雪印メグミルク株式会社 有価証券報告書 第10期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第10期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 雪印メグミルク株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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雪印メグミルク株式会社(E23202)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第10期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 雪印メグミルク株式会社
【英訳名】 MEGMILK SNOW BRAND Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西尾 啓治
【本店の所在の場所】 北海道札幌市東区苗穂町６丁目１番１号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行なっております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷本塩町５番１号
【電話番号】 東京3226局2114番
【事務連絡者氏名】 財務部会計グループ課長 染野 三郎
【縦覧に供する場所】 雪印メグミルク株式会社東京本社
（東京都新宿区四谷本塩町５番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）最近連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 549,816 578,328 587,935 596,158 603,378
売上高
（百万円） 10,444 14,223 20,269 20,996 19,014
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 3,931 15,047 12,988 13,386 10,754
純利益
（百万円） 7,827 12,243 15,180 14,516 14,345
包括利益
（百万円） 122,209 132,401 145,485 157,338 168,782
純資産額
（百万円） 345,597 344,194 341,507 351,240 359,445
総資産額
（円） 1,767.71 1,917.33 2,110.80 2,286.11 2,456.35
１株当たり純資産額
（円） 57.95 221.81 191.48 197.36 158.64
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 34.7 37.8 41.9 44.1 46.3
自己資本比率
（％） 3.4 12.0 9.5 9.0 6.7
自己資本利益率
（倍） 24.9 12.8 16.0 14.6 17.0
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 11,241 26,433 29,934 22,817 21,938
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 27,617 4,567 △ 14,408 △ 11,799 △ 14,248
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 14,854 △ 25,332 △ 14,376 △ 12,904 △ 7,396
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 9,188 14,797 15,940 14,076 14,303
残高
4,875 4,823 4,887 5,009 5,105
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 3,730 ) ( 3,733 ) ( 3,643 ) ( 3,767 ) ( 3,790 )
（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の最近事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 340,817 351,934 357,510 359,466 358,711
売上高
（百万円） 7,205 10,248 14,793 16,635 14,763
経常利益
（百万円） 2,930 12,638 9,951 11,189 9,663
当期純利益
資本金 （百万円） 20,000 20,000 20,000 20,000 20,000
（株） 70,751,855 70,751,855 70,751,855 70,751,855 70,751,855
発行済株式総数
（百万円） 89,355 99,630 108,760 118,669 129,505
純資産額
（百万円） 287,347 282,428 274,351 280,787 291,362
総資産額
（円） 1,317.10 1,468.67 1,603.37 1,750.03 1,912.92
１株当たり純資産額
（円） 30.00 30.00 40.00 40.00 40.00
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当
（円） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
（円） 43.20 186.30 146.70 164.97 142.55
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 31.1 35.3 39.6 42.3 44.4
自己資本比率
（％） 3.3 12.7 9.6 9.8 7.8
自己資本利益率
（倍） 33.4 15.2 20.9 17.4 18.9
株価収益率
（％） 69.4 16.1 27.3 24.2 28.1
配当性向
3,090 3,009 3,033 3,132 3,142
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1,362 ) ( 1,455 ) ( 1,362 ) ( 1,264 ) ( 1,181 )
（％） 109.6 214.6 235.1 224.1 213.5
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（東証株価指数））
（円） 1,648 3,345 3,835 3,450 3,340
最高株価
（円） 1,289 1,408 2,457 2,713 2,488
最低株価
（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
当社は2009年10月１日に日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱が経営統合し、両社を完全子会社とする共同
持株会社として設立し、2011年４月１日に日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱を吸収合併いたしました。
年月 沿革
2009年１月 日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱は、株式移転に係る統合契約の締結について両社取
締役会にて決議し、締結
〃 年４月 日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱は、2009年10月１日における共同持株会社である雪
印メグミルク㈱（当社）の設立に係る株式移転について両社取締役会にて決議
〃 年６月 日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱は、両社株主総会において、株式移転による持株会
社設立を承認
〃 年10月 当社設立
東京証券取引所市場第一部、札幌証券取引所に株式上場
2011年４月 日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱を吸収合併
３【事業の内容】
2019年３月31日現在の当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社33社および関連会社13社で構
成されております。
当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、事業内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセ
グメントの区分と同一であります。
事業内容 主要な製品 主要な会社
乳製品 乳製品（チーズ・バ 雪印メグミルク㈱、雪印ビーンスターク㈱、八ヶ岳乳業㈱、甲南油脂㈱、
ター・粉乳等）、油 チェスコ㈱、㈱エスアイシステム、雪印オーストラリア㈲、台湾雪印㈱、
脂、機能性食品、粉ミ 三和流通産業㈱、イーエヌ大塚製薬㈱、協同乳業㈱
ルク等
飲料・デザート類 飲料（牛乳類、果汁飲 雪印メグミルク㈱、八ヶ岳乳業㈱、㈱エスアイシステム、いばらく乳業
料等）、ヨーグルト、 ㈱、みちのくミルク㈱、三和流通産業㈱、協同乳業㈱、ルナ物産㈱
デザート等
飼料・種苗 牛用飼料、牧草・飼料 雪印種苗㈱、道東飼料㈱
作物種子、野菜種子等
その他 共同配送センター事 雪印メグミルク㈱、㈱クレスコ、㈱雪印パーラー、㈱ＹＢＳ、㈱エスアイ
業、不動産賃貸事業等 システム、ニチラク機械㈱、㈱ロイヤルファーム、㈱ＲＦペンケル牧場、
㈱ＲＦ青森牧場、三和流通産業㈱、直販配送㈱、北網運輸㈱、日本乳品貿
易㈱、㈱アミノアップ化学、ＳＢＳフレック㈱
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事業系統図は次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業の
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
内容
(百万円) （％）
（連結子会社）
(1)雪印種苗㈱ 札幌市厚別区 4,643 飼料・種苗 100.00 当社は資金借入をしております。
(注)３
当社の乳製品の仕入先です。
(2)雪印ビーンスターク㈱
札幌市東区 乳製品 当社は資金貸付をしております。
500 80.00
役員の兼任１名
乳製品、 当社の乳製品、飲料等の仕入先です。
(3)八ヶ岳乳業㈱ 山梨県北杜市 60 100.00
飲料・デザート類 当社は資金借入をしております。
当社の段ボール・紙器等の仕入先です。
(4)㈱クレスコ 東京都北区 38 その他 100.00
当社は資金借入をしております。
当社の乳製品の仕入先です。
(5)甲南油脂㈱ 神戸市東灘区 100 乳製品 51.00 当社は資金貸付をしております。
役員の兼任２名
当社の乳製品の販売先です。
100.00
(6)㈱雪印パーラー 札幌市中央区 30 その他 当社は資金借入をしております。
(6.67)
当社の乳製品の仕入先です。
(7)チェスコ㈱ 東京都新宿区 472 乳製品 96.56
当社は資金借入・貸付をしております。
当社ビルの総合保守を行なっております。
東京都新宿区 その他 当社が加入する損害保険の契約窓口です。
(8)㈱ＹＢＳ 30 100.00
当社は資金借入をしております。
乳製品、 当社の乳製品、飲料等を販売しておりま
(9)㈱エスアイシステム
東京都新宿区 400 飲料・デザート類、 100.00 す。
(注)４
その他 当社は資金借入をしております。
当社工場の機器製造・修理等を行なってお
ります。
(10)ニチラク機械㈱ 北海道江別市 50 その他 67.63
当社は資金借入をしております。
役員の兼任１名
オーストラリア
(11)雪印オーストラリア㈲
千AU$ 当社の乳製品の仕入先です。
連邦ヴィクトリ 乳製品 100.00
(注)３
当社は資金貸付をしております。
28,882
ア州メルボルン
千NT$
(12)台湾雪印㈱ 中華民国台北市 乳製品 100.00 当社の乳製品を販売しております。
7,000
(13)㈱ロイヤルファーム
48.50
青森県十和田市 その他 (1)社の飼料製品の販売先です。
10
(注)５
(48.50)
60.00
(14)道東飼料㈱ 北海道釧路市 300 飼料・種苗 (1)社の配合飼料の仕入先です。
(60.00)
当社の飲料等の仕入先です。
茨城県水戸市 飲料・デザート類
(15)いばらく乳業㈱ 117 100.00
当社は資金借入をしております。
当社の飲料等の仕入先です。
(16)みちのくミルク㈱ 宮城県大崎市 466 飲料・デザート類 100.00
当社は資金貸付をしております。
乳製品、 当社の乳製品、飲料等を販売しておりま
(17)三和流通産業㈱ さいたま市桜区 450 飲料・デザート類、 100.00 す。
その他 当社は資金借入をしております。
当社の乳製品、飲料等を運送しておりま
(18)直販配送㈱ 東京都渋谷区 30 その他 70.00 す。
当社は資金借入をしております。
(19)㈱ＲＦペンケル牧場
49.00
北海道二海郡 30 その他 (13)社の飼料の販売先です。
(注)５
(49.00)
(20)㈱ＲＦ青森牧場
49.00
青森県十和田市 5 その他 (13)社の飼料の販売先です。
(注)５
(49.00)
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資本金又は 議決権の
主要な事業の
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
内容
(百万円) （％）
（持分法適用関連会社）
(21)イーエヌ大塚製薬㈱ 岩手県花巻市 1,510 乳製品 40.00 役員の兼任１名
(22)北網運輸㈱ 北海道網走市 14 その他 31.25 当社の乳製品を運送しております。
(23)日本乳品貿易㈱ 東京都千代田区 150 その他 30.13 役員の兼任１名
乳製品、 当社は製造委託を受けております。
東京都中央区
(24)協同乳業㈱ 1,800 20.15
飲料・デザート類 当社の飲料等の仕入先です。
32.80
(25)㈱アミノアップ化学 札幌市清田区 369 その他 (1)社の種苗部門の原料仕入先です。
(32.80)
(26)ＳＢＳフレック㈱ 東京都墨田区 218 その他 33.99 役員の兼任１名
愛媛県松山市 飲料・デザート類 当社の飲料等の仕入先です。
(27)ルナ物産㈱ 45 33.54
（注）１. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。なお「その他事業」には、共同配
送センター事業、不動産賃貸事業等が含まれております。
２. 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３. 特定子会社に該当しております。
４. 以下の会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10%を超えております。
主な損益情報等
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
会社名
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
㈱エスアイシステム
155,128 1,802 1,263 10,454 25,332
５. 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。
６. 日本ポート産業㈱は、2019年２月22日に保有株式600,000株の内、300,000株を売却したことから当社関係会
社ではなくなりました。
７．雪印タイ㈱は、2019年３月28日を以って、清算結了いたしました。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
（2019年３月31日現在）
セグメントの名称 従業員数（名）
1,920 （ 1,338 ）
乳製品
2,045 （ 596 ）
飲料・デザート類
390 （ 172 ）
飼料・種苗
4,355 （ 2,106 ）
報告セグメント計
750 （ 1,684 ）
その他
5,105 （ 3,790 ）
合計
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
（2019年３月31日現在）
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
3,142 （ 1,181 ） 40.0 14.8 7,092,976
従業員数（名）
セグメントの名称
1,413 （ 668 ）
乳製品
1,729 （ 513 ）
飲料・デザート類
3,142 （ 1,181 ）
合計
（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループ（当社および連結子会社）の労働組合には、全雪印関係労働組合連合会に加盟する組合が６組合
（2019年３月31日現在組合員数3,610名）、その他に４組合（2019年３月31日現在組合員数320名）があります。
なお、労使関係について特記すべき重要な事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）雪印メグミルクグループ 企業理念
企業理念は「私たちの使命」と「コーポレートスローガン」で構成します。
①私たちの使命
私たち雪印メグミルクグループは、3つの使命を果たし、ミルクの新しい価値を創造することにより、社会に
貢献する企業であり続けます。
〈消費者重視経営の実践〉
雪印メグミルクグループは、消費者基本法に定められた「消費者の権利」と「事業者の責務」をしっかりと認識
し、
● 安全で安心していただける商品・サービスを提供すること
● 可能な限りの情報提供、情報開示を行なうこと
● 消費者の声を傾聴し、経営に反映していくこと
● 危機管理の体制を整え、不測の事態に迅速かつ適切に対応していくこと
を基本姿勢として、消費者重視経営を実践していきます。
〈酪農生産への貢献〉
私たち雪印メグミルクグループは、日本の酪農を基盤として成り立っています。
私たちは、酪農生産者の良きパートナーとして信頼関係を深め、乳の価値をしっかりと伝えていくことで生産者
の想いに応えていきます。
そして、牛乳・乳製品の需要拡大を実現することで、国内酪農生産の基盤の強化と持続的発展に貢献していきま
す。
〈乳（ミルク）にこだわる〉
私たち雪印メグミルクグループは、ミルクの持つ無限の可能性を信じ、ミルクに向き合い、ミルクにこだわり続
けることで、ミルクの持つ可能性を「深め」、ミルクの価値を「高め」、世界に「拡げていく」ことを実現して
いきます。
②コーポレートスローガン
未来は、ミルクの中にある。
当社は2017年５月に、 「グループ長期ビジョン2026」、およびその第１ステージの実行計画となる「グループ
中期経営計画2019」を策定いたしました。
（２）グループ長期ビジョン2026
①目指す姿
雪印メグミルクグループが10年後に目指す姿を「ミルク未来創造企業」と名づけ、「グループ企業理念」の実現
に向けた具体的な姿として、次の３つの未来を描きました。
ア．消費者
「乳（ミルク）で食の未来を創造します。」
乳（ミルク）の持つ無限の可能性を引き出し、
「ものづくり」を通じて、世界の人々に
「食の喜び」を提供し続けます。
イ．酪農生産者
「酪農生産者の未来に貢献します。」
酪農生産者の良きパートナーとして、
酪農・乳業の持続可能な成長へ
貢献を続けてまいります。
ウ．私たち
「私たち社員の未来を拓きます。」
多様な人材が、希望と誇りを持って
それぞれの個性と能力を最大限に発揮しながら、
成長し続ける企業グループを目指します。
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②コンセプト
Transformation & Renewal 「変革」、そして更なる「進化」へ
ア．事業ポートフォリオの変革 ＝ Transformation
イ．事業成長を支える生産体制の進化 ＝ Renewal
ウ．グループ経営の推進 ＝ Group Management
これらのコンセプトを実行していくために、グループの事業領域を、「乳製品」「市乳」「ニュートリション」
「飼料・種苗」の４つの事業分野に再編成を行ない、グループ企業との連携により、グループ・バリューチェー
ンを強化します。
③ステージ毎の位置づけと役割
「グループ長期ビジョン2026」の取組み期間である2017年度から2026年度を３つのステージに分けて推進します。
第１ステージ 第２ステージ 第３ステージ
（2017年度～2019年度） （2020年度～2022年度） （2023年度～2026年度）
Transformation Transformation
Renewal(進化)へ
位
置 (変革)の始動 (変革)の加速
づ
グループ経営の グループ経営の グループ経営の
け
始動・推進 展開強化 加速・進化
・収益基盤の複数化および ・４つの事業分野による
役 ・ 収益基盤の確立
キャッシュ・フロー最大化 収益の安定的創出
割 ・生産体制進化の本格始動
・生産体制進化への着手 ・調達・生産体制の確立
④目標とする経営指標
最終年度の連結売上高は7,000億円～8,000億円、連結営業利益は300億円～400億円を目指します。
⑤キャッシュ・フロー配分方針
長期のキャッシュ・フロー配分方針は、「財務の健全性」、「資本効率」、および「株主還元」の３つを意識す
ることにより、最終年度の連結ROE８％以上、連結自己資本比率50％以上、連結配当性向30％以上を目処といた
します。また、「グループ長期ビジョン2026」の期間中の投資総額は3,000億円～4,000億円を予定しておりま
す。
（３）グループ中期経営計画2019
①基本戦略
「グループ長期ビジョン2026」に基づき、その第1ステージ（2017年度～2019年度）として取り組みます。
ア．事業ポートフォリオ変革
「市乳」事業分野の収益性を高めることで、「乳製品」事業分野に次ぐ収益の柱に育成します。併せて、
「ニュートリション」、「飼料・種苗」事業分野では、成長モデルを構築し、事業を拡大します。
イ．事業ポートフォリオ変革を支える戦略
Ａ．戦略的な調達・生産体制構築による競争基盤の確保
生乳需給環境を踏まえ、乳資源の安定調達に努めるとともに、国内酪農生産への支援に取り組んでまいりま
す。また、成長分野への投資を実施するとともに、将来を見据えた新たな生産体制の進化（Renewal）に着
手します。
Ｂ．研究開発起点の「ものづくり」による新たな価値の創造
研究開発体制や機能を強化するとともに、オープンイノベーションの推進などにより、新たな価値（需要）
を創造します。
Ｃ．人材の多様性を尊重した生産性の高い組織の構築
時短推進、在宅勤務制度の導入などにより業務改革に取り組み、働きやすい環境を整備します。また、新た
な研修体系を導入することで、人材の育成を図ります。
Ｄ．グループ経営資源活用による競争力・総合力の最大化
グループ会社やパートナーとの連携を深めることで、グループ・バリューチェーンを強化するとともに、
ガバナンス、品質保証、環境マネジメントなどを含めたコーポレート機能を強化します。
②目標とする経営指標
最終年度の連結売上高は6,300億円、連結営業利益は220億円、連結EBITDAは400億円を目指します。
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③キャッシュ ・ フロー配分方針
長期のキャッシュ・フロー配分方針に基づき、最終年度の連結ROE8％以上、連結自己資本比率40％以上、連結
配当性向20％以上を目処といたします。また、2017年度から2019年度の3年間の投資総額は770億円を予定してお
ります。
（４）雪印メグミルクバリュー
「グループ長期ビジョン2026」を達成するため、雪印メグミルクグループの役職員一人ひとりが大切に考える
共通の姿勢・価値観として、次のとおり定めました。
自分から動き出そう。
主体性
私が実現したい未来のために。
チャレンジを楽しもう。
チャレンジ
なりたい私の未来のために。
チカラを重ねよう。
チームワーク
私たちみんなの未来のために。
（５）次期の経営環境及び対処すべき課題
①経営環境
今後の見通しにつきましては、わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、消費税率の引上げが予定さ
