在は代表取締役会長として内部統制やコンプライアンス、経営監督機能の強化など、経営者として
の豊富な経験と幅広い見識に基づく、客観的で広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言いただきたいため、取
締役に選任しております。
社外取締役 上田勝弘氏は、当社との間に人的関係、特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそ
れはないと考えております。
また、社外取締役 竹内治彦氏を、長年に亘り大学の教授を務めるとともに、地域社会において多岐にわたる社会
活動を推進するなど専門的な知識と豊富な経験に加え、教育機関の運営責任者としての高度な知見を有しており、客
観的で広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言いただきたいため、取締役に選任しております。
社外取締役 竹内治彦氏は、当社との間に人的関係、特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそ
れはないと考えております。
＜社外監査役＞
当社では、豊かな経験と高い見識に基づき、広範かつ高度な視野で監査いただける方２名を社外監査役に選任して
おります。その中には、原則として、一般株主との利益相反のおそれのない、独立性の高い社外監査役を含めること
としております。
当社は、社外監査役 馬淵仁氏を、当社の取引銀行である株式会社大垣共立銀行及びその子会社である大垣正和
サービス株式会社にかつて勤め、また共立ビジネスサービス株式会社監査役及び共立文書代行株式会社監査役を歴任
するなど、金融系企業の経営における豊かな経験と広範な見識に基づき、広範かつ高度な視点で監査いただきたいた
め、監査役に選任しております。
社外監査役 馬淵仁氏は、当社との間に人的関係、利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはない
と考えております。
また、社外監査役 水谷博之氏を、弁護士としての豊かな経験・専門的な知見と広範な見識に基づき、広範かつ高
度な視点で監査いただきたいため、監査役に選任しております。
社外監査役 水谷博之氏は、当社との間に人的関係、利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはな
いと考えております。
当社の社外監査役２名全員は、上記の内容に照らし、十分な独立性を有していると判断しております。
社外監査役は、取締役会、監査役会及びその他重要な会議に出席をするほか、会計監査、内部監査及びその他社内
各部門からの情報提供や相互連携を通じ、その職務を執行する体制としており、当社は、社外監査役に対して、取締
役会の議事その他の情報を必要に応じて提供することとしております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、原則として、名古屋証券取引所等の定める独立性に関す
る判断基準を満たすこととしており、名古屋証券取引所に独立役員として届け出しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会への出席を通じ、内部監査、監査役監査及び会計監査の報告を受け、経験豊
富な観点及び専門的知見から必要に応じて意見交換をすることにより、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互
連携した監督機能を果たすこととしております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会及び各監査役は、取締役、執行役員、内部監査室その他の使用人と意思疎通を図り、情報の収集及び監
査の環境の整備に努めるとともに、子会社を含めた日常業務の適正性の監査を行っております。
構成人数等につきましては、「４［コーポレート・ガバナンスの状況等］（1）［コーポレート・ガバナンスの概
要］②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」にて記載しております。
②内部監査の状況
当社は内部監査組織として、業務執行部門とは独立した内部監査室（内部監査の担当者1名）を設置しており、子
会社を含めた各部門の運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を
定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査役会及び各監査役に報告し、意見交換を行っております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
鈴木 晴久
藤井 淳一
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他24名の合計32名であります。
ｄ．監査法人の選定と理由
品質管理体制、独立性、専門性、監査活動の実施体制及び監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、当社の会
計監査が適正かつ妥当に行われることを備えているものと判断し、当該監査法人を選定しました。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針につきまして、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場
合等その他必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該
決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役
全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役会からは、有限責任監査法人トーマツの監
査の方法及び結果は相当であると認められております。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 38 ― 36 1
連結子会社 ― ― ― ―
計 38 ― 36 1
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― 1
連結子会社 46 ― 46 ―
計 46 ― 46 1
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外である公募増資及び売出しに係るコン
フォートレター作成業務についての対価を支払っております。
また、当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuのメン
バーファームに対して、連結子会社の資産評価結果のレビューに関わる業務の対価を支払っております。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画に基づく監査日程、監査業務の
内容及び監査時間と、業種及び規模の類似している他社の状況を勘案して決定しております。
なお、監査役会は、会計監査人の監査方針・計画が、当社の内部統制状況や特別な検討を有するリスク項目に
ついて適切に認識・評価されたうえでの立案である事、今年度特有の事項や重点領域と認識された監査項目が、
監査計画に適切に反映されている事及び監査の効率化に向けた取組みが示されたうえでの提案であり、その監査
時間に過不足が認められない事を理由に、監査報酬に同意の判断を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬限度額は、2004年６月25日開催の第46回株主総会において年間312百万円以内、監査役の報酬限度
額は、同株主総会において年間48百万円以内と決議されております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す者は、取締役会により委任
された代表取締役社長齊藤浩であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業
績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。
監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を
考慮して、監査役の協議により決定しております。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
取締役（社外取締役 監査役（社外監査役
社外役員
報酬等の
を除く） を除く）
種類別の
支給人員 支給額 支給人員 支給額
支給人員 支給額
総額
(人) (百万円)
(人) (百万円) (人) (百万円)
定款又は株主総会決議に基
6 89 1 2 3 11 103
づく報酬
(注)支給額には、子会社からの報酬等を含みます。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
役員の報酬等の額の決定においては、代表取締役社長を中心とした常務会において各役員の業績指標に基づき
評価を行ったうえで、総額の妥当性と合わせて取締役会の了解を得ております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が運用益の獲得であるものを純投資目的である投資株式、事業活動を行っていくうえで様々
な企業との協力関係を構築する中で、取引の安定維持・拡大、資金調達の安定及びＣＳＲの維持・向上等により
中長期的な企業価値向上を図ることを目的に、必要と判断する企業の株式を取締役会で協議のうえ、取得及び保
有をしているものを純投資目的以外の目的である投資株式としております。
純投資目的以外の目的である投資株式の議決権行使にあたっては、個々の議案を精査した上で、投資先企業の
中長期的な企業価値向上の重視、株主利益の重視及び当社への影響等の観点から総合的に賛否を判断し、適切に
行使します。また、必要に応じて、議案の内容等について投資先企業と対話しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、毎年、取締役会で個別の保有株式について、保有の目的、経済合理性等を検証し、保有継続の要否
及び保有株式数の見直しを行います。なお、経済合理性の検証の際は、直近事業年度末における各保有会社の
配当性向を当社の直近年度配当性向と比較し、当社より下回る場合には、縮減検討対象とします。また、各保
有株式の取得価額から２期連続して30％以上時価が下落した銘柄についても、縮減検討対象とします。その上
で、これらの基準のいずれかに抵触した銘柄については、毎年、取締役会で縮減の是非に関する審議を行い、
縮減する銘柄を決定します。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 2 29
非上場株式以外の株式 16 208
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 3 13 取引先持株会への定額拠出
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
66,640 65,599
CSRの向上、取引先持株会への定額
太平洋工業株式会社 有
拠出
103 96
14,400 10,782
取引関係の維持、取引先持株会へ
本田技研工業株式会社 有
の定額拠出
43 39
4,000 20,000
株式会社滋賀銀行 資金調達の安定 有
10 10
4,271 4,271
株式会社大垣共立銀行 資金調達の安定 有
9 11
22,000 22,000
サンメッセ株式会社 CSRの向上 有
8 9
14,880 14,880
株式会社三菱UFJフィナン
資金調達の安定 有
シャル・グループ
8 10
900 900
トヨタ自動車株式会社 取引関係の維持 無
5 6
4,000 4,000
株式会社Ｔ＆Ｄホールディ
取引関係の維持 無
ングス
▶ 6
2,023 2,023
株式会社十六銀行 資金調達の安定 有
▶ 5
5,512 5,512
東海東京フィナンシャル・
資金調達の安定 無
ホールディングス株式会社
2 ▶
1,000 1,000
株式会社ユタカ技研 取引関係の維持 無
1 2
10,000 10,000
株式会社みずほフィナン
資金調達の安定 無
シャルグループ
1 1
330 330
三井住友トラストホール
資金調達の安定 無
ディングス
1 1
1,455 1,455
株式会社エイチワン 取引関係の維持 無
1 2
1,000 1,000
株式会社エフテック 取引関係の維持 無
0 1
121 118
取引関係の維持、取引先持株会へ
三菱自動車工業株式会社 無
の定額拠出
0 0