れているものの、各種所得支援策の効果もあり、内需の堅調が見込まれます。一方で、通商問題が世界経済に与
える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。
食品業界では、健康意識の高まりを背景に様々な機能を訴求した商品の投入が相次いでおりますが、今後は選
別の動きが強まることが予想されます。
当社を取り巻く環境は、国内・外の乳資源需給や原料乳価格を含む原材料コストや労務費、物流コスト等の増加
など、厳しい状況にあります。
一方で個人消費は、労働需給逼迫を背景とした賃金の上昇が見込まれることから持ち直しが続くことが期待さ
れます。また、少子高齢化の進展や単身世帯、共働き世帯の増加等により消費者のライフスタイルや価値観が多
様化しており、機能や効能を高めた商品とともに、食べ方などの生活シーンを提案する商品を求める動きも強
まっております。
②対処すべき課題
ア．複数事業における利益の創出・拡大による収益基盤の強化
イ．事業ポートフォリオの変革と連動した効率が高く競争力のある生産体制の構築
ウ．グループ経営資源やバリューチェーンの最大活用によるグループ総合力の強化
（６）2019年度雪印メグミルクグループ経営方針
経営環境、対処すべき課題を踏まえ、「グループ長期ビジョン2026」の達成に向けた重要な年度となる2019年度の
経営方針として以下の重要な施策に対し積極的な取り組みを進めてまいります。
①原料乳価格の引き上げを含む大幅なコストアップへ適切に対応するとともに、効果的なプロモーション展開や
新商品の投入により売上を拡大することで収益改善に取り組みます。
②需給を踏まえた国内外における乳資源の安定調達とともに、持続可能な国内酪農生産基盤の維持に向けた
取り組みを推進します。
③多様な消費者の価値観に対応する機能訴求型商品を開発し、市場へ投入することで「ものづくり」による
新たな価値の創造に取り組みます。
④グループ間の連携を強化し、経営資源やバリューチェーンを最大限活用することで生産性の向上につなげ、
グループの総合力を強化します。
⑤グループでコンプライアンス意識の向上に継続して取り組むとともにリスク管理を徹底します。
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また、セグメントにおける主な取り組みは次のとおりです。
〈乳製品〉
ア．バターは、安定供給の継続に努めることで供給責任を果たしてまいります。
イ．チーズは、家飲み需要の高まりなどのライフスタイルの多様化に対応する商品の販売強化、および消費者の
健康志向に対応する機能訴求に向けたプロモーション活動を強化することで売上拡大に取り組みます。
〈飲料・デザート類〉
ア．原料乳価格の引き上げを含む原材料コスト、オペレーションコスト、固定経費等の増加に対応するため、
家庭用市乳商品の価格改定を実施致します。
イ．発酵乳は、機能性乳酸菌の機能訴求を継続するとともに、プロモーション活動を強化することで売上拡大に
取り組みます。
ウ．飲料は、新商品やリニューアル商品の投入等の商品ラインナップの見直しを進めることで売上の確保に努め
ます。
エ．デザートは、グループ会社を含めた製造ラインの稼働率向上に取り組むとともに、多様な価値観に対応する
ための商品力強化に取り組みます。
〈飼料・種苗〉
ア．信頼の回復および再発防止に向けて、企業風土の改革、および外部の目を入れたコンプライアンス意識と
ガバナンス体制の確立に取り組みます。
イ．飼料事業では、総合提案型営業と効率化による収益力強化に取り組みます。
ウ．種苗事業では、自社商品開発による販売拡大に取り組みます。
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［当社株式等の大量買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続について］
2018年６月27日開催の当社定時株主総会において、「当社株式等の大量買付行為に関する対応方針」（以下
「本買収防衛策」といいます。）を継続することが、承認可決されました。
有効期間は、2021年６月開催予定の第12回定時株主総会終結の時までの３年間となっております。
１．買収防衛策導入の基本方針
当社取締役会は、金融商品取引所に当社株式を上場している以上、当社株式は自由に売買が行なわれることを
前提にすべきであり、当社取締役会の同意がない大量買付行為がなされた場合でも、その是非を最終的に判断す
るのは株主の皆様であると考えます。したがいまして、株主の皆様が大量買付行為を評価するために、大量買付
者から当該大量買付行為に関する十分な情報が提供されること、当社取締役会がこれを評価・検討し当該大量買
付行為に関する意見も併せて株主の皆様に情報を提供すること、および必要に応じて当社取締役会が株主の皆様
へ代替案を提示するための相当期間が確保されることが重要であると考えております。これらの考えに基づき、
当社取締役会は、株主の皆様が大量買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただけるようにするため、以下の
とおり、大量買付行為に関するルール（以下「大量買付ルール」といいます。）を定めることとしております。
当社取締役会は、大量買付者に対して当該大量買付ルールの遵守を求め、このルールに則って十分な情報が提供
された場合は、その内容を評価・検討し、当該大量買付行為に関する意見も併せて株主の皆様に適切な時期に開
示することといたします。
一方、大量買付者が大量買付ルールを遵守しない場合や、大量買付ルールを遵守した場合であっても、当社の
企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれのある大量買付行為の場合は、新株予約権の無償割当て等の
対抗措置を発動する可能性があります。ただし、当社取締役の保身を排除するために、大量買付者が大量買付
ルールを遵守した場合に対抗措置を発動することができる要件を限定し、「独立委員会」の勧告を得て、対抗措
置を発動するものといたします。
２．大量買付ルールの概要
(1）大量買付ルールの基本と大量買付行為の定義
本買収防衛策の大量買付ルールの基本は、次のとおりです。
① 事前に大量買付者から当社取締役会に対して十分な情報の提供がなされること
② 当社取締役会による当該提供情報に関する一定の評価期間が経過した後に大量買付行為を開始すること
また、「大量買付行為」とは、次の買付行為をいい、いずれについても予め当社取締役会が同意したもの
を除きます。
① 特定株主グループの株式等保有割合を20％以上とすることを目的とする株式等の買付け
② 特定株主グループの株式等保有割合が20％以上となる株式等の公開買付け
(2）大量買付意向表明書の提出
大量買付者が大量買付行為を行なおうとする場合には、事前に当社取締役会宛に、大量買付ルールに従う旨
の「大量買付意向表明書」（以下「意向表明書」といいます。）を提出していただくことといたします。意向
表明書には「大量買付者の名称および住所」「設立準拠法」「代表者の氏名」「国内連絡先」「提案する大量
買付けの概要」「大量買付者およびその共同保有者が保有する当社株式等の数」「大量買付ルールを遵守する
旨の誓約」を記載していただきます。
当社取締役会は、大量買付者から意向表明書を受領したことについてすみやかに情報開示を行ないます。
(3）大量買付情報の提供
大量買付者には、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断および当社取締役会の評価・検討のために
十分な情報（以下「大量買付情報」といいます。）を提供していただきます。
当社取締役会は、意向表明書の受領後５営業日以内に、大量買付者から当初提出していただくべき大量買付
情報のリストを、回答期限を定めて交付します。
なお、当社取締役会は、当初提出していただいた情報をすみやかに独立委員会に提供するものとします。独
立委員会は、当該情報の内容を確認し、大量買付情報として不十分であると判断した場合には、その都度回答
期限を定めて、十分な大量買付情報がそろうまで追加的に情報の提供を求めるよう、当社取締役会に勧告する
ものとします。
独立委員会は、必要な情報がそろったと判断した時点で、大量買付情報の提出が完了した旨を当該大量買付
者に書面で通知することおよびその旨の情報開示を行なうよう当社取締役会に勧告するものとします。また、
当該大量買付情報が株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、適切と判断する時点で、そ
の全部または一部を開示するよう当社取締役会に勧告するものとします。
当社取締役会は、独立委員会の勧告に沿って、大量買付情報の提出が完了した旨、および当該大量買付情報
の全部または一部の情報開示を行ないます。
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(4）当社が要請する情報内容
大量買付者に提供していただく大量買付情報の主な項目は次のとおりです。
① 大量買付者およびそのグループの詳細
共同保有者および特別関係者（ファンドの場合は組合員その他の構成者を含む。）の具体的名称、資本構
成または主要出資者、経歴・沿革、事業内容、財務内容、当社事業と同様の企業・事業経験、同種事業の
場合のセグメント情報、大量買付経験と対象企業のその後の状況等
② 大量買付行為の目的、方法および内容
目的、買付時期、買付方法、買付対価の価額・種類、関連する取引の仕組み、買付方法の適法性等
③ 買付対価の算定根拠
算定の数値、算定の前提となる事実、算定方法、算定担当者または企業、大量買付けにより生じることが
予想される影響額およびその算定根拠、そのうち他の株主に対して分配される影響額と算定根拠等
④ 買付資金の裏付け
資金調達方法、資金提供者の有無および具体的名称（実質的提供者を含む。）、資金調達に係る取引
⑤ 大量買付行為完了後の当社経営方針および事業計画
意図する当社と当社グループの経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、資産活用策、これら事業計画
の実現可能性と予想されるリスク
⑥ 大量買付行為完了後の取引拡大等により得られる大量買付者と当社の相乗効果
⑦ 当社の利害関係者（当社従業員、取引先、顧客、地域社会等）に関する対応方針および影響
⑧ 当社の他の株主様との利益相反を回避するための具体的方策
⑨ その他当社取締役会または独立委員会が合理的に必要と判断する情報
(5）評価期間
当社取締役会は、大量買付行為の評価、検討、交渉、意見形成および代替案立案等を行なうための期間（以
下「評価期間」といいます。）として、当該大量買付行為の内容に応じて次の①または②による期間を設定し
ます。大量買付行為は、次の評価期間が経過した後にのみ実施されるものとします。
① 60日：現金を対価とする公開買付けによる当社全株式等の買付けの場合
② 90日：その他の大量買付けの場合
上記期間には、独立委員会が当該大量買付行為に関する検討に要する期間および当社取締役会に対し対抗措
置を発動すべきか否かを勧告するまでに要する期間を含みます。
ただし、独立委員会は、当社取締役会が、大量買付行為の内容の検討、大量買付者との交渉、代替案の作成
等を行なうために必要な範囲内で評価期間を延長することを当社取締役会に勧告できるものとします。当社取
締役会が評価期間を延長することを決議した場合には、評価期間を延長する理由、延長期間、その他公表すべ
き事項について、当該延長の取締役会決議後すみやかに大量買付者への通知および情報開示を行なうものとし
ます。
(6）取締役会による意見・代替案の提示
当社取締役会は、評価期間内において、独立委員会と連携を取りながら、当社の企業価値・株主共同の利益
に資するか否かの観点で、大量買付者から提供された大量買付情報の評価・検討を行ないます。当社取締役会
は、必要に応じて大量買付者と協議・交渉を行ない、大量買付けに関する提案内容の改善を大量買付者に要求
し、あるいは株主の皆様に対して代替案を提示することがあります。
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２【事業等のリスク】
雪印メグミルクグループ（以下本項において、「当社グループ」といいます。）の財政状態および経営成績等に影
響を及ぼすおそれのあるリスクについて主な事項を記載しております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、本有価証券報告書提出日現在において判
断したものです。
当社グループは、これらのリスク発生等の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める
所存です。
(1) 酪農乳業界について
①当社グループの主要原料である加工原料乳の取引は、「加工原料乳生産者補給金等暫定措置法」および「畜産
経営の安定に関する法律」の影響を受けます。従って、同法に基づく交付対象数量、補給金単価等の変更が当
社グループの原料調達等に影響を及ぼす可能性があります。
②当社グループが生産する乳製品には、国内農業保護を目的とした関税制度が敷かれております。しかし、ＷＴ
Ｏ（世界貿易機関）農業交渉やＦＴＡ（自由貿易協定）、ＥＰＡ（経済連携協定）等の交渉および発効におい
て乳製品の関税水準が引き下げられた場合には、当社グループの販売および原材料調達に影響を及ぼす可能性
があります。
(2) 需給変動について
①当社グループは国内で生産される生乳を主要原料としておりますが、国内の生乳需給はこれまでも過剰と逼迫
を繰り返しており、過剰の場合には製品在庫過多により販売競争が激化し、逼迫の場合には製造量減少により
生産効率が低下することとなります。
②また、乳製品や飼料原料の国際市況は、世界経済の変動による需要の増減、旱魃等の異常気象による飼料作物
の不作を原因とする製品供給の減少等の影響を受け、大きく変動することとなります。国際的に需給が逼迫し
た場合には原材料確保の困難化や原材料価格の高騰として、また需給が緩和した場合には安価な輸入乳製品の
流入や飼料価格の下落として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、配合飼料価格
上昇時には畜産経営者に配合飼料価格安定制度により価格補てん措置が採られることになっておりますが、
メーカー拠出金が増加した場合は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 販売先の寡占化とメーカー同士の競合の激化について
①当社グループの製品は量販店中心に販売されておりますが、量販店を含む流通業界においては再編・淘汰が進
み、流通業者の寡占化および大規模化が進展しております。この結果、特定の販売先の仕入れ・販売施策の変
更および販売先の業績の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②また、乳業・食品業界においては大手メーカー同士の経営統合や中小メーカーの再編・淘汰が進展し、規模拡
大と事業領域の拡大が進んでおります。この結果、当社グループの事業領域への他業界からの新規参入や、
メーカー間の商品開発・価格競争の一層の激化等が想定され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(4) 市場規模の縮小等について
現在、当社グループの商品の大部分は日本国内向けに販売しておりますが、日本においては少子高齢化の進展に
より人口減少傾向にあり、当社グループが対象とする市場が縮小してきております。また、畜産市場においても
飼養頭数が変動しており、こうした市場の縮小等が今後も続くと当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(5) 食品の安全性について
①食品業界においては、食品の安全性や品質管理が強く求められております。
当社は品質管理に関して、世界標準の品質管理手法であるＩＳＯ９００１およびＨＡＣＣＰ(Hazard Analysis
and Critical Control Point)の考え方を取り入れ、独自の品質保証システム「ＭＳＱＳ（MEGMILK SNOW
BRAND Quality Assurance System）」を構築しております。しかしながら、仮に品質問題が生じた場合には自
主的あるいは食品衛生法等の法令に基づく商品の回収や工場の操業停止、製造物責任法に基づく責務の負担等
により当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。さらにこれらの事態の発生は、当社グループ
の社会的信用にも悪影響を与える可能性があります。
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②また、当社グループ固有の品質問題のみならず、国内外において、健康に影響を及ぼす物質の混入、家畜伝染
病等の乳食品に関する品質問題や健康問題などが発生した場合、さらには問題発生の有無にかかわらずこれら
に関する風評が拡大した場合には、当社グループの売上に影響を及ぼし、この結果として業績に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
(6) 法規制について
①乳製品、飲料・デザート類は、食品衛生法の他、乳および乳製品の成分規格等に関する省令により成分規格や
製造方法、表示方法等について規制を受けております。飼料・種苗は飼料安全法、種苗法、農薬取締法、家畜
伝染病予防法等の法規制を受けております。これらの法令は食品等の安全性確保のために設けられており、当
社グループでは法令を遵守し、製造工程管理や品質管理、適正表示等に努めております。しかしながら、製造
工程等においてトラブル等が発生し、結果として規制に抵触することとなった場合には、製品の廃棄・回収コ
ストの発生や社会的な信用力の低下により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②また、法令の改正がなされた場合には、これまでの成分規格や製造方法等が認められなくなったり、新しい成
分規格や製造方法等に対応するためのコストが発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(7) 大規模な地震・火災等の発生および伝染病について
①当社グループの生産事業拠点が大規模な地震や火災の発生等により長期間操業停止した場合、または生産拠点
の従業員が新型インフルエンザウイルス等の伝染病に感染するなどして製品供給が長期間停止した場合には、
当社グループの生産体制に影響を与え、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②また、乳製品、飲料・デザート類の原料となる生乳は酪農生産者から工場に受け入れる段階で検査および殺菌
等の処理を実施しておりますが、工場で生乳を受け入れた後に生乳を搾った牛が法令に定められた家畜伝染病
に感染していたことが判明した場合には、法令等の定めに従い当該生乳または当該生乳を原材料とする製品の
廃棄を行ないます。廃棄される原材料または製品の量が多くなる場合には、当社グループの業績に悪影響を及
ぼす可能性があります。
③家畜伝染病が発生した場合、国内の乳製品、飲料・デザート類の消費の減少や、飼育頭数の減少に伴う飼料需
要の減退等により業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 為替レートの変動について
当社グループは、一部の原材料および商品を海外から調達していることから、為替レートの変動の影響を受ける
可能性があります。一般に、他の通貨に対する円安は当社グループに悪影響を及ぼし、円高は当社グループに好
影響をもたらします。
(9) 個人情報保護について
当社グループでは、グループ各社が保有する個人情報の保護・管理について、「個人情報保護方針」および関連
諸規定を定めるとともに、従業員教育などを通じ、厳正な管理に努めております。しかしながら、予期せぬ事態
により情報の流出などが発生した場合には、社会的信用の低下などにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
(10) 情報システムについて
当社グループでは、原材料の発注、製品の製造、商品の受注、経理処理等、事業全般にわたり情報システムを活
用しております。当社グループにおいては、情報システムを適切に運営するため、規定類の整備や社員教育、セ
キュリティ対策等を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータ
ウィルスの感染、不正アクセス等予想の範囲を超えた出来事により、情報システムの停止または一時的な混乱、
内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合には、事業の停滞や社会
的信用の失墜等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 知的財産について
当社グループは、研究開発を始めその事業活動において、当社グループが所有している、または第三者により適
法に使用許諾を受けている種々の知的財産を活用しております。当社グループは、第三者の知的財産権を尊重
し、事業活動を行なっておりますが、知的財産権に関する訴訟等が提訴された場合、その結果によっては当社グ
ループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 天候について
飲料・デザート類は、天候の影響を受ける可能性があります。特に、天候不順や、夏場の気温が低く推移した場
合には、売上高が減少し、飲料・デザート類の業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期
首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と
の比較・分析を行っております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
売上高は、ヨーグルトの販売が好調に推移したことや子会社の売上が拡大したことなどから増加しました。
営業利益は、価格改定・容量変更による増益要因があったものの、原材料コストやオペレーションコスト、
固定経費の増加の影響などにより減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の連結経営成績につきましては、売上高 603,378百万円 （前年同期比 1.2％増 ）、
営業利益17,230百万円 （前年同期比 11.0％減 ）、 経常利益19,014百万円 （前年同期比 9.4％減 ）、親会社株主に
帰属する当期純利益 10,754百万円 （前年同期比 19.7％減 ）となりました。また、当連結会計年度より、ルナ物産
株式会社は重要性が増したため、持分法適用関連会社としております。なお、2019年３月末では、子会社33社
および関連会社13社となっております。
セグメントごとの当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。なお、セグメントごとの売上高につきまして
は、外部顧客に対する金額を記載しております。
〈乳製品〉
当セグメントには、乳製品（チーズ、バター、粉乳等）、油脂、ニュートリション事業（機能性食品、粉ミ
ルク等）等の製造・販売が含まれております。
売上高は 241,018百万円 （前年同期比 0.5％増 ）、 営業利益は11,759百万円 （前年同期比 3.1％減 ）となりま
した。
〈飲料・デザート類〉
当セグメントには、飲料（牛乳類、果汁飲料等）、ヨーグルト、デザートの製造・販売が含まれております。
売上高は 279,704百万円 （前年同期比 1.5％増 ）、 営業利益は3,169百万円 （前年同期比 33.4％減 ）となりま
した。
〈飼料・種苗〉
当セグメントには、牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子の製造・販売が含まれております。
売上高は 46,039百万円 （前年同期比 3.0％増 ）、 営業利益は1,163百万円 （前年同期比 13.8％減 ）となりま
した。
〈その他〉
当セグメントには、共同配送センター事業、不動産賃貸事業等が含まれております。
売上高は 36,616百万円 （前年同期比 1.2％増 ）、 営業利益は1,058百万円 （前年同期比 7.1％減 ）となりまし
た。
当連結会計年度の財政状態は次のとおりです。
〈資産の部〉
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して8,205百万円の増加となりました。
これは主に、投資有価証券や受取手形及び売掛金が増加した一方で、有形固定資産が減少したことなどにより
ます。
〈負債の部〉
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比較して3,238百万円の減少となりました。
これは主に、1年内返済予定の長期借入金や短期借入金が減少した一方で、社債及び長期借入金が増加したこ
となどによります。
〈純資産の部〉
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末と比較して11,444百万円の増加となりました。
これは主に、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことなどによります。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、14,303百万円となりました。
当連結会計年度における活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2017.4.1～ (2018.4.1～ 増減
2018.3.31) 2019.3.31)
営業活動によるキャッシュ・フロー
22,817 21,938 △878
投資活動によるキャッシュ・フロー
△11,799 △14,248 △2,448
財務活動によるキャッシュ・フロー
△12,904 △7,396 5,507
現金及び現金同等物に係る換算差額
21 △65 △87
現金及び現金同等物の増加額（△は減少額）
△1,864 227 2,092
現金及び現金同等物の期首残高
15,940 14,076 △1,864
現金及び現金同等物の期末残高
14,076 14,303 227
〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉
営業活動によるキャッシュ・フローは、 21,938百万円の収入 （前連結会計年度は 22,817百万円の収入 ）となりま
した。
前連結会計年度との比較では、主にたな卸資産の増減額や法人税等の支払額が減少した一方で、仕入債務の増減
額が減少したことなどにより、 878百万円収入減 となりました。
〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉
投資活動によるキャッシュ・フローは、 14,248百万円の支出 （前連結会計年度は 11,799百万円の支出 ）となりま
した。
前連結会計年度との比較では、主に有形および無形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、
2,448百万円の支出増 となりました。
〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉
財務活動によるキャッシュ・フローは、 7,396百万円の支出 （前連結会計年度は 12,904百万円の支出 ）となりま
した。
前連結会計年度との比較では、主に長期借入金の返済による支出が増加した一方で、社債の発行や長期借入れに
よる収入が増加したことことなどにより、 5,507百万円の支出減 となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
ア．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
金額（百万円）
セグメントの名称 前年同期比（％）
乳製品 167,681 100.3
飲料・デザート類 208,137 101.1
飼料・種苗 31,573 104.4
合計
407,392 101.0
（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
イ．受注実績
当社グループ（当社および連結子会社）は一部受注生産を行なっておりますが、金額に重要性がないため、記
載を省略しております。
ウ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
金額（百万円）
セグメントの名称 前年同期比（％）
乳製品 241,018 100.5
飲料・デザート類 279,704 101.5
飼料・種苗 46,039 103.0
報告セグメント計
566,761 101.2
その他 36,616 101.2
合計
603,378 101.2
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前連結会計年度および当連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績
に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
相手先
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％）
㈱日本アクセス 134,629 22.6 134,083 22.2
㈱セブン－イレブン・ジャパン 123,116 20.7 129,208 21.4
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。
連結財務諸表を作成する際には、一部について見積りや仮定を用いることが必要になりますが、これらは期末日
における資産・負債の金額および開示期間の収益・費用の金額に影響を与えます。見積りや仮定を行なう場合は、
その時点で入手できる事実に基づき、可能な限り客観的に実施することを目指しておりますが、実際の結果とは異
なる場合もあります。
特に、以下の重要な会計方針については、当社グループの連結財務諸表の作成において使用する重要な見積りと
判断に大きな影響を及ぼすと考えます。
ア.貸倒引当金
売上債権等の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化した場合には、追加
引当が必要となる可能性があります。
イ.繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングをもとに、回収可能性があると判
断される金額を計上しております。繰延税金資産の評価は、将来の課税所得の見積りと、税務上の実現可能と見
込まれる計画に依拠します。仮に将来の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合
は、繰延税金資産の金額が大きく影響を受ける可能性があります。
ウ.退職給付費用および債務
従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益
率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、そ
の影響は累積され、将来にわたって規則的に費用化されるため、一般的には将来期間において認識される費用に
影響を及ぼします。
エ.有価証券の減損処理
売買目的有価証券以外の有価証券のうち、市場価格または合理的に算定された価額（時価）のあるものについ
て時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表
価額とし、評価差額を当期の損失として処理しております。また、時価のない株式につきましても、当該株式の
発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと判断される場合は、相当の減額を行ない、評価差
額は当期の損失として処理しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、新たに減損処理が
必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当期のわが国経済は、景気は緩やかに回復しておりますが、このところ輸出や生産の一部に弱さもみられます。
今後も回復の継続が期待される一方で、国内では生産を下支えしてきた輸出の伸び悩みに対する懸念が、国外では
通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の先行き、金融資本市場の変動の影響に対する懸念がありま
す。個人消費は雇用・所得環境が改善する中で持ち直しているものの、消費者マインドは弱含んでおり、節約の動
きも継続してみられます。
食品業界においては、人手不足を背景とした物流コストや人件費に加えて、原材料コストの上昇も続いているこ
とから、コストの上昇を価格に転嫁する動きも徐々に広がっております。乳業界においては、2018年度のチーズ向
け原料乳価格の引き上げを含む大幅なコストアップへの対応や、消費者の節約の動きの強まりなど厳しい環境が続
いております。人口減少や高齢化の進展とともに世帯構成は変化し、ライフスタイルが変わる中で消費者の価値観
は多様化しており、機能を訴求する商品の投入が増える一方で、低価格を訴求する商品の投入も見られるなど、多
様な需要に対応する商品や市場が新たに生まれております。
このような経営環境下、当社グループは「グループ中期経営計画2019」に基づき、収益基盤の複数化および
キャッシュ・フローの最大化に取り組み、機能性ヨーグルトなどの高付加価値商品およびチーズなどの主力商品の
販売拡大に伴うプロダクトミックスの改善、ならびにニュートリション事業分野におけるマーケティング投資の継
続による規模の拡大など、将来の成長に向けた収益基盤の強化等に努めました。
しかしながら、競争環境が厳しい中で主力商品の販売が伸び悩んだこと、コストアップへの対応が充分な効果を
生み出せなかったことなどから減益となりました。
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以上の結果、当連結会計年度の連結経営成績につきましては、売上高は603,378百万円（前年同期比1.2％増）、
営業利益は17,230百万円（前年同期比11.0％減）、経常利益は19,014百万円（前年同期比9.4％減）、親会社株主に
帰属する当期純利益は10,754百万円（前年同期比19.7％減）となりました。
なお、「グループ長期ビジョン2026」に掲げる生産体制進化に向けて、中部地区において生産機能を集約するこ
とで、経営資源の集中と高い生産性の実現に向けた効率的な生産体制の構築を進めております。
グループ会社の雪印種苗においては、2019年1月にホクレン組合飼料株式会社と、牛用飼料の新工場の建設に向け
た合弁による新会社の設立について基本合意しており、グループ・バリューチェーンの強化に取り組んでおりま
す。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
〈乳製品〉
販売の状況は次のとおりです。
バターは安定供給に引き続き努める中で、前年並みの推移となりました。
油脂はトランス脂肪酸低減の取り組みや、原料油脂にトランス脂肪酸を多く含む部分水素添加油脂不使用の配
合としたリニューアル商品販売による機能訴求および需要喚起に取り組みましたが、市場の縮小が続いたことか
ら減収となりました。
チーズはコストアップに対応するため家庭用チーズの価格改定・容量変更を行いました。併せて売上拡大に向
けてＴＶＣＭや新しい食べ方の提案など積極的なプロモーション活動を展開しました。チーズ市場は、家飲み需
要が拡大する中で低糖質のおつまみとして、またおやつの需要の高まりもあり伸長しました。その中で当社は、
プロモーション活動の効果もありナチュラルチーズは好調に推移しましたが、プロセスチーズは価格改定等によ
り減少した商品もあり減収となりました。
機能性食品は特定保健用食品の毎日骨ケアＭＢＰがマーケティング投資の継続により伸長しました。これらの
結果、当セグメント全体では前年同期比0.5％増の微増収となりました。
営業利益は、価格改定・容量変更の実施に伴う販売単価差が増益要因としてあったものの、物流コストなどの
オペレーションコストや、原料乳価格の引き上げを含む原材料コスト等が増加したことから前年同期比3.1％減
の減益となりました。
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して11,241百万円の増加となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金や投資有価証券が増加したことなどによります。
〈飲料・デザート類〉
販売の状況は次のとおりです。
ヨーグルトは、市場がこれまでの拡大傾向から踊り場を迎える中で、当社は保有する乳酸菌「ガセリ菌SP株」
の機能訴求による売上の拡大に向けて、ＴＶＣＭや内臓脂肪を減らす効果を訴求する積極的なプロモーション活
動を展開しました。また、新商品の「恵 megumiガセリ菌ＳＰ株ヨーグルト ベリーミックス」や「恵 megumiガ
セリ菌ＳＰ株ヨーグルト ドリンクタイプ マスカット」を発売したことなどから好調に推移しました。
飲料は市場低迷の影響もあり減収となりました。
デザートは市場が前年並みで推移する中で、製造設備の活用拡大に向けて、新商品の「重ねドルチェ ダブル
ベリーのレアチーズ」や「たべる雪印コーヒー ビターテイスト」の発売等、商品力の強化に取り組んだことな
どから堅調に推移しました。これらの結果、当セグメント全体では前年同期比1.5％増の増収となりました。
営業利益は、機能性ヨーグルトの販売は拡大したものの、物流コストなどのオペレーションコストや、減価償
却費などの固定経費等の増加の影響が大きく、前年同期比33.4％減の大幅な減益となりました。
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して643百万円の増加となりました。
これは主に、建物及び構築物が増加したことや持分法による投資利益の増加などにより投資有価証券が増加し
た一方で、機械装置及び運搬具が減少したことなどによります。
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〈飼料・種苗〉
売上高は、配合飼料の販売価格上昇等により当セグメント全体では前年同期比3.0％増の増収となりました。
営業利益は、牧草・飼料作物種子の売上減少や配合飼料の販売物量減少、原価上昇の影響等により前年同期比
13.8％減の減益となりました。
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して2,024百万円の減少となりました。
これは主に、雪印種苗㈱の減損損失計上により建物及び構築物、土地、機械装置及び運搬具が減少したことな
どによります。
〈その他〉
当セグメントには、共同配送センター事業、不動産賃貸事業等が含まれております。
当期は、売上高は前年同期比1.2％増の増収、営業利益は前年同期比7.1％減の減益となりました。
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して1,425百万円の増加となりました。
これは主に、建設仮勘定や商品及び製品が増加したことなどによります。
目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは2017年５月に、2020年３月期を最終年度とする「グループ中期経営計画2019」を策定いたしました。
当社は「グループ長期ビジョン2026」において、最終年度の連結売上高は7,000～8,000億円、連結営業利益は
300～400億円としております。また「グループ中期経営計画2019」では、目標値を連結売上高630,000百万円、
連結営業利益22,000百万円、連結EBITDA40,000百万円としております。
「グループ長期ビジョン2026」および「グループ中期経営計画2019」の２年目となる当連結会計年度における連
結売上高は、前年同期比1.2％増の603,378百万円、連結営業利益は前年同期比11.0%減の17,230百万円、連結EBITDA
は前年同期比4.0％減の33,132百万円となりました。
2020年３月期（予想）は、連結売上高は前年同期比1.9％増の615,000百万円、連結営業利益は前年同期比4.5％増
の18,000百万円、連結EBITDAは前年同期比3.5％増の34,300百万円を予想しております。なお、「グループ中期経営
計画2019」に掲げていた目標とする経営指標に到達しない見通しでありますが、これは「グループ長期ビジョン
2026」に掲げる戦略のコンセプトTransformation＆Renewal」の方向性を変えるものではありません。2019年度は
「グループ長期ビジョン2026」の達成に向けた重要な年度であり、当社グループは引き続き、事業ポートフォリオ
の変革、生産体制の進化、グループ経営の推進に取り組みます。
また、「グループ中期経営計画2019」の期間中の総投資額につきまして、キャッシュ・フロー配分方針において
770億円の予定としておりましたが、市場環境を踏まえて「グループ長期ビジョン2026」の第２ステージを含め、投
資の時期を判断してまいります。
当社は「グループ中期経営計画2019」に基づき、マーケティング投資の継続、高付加価値商品や主力商品の積極
的な販売の拡大などにより、将来の成長に向けた収益基盤の強化に引き続き取り組むとともに、グループ・バ
リューチェーンの生産性を向上し、グループ経営を強化することで2020年3月期（予想）の連結売上高、連結営業利
益を達成します。
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当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について
「２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりです。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりです。
決算年月 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 41.9 44.1 46.3
時価ベースの自己資本比率（％） 60.9 55.5 50.7
キャッシュ・フロー
2.8 3.3 3.3
対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 42.8 42.2 49.3
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利息の支払額
（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象
としております。
４．2019年３月期の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018
年２月16日）を適用しており、2018年３月期については遡及適用後の数値を記載しています。
資金需要
当社グループの主な資金需要は、「グループ中期経営計画2019」の達成に向け、基本戦略で掲げた「事業ポー
トフォリオ変革」「事業ポートフォリオ変革を支える機能戦略」に必要な投資および、長期借入金の約定返済等
であります。
なお、2020年３月期のキャッシュ・フローに関して、重要な資本的支出の予定はありません。
資金調達
当社グループは、運転資金、投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足
分については金融機関からの借入等により資金調達しております。なお、2019年３月期より、資金調達先の多様
化を目的に、社債の発行を行っております。外部からの資金調達につきましては、長期と短期のバランスを勘案
しながら、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。
また、グループ各社における資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、グループファイナンス制度を導
入しております。
さらに、資金調達リスクの回避を図るため、金融機関とコミットメントライン契約を締結し、資金調達枠を確
保しております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループ（当社および連結子会社）は、当社、雪印種苗㈱および雪印ビーンスターク㈱を中心に、コーポ
レートスローガン「未来は、ミルクの中にある。」に基づき、事業戦略上急務となっている研究開発課題や、中長期
的成長の基盤となる基礎研究を幅広く実施しております。
原材料価格の高騰による調達コストの上昇、また国内生乳生産量の減少による乳原料不足など、いまだ厳しい外
部環境の中、このような環境変化を先取りして消費者に受け入れられる商品を継続的に提案するために、乳（ミル
ク）の価値を中軸に「市場対応型商品」と「付加価値型商品」を両輪とした商品開発を行っております。また、商品
開発を支える研究開発として、乳（ミルク）の機能を中心として「おいしさ」と「健康機能」の追及を主軸とした基
礎研究と技術開発に取り組んでおります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 4,382 百万円です。
各セグメント別の主な研究開発活動は次のとおりです。
〈乳製品〉
当連結会計年度の研究開発費の総額は 1,894 百万円です。
・提出会社
チーズカテゴリーにおいては、さけるチーズのラインナップ強化として「さけるチーズベーコン味」を発売致
しました。さけるチーズはさいて食べる楽しさ、独特な食感、子供から大人まで楽しめるミルキーでマイルドな風
味によって需要が年々拡大している商品です。「ベーコン味」は家飲みのおつまみ用途に最適でありながらお子様
も大好きな味であり、一層の市場拡大に貢献致します。世界のチーズデザートをヒントにした商品開発を行ってい
る「Cheese sweets Journey」については、ハワイをテーマに「パイン香るベイクドチーズ仕立てのスイーツ」を
発売致しました。伸長著しいベビーチーズカテゴリーにおいてはナチュラルチーズを気軽に楽しめるをコンセプト
とした「モッツァレラ入り ベビーチーズ」を発売し、高まる家飲み需要に対応しました。
油脂カテゴリーにおいては、若年層のマーガリン需要獲得を図るため、不二家の「ミルキー」の味が楽しめる
「ミルキーソフト」の第二段として「ミルキーソフト キャラメル味」を発売致しました。
今後も様々な食シーンの提案と、たゆまざる商品力向上へ取り組んで参ります。
乳製品における「おいしさ」と「健康機能」に関する研究を行い、おいしさを構成する技術と、当社独自の乳製
品の健康機能の深耕を目的に検討を行い、得られた研究成果（新知見、新技術、新手法など）を乳製品の商品開発
と商品力強化、および当社独自の機能性素材の価値向上に活用いたしました。
主な研究成果は以下の通りです。
・プロセスチーズを想定したモデルチーズにおいて、原料の乳化剤が物性・構造変化におよぼす影響を検討した結
果、乳化剤のHLBによって、粘度および硬度が変化することを確認しました。また、脂肪球の大きさにも影響を
与えることがわかりました。この知見は、プロセスチーズ類の食感や物性の調整技術として活用していきます。
・マーガリン類を想定したモデル乳化物において、風味を形成する香気成分の遊離メカニズムについて研究しまし
た。その結果、香気成分の遊離は、香気成分の炭素鎖と、モノグリセリドの脂肪酸の分子間相互作用の影響を受
けることがわかりました。この知見は、マーガリン類の風味調整技術として活用していきます。
・噴霧乾燥によるホエー粉製造を想定し、ホエー中のミネラルが乾燥速度に与える影響を研究した結果、カルシウ
ムによる増粘が乾燥速度を低下させることがわかりました。
これらの研究成果は日本食品科学工学会などの学会で発表し、論文としてFood Hydrocolloids、日本食品科学
工学会誌に掲載いたしました。
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・雪印ビーンスターク㈱
「赤ちゃんとお母さんをはじめ、家族の健康といきいきしたくらしをサポート」する商品をお客様にご提供す
るために、「母乳調査研究」、「乳幼児の食生活実態調査」をはじめとする赤ちゃんに関する調査研究、「妊産
婦・授乳婦の食事調査」などを調査研究し、粉ミルク・ベビーフードなどの赤ちゃん商品、お母さんのための母親
商品、シニア世代の健康をサポートする機能性食品などの幅広い研究・商品開発に取り組んでいます。
商品開発では、当社の基幹商品の新生児からの乳児用調製粉乳「ビーンスターク・すこやかM1」ならびに9か月
齢からのフォローアップミルク「ビーンスターク・つよいこ」を発売しています。「すこやかM1」は、長年の母乳
調査研究、とくに免疫機能の研究成果を込めた粉ミルクです。
2018年度は、ピップ株式会社との共同取組により発売し、数々のメディアで紹介頂いた、大人のための“美味し
い粉ミルク型サプリメント”「プラチナミルク for バランス」のスティックタイプ「プラチナミルク for バラン