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、ａに記載の通りに検証しております。
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（みなし保有株式）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 3 17 3 17
非上場株式以外の株式 2 3 2 ▶
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― 1
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係る
ものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令に
よる改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条
第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、そのセミナー等に参加
しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,664 9,578
受取手形及び売掛金 11,026 11,808
有価証券 － 200
商品及び製品 339 363
仕掛品 2,463 2,467
原材料及び貯蔵品 742 777
その他 710 802
△ 94 △ 60
貸倒引当金
流動資産合計 23,853 25,937
固定資産
有形固定資産
※1 11,327 ※1 10,643
建物及び構築物
△ 5,901 △ 5,976
減価償却累計額
※1 5,426 ※1 4,666
建物及び構築物（純額）
※1 21,951 ※1 22,380
機械装置及び運搬具
△ 16,891 △ 17,103
減価償却累計額
※1 5,059 ※1 5,277
機械装置及び運搬具（純額）
※1 51,108 ※1 53,678
工具、器具及び備品
△ 45,574 △ 47,881
減価償却累計額
※1 5,534 ※1 5,796
工具、器具及び備品（純額）
※1 615 ※1 611
土地
リース資産 2,626 1,533
△ 1,285 △ 842
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,340 690
建設仮勘定 4,911 3,959
有形固定資産合計 22,888 21,002
無形固定資産 144 206
投資その他の資産
投資有価証券 602 498
退職給付に係る資産 185 174
繰延税金資産 492 394
その他 539 397
△ 7 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,812 1,458
固定資産合計 24,844 22,667
資産合計 48,698 48,605
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,506 6,292
※1 、 ※2 、 ※3 14,599 ※1 、 ※2 、 ※3 13,213
短期借入金
リース債務 403 281
未払金 2,168 2,101
未払法人税等 268 201
賞与引当金 129 131
1,584 1,863
その他
流動負債合計 25,661 24,084
固定負債
※1 、 ※3 10,741 ※1 、 ※3 9,866
長期借入金
リース債務 455 168
退職給付に係る負債 967 1,072
資産除去債務 149 152
その他 207 0
固定負債合計 12,522 11,259
負債合計 38,184 35,344
純資産の部
株主資本
資本金 1,198 1,950
資本剰余金 1,021 1,794
利益剰余金 2,285 4,586
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 4,505 8,331
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 71 59
為替換算調整勘定 2,024 1,416
△ 33 △ 48
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,063 1,426
非支配株主持分 3,944 3,503
純資産合計 10,514 13,261
負債純資産合計 48,698 48,605
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 50,278 50,168
※5 42,150 ※5 42,573
売上原価
売上総利益 8,128 7,594
※1 ， ※2 4,036 ※1 ， ※2 3,224
販売費及び一般管理費
営業利益 4,092 4,369
営業外収益
受取利息 20 59
受取配当金 ▶ 5
為替差益 45 －
64 20
その他
営業外収益合計 135 85
営業外費用
支払利息 606 547
為替差損 － 196
固定資産除却損 154 75
株式交付費 115 17
シンジケートローン手数料 228 －
168 0
その他
営業外費用合計 1,273 837
経常利益 2,953 3,617
特別利益
※3 29 ※3 9
固定資産売却益
投資有価証券売却益 0 －
ゴルフ会員権売却益 － 1
229 －
子会社株式売却益
特別利益合計 259 11
特別損失
※4 2
固定資産売却損 －
※6 225 ※6 108
減損損失
投資有価証券評価損 27 －
3 －
その他
特別損失合計 259 108
税金等調整前当期純利益 2,953 3,520
法人税、住民税及び事業税 777 704
△ 153 89
法人税等調整額
法人税等合計 623 794
当期純利益 2,329 2,726
非支配株主に帰属する当期純利益 395 426
親会社株主に帰属する当期純利益 1,933 2,300
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,329 2,726
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 12 △ 12
為替換算調整勘定 422 △ 850
98 △ 15
退職給付に係る調整額
※1 508 ※1 △ 877
その他の包括利益合計
包括利益 2,838 1,848
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,323 1,663
非支配株主に係る包括利益 515 184
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,037 935 351 △ 626 1,698
当期変動額
新株の発行 160 86 246
親会社株主に帰属す
1,933 1,933
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 626 626
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 160 86 1,933 626 2,807
当期末残高 1,198 1,021 2,285 △ 0 4,505
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 83 1,721 △ 131 1,674 3,569 6,942
当期変動額
新株の発行 246
親会社株主に帰属す
1,933
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 626
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 12 302 98 389 375 764
額）
当期変動額合計 △ 12 302 98 389 375 3,571
当期末残高 71 2,024 △ 33 2,063 3,944 10,514
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,198 1,021 2,285 △ 0 4,505
当期変動額
新株の発行 752 752 1,504
親会社株主に帰属す
2,300 2,300
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社株式の取
20 20
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 752 772 2,300 △ 0 3,825
当期末残高 1,950 1,794 4,586 △ 0 8,331
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 71 2,024 △ 33 2,063 3,944 10,514
当期変動額
新株の発行 1,504
親会社株主に帰属す
2,300
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結子会社株式の取
20
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 12 △ 608 △ 15 △ 636 △ 441 △ 1,078
額）
当期変動額合計 △ 12 △ 608 △ 15 △ 636 △ 441 2,746
当期末残高 59 1,416 △ 48 1,426 3,503 13,261
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,953 3,520
減価償却費 5,154 5,027
減損損失 225 108
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 28
賞与引当金の増減額（△は減少） 28 1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 59 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 33 106
受取利息及び受取配当金 △ 25 △ 64
支払利息 606 547
株式交付費 115 17
シンジケートローン手数料 228 －
固定資産売却損益（△は益） △ 27 △ 9
売上債権の増減額（△は増加） △ 378 △ 1,531
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,279 135
仕入債務の増減額（△は減少） 1,161 22
△ 241 177
その他
小計 8,488 8,042
利息及び配当金の受取額
25 65
利息の支払額 △ 607 △ 553
法人税等の支払額 △ 670 △ 746
0 10
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,236 6,818
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,432 △ 4,231
有形固定資産の売却による収入 55 24
無形固定資産の取得による支出 △ 16 △ 67
投資有価証券の取得による支出 △ 313 △ 113
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※2 325
－
る収入
△ 8 40
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,389 △ 4,347
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 34,480 24,078
短期借入金の返済による支出 △ 38,701 △ 24,268
長期借入れによる収入 12,479 511
長期借入金の返済による支出 △ 10,924 △ 2,180
株式の発行による収入 279 1,486
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 0 －
非支配株主への配当金の支払額 △ 139 △ 206
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 399
による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 538 △ 396
シンジケートローン手数料の支払額 △ 228 －
自己株式の売却による収入 478 －
△ 64 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,880 △ 1,374
現金及び現金同等物に係る換算差額 123 △ 181