ス スティック10本」を発売しました。
お母さん向け商品としては、「ビーンスタークマム つわびー」を発売しました。本商品は、産婦人科医と一緒
6
に考えた、妊娠初期の食べられないママのためのサプリメントです。ビタミンB と葉酸を手軽に摂取することがで
き、特に葉酸摂取が重要な妊娠初期の女性におすすめです。
赤ちゃん向け商品としては、「ビーンスターク つよいこ」をリニューアルし、2019年4月1日より発売しており
ます。本商品は、牛乳では摂りにくい「DHA」、「鉄」、離乳食で不足しがちな「カルシウム」など、お子様に大
切な栄養素をバランスよく配合したフォローアップミルクです。
また現在、雪印メグミルク㈱との共同研究として、約30年ぶりとなる全国的な母乳調査研究を実施しています。
これらの研究の一環として、日本、中国、韓国、デンマークの4か国間の国際共同研究に参画し、最近の日本人の
母乳中オステオポンチン（OPN）濃度を調査しました。OPNは、免疫に働きかける機能をもつ母乳中の成分です。そ
の結果、母乳中のOPN濃度およびたんぱく質中のOPNの割合は国によって異なり、産後日数の経過に伴い濃度が低下
することが明らかになりました。800検体を超えた多国間での母乳とOPNに関する共同研究は世界初の取り組みとな
ります。これらの研究について、５月にスイス・ジュネーブで開催された欧州小児消化器肝臓栄養学会（European
Society for Pediatric Gastroenterology, Hepatology and Nutrition : ESPGHAN）において、学術発表しまし
た。また、本研究結果は欧米の小児学専門誌「Journal of Pediatric Gastroenterology and Nutrition」にオン
ライン掲載されました。
〈飲料・デザート類〉
当連結会計年度の研究開発費の総額は 1,583 百万円です。
・提出会社
牛乳・乳飲料カテゴリーにおいては、たっぷりボトルで楽しめる本格ラテの「BOTTLATTE」シリーズに、コール
ドブリュー（低温抽出製法）コーヒーを使用し、キレのある軽やかな味わいを楽しめる「BOTTLATTE カフェラテク
リアテイスト」を新たにラインナップに加えました。また、シリーズにおいて、シズルを立たせたデザインに変更
し、各商品のこだわりをコピーでパッケージ正面に記載致しました。カップ飲料では、“ミルクの濃厚さ” にこ
だわって開発した「濃厚ミルク仕立て」シリーズに、カフェなどでも人気のチーズフレーバーを使用した「濃厚ミ
ルク仕立て フロマージュミルク」を新たにラインナップに加えました。
天然果汁・野菜・清涼飲料カテゴリーでは、健康意識の高まりに対応する商品として、Ｄｏｌｅ®ブランドよ
り、機能性表示食品の果汁100％飲料「Dole® Handy Charge Berry Mix」、「Dole® Handy Charge Lemon Mix」2品
を発売し、オフィスワーカーの様々なシーンに寄り添い、おいしさと機能で応援いたします。
ヨーグルトカテゴリーでは、「ガセリ菌ＳＰ株シリーズ」において、お客様からのニーズに応えるべく、生乳、
乳製品、乳たんぱく質のみを使用し、甘味のないプレーンタイプの「恵 megumi ガセリ菌ＳＰ株ヨーグルト 生乳
仕立てプレーン」を発売いたしました。甘味がなくてもおいしく食べられる商品をシリーズに加えることで、フ
ルーツ系ラインナップでは取り込むことが出来なかった新たなユーザー獲得を目指します。
デザートカテゴリーでは、当社独自の特許製法*により重ねた4層のハーモニーで彩り豊かなおいしさをお届けす
る「重ねドルチェシリーズ」において、多層デザートの魅力をよりわかりやすくお客様へ伝え、お楽しみいただけ
るよう、「重ねドルチェ caffè＆ブランマンジェ」と「重ねドルチェ fruttaピーチ」を発売いたしました。ま
た、大人が楽しむデザートとして、お酒とスイーツの融合に着目し、カジュアルに飲まれるカクテルを、2層のお
いしいデザートで楽しむ「カクテルジュレ カシスオレンジ風味」を発売しました。
*多層食品及びその製造方法：方法特許第4022558号
飲料・デザート類における「おいしさ」、「健康機能」に関する研究では、主に当社独自のプロバイオティクス
乳酸菌や乳素材の機能性の深耕を目的に検討を行い、得られた研究成果（新知見、新技術、新手法など）を「ヨー
グルト」、「牛乳、乳飲料」などの商品開発に応用し、商品力強化に活用いたしました。
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主な研究は以下の通りです。
・当社独自のプロバイオティクス菌である「ガセリ菌SP株」が骨格筋細胞のミトコンドリアの生合成を促し、加齢
による修復能力の低下に伴う筋損傷からの回復を促進することを、細胞実験により見出しました。
・マウスを対象とした動物実験において、当社独自の乳酸菌であるヘルベティカス菌（SBT2171株）を投与するこ
とにより、花粉症の症状を緩和する可能性を見出しました。
・ヒトを対象とした試験において、当社独自の乳酸菌であるヘルベティカス菌（SBT2171株）を含む発酵乳を摂取
することにより、ダニやハウスダストによる目や鼻の不快感が緩和されることを確認しました。
これらの研究成果は、日本乳酸菌学会、日本食品免疫学会などの各学会での発表の他、論文としてFunctional
Foods in Health and Diseaseに掲載いたしました。
〈飼料・種苗〉
当連結会計年度の研究開発費の総額は 905 百万円です。
・雪印種苗㈱
飼料分野では、酪農における牛体管理の重要課題であるルーメンアシドーシス研究*を進めており、公的機関と
連携してルーメン微生物の評価を中心に飼料素材の検討を継続しています。また子牛の健全な生育を助ける代用乳
の素材および配合の改良研究を重点課題として取り組んでいます。さらに母牛の出産前後の健康を維持する有望な
素材を探索し、周産期サプリメントの商品化に向けた研究を継続しています。
酪農に貢献する新たな機能と特徴を持つ乳酸菌製品の開発へ向けて、新規乳酸菌株およびサイレージ用酵素の性
能評価試験を継続実施しています。この中で、乳酸菌の菌株を改良したサイレージ用資材サイマスターACが2018年
度の北海道指導参考事項に認定され、当該商品と技術の普及促進が期待されます。
*ルーメンアシドーシスとは、牛の１番目の胃であるルーメン内が、酸性になって、ルーメン内に生息する微生物
がダメージを受けたり、ルーメン粘膜（上皮組織）が損傷してしまうという病的な状態のことです。
牧草・飼料作物種子分野では、栄養価に優れサイレージ発酵特性の良好な自給飼料として期待される高糖含量
オーチャードグラス「えさじまん」の機能を検証する産乳性試験および安定生産を確認する採種性試験を継続して
います。
飼料用トウモロコシについては九州と関東・東北での圃場試験において耐倒伏性・耐病性・収量性の良好な１品
種、北海道で耐病性と収量性に優れる２品種を選抜し、2019年に販売を開始しました。また北海道（道央・道南）
と府県全域で収量性と耐病性に優れる1品種を2020年に市場投入する予定です。
畑作・園芸種苗分野では、カボチャ「栗天下」の青果品質の市場評価が高いことから北海道以外へも普及拡大す
ることとし、安定した青果の供給のために栽培に関して技術支援を行っています。スイートコーン「ピュアホワイ
ト」に続く「ピュアホワイトSP」も青果の品質と栽培のしやすさに関して高い評価を得ています。
花卉分野では、ポットカーネーション7品種を新たに品種登録出願し、生産者向け苗の出荷を開始しました。ま
たシクラメンの組織培養苗を２品種、新たに発売しました。鉢物・ガーデン用ダリア「おひさまダリア」苗の本格
販売を開始しました。
生理活性物質関係では、畑作・園芸作物の根張りを良好にする当社独自の機能性液肥「根真人232」の市場競争
力をさらに向上させるため、製造方法の改良に取り組んできました。改良に目途が立ち、製造試験を継続していま
す。また線虫や病原菌による作物被害の抑制・軽減を目的として、さまざまな病害のメカニズム研究を進めていま
す。
環境緑化分野の芝生・植生関係では生態系・環境に調和した草種・品種の開発を進めており、寒冷地・高冷地に
向く芝生用ケンタッキーブルーグラス「ハイディ」の販売を開始しました。また、自社育成のノシバ品種「エンル
ム」、「イジャニ」は増殖圃を北海道研究農場と千葉研究農場に設置し、特性を確認するとともに販売へ向けた増
殖を継続しています。
当社グループは、今後もコーポレートスローガンである「未来は、ミルクの中にある。」を基本に、乳（ミル
ク）の可能性の追求および酪農生産への貢献を目指した、高付加価値で独自性のある商品の開発を進めてまいりま
す。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資は 14,448 百万円となりました。
セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
〈乳製品〉
当セグメントの設備投資実施額は 7,515 百万円となりました。
主に、当社において、新商品開発、品質保証強化、ユーティリティ設備、老朽化設備更新等の設備投資を実施い
たしました。
〈飲料・デザート類〉
当セグメントの設備投資実施額は 5,726 百万円となりました。
主に、当社において、新商品開発、品質保証強化、ユーティリティ設備、老朽化設備更新等の設備投資を実施い
たしました。
〈飼料・種苗〉
当セグメントの設備投資実施額は 562 百万円となりました。
主に、雪印種苗株式会社において、新商品開発、品質保証強化、研究農場の設備投資を中心に設備投資を実施い
たしました。
〈その他〉
当セグメントの設備投資実施額は643百万円となりました。
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２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、次のとおりです。
(1）提出会社
（雪印メグミルク㈱）
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメント
地域 設備の内容 員数
（所在地） の名称 土地
建物及び 機械装置 リース
その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具 （面積㎡） 資産
乳製品工場
乳製品
大樹工場 飲料・デ 1,836
北海道地方 飲料・ 10,908 11,904 13 2,168 26,832 509
ほか６工場 ザート類工
(508,289)
デザート類
場
乳製品工場
乳製品
海老名工場 飲料・デ 10,260
関東地方 飲料・ 14,957 23,450 610 1,152 50,431 710
ほか３工場 ザート類工
(310,520)
デザート類
場
飲料・デ
名古屋工場 飲料・ 2,576
中部地方 ザート類工 725 1,961 100 101 5,465 110
ほか１工場 デザート類 (75,297)
場
京都工場 飲料・デ
飲料・ 3,184
関西地方 ほか１工場、 ザート類工
3,481 6,437 346 467 13,917 252
デザート類 (169,942)
１製造所 場
飲料・デ
飲料・ 1,660
九州地方 福岡工場 ザート類工 676 1,142 － 78 3,557 72
デザート類
(34,778)
場
16工場、１製造 19,518
（生産設備計） 30,749 44,896 1,071 3,968 100,203 1,653
所
(1,098,826)
ミルクサイエン 乳製品
1,786
ス研究所 飲料・ 研究開発 740 580 18 684 3,809 213
(24,611)
ほか５事業所 デザート類
全国
乳製品
本社・販売本部
飲料・ 全社管理 22,698
・支店等 5,067 2,078 159 698 30,703 1,276
デザート類 販売業務
(412,466)
22事業所
その他
24,485
（その他計） 28事業所 5,808 2,658 177 1,383 34,513 1,489
(437,077)
（注）１. 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」および「建設仮勘定」の合計で、消費税等は含まれ
ておりません。
２. 連結会社以外から賃借中の設備の主なものは、 土地43,118㎡、建物31,008㎡ であり、本数中に含まれており
ません。
３. 現在休止中の主要な生産設備はありません。
４. 従業員数は、臨時雇用者数を含んでおりません。
５. 上記のほか、連結会社以外からの賃借設備のうち主要な設備は下記のとおりです。
年間リース料
台数
事業所名 セグメントの名称 設備の内容 又はレンタル料
（台）
（百万円）
乳製品
8,267 256
飲料・デザート類 事務機器等
その他
本社・各支店・各工場等
乳製品
飲料・デザート類
営業車輌等 456 106
その他
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６. 関係会社以外への賃貸設備のうち主なものは、下記のとおりであり、本数中に含まれております。
帳簿価額（百万円）
会社名 用途 備考
土地
建物
（面積㎡）
614
本社・販売本部・支店等に含まれて
㈱日本アクセス 千葉支店 240
(16,528)
おります。
(2）国内子会社
（雪印種苗㈱）
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
地域 設備の内容 員数
（所在地） の名称 土地
建物及び 機械装置 リース
その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具 （面積㎡） 資産
鹿島工場 配合飼料 2,974
全国 飼料・種苗
2,958 659 25 716 7,334 354
ほか31事業所 製造設備他
(858,794)
（注）１. 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」および「建設仮勘定」の合計で、消費税等は含まれ
ておりません。
２. 連結会社以外から賃借中の設備の主なものは、土地9,129㎡、建物429㎡であり、本数中に含まれておりませ
ん。
３. 現在休止中の主要な設備はありません。
４. 従業員数は、臨時雇用者数を含んでおりません。
５. 上記のほか、連結会社以外からの賃借設備のうち主要な設備は下記のとおりです。
年間リース料
台数
事業所名 セグメントの名称 設備の内容 又はレンタル料
（台）
（百万円）
本社 他
飼料・種苗 事務機器等 763 26
本社 他
飼料・種苗 営業車輌等 204 113
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 の名称 方法 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
(注)２
北海道 自己資金 生乳
提出会社 バター等 2018年 2020年
川上郡 乳製品 20,790 1,662 及び 処理能力
磯分内工場 生産設備 ２月 ９月
標茶町 借入金
210,000
t/年
自己資金 名古屋工場
提出会社 愛知県 飲料・デ 牛乳・乳飲料 2019年 2020年
4,006 48 及び のチルド飲
豊橋工場 豊川市 ザート類 生産設備 ３月 ４月
借入金 料を移管
（注）１．上記投資額には、消費税等は含まれておりません。
２．増加能力については、磯分内工場の生乳処理能力を記載しております。
(2）重要な設備の除却等
会社名 セグメント 期末帳簿価額 除却等の 除却等による
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 （百万円） 予定年月 減少能力
2021年12月以降
雪印種苗㈱ 北海道 配合飼料
飼料・種苗 349 2022年４月以降 合弁会社に
苫小牧工場 苫小牧市 生産設備
生産移管予定
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 280,000,000
計 280,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月26日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
70,751,855 70,751,855 （市場第１部）
普通株式
100株
札幌証券取引所
70,751,855 70,751,855 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2009年10月１日 70,751,855 70,751,855 20,000 20,000 5,000 5,000
（注） 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2009年10月１日付で日本ミルクコミュニティ㈱および雪印
乳業㈱の株式移転による当社の設立に際して新株式を発行したことによるものです。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
－
株主数（人） 29 94 34 304 248 5 26,597 27,311
所有株式数
363 384,647 10,482 59,693 121,920 406 125,953 703,464 405,455
（単元）
所有株式数の
100.00 －
0.05 54.68 1.49 8.49 17.33 0.06 17.90
割合（％）
（注）１. 自己株式 3,051,487株は「個人その他」に30,514単元、「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載してお
ります。
２. 上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
11単元及び80株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
9,237 13.64
全国農業協同組合連合会 東京都千代田区大手町１丁目３番１号
6,728 9.93
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１丁目13番２号
日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社（三井住友信託銀行再信託分・
3,703 5.47
東京都中央区晴海１丁目８番11号
伊藤忠商事株式会社退職給付信託口）
（注）１
日本トラスティ・サービス信託銀行株
3,188 4.71
東京都中央区晴海１丁目８番11号
式会社（信託口）（注）１
日本マスタートラスト信託銀行株式会
3,027 4.47
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）（注）１
1,108 1.63
雪印メグミルク従業員持株会 東京都新宿区四谷本塩町５番１号
1,083 1.59
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
1,074 1.58
ホクレン農業協同組合連合会 北海道札幌市中央区北四条西１丁目３番地
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲ
ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０７
ＷＡＹ
ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ
1,037 1.53
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エイ東京支店）
1,008 1.48
全国酪農業協同組合連合会 東京都港区芝４丁目17番５号
― 31,196 46.07
計
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 3,027千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 3,188千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,051,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 67,295,000 672,950 －
普通株式
405,455 － －
単元未満株式 普通株式
70,751,855 － －
発行済株式総数
－ 672,950 －
総株主の議決権
（注）１. 単元未満株式には当社所有の自己株式87株が含まれております。
２. 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄に1,100株、「単元未満株式」欄に80
株、それぞれ含まれております。また、「議決権の数」欄に同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数
11個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
合（％）
雪印メグミルク 札幌市東区苗穂町
3,051,400 － 3,051,400 4.31
株式会社 ６丁目１番１号
― 3,051,400 － 3,051,400 4.31
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
300,431,514
当事業年度における取得自己株式 110,236
当期間における取得自己株式 598 1,472,922
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当期間 (注）
当事業年度
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他（単元未満株式買増請求に基づく） 492 782,859 3 4,860
保有自己株式数 3,051,487 － 3,052,082 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増
しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益創出による財務の健全性の確立、キャッシュを創出する基盤インフラへの再投資による資本効率の維
持、ならびに株主への利益還元の充実を図っていくことを利益配分の基本方針としております。
配当につきましては、連結配当性向20%以上を目処に、連結業績や財務状況等を総合的に勘案して、安定的な配当
の継続に努めてまいります。
毎事業年度における配当の回数については期末配当１回とし、配当の決定機関は取締役会としております。
当事業年度の配当につきましては、会社の利益配分に関する基本方針に則り決定したものであり、内部留保資金の
使途につきましては、将来の設備投資などに充当していく予定です。
当社は連結配当規制の適用会社であります。
当事業年度の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年5月13日
2,708 40.00
取締役会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営における透明性の確保と社外からの監視機能の強化、市場の変化に即応できる経営体制の確立を
柱に企業価値を向上させていくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
この基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り組み、株主の皆さまをはじめとした
全てのステークホルダーに対する責任を全うしていきます。
（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）
・当社は、監査等委員会設置会社として、会社法に規定する取締役会および監査等委員会を設置しています。ま
た、執行役員制度を導入し、個別の業務執行は業務執行取締役を含む執行役員に委ねています。これらの体制
を採用する理由は、業務執行の適正性と機動性を向上させるとともに、監督・監査の実効性を確保するうえ
で、この体制が適切と考えているためです。
・ 取締役会は、取締役９名（監査等委員３名を含む）で構成し、このうち ３名（監査等委員２ 名を含む）が社外
取締役です。また、定款の定めおよび取締役会決議により、重要な業務執行の決定につき、法定事項を除く大
半を取締役に委任しています。これにより取締役会は、法令で定められた事項のほか、特に重要な経営の基本