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,090 914
現金及び現金同等物の期首残高 7,573 8,664
※1 8,664 ※1 9,578
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ▶ 社
連結子会社の名称
タイ・マルジュン社
広州丸順汽車配件有限公司
武漢丸順汽車配件有限公司
インディアナ・マルジュン社
(2) 非連結子会社 なし
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 なし
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社 なし
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
タイ・マルジュン社、広州丸順汽車配件有限公司及び武漢丸順汽車配件有限公司の決算日は12月31日であり、連結
財務諸表作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、
連結決算上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
a.満期保有目的債券
償却原価法（定額法）
b.その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
a.製品及び仕掛品
1）プレス成形部品(試作品を除く)
総平均法
2）その他金型等
個別法
b.原材料
主として総平均法
c.貯蔵品
最終仕入原価法
③ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な科目の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物…５年～39年
機械装置及び運搬具…４年～15年
工具、器具及び備品…２年～８年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社において、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しており
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 繰延資産の処理方法
株式交付費・・・支出時に全額費用として処理しております。
(6) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を充たしている為替予約については振
当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段・・・為替予約
・ヘッジ対象・・・外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替変動リスクを回避するため、為替予約を利用しております。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ対象の債権債務とヘッジ手段が同一通貨の為替予約については、有効性の評価を省略しております。
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(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上し
ております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」478百万円は「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」177百万円は、「投資その他の資産」
の「繰延税金資産」と相殺して表示しており、変更を行う前と比べて資産合計と負債合計は177百万円減少しておりま
す。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及びその対応債務
工場財団に属している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 400百万円 369百万円
機械装置及び運搬具 318 262
工具、器具及び備品 0 0
土地 252 252
計 971 884
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 3,112百万円 3,112百万円
長期借入金 6,821 6,019
計 9,934 9,131
※２ 当座借越契約
当社は、運転資金調達のため取引銀行７行と当座借越契約を締結しておりましたが、2017年９月に取引先金融機
関７社とシンジケートローン契約を締結することとなり、これにより従来の当座借越契約に代わりコミットメント
ラインを設定しております。また、一部従前からの当座借越契約を継続しております。これら契約に基づく当連結
会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座借越極度額 4,250百万円 4,250百万円
借入実行残高 3,218 3,195
差引額 1,031 1,054
※３ 前連結会計年度(2018年３月31日)
財務制限条項
株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約及びタームローン契約について下記の
確約条項が付されております。
・各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
上記の確約条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益が喪失となります。
なお、当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約及びタームローン契約による借入金残高は、短
期借入金4,085百万円及び長期借入金9,223百万円であります。
当連結会計年度(2019年３月31日)
財務制限条項
株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約及びタームローン契約について下記の
確約条項が付されております。
・各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
上記の確約条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益が喪失となります。
なお、当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約及びタームローン契約による借入金残高は、短
期借入金4,085百万円及び長期借入金8,138百万円であります。
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
運搬費 1,080 百万円 1,009 百万円
役員報酬 64 58
給料及び賞与 985 709
賞与引当金繰入額 37 20
退職給付費用 41 45
法定福利費 185 141
福利厚生費 124 115
旅費及び交通費 42 45
減価償却費 215 144
研究開発費 74 96
地代家賃 35 35
貸倒引当金繰入額 － △ 25
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
74 百万円 96 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 3百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 23 ▶
その他 2 3
計 29 9
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 －百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 1 －
工具、器具及び備品 0 －
土地 － －
その他 － －
計 2 －
㯿 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
75 百万円 239 百万円
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※６ 減損損失について
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
金額
場所 用途 種類
(百万円)
タイ王国アユタヤ県ナコー
売却予定資産 建物及び土地等 205
ンルアング郡
中華人民共和国湖北省武漢
遊休 工具、器具及び備品 20
市
当社グループは、セグメント別を基本とし、内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行
い、将来の使用が見込まれていない売却予定資産及び遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしてお
ります。
グルーピングの単位である「タイ」セグメントにおいて、正味売却価額が帳簿価額を下回った売却予定資産につ
いて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
また、グルーピングの単位である「武漢」セグメントにおいて、使用が見込まれず遊休資産となる工具、器具及
び備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額に
より評価しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
金額
場所 用途 種類
(百万円)
タイ王国アユタヤ県ナコー
売却予定資産 建物及び土地等 68
ンルアング郡
中華人民共和国湖北省武漢
遊休 工具、器具及び備品 39
市
当社グループは、セグメント別を基本とし、内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行
い、将来の使用が見込まれていない売却予定資産及び遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしてお
ります。
グルーピングの単位である「タイ」セグメントにおいて、正味売却価額が帳簿価額を下回った売却予定資産につ
いて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
また、グルーピングの単位である「武漢」セグメントにおいて、使用が見込まれず遊休資産となる工具、器具及
び備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額に
より評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △9百万円 △16百万円
△8 －
組替調整額
税効果調整前
△17 △16
5 ▶
税効果額
その他有価証券評価差額金 △12 △12
為替換算調整勘定
422 △850
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 82 △21
15 5
組替調整額
税効果調整前
98 △15
－ －
税効果額
退職給付に係る調整額 98 △15
その他の包括利益合計 508 △877
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,771,000 586,200 － 10,357,200
（変動事由の概要）
増加は、第三者割当増資による新株式発行586,200株によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,004,992 36 1,004,900 128
（変動事由の概要）
増加は、単元未満株式の買取り36株によるものであります。
減少は、第三者割当増資による自己株式の処分1,004,900株によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,357,200 1,500,000 － 11,857,200
（変動事由の概要）
増加は、公募増資1,200,000株及び第三者割当増資300,000株による新株式発行によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 128 107 － 235
（変動事由の概要）
増加は、単元未満株式の買取り107株によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 利益剰余金 35 3.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 8,664百万円 9,578百万円
現金及び現金同等物 8,664 9,578
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
株式の売却により、株式会社ホンダ四輪販売丸順が連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負
債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 689百万円
344 〃
固定資産
△623 〃
流動負債
△15 〃
固定負債
その他有価証券評価差額金 △4 〃
229 〃
子会社株式売却益
子会社株式の売却価額
620百万円
△295 〃
連結除外となった子会社の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 325百万円
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(リース取引関係)
(借主側)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、プレス成形部品事業における生産設備(機械装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース料のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 54百万円 57百万円
１年超 30 45
合計 85 102
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行等金融
機関からの借入によっております。
受取手形及び売掛金等に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。ま
た、投資有価証券は主として債券及び株式であり、上場株式及び債券については四半期ごとに時価の把握を行っ
ております。
なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあ
たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係
を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。その一部には外貨建てのも
のがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、
主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを回避することを目的とした為替予約でありま
す。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項 (6）ヘッジ会計の方
法」」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、主に営業債権について、営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早
期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っ
ております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態等を把握し、取引先企業との関
係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の利用については、取引権限や限度額等を定めた資金会計要領に基づき、担当部署が決
裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注２)参照）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 8,664 8,664 ―
(2) 受取手形及び売掛金 11,026 11,026 ―
(3) 投資有価証券
満期保有目的債券 300 298 △2
その他有価証券 214 214 ―
資産計 20,205 20,203 △2
(1) 支払手形及び買掛金 6,506 6,506 ―
(2) 短期借入金 12,395 12,395 ―
(3) 長期借入金(１年内返済予定 12,945 12,945 0
の長期借入金含む）
(4) リース債務 859 829 △30
負債計 32,707 32,677 △29
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から
提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証
券関係」注記を参照下さい。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
(4) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額87百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (3)投資有価証券
その他有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 8,664 ― ― ―
受取手形及び売掛金 11,026 ― ― ―
満期保有目的債券 ― 300 ― ―
合計 19,690 300 ― ―
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（注４）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 12,395 ― ― ― ― ―
長期借入金 2,204 2,060 8,680 ― ― ―
リース債務 403 291 151 12 1 ―
合計 15,003 2,351 8,832 12 1 ―
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注２)参照）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 9,578 9,578 ―
(2) 受取手形及び売掛金 11,808 11,808 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券 400 394 △5
その他有価証券 212 212 ―
資産計 21,999 21,994 △5
(1) 支払手形及び買掛金 6,292 6,292 ―
(2) 短期借入金 11,893 11,893 ―
(3) 長期借入金(１年内返済予定 11,186 11,186 0
の長期借入金含む）
(4) リース債務 449 441 △8
負債計 29,821 29,814 △7
デリバティブ取引（※） (14) (14) ―
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場
合は（）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取
引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につ
いては「有価証券関係」注記を参照下さい。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
(4) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額86百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (3)有価証券及び投
資有価証券」には含めておりません。
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（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 9,578 ― ― ―
受取手形及び売掛金 11,808 ― ― ―
満期保有目的債券 200 200 ― ―
合計 21,586 200 ― ―
（注４）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 11,893 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,319 9,866 ― ― ― ―
リース債務 281 146 15 ▶ 2 ―
合計 13,494 10,012 15 ▶ 2 ―
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
― ― ―
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
300 298 △2
超えないもの
合計 300 298 △2
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
― ― ―
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
400 394 △5
超えないもの
合計 400 394 △5
２ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式
193 90 102
② 債券
― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 193 90 102
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式
21 22 △1
② 債券
― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 21 22 △1
合計 214 113 101
（注１）なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額87百万円）については、市場価格がなく、価格を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他の有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式
141 47 94
② 債券
― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 141 47 94
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式
71 79 △8
② 債券
― ― ―
③ その他
― ― ―
小計 71 79 △8
合計 212 126 86
（注１）なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額86百万円）については、市場価格がなく、価格を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他の有価証券」には含めておりません。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 0 0 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 0 0 ―
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度を設けております。なお、従業員
の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定
されております。
連結子会社のうち、タイ・マルジュン社は、退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社のうち、タイ・マルジュン社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 1,563百万円 1,566百万円
勤務費用 113 106
利息費用 8 7
数理計算上の差異の発生額 △52 7
退職給付の支払額 △66 △62
退職給付債務の期末残高 1,566 1,624
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 914百万円 975百万円
期待運用収益 18 19
数理計算上の差異の発生額 29 △13
事業主からの拠出額 45 43
退職給付の支払額 △32 △31
年金資産の期末残高 975 992
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 790百万円 818百万円
年金資産 △975 △992
△185 △174
非積立型制度の退職給付債務 776 805