方針の決定と執行役員による業務執行の監督に専念できる体制としております。
・ 業務執行上の重要事項を協議する機関として、代表取締役以下、案件別の担当執行役員および本社部署の長で
構成する経営執行会議を設置し開催しております。
提出日現在の体制
名 称 構 成
西尾 啓治代表取締役社長、西馬場 茂代表取締役副社長、本井 秀樹代表取締役副
経営執行会議
社長、 案件別の担当執行役員および本社部署の長
・ 監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成し、このうち過半数の２名が社外取締役です。監査等委
員会は、内部統制システムを活用して、グループ会社を含む業務執行状況全般に対して、監査を実施します。
また、その活動の実効性確保のため、監査等委員の互選により常勤の監査等委員を１名置き、経営の重要な会
議へ出席するなどにより、経営執行状況の適切な把握と監視に努めます。また、内部監査部門、内部統制部
門、会計監査人、および代表取締役等と定期的に情報・意見交換を行ない緊密な連携を図ります。これらの監
査等委員会の活動をサポートするため、「監査等委員会室」を設置して、監査等の業務の円滑な遂行を支援し
ております。
・ 取締役会の諮問機関として、社外取締役をはじめ社外の有識者等で構成する「企業倫理委員会」を設置し、法
令遵守・経営全般・品質に関して倫理的観点から、社外の眼による検証や取締役会に対する提言・勧告を受け
ております。
提出日現在の体制（任期：2018年７月１日～2019年６月30日）
名 称 区 分 構 成
阿南 久社外取締役（委員長兼消費者部会長）、森田 満樹委員（表示部
会長）、河口 洋徳委員、佐藤 邦裕委員（品質部会長）、塚原 典子委
社外委員
員、石塚 洋之委員
企業倫理委員会
（計10名）
吉田 尊志雪印メグミルク労働組合中央執行委員長
労働組合
石田 隆廣代表取締役副社長、 土岡 英明取締役 専務執行役員、城端 克
社内委員
行取締役常務執行役員
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・業務執行・経営の監視の仕組みは以下のとおりです。
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（企業統治に関する事項）
ア．内部統制システムの整備の状況
・当社グループは、内部統制をコーポレート・ガバナンス確保のための重要な基盤の一つと捉え、当社グルー
プが持続的に成長して、企業価値を高めていくために、内部統制の更なる強化とその有効性の継続的な監視
を行なっております。
・内部統制の整備・運用状況については、規範・組織・教育の観点から継続的に評価し、必要に応じて改善を
行ない、引き続き実効性のある体制の構築に努めております。
・当社グループは、企業理念を実現するために、「雪印メグミルクグループＣＳＲ方針」に基づき、ＣＳＲ経
営を積極的に推進しております。また、当社社長を委員長とする「ＣＳＲ委員会」を設置し、ＣＳＲ活動を
積極的に展開しております。
・グループ各社の役員・社員が企業活動を行なううえで、守るべき行動の規範を定め、企業倫理の徹底を図っ
ております。
・取締役会の諮問機関として「企業倫理委員会」を設置し、企業倫理委員（社外委員）は社外の立場から経営
に対する提言、勧告および実施状況の検証を行ない、これを取締役会に報告する体制を整えております。
・公益通報者保護法の趣旨に基づき、「内部通報規則」を制定し、組織的に遵守すべき基準を明確にしており
ます。
・当社グループの内部通報相談窓口として「雪印メグホットライン」を、社外通報相談窓口として「社外（弁
護士）ホットライン」を設置し、公益通報の窓口として活用するとともに、コンプライアンス上の問題をは
じめ、様々な疑問・相談・提案などを受け付けております。
・ホットラインへの通報・相談および対応状況については、通報・相談者が特定できない形で毎週経営層に報
告するとともに、「企業倫理委員会」へも毎月報告しております。
イ．リスク管理体制の整備の状況
・経営戦略や利益計画に基づく諸施策の実効性や進捗管理については、担当部署においてそのリスクの把握と
対応策の検討を行ない、取締役会や経営執行会議において審議のうえ、対応策を決定しております。また、
為替・金利等の市場リスクや取引先の与信リスクについては、「経理規則」に基づき、担当部署が管理を行
ない、経営執行会議にて全社的なリスク管理を行なっております。
・メーカー固有のリスクである品質リスクについては、「ＭＳＱＳ規則」に基づき、日次でリスク管理を行
なっております。
・不測の事態が発生した場合には、「危機管理規則」に基づき、問題の大きさに応じて「対策本部」等の組織
を編成し、迅速に必要な初期対応を行ない、損害・影響等を最小限にとどめる仕組みを整えております。
・半年ごとに通報・相談者がホットラインへ通報・相談したことによって何らかの不利益を被っていないかを
確認し、「企業倫理委員会」へ報告しております。
ウ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
・グループ会社における業務の適正を確保するため、「関係会社規則」に基づき、グループ会社から報告を受
けるとともに、定期的かつ必要に応じてモニタリングを実施し、親会社として適切な指導・監督を行なって
おります。
・すべてのグループ会社に対し、「雪印メグミルクグループ行動規範」および「雪印メグミルクグループＣＳ
Ｒ方針」の徹底を図っております。
（責任限定契約の内容の概要）
・当社と非業務執行取締役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき賠償責任を限定する契約を締結してお
り、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金１千万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となり
ます。
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②取締役に関する事項
・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内と定款
に定めております。
・取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行ない、累積投票によらないものとすると定款に定めておりま
す。
また、解任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なうと定款に定めております。
・当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）
の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができると定款に定めており
ます。これは取締役が職務を遂行するにあたり、責任を合理的範囲にとどめることを目的とするものでありま
す。
・当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役であった者の損害賠償責任を、
法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができると定款に定めております。
③株主総会決議に関する事項
・当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行なうことを目的とするものであります。
・当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができると定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能
とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なうと定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的
とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
略 歴
役職名 氏名 生年月日 任期
(千株)
雪印乳業㈱入社
1981年４月
同社乳食品事業部 部長
2002年４月
2002年10月 同社乳食品営業部長
同社執行役員乳食品営業部長
2003年６月
2004年１月 同社執行役員チーズ事業部 副
事業部長
2004年６月
同社常務執行役員関東販売本部
長
代表取締役
西 尾 啓 治
1959年２月19日 生 2009年６月 (注)２ 10.6
同社常務執行役員広域営業部長
社長
兼関東販売本部長
2009年10月
同社取締役執行役員広域営業部
長兼関東販売本部長
2011年４月
当社執行役員営業統括部長
2013年６月
当社取締役執行役員
2014年３月
当社取締役執行役員市乳事業部
長
2015年４月
当社代表取締役社長（現任）
全国農業協同組合連合会入会
1979年４月
2000年２月 同会中央畜産センター食肉部部
長
同会本所畜産販売部食肉課課長
2004年２月
2006年９月 JA全農ミートフーズ㈱常務取締
役事業企画本部長
全国農業協同組合連合会参事
2007年８月
代表取締役 2010年８月 全農チキンフーズ㈱専務取締役
西 馬 場 茂
1956年10月16日 生
(注)２ 10.3
同社代表取締役社長
副社長 2011年６月
2012年８月 当社顧問
2013年６月 当社取締役執行役員
2014年３月 当社取締役執行役員業務製品事
業部長委嘱
2015年４月 当社取締役執行役員
当社常務執行役員
2016年６月
2018年６月 当社代表取締役副社長(現任)
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所有株式数
略 歴
役職名 氏名 生年月日 任期
(千株)
1984年４月 農林中央金庫入庫
2004年７月 同庫那覇支店長
2005年８月 みずほ証券㈱系統営業部長
2007年７月 農林中央金庫投融資企画部副部
長
2009年７月 雪印乳業㈱経営企画室部長
代表取締役 2009年10月 当社経営企画部長
本 井 秀 樹
1961年12月20日 生 (注)２ 2.7
2011年４月 当社総合企画室長
副社長
2011年７月 農林中央金庫農林水産環境統括
部長
2014年６月 同庫常務理事
2016年５月 当社顧問
2016年６月 当社取締役常務執行役員
2019年６月 当社代表取締役副社長(現任)
雪印乳業㈱入社
1980年４月
同社経営企画室長
2002年４月
同社ＳＣＭ推進部長
2003年１月
同社執行役員ＳＣＭ推進部長
2003年６月
同社執行役員チーズ事業部長
2004年１月
同社執行役員業務製品事業部長
2005年４月
同社業務製品事業部長
2006年６月
取締役
幸 坂 眞 也 同社投資企画部長
1957年９月15日 生 2006年10月
(注)２ 9.7
専務執行役員
同社物流部長
2007年10月
当社統合戦略部 副部長
2009年10月
2010年４月
当社統合戦略部長
2011年４月
当社執行役員
2011年６月
当社取締役執行役員
2013年６月 当社取締役常務執行役員
2016年６月
当社取締役専務執行役員(現任)
雪印乳業㈱入社
1979年４月
日本ミルクコミュニティ㈱札幌
2003年１月
支店長
同社北海道事業部長
2003年５月
同社営業統括部マーケティング
2006年３月
グループ部長
取締役
同社営業統括部商品企画開発グ
土 岡 英 明
1955年９月19日 生 2007年４月 (注)２ 6.4
専務執行役員
ループ部長
当社統合戦略部 副部長
2009年10月
2011年４月
当社執行役員
2011年６月
当社取締役執行役員
2015年６月 当社取締役常務執行役員
2016年６月
当社取締役専務執行役員(現任)
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所有株式数
略 歴
役職名 氏名 生年月日 任期
(千株)
生活協同組合コープとうきょう
1991年６月
理事
東京都生活協同組合連合会 理
1999年６月
事
日本生活協同組合連合会 理事
2001年６月
全国労働者共済生活協同組合連
取締役 2003年８月
阿 南 久
1950年２月17日 生 (注)２ 0.7
合会 理事
(注)１
2007年10月 全国消費者団体連絡会 事務局
2008年５月
同会 事務局長
2012年８月
消費者庁 長官
2014年８月
同庁 長官退任
2015年６月
当社取締役(現任)
1978年４月 雪印乳業㈱入社
2003年１月 日本ミルクコミュニティ㈱コ
ミュニケーション部長
2003年10月 同社広域営業部長
2004年１月 同社営業統括部商品企画開発グ
ループ部長
取締役 2007年４月 同社管理統括部総務人事グルー
千 葉 忍
1955年１月26日 生
(注)３ 3.4
プ部長
監査等委員
2009年６月 同社執行役員管理統括部長
2009年10月 同社取締役執行役員管理統括部
長
2011年６月 当社取締役執行役員
2015年６月 当社常勤監査役
2016年６月 当社取締役監査等委員(現任)
監査法人栄光会計事務所(現 Ｅ
1974年10月
Ｙ新日本有限責任監査法人)入
社
センチュリー監査法人(現 ＥＹ
1990年９月
新日本有限責任監査法人)代表
社員
1993年１月 国際会計基準委員会(ＩＡＳＣ)
理事会日本代表
1995年７月
日本公認会計士協会常務理事
取締役
1998年６月
国際会計基準委員会(ＩＡＳＣ)
西 川 郁 生
監査等委員 1951年７月１日 生 (注)３ 0.9
理事会日本代表退任
2001年６月
(注)１ 日本公認会計士協会常務理事退
任
2001年７月
新日本監査法人(現 ＥＹ新日本
有限責任監査法人)退社
2001年８月
企業会計基準委員会副委員長
2007年４月
企業会計基準委員会委員長
2012年４月
慶應義塾大学商学部教授
2014年３月
企業会計基準委員会委員長退任
2014年６月
当社監査役
2016年６月
当社取締役監査等委員(現任)
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所有株式数
略 歴
役職名 氏名 生年月日 任期
(千株)
1989年４月 弁護士登録
三宅・畠澤・山崎法律事務所入
取締役
所
服 部 明 人
監査等委員 1958年11月28日 生 (注)３ 0.1
1991年４月 尾崎法律事務所入所
(注)１
2006年11月 服部明人法律事務所開設
2018年６月 当社取締役監査等委員(現任)
45.2
計
（注）１. 取締役阿南久 、西川郁生 および服部明人は、社外取締役であります。
２. 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３. 監査等委員である取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査等委員会の体制は、次の通りであります。
委員長 千葉 忍 、委員 西川 郁生、 委員 服部 明人
５. 当社では、意思決定と業務執行の迅速化を目的として、執行役員制度を導入しております。
取締役兼務者以外の執行役員は以下の通りです。
専務執行役員 城端 克行 生産・生産技術担当
常務執行役員 小板橋 正人 酪農担当（酪農部長委嘱）
常務執行役員 池浦 靖夫 北海道本部・酪農総合研究所担当、酪農副担当
（北海道本部長・酪農総合研究所長委嘱）
常務執行役員 内田 彰彦 機能性食品事業・資材調達担当
常務執行役員 板橋 登志雄 マーケティング・乳食品事業・市乳事業担当
常務執行役員 末安 亮一 海外事業担当（海外事業部長委嘱）
常務執行役員 川﨑 功博 研究開発・商品開発・ ミルクサイエンス研究所 ・品質保証担当
常務執行役員 大貝 浩平 業務製品事業担当
常務執行役員 渡辺 滋 広報ＩＲ・ＣＳＲ担当、関係会社統括副担当
常務執行役員 中島 隆男 財務・ＩＴ企画推進担当、総合企画室副担当
常務執行役員 保倉 一雄 関西販売本部長
常務執行役員 倉持 裕司 関東販売本部長
執行役員 柴田 貴宏 人事部長
執行役員 芹澤 篤 ミルクサイエンス研究所長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役阿南久氏は、当社と利害関係を有せず、消費者団体事務局長や消費者庁長官の経験を生かして消費
者としての視点から経営陣の職務執行に対する監督を行なっていただけるものと判断し、監査等委員でない社外
取締役として選任しております。また、阿南氏は当社および関係会社の業務執行者、主要な取引先もしくはその
業務執行者、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法
律専門家、当社の主要な株主等ではなく、過去に該当したこともありません。以上のとおり、独立性が高く、一
般株主と利益相反のおそれがないことから、独立役員に指定いたしました。
社外取締役西川郁生氏は、当社と利害関係を有せず、公認会計士としての高い専門性を当社の監督・監査に生
かしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。西川氏は、当社および
関係会社の業務執行者、主要な取引先もしくはその業務執行者、当社からの役員報酬以外に多額の金銭その他の
財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家、当社の主要な株主ではなく、該当したこともあ
りません。以上のとおり、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、独立役員に指定いたし
ました。
社外取締役服部明人氏は、当社と利害関係を有せず、弁護士として企業法務に精通しており、高い専門性を当
社の監督・監査に生かしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。ま
た、服部氏は当社および関係会社の業務執行者、主要な取引先もしくはその業務執行者、当社から役員報酬以外
に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家、当社の主要な株主等では
なく、過去に該当したこともありません。以上のとおり、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないこ
とから、独立役員に指定いたしました。
当社と社外取締役の間には、上記以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係について、該
当する事項はありません。
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③ 社外取締役である監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は会計監査人と定期的に開催する協議会に参加し、会計監査人の監査計画および
監査結果の報告を受け、会計監査およびレビューの方法および結果、会計監査人の職務の遂行に関する問題等に
ついて、監査するとともに、三様監査の立場から効果的監査に向け活発な意見交換を行なっております。
当社は、社外取締役の独立性の判断基準を次のとおり定めております。
雪印メグミルク株式会社 社外役員の独立性の判断基準
雪印メグミルク株式会社（以下「当社」という。）は、当社の社外取締役（以下「社外役員」とい
う。）が次のいずれにも該当しない場合は、当該社外役員は、当社に対して十分な独立性を有するものと
判断いたします。
１．過去３年間のいずれかの事業年度において、当社または当社子会社と取引等があった次の者
(1) 当社または当社子会社を取引先とする者のうち、当社グループからの支払額が当該取引先グループ
連結売上高の２％を超える者またはその業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役
員もしくは使用人（以下あわせて「業務執行者」という。）
(2) 当社または当社子会社の取引先である者のうち、当社グループへの支払額が当社グループ連結売上
高の２％を超える者またはその業務執行者
(3) 当社または当社子会社の借入額が、当社グループ連結総資産の２％を超える者またはその業務執行
者
(4) 当社または当社子会社から１千万円または総収入の２％のいずれか高い額を超える金銭その他の財
産（役員報酬を除く。）を得たコンサルタント、会計専門家または法律専門家で、当該財産を得てい
る者が団体である場合には、当該団体に所属する者
２．過去３年内において、大株主であった次の者
(1) 当社の議決権比率 10％以上の保有者（間接保有を含む。）またはその業務執行者
(2) 当社または当社子会社が議決権比率 10%以上を保有した会社（間接保有を含む。）の業務執行者
３．当社・当社子会社・取引先等またはその関係者の親族
(1) 過去 10年内において、次の者の配偶者または二親等内の親族であった者
① 当社または当社子会社の業務執行取締役、執行役員または本社部長
② 当社の非業務執行取締役
(2) 過去３年内において、次の者の配偶者または二親等内の親族であった者
① 前１．(1)、(2)および(3)ならびに前２．に掲げる者で、業務執行者の場合は業務執行取締役、執
行役その他の法人等の業務を執行する役員または部長クラスの者
② 前１．(4)に掲げる者（会計専門家については公認会計士、法律専門家については弁護士（アソシ
エイトを含む。）に限る。）
４．その他の関係者
(1) 過去３年間のいずれかの事業年度において、当社または当社子会社から１事業年度中に１千万円ま
たは総収入の２％のいずれか高い額を超える寄付を受けた者またはその業務執行者
(2) 過去３年内に当社または当社子会社の出身者が他の会社において社外役員に就いていた場合におけ
る当該他の会社の業務執行者
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会の状況
・監査等委員会は社外取締役２名と常勤の取締役１名の３名の監査等委員から構成しております。
監査等委員である社外取締役は財務・会計および法務の専門家から選出しております。
・監査等委員会は、監査等委員会で定めた監査方針および監査計画に従って、内部統制システムを活用して
取締役の職務の執行の監査を行ないます。
・監査等委員会は、会計監査人の監査計画および監査結果の報告を受け、会計監査人の監査方法および結果、
会計監査人の職務の遂行に関する問題等について、定期的に協議会を開催し監査するとともに、効果的監査
実施に向け意見交換を行なう体制となっております。
・監査等委員会の職務を補助する組織として、執行機関から独立した監査等委員会室を設定し、スタッフ（２
名）を配置して、監査等の業務の円滑な遂行を支援しております。
②内部監査の状況
・内部監査は、監査部(14名)が担当しております。監査部は、業務活動が経営方針および経営計画に則り、
適正かつ効率よく執行されているか否かを検討・評価することで、内部統制の目的である業務の有効性および
効率性の向上を図り、財務報告の信頼性を高め、コンプライアンスを確保し、会社財産を保全し、企業価値を
高めることに寄与することを目的として監査し、その結果は社長および監査等委員会、関係部門に適宜報告す
る体制を構築しております。
・監査部は、内部監査の方針・計画の策定、監査結果の報告、内部統制システムの評価、必要に応じて監査等委
員会が求める調査等について監査等委員会と密接な連携を保ち、効果的な監査を実施する体制となっておりま
す。
③会計監査の状況
ア．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名
所属する監査法人名
公認会計士の氏名等
井 上 雅 彦
業務執行社員 有限責任監査法人トーマツ
戸 津 禎 介
イ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、有限責任監査法人トーマツに所属する公認会計士10名およびその他12名で
す。
ウ．監査法人の選定方針と理由
・監査等委員会は、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を定め、会社法第340条に規定された
監査等委員会による会計監査人の解任のほか、当社会計監査人として、監査を遂行するにふさわしくないと
認められる場合、または監査の適正性を高めるために会計監査人の変更が妥当であると監査等委員会が判断
する場合に、監査等委員会は「会計監査人の解任または不再任」に関する議案を株主総会の目的とするよう
取締役会に請求します。
・監査等委員会が有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、「会計監査の品質」「監査法人の品質管理」
「独立性」「総合的能力」等を勘案したところ、当社グループの事業を一元的に監査できる体制を具備し、
監査の適正性を高められると判断したためであります。
エ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は会計監査人の選定にあたり会計監査人の業務執行状況を多角的かつ総合的に評価しました。
具体的には「会計監査の品質」「監査法人の品質管理」「独立性」「総合的能力」の観点から評価を行いま
した。
オ．監査法人の異動
当社の監査人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 新日本有限責任監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
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臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称
新日本有限責任監査法人
有限責任監査法人トーマツ
異動の年月日 2017年６月28日
監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）
異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日 2016年６月28日
異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
監査報告書等における意見等に関する事項の該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であった新日本有限責任監査法人は、2017年６月28日開催の当社第８回定時株主総会終
結の時をもって任期満了となりました。
監査等委員会が有限責任監査法人トーマツを候補者とした理由は、「会計監査の品質」「監査法人の品質
管理」「独立性」「総合的能力」等を勘案したところ、当社グループの事業を一元的に監査できる体制を
具備し、かつあらたな視点による監査の実施が期待でき、当社の新中期経営計画のスタートにあたり諸々
の改革を試みる中で、監査の適正性をより高められると判断したためであります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等
の意見
該当事項はありません。
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④監査報酬の内容等
ア．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 57 － 57 2
12 － 15 －
連結子会社
70 － 72 2
計
当連結会計年度における提出会社の非監査業務の内容は、コンフォートレター作成に関する業務を有限責任監査法
人トーマツに委託しております。
イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツリミテッド）に対する報酬（ア．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － － － －
連結子会社 － 6 － 7
計 － 6 － 7
当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、海外子会社において会計アドバイザリー及び税務申告
に関する業務を委託しております。
ウ．監査報酬の決定方針
監査計画および四半期レビュー計画を基に、合理的な単価および日数を勘案して、監査法人との合意の上、監査報
酬を決定しております。
エ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手するとともに、報告を受け、会計
監査人の監査報告の内容、会計監査人の執務状況および報酬額の見積りの算定根拠等が適切であるかについて確認
し審議した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と判断し、同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア．役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員報酬制度は「固定報酬」と「利益連動給与」によって構成されています。
「固定報酬」は、社外取締役を含めた全役員同額の「基本報酬」と役位に応じた「役位報酬」の２本立て
としており、その水準につきましては、同規模の他企業と比較して当社の業績に見合った金額に設定してお
ります。
「利益連動給与」は業務執行取締役を対象としております。
支給額の60％は株主の皆様との価値を連動させるべく役員持株会へ拠出し退任時まで保有することとしてお
ります。なお、役員退職慰労金制度は設けておりません。
イ．利益連動給与に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該利益連動給与の額の決定方法
利益連動給与に係る指標につきましては、連結営業利益を支給指標としております。
当該指標を選択した理由としては、雪印メグミルクグループ中期経営計画に連動させるとともに、株主の
皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的としております。なお、利益連動給与の額の決定方法は、
取締役会にて支給基準毎の支給総額・対象者への配分方法等を決議しております。
ウ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職毎の方針
利益連動給与につきましては、対象者への配分方法は役位毎のポイントを定め、支給取締役の総ポイント
額に占める各取締役のポイントの構成に応じて配分しております。
当連結会計年度（第10期）における役位毎のポイントは次のとおりです。
役 位
ポイント
代表取締役社長 80
代表取締役副社長 58
取締役専務執行役員 47
取締役常務執行役員 44
取締役の各役位は2018年６月27日に開催の定時株主総会終結後の取締役会で選任された役位とし、その後
の昇格または降格があった場合でも配分は変更しません。
エ．役員報酬等に関する株主総会決議日等
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2016年６月28日開催の第７回定時株主総会
において、年額1,000百万円以内（ただし、使用人分給与を含まない。）と決議いただいております。
・取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月28日開催の第７回定時株主総会において、年額200百
万円以内と決議いただいております。
オ．当連結会計年度（第10期）における利益連動給与に係る業績指標の目標及び実績
2019年３月期（第10期）連結営業利益実績 172億円
業績指標（連結営業利益） 支給方針及び支給総額
170億円未満 支給しない
170億円以上200億円未満 41百万円
200億円以上220億円未満 66百万円
220億円以上 82百万円
カ．2020年３月期（第11期）の利益連動給与の業績指標・支給方針及び支給総額は次のとおりです。
業績指標（連結営業利益） 支給方針及び支給総額
170億円未満 支給しない
170億円以上200億円未満 29百万円
200億円以上220億円未満 46百万円
220億円以上 57百万円
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第11期の役位毎のポイントは次のとおりです。
役 位
ポイント
代表取締役社長 80
代表取締役副社長 58
取締役専務執行役員 47
取締役常務執行役員 44
取締役の各役位は2019年６月26日に開催の定時株主総会終結後の取締役会で選任された役位とし、その後の
昇格または降格があった場合でも配分は変更しません。
② 提出会社の役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（百万円） 員数（名）
固定報酬 利益連動給与
取締役(監査等委員を除く)
287 246 41 10
(社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
22 22 － 1
(社外取締役を除く）
社外役員
26 26 － ▶
③提出会社の役員毎の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名・権限・裁量の範囲等
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、株主総会にて決議された総額の範囲内におい
て、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会に説明し、監査等委員会の意見を踏まえて取締役会でこれを
決定しております。
⑤当連結会計年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における、提出会社の取締役会の活動内容
利益連動給与に係る指標、額につきましては、2018年５月21日開催の取締役会において決定しております。
固定報酬につきましては、2018年６月27日開催の取締役会において決定しております。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式
と考えております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は事業や機能の強化を図る目的で、政策的に株式を保有することがあります。
保有の合理性を検証する方法としては、個別銘柄毎に定性面（取得経緯、保有意義、今後の取引構想や経済
効果等）、及び定量面（提出会社の事業収益への貢献額および直近事業年度における投資関連損益等につい
て、資本コストに係る当社の定める基準と比較し評価）を毎年取締役会において検証し、総合的に判断してい
ます。
なお、2018年９月26日の取締役会において検証を実施した結果、２銘柄の売却、みなし保有株式５銘柄を含
む80銘柄の保有を継続する方針を決定しております。
イ.銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
23 1,194
非上場株式
52 21,438
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
当社グループとしてのビジネスチャンスが広が
る可能性があるとともに北海道の発展に寄与で
1 240
非上場株式
きると見込んだため北海道空港㈱を購入してお
ります。
今後の当社の事業機会の創出及び取引関係の強
8 10
非上場株式以外の株式 化を図るため、持ち株会に加入し継続購入して
おります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
2 1,173
非上場株式以外の株式
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ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
※定量評価を実施しておりますが、秘密保持の観点から記載しておりません。
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
事業拡大、企業価値向上を目的とし、同
5,338,230 －
社との関係の強化を図るため保有してお
ります。当事業年度において当社が保有
伊藤忠商事㈱
有
する㈱日本アクセスの株式との交換によ
10,689 －
り伊藤忠商事㈱の株式を受領したため、
株式数が増加しております。
事業・相互機能強化を図ることを目的と
1,000,000 1,000,000
大塚ホールディング
し、同社との関係の強化を図るため、継 有
ス㈱
4,349 5,329
続して保有しております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
607,378 606,285
行っており、同社との長期的・安定的な
㈱セブン＆アイ・
関係の構築を目的とし、継続して保有し 有
ホールディングス
ております。なお、持ち株会に加入して
2,536 2,767
おり、毎月一定額を拠出しております。
乳製品の取引を行っており、同社との長
152,544 152,544
㈱ヤクルト本社 期的・安定的な関係の構築を目的とし、 有
1,180 1,200
継続して保有しております。
港湾運送業者の最大手であり、同社との
129,500 129,500
㈱上組 長期的・安定的な関係の構築を目的と 有
332 307
し、継続して保有しております。
乳製品の取引を行っており、同社との長
109,040 109,040
㈱トーホー 期的・安定的な関係の構築を目的とし、 有
241 256
継続して保有しております。
乳製品の取引を行っており、同社との長
84,397 84,397
㈱モスフードサービ
期的・安定的な関係の構築を目的とし、 有
ス
227 267
継続して保有しております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
93,159 92,534
行っており、同社との長期的・安定的な
イオン㈱ 関係の構築を目的とし、継続して保有し 無
ております。なお、持ち株会に加入して
215 175
おり、毎月一定額を拠出しております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
153,239 152,100
行っており、同社との長期的・安定的な
㈱いなげや 関係の構築を目的とし、継続して保有し 無
ております。なお、持ち株会に加入して
195 276
おり、毎月一定額を拠出しております。
乳製品の取引を行っており、同社との長
41,400 207,000
㈱カネカ 期的・安定的な関係の構築を目的とし、 有
171 218
継続して保有しております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
52,962 52,962
行っており、同社との長期的・安定的な
㈱アークス 有
関係の構築を目的とし、継続して保有し
128 135
ております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
71,810 71,810
エイチ・ツー・オー
行っており、同社との長期的・安定的な
無
リテイリング㈱ 関係の構築を目的とし、継続して保有し
110 139
ております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
34,080 34,080
行っており、同社との長期的・安定的な
㈱バロー 有
関係の構築を目的とし、継続して保有し
91 98
ております。
原材料の安定仕入を目的とし、同社との
10,000 10,000
㈱ラクト・ジャパン 関係の強化を図るため、継続して保有し 有
89 36
ております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
100,000 100,000
行っており、同社との長期的・安定的な
イオン北海道㈱
無
関係の構築を目的とし、継続して保有し
75 79
ております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
31,606 31,099
行っており、同社との長期的・安定的な
㈱ライフコーポレー
関係の構築を目的とし、継続して保有し 無
ション
ております。なお、持ち株会に加入して
75 91
おり、毎月一定額を拠出しております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
22,380 22,117
行っており、同社との長期的・安定的な
㈱平和堂 関係の構築を目的とし、継続して保有し 無
ております。なお、持ち株会に加入して
52 56
おり、毎月一定額を拠出しております。
育児品事業及びライフサイエンス事業に
51,052 51,052
大木ヘルスケアホー
おける重要特約店であり、同社との長期
無
ルディングス㈱
的・安定的な関係の構築を目的とし、継
51 86
続して保有しております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
26,180 26,180
行っており、同社との長期的・安定的な
㈱フジ 無
関係の構築を目的とし、継続して保有し
49 59
ております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
14,075 14,074
行っており、同社との長期的・安定的な
アクシアルリテイリ
関係の構築を目的とし、継続して保有し
無
ング㈱
ております。なお、持ち株会を休会して
47 56 おりますが、配当額を再投資しておりま
す。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
27,100 27,100
行っており、同社との長期的・安定的な
㈱マミーマート 無
関係の構築を目的とし、継続して保有し
46 64
ております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
52,480 52,480
行っており、同社との長期的・安定的な
㈱ヤマナカ 有
関係の構築を目的とし、継続して保有し
45 52
ております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
38,388 38,388
㈱リテールパート 行っており、同社との長期的・安定的な
無
ナーズ 関係の構築を目的とし、継続して保有し
44 55
ております。
乳製品の取引を行っており、同社との長
14,520 14,520
ロイヤルホールディ
期的・安定的な関係の構築を目的とし、 無
ングス㈱
40 42
継続して保有しております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
11,000 11,000
マックスバリュ北海
行っており、同社との長期的・安定的な
無
道㈱
関係の構築を目的とし、継続して保有し
38 40
ております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
7,600 7,600
㈱マツモトキヨシ 行っており、同社との長期的・安定的な
無
ホールディングス 関係の構築を目的とし、継続して保有し
28 34
ております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
16,105 16,105
行っており、同社との長期的・安定的な
ミニストップ㈱
無
関係の構築を目的とし、継続して保有し
27 35
ております。
原材料の安定仕入を目的とし、同社との
8,385 8,385
日清オイリオグルー
関係の強化を図るため、継続して保有し 有
プ㈱
27 24
ております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
26,400 26,400
㈱関西スーパーマー 行っており、同社との長期的・安定的な
有
ケット 関係の構築を目的とし、継続して保有し
27 29
ております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
8,000 40,000
行っており、同社との長期的・安定的な
北雄ラッキー㈱
有
関係の構築を目的とし、継続して保有し
24 23
ております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
4,400 4,400
行っており、同社との長期的・安定的な
㈱ヤオコー 無
関係の構築を目的とし、継続して保有し
23 25
ております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
4,400 4,400
行っており、同社との長期的・安定的な
㈱ベルク 無
関係の構築を目的とし、継続して保有し
22 26
ております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
8,905 8,905
行っており、同社との長期的・安定的な
東京急行電鉄㈱
有
関係の構築を目的とし、継続して保有し
17 14
ております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
10,164 10,164
行っており、同社との長期的・安定的な
㈱ヤマザワ 無
関係の構築を目的とし、継続して保有し
17 17
ております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
6,600 6,600
行っており、同社との長期的・安定的な
アルビス㈱
無
関係の構築を目的とし、継続して保有し
15 23
ております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
24,534 24,534
行っており、同社との長期的・安定的な
㈱ポプラ 無
関係の構築を目的とし、継続して保有し
14 22
ております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
11,877 11,674
行っており、同社との長期的・安定的な
関係の構築を目的とし、継続して保有し
㈱オークワ 無
ております。なお、持ち株会に加入し、
13 12 毎月一定額を拠出しておりましたが、当
事業年度中に休会しております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
14,114 14,039
行っており、同社との長期的・安定的な
㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグ 関係の構築を目的とし、継続して保有し
無
ループ ております。なお、持ち株会を休会して
9 7 おりますが、配当額を再投資しておりま
す。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
12,000 6,000
行っており、同社との長期的・安定的な
㈱ダイイチ 無
関係の構築を目的とし、継続して保有し
8 ▶
ております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
2,000 2,000
行っており、同社との長期的・安定的な
三菱食品㈱
無
関係の構築を目的とし、継続して保有し
5 6
ております。
乳製品の取引を行っており、同社との長
3,300 3,300
㈱サトー商会 期的・安定的な関係の構築を目的とし、 有
5 5
継続して保有しております。
育児品事業及びライフサイエンス事業に
1,420 1,420
アルフレッサホール
おける重要特約店であり、同社との長期
有
ディングス㈱
的・安定的な関係の構築を目的とし、継
▶ 3
続して保有しております。
原材料の安定仕入を目的とし、同社との
1,600 1,600
共同印刷㈱
関係の強化を図るため、継続して保有し 有
3 5
ております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
1,948 1,948
マックスバリュ西日
行っており、同社との長期的・安定的な
無
本㈱
関係の構築を目的とし、継続して保有し
3 3
ております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
1,000 10,000
行っており、同社との長期的・安定的な
㈱マルヨシセンター 無
関係の構築を目的とし、継続して保有し
3 3
ております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
2,400 2,400
マックスバリュ東北
行っており、同社との長期的・安定的な
無
㈱
関係の構築を目的とし、継続して保有し
3 3
ております。
乳製品の取引を行っており、同社との長
3,300 3,300
㈱アトム 期的・安定的な関係の構築を目的とし、 無
3 3
継続して保有しております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
2,000 2,000
行っており、同社との長期的・安定的な
㈱エコス 有
関係の構築を目的とし、継続して保有し
3 2
ております。
損害保険会社として各種保険の提供およ
140 140
ＳＯＭＰＯホール
び有益な情報を提供いただくことを目的