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 590 631
退職給付に係る負債 776 805
退職給付に係る資産 △185 △174
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 590 631
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（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 113百万円 106百万円
利息費用 8 7
期待運用収益 △18 △19
数理計算上の差異の費用処理額 9 5
過去勤務費用の費用処理額 6 ―
確定給付制度に係る退職給付費用 119 99
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 6百万円 ―百万円
数理計算上の差異 92 △15
合計 98 △15
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 ―百万円 ―百万円
未認識数理計算上の差異 △33 △48
合計 △33 △48
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 45.2％ 44.1％
株式 35.7 36.5
一般勘定 16.9 16.6
その他 2.2 2.8
合計 100.0 100.0
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度100％、当連結
会計年度100%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.6％ 0.5％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
予想昇給率 1.5％ 1.5％
３ 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 164百万円 191百万円
退職給付費用 75 100
退職給付の支払額 △29 △25
制度への拠出額 △3 ―
連結除外による減少額 △15 ―
退職給付に係る負債の期末残高 191 266
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 ―百万円 ―百万円
年金資産 ― ―
― ―
非積立型制度の退職給付債務 191 266
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 191 266
退職給付に係る負債 191 266
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 191 266
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 75百万円 当連結会計年度 100百万円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
（繰延税金資産）
投資有価証券 827百万円 827百万円
未払金 164 52
退職給付に係る負債 239 246
税務上の繰越欠損金(注) 1,056 918
繰越外国税額控除 148 168
その他 565 461
繰延税金資産小計
3,001 2,674
税務上の繰越欠損金に係る評価
― △751
性引当額(注)
将来減算一時差異等の合計に係
― △1,328
る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,316 △2,080
繰延税金資産合計 685 593
（繰延税金負債）
退職給付に係る資産 △88 △84
その他有価証券評価差額金 △30 △25
△74 △88
その他
繰延税金負債合計 △193 △199
繰延税金資産(負債)の純額 492 394
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― 28 890 918
評価性引当額 ― ― ― ― ― △751 △751
繰延税金資産 ― ― ― ― 28 138 (b)166
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金918百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産166百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産166百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高442百万円（法定実効税率
を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金
は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 29.9％ 29.9％
（調 整）
交際費等永久に損金に算入
5.6 2.5
されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.3 △0.0
算入されない項目
住民税均等割等 0.1 0.1
在外連結子会社との税率差異 △2.5 △2.9
評価性引当額増減額 △16.4 △7.5
未実現利益 4.5 0.4
0.2 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の
21.1 22.5
負担率
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営の資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に車体プレス部品及び金型等の製造販売をしており、各子会社は製品の製造方法及び製造過程は概
ね類似しているものの、それぞれが固有の顧客を有する独立した経営単位であります。
従って、当社は会社別を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、会社別に「丸順」(当
社)、「タイ」(タイ・マルジュン社)、「広州」(広州丸順汽車配件有限公司)、「武漢」(武漢丸順汽車配件有限
公司)の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「丸順」「タイ」「広州」及び「武漢」は、車体プレス部品及び金型等の製造販売をしております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当社の連結子会社でありました株式会社ホンダ四輪販売丸順は、2018年３月30日付で全株式を譲渡し2018年３
月31日をみなし売却日として連結の範囲から除外しているため、第１四半期連結会計期間より、従来「四輪販
売」として記載していた報告セグメントについては、報告セグメントから除外しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円)
報告セグメント
丸順 タイ 広州 武漢 四輪販売 合計
売上高
外部顧客への売上高 12,785 8,268 16,674 8,747 3,803 50,278
セグメント間の内部
1,066 625 1,700 688 2 4,083
売上高又は振替高
計 13,852 8,894 18,374 9,435 3,805 54,362
セグメント利益又は損失
1,305 △ 43 1,394 590 139 3,386
(△)
セグメント資産 20,412 9,039 17,646 8,058 － 55,157
セグメント負債 19,133 8,452 8,977 3,816 － 40,379
その他の項目
減価償却費 1,012 1,653 1,686 793 36 5,182
有形固定資産及び
1,086 494 1,579 563 － 3,723
無形固定資産の増加額
支払利息 147 209 224 70 2 654
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
丸順 タイ 広州 武漢
売上高
外部顧客への売上高 15,162 8,748 16,207 10,049 50,168
セグメント間の内部
952 274 1,667 1,059 3,953
売上高又は振替高
計 16,114 9,022 17,875 11,109 54,121
セグメント利益 1,782 193 1,117 872 3,965
セグメント資産 21,877 8,669 16,164 8,150 54,861
セグメント負債 17,572 7,954 7,765 3,768 37,061
その他の項目
減価償却費 1,193 1,452 1,708 701 5,054
有形固定資産及び
1,525 1,168 1,438 617 4,750
無形固定資産の増加額
支払利息 108 172 237 52 571
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 54,362 54,121
セグメント間取引消去 △4,083 △3,953
連結財務諸表の売上高 50,278 50,168
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,386 3,965
子会社配当金 △345 △482
セグメント間取引消去 △5 79
その他の調整額 △81 54
連結財務諸表の経常利益 2,953 3,617
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 55,157 54,861
投資資本の相殺消去 △3,943 △4,342
セグメント間取引消去 △2,532 △1,866
その他の調整額 16 △47
連結財務諸表の資産合計 48,698 48,605
(単位：百万円)
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 40,379 37,061
セグメント間取引消去 △2,288 △1,690
その他の調整額 92 △26
連結財務諸表の負債合計 38,184 35,344
(単位：百万円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 5,182 5,054 △28 △27 5,154 5,027
有形固定資産及び
3,723 4,750 381 112 4,105 4,863
無形固定資産の増加額
支払利息 654 571 △48 △24 606 547
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
車体プレス部品及び金型等
製造販売 自動車販売 合計
外部顧客への売上高 46,475 3,803 50,278
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 タイ 中国 北米 その他 合計
16,402 8,124 25,422 27 301 50,278
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 タイ 中国 合計
4,105 5,268 13,514 22,888
(注) 有形固定資産はその所在地を基礎とし、国に分類しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
広汽本田汽車有限公司 10,527 広州
東風本田汽車有限公司 8,451 広州、武漢
本田技研工業株式会社 7,792 丸順、四輪
HONDA AUTOMOBILE (THAILAND)
5,226 タイ
CO.,LTD.
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 タイ 中国 北米 その他 合計
15,152 8,611 26,259 27 117 50,168
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 タイ 中国 合計
4,418 4,715 11,868 21,002
(注) 有形固定資産はその所在地を基礎とし、国に分類しております。
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３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
広汽本田汽車有限公司 10,456 広州
東風本田汽車有限公司 8,446 広州、武漢
本田技研工業株式会社 7,744 丸順
HONDA AUTOMOBILE (THAILAND)
5,389 タイ
CO.,LTD.
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
丸順 タイ 広州 武漢 四輪
減損損失 － 205 ― 20 ― 225
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
丸順 タイ 広州 武漢
減損損失 － 68 ― 39 108
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割合
(百万円)
(％)
新株式の
発行
―
321 ―
(被所有)
その他の 当社製品の販売及び
プレス関連製品
(注4)
東プレ株式 東京都
関係会社 原材料等の購入
直接 19.99
5,610 事業及び定温物
会社 中央区
自己株式
(注3) 流関連事業 役員の兼任１名
間接 ―
の処分(注 ―
551 ―
4)
車体プレ
ス部品等 売掛金
1,722 973
輸送用機械器具
の販売
(被所有)
及び原動機、農
直接 9.55 原材料等
本田技研工 東京都 当社製品の販売及び
買掛金
主要株主 86,067 機具その他の一
955 549
の購入
業株式会社 港区 (注5) 原材料等の購入
般機械器具の製
間接 ― 未払金
371
造及び販売
設備の賃
長期未
90
貸借
518
払金
(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社製品の販売については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し価格交渉のうえ、決定しております。
(2) 原材料等の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。
(3) 賃貸借については、市場金利を参考に価格交渉のうえ、決定しております。
２．取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
３．東プレ株式会社は、2017年６月22日に同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行及び自己株式
の処分により、その他の関係会社となりました。
４．新株式の発行及び自己株式の処分については、東プレ株式会社を割当先とする第三者割当増資によるもので
あり、一株当たりの発行価額及び処分価額549円は、第三者割当増資に係る取締役会決議日の直前営業日
（2017年５月10日）の名古屋証券取引所市場第二部における当社普通株式の終値の90％に相当する金額（円
未満切上げ）を採用しております。
５．本田技研工業株式会社は主要株主でありましたが、2017年６月22日付で東プレ株式会社を割当先とする第三
者割当増資を実施したことに伴い議決権被所有割合が減少したため、同日以降は主要株主には該当いたしま
せん。このため、取引金額は主要株主であった期間、期末残高は主要株主に該当しなくなった時点の直前月
末の残高を記載しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
属性 氏名 取引の内容 科目
との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割合
(％)
(被所有)
子会社株式の
主要株主及び
今川 喜章
直接 9.91 売却
― 192 ― ―
その近親者
(注1)
(注3)
子会社株式の
(被所有)
主要株主及び
今川 順夫
売却
― 217 ― ―
その近親者 直接 4.60
(注1)
(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格につきましては、第三者による株価算定の結果を参考にして、両者協議の上、決定したものであり
ます。
２．取引金額は消費税等抜きの金額で記載しております。
３．今川喜章氏が代表取締役である有限会社イマガワの議決権を合わせると10%以上保有しているため、主要株主
としております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
会社等の名
資本金又 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
称
種類 所在地 取引の内容 科目
は出資金 又は職業 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名
(％)
HONDA
主要株主
輸送用機械 製品の販売
(被所有)
AUTOMOBILE 5,460百万 車体プレス部
の子会社 タイ王国 器具の製造 及び原材料 売掛金
2,459 869
(THAILAND)
タイバーツ 間接 8.50 品等の販売
及び販売 の購入
(注3)
CO., LTD.
HONDA
7.5百万
主要株主
内外資材の
TRADING (被所有)
中華人民 原材料等の購
原材料の購
の子会社
米ドル 輸出入及び 買掛金
1,996 726
入
(CHINA)
共和国 間接 9.55 入
販売
(注3)
CO., LTD.
主要株主
内外資材の
(被所有)
武漢本田貿 中華人民 11.85百万 原材料等の購
原材料の購
の子会社
輸出入及び 買掛金
689 529
入
易有限公司 共和国 中国元 間接 9.55 入
販売
(注3)
(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)当社製品の販売については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し価格交渉のうえ、決定しております。
(2)原材料等の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。
２．取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
３．HONDA AUTOMOBILE (THAILAND)CO., LTD.、HONDA TRADING(CHINA)CO., LTD.及び武漢本田貿易有限公司は、
主要株主の子会社でありましたが、2017年６月22日付で東プレ株式会社を割当先とする第三者割当増資を実
施したことに伴い議決権被所有割合が減少したため、同日以降は主要株主の子会社には該当いたしません。
このため、取引金額は主要株主の子会社であった期間、期末残高は主要株主の子会社に該当しなくなった時
点の直前月末の残高を記載しております。
(3) 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割合
(百万円)
(％)
新株式の
発行
―
316 ―
(被所有)
当社製品の販売及び
プレス関連製品
(注3)
その他の 東プレ株式 東京都
原材料等の購入
直接 19.99
5,610 事業及び定温物
関係会社 会社 中央区
電子記
車体プレ
流関連事業 役員の兼任１名
間接 ―
1,173
録債権
ス部品等
2,555
の販売
売掛金
412
(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し価格交渉のうえ、決定しております。
２．取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
３．新株式の発行については、東プレ株式会社を割当先とする第三者割当増資によるものです。一株当たりの発
行価格は1,056円で、同時に行いました公募増資と同様の条件であります。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(3) 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(1) １株当たり純資産額
634円30銭 822円97銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 10,514 13,261
普通株式に係る純資産額(百万円) 6,569 9,757
差額の内訳(百万円)
3,944 3,503
非支配株主持分
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
10,357 11,856
普通株式の数(千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益
193円39銭 198円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,933 2,300
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,933 2,300
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,999 11,565
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 12,395 11,893 2.69 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,204 1,319 1.40 ―
１年以内に返済予定のリース債務 403 281 4.77 ―
2020年９月～
長期借入金(１年以内に返済予定のものを
10,741 9,866 1.40
除く。)
2020年11月
2020年６月～
リース債務(１年以内に返済予定のものを
455 168 2.48
除く。)
2024年２月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合 計 26,201 23,528 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 9,866 ― ― ―
リース債務 146 15 ▶ 2
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 11,727 23,985 35,761 50,168
税金等調整前
(百万円) 805 1,858 2,726 3,520
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 414 1,179 1,773 2,300
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 38.78 104.65 154.65 198.91
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 38.78 64.56 50.09 44.41
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,455 4,933
受取手形 224 20
電子記録債権 445 1,587
※1 2,269 ※1 2,325
売掛金
有価証券 － 200
製品 61 54
仕掛品 1,509 1,185
原材料及び貯蔵品 182 277
前払費用 26 26
※1 328 ※1 290
未収入金
※1 1,538 ※1 1,019
その他
流動資産合計 11,042 11,922
固定資産
有形固定資産
※2 1,243 ※2 1,181
建物
構築物 88 75
※2 718 ※2 1,096
機械及び装置
車両運搬具 0 0
※2 823 ※2 858
工具、器具及び備品
※2 253 ※2 253
土地
リース資産 116 95
920 878
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,164 4,438
無形固定資産
借地権 85 85
ソフトウエア 8 42
3 2
その他
無形固定資産合計 97 131
投資その他の資産
投資有価証券 562 458
関係会社株式 616 616
出資金 0 0
関係会社出資金 3,429 3,831
長期前払費用 ▶ 1
会員権 28 27
前払年金費用 134 146
繰延税金資産 315 258
その他 19 21
△ 7 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,105 5,356
固定資産合計 9,367 9,927
資産合計 20,409 21,849