有
ディングス㈱
に、同社との関係の強化を図るため、継
0 0
続して保有しております。
乳製品の取引を行っており、同社との長
200 200
㈱不二家 期的・安定的な関係の構築を目的とし、 無
0 0
継続して保有しております。
－ 154,000
ＳＡＶＥＮＣＩＡ
当事業年度において株式の売却を実施し
無
ＳＡ
ております。
－ 1,752
－ 12,121
当事業年度において株式の売却を実施し
㈱東武ストア 無
ております。
－ 35
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
436,488 436,488
行っており、同社との長期的・安定的な
㈱セブン＆アイ・ 関係の構築を目的とし、継続して保有し
有
ホールディングス ており、現在は退職給付信託に拠出して
1,822 1,992
おります。なお、議決権行使の指図権を
有しております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
370,553 370,553
行っており、同社との長期的・安定的な
関係の構築を目的とし、継続して保有し
イオン㈱
無
ており、現在は退職給付信託に拠出して
858 703
おります。なお、議決権行使の指図権を
有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主要取引金融機関であり、資金借入取引
1,520,853 1,520,853
や営業情報を受けるなど、同社との関係
㈱三菱ＵＦＪフィナ の強化を図るため、継続して保有してお
有
ンシャル・グループ り、現在は退職給付信託に拠出しており
836 1,060
ます。なお、議決権行使の指図権を有し
ております。
乳製品の取引を行っており、同社との長
104,000 104,000
期的・安定的な関係の構築を目的とし、
㈱ヤクルト本社 継続して保有しており、現在は退職給付 有
信託に拠出しております。なお、議決権
804 818
行使の指図権を有しております。
物流体制の構築推進を目的とし、同社と
596,160 596,160
の関係の強化を図るため、継続して保有
㈱Ｃ＆Ｆロジホール
しており、現在は退職給付信託に拠出し 有
ディングス
ております。なお、議決権行使の指図権
736 894
を有しております。
損害保険会社として各種保険の提供およ
135,112 135,112
び有益な情報を提供いただくことを目的
ＳＯＭＰＯホール
に、同社との関係の強化を図るため、継
有
ディングス㈱
続して保有しており、現在は退職給付信
553 578
託に拠出しております。なお、議決権行
使の指図権を有しております。
主要取引金融機関であり、資金借入取引
1,938,223 1,938,223
や営業情報を受けるなど、同社との関係
㈱みずほフィナン の強化を図るため、継続して保有してお
有
シャルグループ り、現在は退職給付信託に拠出しており
332 370
ます。なお、議決権行使の指図権を有し
ております。
主要取引金融機関であり、資金借入取引
1,111,000 1,111,000
や営業情報を受けるなど、同社との関係
の強化を図るため、継続して保有してお
㈱北洋銀行 有
り、現在は退職給付信託に拠出しており
307 394 ます。なお、議決権行使の指図権を有し
ております。
原材料の安定仕入を目的とし、同社との
74,800 374,000
関係の強化を図るため、継続して保有し
ホッカンホールディ
ており、現在は退職給付信託に拠出して 有
ングス㈱
おります。なお、議決権行使の指図権を
143 140
有しております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
90,000 90,000
行っており、同社との長期的・安定的な
関係の構築を目的とし、継続して保有し
㈱いなげや 無
ており、現在は退職給付信託に拠出して
114 163 おります。なお、議決権行使の指図権を
有しております。
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．みなし保有株式の貸借対照表計上額は、みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対
象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
３．特定投資株式のうち上位８銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。
４．みなし保有株式のうち上位８銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。
５．当社の株式の保有の有無は、相手先の主要な子会社等を含んで保有状況を記載しております。
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６．当社の株式の保有の有無は、優先株を含んで判断し記載しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等へ的確に反映できる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の新設・改正等の内容を適時に把握できる体制をとっております。
また、同団体が主催する有価証券報告書作成研修会等へ参加すること等により会計基準や開示内容の理解を深め
ることへの取組みを行なっております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 14,620 ※１ 14,366
現金及び預金
※３ 69,302 ※３ 74,727
受取手形及び売掛金
39,632 40,673
商品及び製品
1,423 991
仕掛品
12,857 14,026
原材料及び貯蔵品
2,506 2,562
未収入金
2,187 1,883
その他
△ 405 △ 368
貸倒引当金
142,125 148,863
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
99,486 101,454
建物及び構築物
△ 50,799 △ 53,510
減価償却累計額
△ 648 △ 974
減損損失累計額
※１ , ※６ 48,039 ※１ , ※６ 46,970
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 182,238 186,417
△ 124,003 △ 130,607
減価償却累計額
△ 2,138 △ 2,584
減損損失累計額
※６ 56,095 ※６ 53,225
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 17,394 18,084
△ 13,307 △ 14,016
減価償却累計額
△ 66 △ 161
減損損失累計額
※６ 4,020 ※６ 3,906
工具、器具及び備品（純額）
※１ , ※４ , ※６ 50,396 ※１ , ※４ , ※６ 49,849
土地
8,900 9,216
リース資産
△ 3,255 △ 3,827
減価償却累計額
△ 225 △ 222
減損損失累計額
リース資産（純額） 5,419 5,165
822 3,186
建設仮勘定
164,794 162,304
有形固定資産合計
無形固定資産
22 50
リース資産
3,115 2,433
ソフトウエア
736 677
施設利用権
46 45
その他
3,921 3,206
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ , ※２ 29,326 ※１ , ※２ 35,491
投資有価証券
長期前払費用 553 420
1,519 2,163
退職給付に係る資産
4,859 2,925
繰延税金資産
※２ 4,744 ※２ 4,455
その他
△ 604 △ 384
貸倒引当金
40,398 45,072
投資その他の資産合計
209,114 210,582
固定資産合計
351,240 359,445
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 60,475 ※１ 58,930
支払手形及び買掛金
4,021 5,091
電子記録債務
※５ 19,774 ※５ 16,731
短期借入金
22,052 3,226
1年内返済予定の長期借入金
1,121 1,238
リース債務
13,467 12,218
未払金
2,259 1,848
未払法人税等
7,900 7,886
未払費用
385 490
預り金
5,208 4,990
賞与引当金
4,003 5,273
その他
140,670 117,924
流動負債合計
固定負債
－ 10,000
社債
27,089 35,835
長期借入金
5,173 5,084
長期預り金
5,013 4,673
リース債務
651 1,291
繰延税金負債
※４ 3,981 ※４ 3,956
再評価に係る繰延税金負債
20 20
役員退職慰労引当金
190 88
ギフト券引換引当金
8,667 9,396
退職給付に係る負債
1,699 1,713
資産除去債務
744 677
その他
53,231 72,738
固定負債合計
193,901 190,662
負債合計
純資産の部
株主資本
20,000 20,000
資本金
17,585 17,586
資本剰余金
108,186 116,474
利益剰余金
△ 4,643 △ 4,942
自己株式
141,128 149,117
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,322 10,471
△ 163 △ 154
繰延ヘッジ損益
※４ 8,951 ※４ 8,818
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 382 8
△ 1,600 △ 1,966
退職給付に係る調整累計額
13,892 17,177
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 2,317 2,487
157,338 168,782
純資産合計
351,240 359,445
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
596,158 603,378
売上高
※１ 452,218 ※１ 460,868
売上原価
143,940 142,510
売上総利益
販売費及び一般管理費
※２ 106,899 ※２ 107,188
販売費
※３ , ※７ 17,677 ※３ , ※７ 18,091
一般管理費
124,577 125,279
販売費及び一般管理費合計
19,363 17,230
営業利益
営業外収益
20 18
受取利息
874 755
受取配当金
837 961
持分法による投資利益
991 1,154
その他
2,724 2,889
営業外収益合計
営業外費用
538 488
支払利息
100 194
寄付金
452 422
その他
1,091 1,105
営業外費用合計
20,996 19,014
経常利益
特別利益
※４ 127 ※４ 25
固定資産売却益
53 391
投資有価証券売却益
14 115
その他
196 533
特別利益合計
特別損失
※５ 110 ※５ 0
固定資産売却損
※５ 1,221 ※５ 1,216
固定資産除却損
※６ 488 ※６ 1,690
減損損失
－ 595
災害による損失
305 770
その他
2,126 4,273
特別損失合計
19,066 15,273
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,714 3,788
955 554
法人税等調整額
5,669 4,343
法人税等合計
13,396 10,930
当期純利益
10 176
非支配株主に帰属する当期純利益
13,386 10,754
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
13,396 10,930
当期純利益
その他の包括利益
916 4,157
その他有価証券評価差額金
35 9
繰延ヘッジ損益
131 △ 393
為替換算調整勘定
△ 1 △ 350
退職給付に係る調整額
36 △ 8
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 1,119 ※ 3,414
その他の包括利益合計
14,516 14,345
包括利益
（内訳）
14,504 14,172
親会社株主に係る包括利益
12 172
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
20,000 17,583 97,336 △ 4,571 130,348
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,713 △ 2,713
親会社株主に帰属する当期
13,386 13,386
純利益
自己株式の取得
△ 73 △ 73
自己株式の処分 2 2 ▶
持分法の適用範囲の変動 177 177
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 2 10,849 △ 71 10,780
当期末残高 20,000 17,585 108,186 △ 4,643 141,128
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 5,400 △ 199 8,954 250 △ 1,574 12,831 2,306 145,485
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,713
親会社株主に帰属する当期
13,386
純利益
自己株式の取得
△ 73
自己株式の処分 ▶
持分法の適用範囲の変動
177
株主資本以外の項目の当期
922 35 △ 3 131 △ 25 1,061 11 1,072
変動額（純額）
当期変動額合計 922 35 △ 3 131 △ 25 1,061 11 11,852
当期末残高 6,322 △ 163 8,951 382 △ 1,600 13,892 2,317 157,338
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,000 17,585 108,186 △ 4,643 141,128
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,712 △ 2,712
親会社株主に帰属する当期
10,754 10,754
純利益
自己株式の取得 △ 300 △ 300
自己株式の処分
0 0 1
持分法の適用範囲の変動 113 113
土地再評価差額金の取崩 133 133
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 8,288 △ 299 7,989
当期末残高 20,000 17,586 116,474 △ 4,942 149,117
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 6,322 △ 163 8,951 382 △ 1,600 13,892 2,317 157,338
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,712
親会社株主に帰属する当期
10,754
純利益
自己株式の取得
△ 300
自己株式の処分 1
持分法の適用範囲の変動
113
土地再評価差額金の取崩 133
株主資本以外の項目の当期
4,148 9 △ 133 △ 374 △ 365 3,285 170 3,455
変動額（純額）
当期変動額合計 4,148 9 △ 133 △ 374 △ 365 3,285 170 11,444
当期末残高 10,471 △ 154 8,818 8 △ 1,966 17,177 2,487 168,782
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
19,066 15,273
税金等調整前当期純利益
15,157 15,901
減価償却費
488 1,690
減損損失
－ 595
災害損失
持分法による投資損益（△は益） △ 837 △ 961
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 285 △ 256
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 78 △ 215
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 740 △ 642
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 436 224
ギフト券引換引当金の増減額(△は減少） △ 13 △ 101
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 117 －
固定資産除売却損益（△は益） 1,203 1,191
△ 895 △ 773
受取利息及び受取配当金
538 488
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,175 △ 5,545
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,402 △ 2,187
仕入債務の増減額（△は減少） 4,566 △ 399
△ 1,501 1,424
その他
27,409 25,707
小計
利息及び配当金の受取額 1,187 1,086
△ 540 △ 444
利息の支払額
－ △ 239
災害損失の支払額
△ 5,238 △ 4,171
法人税等の支払額
22,817 21,938
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 90 △ 22
定期預金の預入による支出
262 502
定期預金の払戻による収入
△ 371 △ 177
貸付けによる支出
410 91
貸付金の回収による収入
△ 12,222 △ 15,881
有形及び無形固定資産の取得による支出
435 84
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 32 △ 258
投資有価証券の取得による支出
156 1,036
投資有価証券の売却による収入
－ 300
関係会社株式の売却による収入
△ 347 76
その他
△ 11,799 △ 14,248
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,125 △ 3,043
2,500 11,972
長期借入れによる収入
△ 9,169 △ 22,052
長期借入金の返済による支出
－ 9,936
社債の発行による収入
△ 73 △ 300
自己株式の取得による支出
△ 2,712 △ 2,711
配当金の支払額
△ 0 △ 2
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 1,410 △ 116
よる支出
△ 911 △ 1,078
その他
△ 12,904 △ 7,396
財務活動によるキャッシュ・フロー
21 △ 65
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,864 227
15,940 14,076
現金及び現金同等物の期首残高
14,076 14,303
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
子会社33社のうち 20 社
・当連結財務諸表に含まれる連結子会社20社は、以下のとおりです。
雪印種苗㈱
雪印ビーンスターク㈱
八ヶ岳乳業㈱
㈱クレスコ
甲南油脂㈱
㈱雪印パーラー
チェスコ㈱
㈱ＹＢＳ
㈱エスアイシステム
ニチラク機械㈱
雪印オーストラリア㈲
台湾雪印㈱
㈱ロイヤルファーム
㈱ＲＦペンケル牧場
㈱ＲＦ青森牧場
道東飼料㈱
いばらく乳業㈱
みちのくミルク㈱
三和流通産業㈱
直販配送㈱
(2）主要な非連結子会社の名称等
㈱雪印こどもの国牧場 外
非連結子会社の合計資産額、売上高、当期純損益および利益剰余金等の額は、いずれも連結財務諸表に
重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数 該当ありません。
前連結会計年度において持分法を適用している非連結子会社であった雪印タイ㈱は、会社清算の完了に
より当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
(2）持分法適用の関連会社数 7 社
当連結会計年度の持分法適用の関連会社はイーエヌ大塚製薬㈱ 外６社です。
なお、ルナ物産㈱の重要性が増したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に加えております。
また、日本ポート産業㈱は株式売却に伴い重要性が減少したため、当連結会計年度より持分法の適用
範囲より除外しております。
(3）持分法を適用しない非連結子会社（㈱雪印こどもの国牧場 外）および関連会社（スノーマーケティン
グ㈲ 外）は、それぞれ連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
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３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、決算日が３月末日となっていない会社は次のとおりです。
雪印オーストラリア㈲ 決算日 12月末日
台湾雪印㈱ 〃 〃
㈱雪印パーラー 〃 １月末日
チェスコ㈱ 〃 ２月末日
㈱エスアイシステム 〃 〃
ニチラク機械㈱ 〃 〃
連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日現在の決算財務諸表を使用しておりますが、連結決算
日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なうこととしております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法により評価しております。
② たな卸資産
総平均原価法、移動平均原価法または先入先出原価法のいずれかにより評価しております。
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③ デリバティブ
時価法により評価しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数については主に法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を
採用しております。
③ リース資産
ア．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
イ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前
のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべ
き額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上してお
ります。
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④ ギフト券引換引当金
収益計上に伴い負債計上を中止したギフト券等の今後の引換行使に備えるため、年度別に経過年と
各ギフト券の回収率を調査し、最終的な回収率を見積もることにより当連結会計年度末における引
換行使見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益およ
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて
おります。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約
振当処理によっております。なお、外貨建予定取引に係る為替予約については繰延処理を行なっ
ております。
金利スワップ
繰延処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引・金利スワップ取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務・借入金