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 20 30
※1 2,108 ※1 2,287
買掛金
※2 、 ※4 、 ※5 3,437 ※2 、 ※4 、 ※5 3,391
短期借入金
※2 、 ※5 1,085 ※2 、 ※5 1,085
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 35 38
※1 828 ※1 864
未払金
未払費用 91 88
未払法人税等 106 28
未払消費税等 － 75
前受金 833 318
預り金 10 12
賞与引当金 125 127
その他 13 30
流動負債合計 8,695 8,377
固定負債
※2 、 ※5 9,223 ※2 、 ※5 8,138
長期借入金
リース債務 81 56
退職給付引当金 692 729
資産除去債務 149 152
207 0
その他
固定負債合計 10,354 9,077
負債合計 19,049 17,454
純資産の部
株主資本
資本金 1,198 1,950
資本剰余金
1,021 1,774
資本準備金
資本剰余金合計 1,021 1,774
利益剰余金
利益準備金 94 94
その他利益剰余金
別途積立金 2,761 2,761
△ 3,787 △ 2,245
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 932 610
自己株式 △ 0 △ 0
株主資本合計 1,288 4,335
評価・換算差額等
71 59
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 71 59
純資産合計 1,359 4,395
負債純資産合計 20,409 21,849
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 13,852 ※1 16,114
売上高
※1 10,918 ※1 13,247
売上原価
売上総利益 2,934 2,867
※2 1,396 ※2 1,469
販売費及び一般管理費
営業利益 1,538 1,397
営業外収益
※1 382 ※1 513
受取利息及び配当金
※1 81 ※1 38
受取債務保証料
21 11
その他
営業外収益合計 485 563
営業外費用
支払利息 147 108
為替差損 29 21
固定資産除却損 127 24
株式交付費 115 17
シンジケートローン手数料 228 －
※1 6
68
その他
営業外費用合計 717 178
経常利益 1,305 1,782
特別利益
※3 2 ※3 0
固定資産売却益
投資有価証券売却益 0 －
子会社株式売却益 524 －
－ 0
その他
特別利益合計 526 1
特別損失
※4 1
固定資産売却損 －
3 －
その他
特別損失合計 5 －
税引前当期純利益 1,827 1,783
法人税、住民税及び事業税
208 179
法人税等調整額 △ 118 61
法人税等合計 90 241
当期純利益 1,736 1,542
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,037 935 935 94 2,761 △ 5,524 △ 2,668
当期変動額
新株の発行 160 86 86
当期純利益 1,736 1,736
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 160 86 86 － － 1,736 1,736
当期末残高 1,198 1,021 1,021 94 2,761 △ 3,787 △ 932
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 626 △ 1,321 78 78 △ 1,243
当期変動額
新株の発行 246 246
当期純利益 1,736 1,736
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 626 626 626
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 6 △ 6 △ 6
額）
当期変動額合計 626 2,610 △ 6 △ 6 2,603
当期末残高 △ 0 1,288 71 71 1,359
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,198 1,021 1,021 94 2,761 △ 3,787 △ 932
当期変動額
新株の発行 752 752 752
当期純利益 1,542 1,542
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 752 752 752 － － 1,542 1,542
当期末残高 1,950 1,774 1,774 94 2,761 △ 2,245 610
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 0 1,288 71 71 1,359
当期変動額
新株の発行 1,504 1,504
当期純利益 1,542 1,542
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 11 △ 11 △ 11
額）
当期変動額合計 △ 0 3,046 △ 11 △ 11 3,035
当期末残高 △ 0 4,335 59 59 4,395
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② 満期保有目的債券
償却原価法（定額法）
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産について、評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下によ
る簿価切下げの方法)によっております。
① 製品及び仕掛品
1) プレス成形部品(試作品を除く)
総平均法
2) その他金型等
個別法
② 原材料
総平均法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
(3) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な科目の耐用年数は以下のとおりであります。
建物……15年～38年
機械及び装置……９年～10年
工具、器具及び備品……２年～５年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控
除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間
に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
４ 繰延資産の処理方法
株式交付費・・・支出時に全額費用として処理しております。
５ ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を充たしている為替予約については振
当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段・・・為替予約
・ヘッジ対象・・・外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
為替予約リスクを回避するため、為替予約を利用しております。
④ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ対象の債権債務とヘッジ手段が同一通貨の為替予約については、有効性の評価を省略しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
８ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当事業年度の期首
から適用しており、「繰延税金資産」は「投資その他の資産」の区分に表示し、「繰延税金負債」は「固定負債」
の区分に表示しております。
前事業年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度
より独立掲記することとしております。
前事業年度において、独立掲載しておりました「固定負債」の「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 2,131百万円 2,809百万円
短期金銭債務 111 256
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 400百万円 369百万円
機械及び装置 318 262
工具、器具及び備品 0 0
土地 252 252
計 971 884
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 2,310百万円 2,310百万円
１年内返済予定の長期借入金 802 802
長期借入金 6,821 6,019
計 9,934 9,131
※３ 債務保証
次の関係会社に対して保証をしております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
金額 内容 金額 内容
タイ・マルジュン社 2,558百万円 借入債務 2,569百万円 借入債務
広州丸順汽車配件有限公司 4,369 借入債務 4,103 借入債務
武漢丸順汽車配件有限公司 592 借入債務 515 借入債務
計 7,520 7,188
※４ 当座借越契約
当社は、運転資金調達のため取引銀行７行と当座借越契約を締結しておりましたが、2017年９月に取引先金融機
関７社とシンジケートローン契約を締結することとなり、これにより従来の当座借越契約に代わりコミットメント
ラインを設定しております。また、一部従前からの当座借越契約を継続しております。これら契約に基づく当事業
年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座借越極度額 4,250百万円 4,250百万円
借入実行残高 3,218 3,195
差引額 1,031 1,054
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※５ 前事業年度(2018年３月31日)
財務制限条項
㈱三菱UFJ銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約及びタームローン契約について下記の確約条
項が付されております。
・各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
上記の確約条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益が喪失となります。
なお、当事業年度末におけるコミットメントライン契約及びタームローン契約による借入金残高は、短期借
入金4,085百万円及び長期借入金9,223百万円であります。
当事業年度(2019年３月31日)
財務制限条項
㈱三菱UFJ銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約及びタームローン契約について下記の確約条
項が付されております。
・各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
上記の確約条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益が喪失となります。
なお、当事業年度末におけるコミットメントライン契約及びタームローン契約による借入金残高は、短期借
入金4,085百万円及び長期借入金8,138百万円であります。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 2,036百万円 3,507百万円
営業費用 918 1,340
営業取引以外の取引高 441 543
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
運搬費 698 百万円 696 百万円
給料及び賞与 213 243
賞与引当金繰入額 18 18
退職給付費用 27 24
減価償却費 6 ▶
研究開発費 48 79
おおよその割合
販売費 58.14% 53.65%
一般管理費 41.86% 46.35%
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置 2百万円 0百万円
計 2 0
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置 0百万円 －百万円
工具、器具及び備品 0 －
計 1 －
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式 616 百万円、当事業年度の貸借対照表
計上額 子会社株式 616 百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記
載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
（繰延税金資産）
子会社株式 769百万円 769百万円
未払金 164 52
税務上の繰越欠損金 560 442
繰越外国税額控除 148 168
退職給付引当金 207 218
297 243
その他
繰延税金資産小計
2,147 1,893
税務上の繰越欠損金に係る
― △275
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計
― △1,266
に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,736 △1,542
繰延税金資産合計 410 351
（繰延税金負債）
前払年金費用 △40 △43
その他有価証券評価差額金 △30 △25
△24 △22
その他
繰延税金負債合計 △94 △92
繰延税金資産の純額 315 258
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 29.9％ 29.9％
(調整)
交際費等永久に損金に
6.8 1.7
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.4 △7.7
算入されない項目
住民税均等割等 0.2 0.2
評価性引当額増減額 △32.0 △10.9
0.4 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の
4.9 13.5
負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 償却累計額 差引当期末
当期減少額 当期末残高 当期償却額
(百万円) (百万円)
資産の種類
又は償却 残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
累計額
(百万円)
有形固
建物
3,005 26 31 3,000 1,818 72 1,181
定資産
構築物
357 5 9 354 278 10 75
機械及び装置
5,494 530 20 6,005 4,909 152 1,096
車両運搬具
31 ― 0 30 30 ― 0
工具、器具及び備
23,483 961 210 24,234 23,376 919 858
品
土地
253 ― ― 253 ― ― 253
リース資産
256 14 3 267 172 32 95
建設仮勘定
920 1,049 1,091 878 ― ― 878
計
33,802 2,589 1,366 35,025 30,586 1,188 4,438
無形固
借地権
85 ― ― 85 ― ― 85
定資産
ソフトウェア
45 39 24 59 17 5 42
その他
▶ ― ― ▶ 1 0 2
計
135 39 24 150 18 5 131
投資そ
7 0 3 5 1
の他の 長期前払費用
▶ 0
[2] [0] [3] [0] [0]
資産
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
①工具、器具及び備品 金型及び治具・検具 912百万円
②建設仮勘定 プレス成形部品製造設備 441百万円
工場建屋 350百万円
金型及び治具・検具 220百万円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
①建設仮勘定 金型及び治具・検具 912百万円
３．長期前払費用の[ ]内は内書きであり、保険料等の期間配分に係るものであり、期間償却と性格が異なるた
め、償却累計額および当期償却額の算定には含めておりません。
４．「当期首残高」及び「当期末残高」については取得価額により記載しております。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 7 ― ― 7
賞与引当金 125 127 125 127
退職給付引当金 692 111 74 729
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――
買取手数料 無料
電子公告(やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済
新聞に掲載いたします。)
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.marujun.co.jp/topics/e_kokoku.html
株主に対する特典 ―――
（注) 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月22日
及びその添付書類 (第60期) 至 2018年３月31日 東海財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月22日
(第60期) 至 2018年３月31日 東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書 第61期第１四半期 自 2018年４月１日 2018年８月９日
及び確認書 至 2018年６月30日 東海財務局長に提出
第61期第２四半期 自 2018年７月１日 2018年11月９日
至 2018年９月30日 東海財務局長に提出
第61期第３四半期 自 2018年10月１日 2019年２月12日
至 2018年12月31日 東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2018年６月26日
９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の
東海財務局長に提出
規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2019年５月20日
９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づ 東海財務局長に提出
く臨時報告書
(5) 有価証券届出書 その他の者に対する割当、一般募集及びオーバーア 2018年５月25日
(組込方式)及び ロットメントによる売出し 東海財務局長に提出
その添付書類
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株式会社 丸順(E01452)
有価証券報告書
(6) 有価証券報告書 事業年度 自 2013年４月１日 2018年４月16日
の訂正報告書 (第56期) 至 2014年３月31日 東海財務局長に提出
2018年４月16日
事業年度 自 2014年４月１日
及び確認書
東海財務局長に提出
(第57期) 至 2015年３月31日
2018年４月16日
事業年度 自 2015年４月１日
東海財務局長に提出
(第58期) 至 2016年３月31日
2018年４月16日
事業年度 自 2016年４月１日
東海財務局長に提出
(第59期) 至 2017年３月31日
2018年５月18日
事業年度 自 2012年４月１日
東海財務局長に提出
(第55期) 至 2013年３月31日
2018年５月18日
事業年度 自 2013年４月１日
東海財務局長に提出
(第56期) 至 2014年３月31日
2018年５月18日
事業年度 自 2014年４月１日
東海財務局長に提出
(第57期) 至 2015年３月31日
2018年５月18日
事業年度 自 2015年４月１日
東海財務局長に提出
(第58期) 至 2016年３月31日
2018年５月18日
事業年度 自 2016年４月１日
東海財務局長に提出
(第59期) 至 2017年３月31日
2018年５月25日
事業年度 自 2014年４月１日
東海財務局長に提出
(第57期) 至 2015年３月31日
2018年５月25日
事業年度 自 2015年４月１日
東海財務局長に提出
(第58期) 至 2016年３月31日
2018年10月31日
事業年度 自 2017年４月１日
東海財務局長に提出
(第60期) 至 2018年３月31日
(7) 四半期報告書 第60期第１四半期 自 2017年４月１日 2018年４月16日
の訂正報告書 至 2017年６月30日 東海財務局長に提出
第60期第２四半期 自 2017年７月１日 2018年４月16日
及び確認書
至 2017年９月30日 東海財務局長に提出
第60期第３四半期 自 2017年10月１日 2018年４月16日
至 2017年12月31日 東海財務局長に提出
第60期第１四半期 自 2017年４月１日 2018年10月31日
至 2017年６月30日 東海財務局長に提出
第60期第２四半期 自 2017年７月１日 2018年10月31日
至 2017年９月30日 東海財務局長に提出
第60期第３四半期 自 2017年10月１日 2018年10月31日
至 2017年12月31日 東海財務局長に提出
第61期第１四半期 自 2018年４月１日 2018年10月31日
至 2018年６月30日 東海財務局長に提出
有価証券届出書の訂
(8) 訂正届出書(上記(5) 有価証券届出書(組込方式) 2018年６月４日
正届出書
の訂正届出書) 東海財務局長に提出
(組込方式)
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
株式会社丸順
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 晴久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤井 淳一 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社丸順の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社丸順及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社 丸順(E01452)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社丸順の2019年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社丸順が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社 丸順(E01452)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
株式会社丸順
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 晴久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤井 淳一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社丸順の2018年４月1日から2019年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社丸順の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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