③ ヘッジ方針
当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）は、資産・負債の総合的管理の手段とし
て、また、金融市場の為替変動リスクや金利変動リスクに対応する手段として、デリバティブ取引
を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額および決済期日等の同一性につ
いて、社内管理資料に基づき有効性評価を行なっております。
また、金利スワップ取引については、ヘッジ対象取引のリスク分析を行ない、ヘッジ対象取引との
想定元本、利息の受払条件および契約期間等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価
を行なっております。
⑤ その他
当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）は、デリバティブ取引に関する社内決裁
基準に従ってデリバティブ取引を行なっております。なお、取引の執行と事務管理の各機能につい
ては独立性を確保できるよう人員を配置しております。また、取引執行後遅滞なく担当役員に報告
されております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、随時引き出し可能
な預金および容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資です。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「寄付金」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」552百万円は、「寄付
金」100百万円、「その他」452百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,384百万円及び
「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの1,665百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,859百万
円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は651百万円として表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
1,665百万円減少しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金及び預金 17百万円 16百万円
建物及び構築物 0 0
24 24
土地
7 6
投資有価証券
計 50 47
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
支払手形及び買掛金 91百万円 108百万円
計 91 108
※２ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券 12,227百万円 12,314百万円
その他（出資金） 63 63
※３ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 9 百万円 23 百万円
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※４ 土地再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）および土地の再評価に関する法律の一部を改正す
る法律（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行なっておりま
す。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（1999年３月31日公布法律第24
号）に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを
控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 … 「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に
定める「当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎
となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に
合理的な調整を行って算定する方法」、および第２条第１号に定める「当該事業用土地の近
隣の地価公示法第６条に規定する標準値について同条の規定により公示された価格に合理的
な調整を行って算定する方法」により算出しております。
・再評価を行なった年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
再評価を行なった土地の期末における
△3,132百万円 △2,662百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
※５ 当社および６社（前連結会計年度６社）の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行
５行とコミットメントライン契約を、取引銀行12行（前連結会計年度13行）と当座貸越契約を締結しております。これ
らの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
コミットメントラインの総額
20,000百万円 20,000百万円
当座貸越極度額
45,990 43,240
借入実行残高 19,464 16,421
差引額 46,525 46,819
※６ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
圧縮記帳累計額 1,144百万円 2,745百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 商品及び製品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に
含まれております。（△は戻入益）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
13 百万円 △ 47 百万円
※２ 販売費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料 9,871 百万円 9,749 百万円
1,413 1,491
賞与手当
1,814 1,620
賞与引当金繰入額
682 641
退職給付費用
運送保管料 34,345 35,120
5,105 5,564
広告宣伝費
38,949 37,990
販売促進費
13 △ 50
貸倒引当金繰入額
728 718
減価償却費
13,975 14,341
その他費用
106,899 107,188
計
※３ 一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料 4,509 百万円 4,609 百万円
762 731
賞与手当
934 926
賞与引当金繰入額
281 299
退職給付費用
1,498 1,529
減価償却費
383 394
賃借料
9,308 9,600
その他費用
計 17,677 18,091
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 36百万円 4百万円
建物 62 －
機械装置及び運搬具 27 21
工具、器具及び備品 外 1 0
計 127 25
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※５ 固定資産売却損および固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
固定資産売却損
土地 97百万円 －百万円
建物及び構築物 1 －
機械装置及び運搬具 8 0
工具、器具及び備品 外 2 0
計 110 0
固定資産除却損
土地 －百万円 0百万円
建物及び構築物 346 569
機械装置及び運搬具 652 590
工具、器具及び備品 外 222 54
計 1,221 1,216
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※６ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
千葉県酒々井町 他 パークゴルフ事業 他
無形固定資産等 126百万円
北海道八雲町 他 肉用牛の育成・販売 他
建物及び構築物等 140百万円
東京都新宿区 他 遊休資産 他
機械装置、工具器具備品等 222百万円
当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産及び遊休資産においては物件所在
地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行なっております。
飼料・種苗において、主に事業撤退を決定した酒々井の森パークゴルフ場において、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失(126百万円)として、特別損失に計上しております。
その内訳は、無形固定資産73百万円、建物及び構築物44百万円、およびその他資産8百万円であります。
その他において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスが見込まれる㈱ＲＦペンケル牧場において、帳簿
価額を回収可能価額 まで減額し、当該減少額を減損損失（140百万円）として、特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物131百万円、機械及び装置3百万円、土地3百万円、その他資産2百万円であります。
なお、上記資産の回収可能価額は固定資産の使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使
用価値がマイナスであるものは、回収可能価額を零として評価しております。
時価が下落している遊休資産においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(222百万
円)として、特別損失に計上しております。
その内訳は、機械装置203百万円、工具器具備品11百万円、およびその他資産7百万円であります。
なお、上記遊休資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額の算定にあたって、土地につい
ては、路線価等を基に、土地以外の資産については備忘価額にて評価しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
埼玉県川越市 他 社員寮 他
土地、建物及び構築物等 120百万円
茨城県神栖市 他 飼料工場 他
土地、建物及び構築物等 571百万円
北海道苫小牧市 他 飼料工場 他
土地、建物及び構築物等 560百万円
貯蔵サイロ 他
北海道野付郡別海町 建物及び構築物等 16百万円
千葉県館山市 賃貸不動産 土地 50百万円
茨城県阿見町 他 遊休資産 他
機械装置、工具器具備品等 371百万円
当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産及び遊休資産においては物件所在
地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行なっております。
〈乳製品及び飲料・デザート類〉
提出会社において、社員寮の閉鎖を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
(乳製品60百万円、飲料・デザート類60百万円)として、特別損失に計上しております。
その主な内訳は、土地76百万円、建物及び構築物37百万円などであります。
なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額で測定しており、正味売却価額の算定にあたって、 土地について
は、路線価等を基に、土地以外の資産については備忘価額にて評価しております。
〈飼料・種苗〉
雪印種苗㈱関東支店（主に同社鹿島工場）において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスが見込まれる
ため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(571百万円)として、特別損失に計上しており
ます。
その主な内訳は、土地269百万円、建物及び構築物136百万円、機械装置及び運搬具122百万円、ソフトウェア20
百万円、工具器具備品19百万円などであります。
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なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額で測定しており、正味売却価額の算定にあたって、不動産鑑定評
価額に基づき算定しております。
雪印種苗㈱道央支店おいて、苫小牧工場の閉鎖を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、 当該減少
額を減損損失（560百万円）として、特別損失に計上しております。
その主な内訳は、土地192百万円、建物及び構築物186百万円、機械装置及び運搬具90百万円、工具器具備品77百
万円、ソフトウェア11百万円であります。
なお、上記資産の回収可能価額は将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した使用価値（割引率約11％）で測
定しております。
雪印種苗㈱別海営業所において、2018年5月に発生した火災の影響により、使用不可となった当該設備を2019年
度に解体撤去することを決定したため、帳簿価額を零と評価し、当該減少額を減損損失（16百万円）として、特別
損失に計上しております。
その主な内訳は、建物及び構築物15百万円であります。
〈その他〉
提出会社において、 賃貸している館山流通センターの土地評価額が下落したため、帳簿価額を 回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失(50百万円)として、特別損失に計上しております。
その主な内訳は、土地50百万円であります。
なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額で測定しており、正味売却価額の算定にあたって、 土地は路線価
等を基に評価しております。
〈全社・消去〉
時価が下落している遊休資産においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(371百万
円)として、特別損失に計上しております。
その主な内訳は、機械装置及び運搬具353百万円、土地10百万円であります。
なお、上記遊休資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額の算定にあたって、土地につい
ては、路線価等を基に、土地以外の資産については備忘価額にて評価しております。
※７ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
4,330 百万円 4,382 百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,320百万円 6,692百万円
組替調整額 △39 △391
税効果調整前
1,281 6,300
税効果額 △364 △2,143
その他有価証券評価差額金
916 4,157
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 51 △35
組替調整額 － 49
税効果調整前
51 13
税効果額 △15 △4
繰延ヘッジ損益
35 9
為替換算調整勘定：
当期発生額 131 △393
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △133 △775
組替調整額 132 270
税効果調整前
△1 △505
税効果額 0 154
退職給付に係る調整額
△1 △350
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 25 0
組替調整額 10 △8
持分法適用会社に対する持分相当額
36 △8
その他の包括利益合計
1,119 3,414
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 70,751,855 － － 70,751,855
合計 70,751,855 － － 70,751,855
自己株式
普通株式 （注）
2,919,856 23,301 1,414 2,941,743
合計 2,919,856 23,301 1,414 2,941,743
（注） 自己株式の増減は、単元未満株式の買取り・買増しによるものです。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2017年５月11日
普通株式 2,713 40.00 2017年３月31日 2017年６月29日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年５月10日
普通株式 2,712 利益剰余金 40.00 2018年３月31日 2018年６月７日
取締役会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 70,751,855 － － 70,751,855
合計 70,751,855 － － 70,751,855
自己株式
普通株式 （注）
2,941,743 110,236 492 3,051,487
合計 2,941,743 110,236 492 3,051,487
（注） 自己株式の増減は、所在不明株主の株式買取りおよび単元未満株式の買取り・買増しによるものです。
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２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2018年５月10日
普通株式 2,712 40.00 2018年３月31日 2018年６月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年５月13日
普通株式 2,708 利益剰余金 40.00 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 14,620百万円 14,366百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △544 △62
現金及び現金同等物 14,076 14,303
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に乳製品等の製造販売事業を行なうための設備投資計画に照らして、必要な資金
（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的
な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利
用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営
業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジ
ションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業
務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務および未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日
であります。借入金および社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このう
ち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利ス
ワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、主として外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目
的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利ス
ワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につ
いては、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧くださ
い。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、各社の債権管理規程に従い、営業債権および長期貸付金について、各事業部門と
管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに入金期日と残高を管理する
とともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先の信用リスクを軽減するために、格付けの高い
金融機関とのみ取引を行なっております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変
動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社では、借入
金および社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しておりま
す。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企
業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
デリバティブ取引については、社内決裁基準に基づき、取引を行なっております。
月次の取引実績等は、経営執行会議において役員へ報告しております。連結子会社についても同様
の管理を行なっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金計画を作成・更新し、流動性リスクを管理し
ております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関
係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち28.1％が特定の大口顧客（㈱日本アクセ
ス）に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1)現金及び預金 14,620 14,620 －
(2)受取手形及び売掛金 69,302 69,302 －
(3)投資有価証券 14,437 14,437 －
資産計 98,359 98,359 －
(1)支払手形及び買掛金 60,475 60,475 －
(2)電子記録債務 4,021 4,021 －
(3)短期借入金 19,774 19,774 －
(4)未払金 13,467 13,467 －
(5)長期借入金(*1) 49,141 49,128 △13
負債計 146,881 146,867 △13
デリバティブ取引(*2) （233) （233) －
上記以外の貸借対照表に計上されている金融債権・債務につきましては、総資産に対する重要性が乏
しいため、注記を省略しております。
(*1)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については( )で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1)現金及び預金 14,366 14,366 －
(2)受取手形及び売掛金 74,727 74,727 －
(3)投資有価証券 21,825 21,825 －
資産計 110,919 110,919 －
(1)支払手形及び買掛金 58,930 58,930 －
(2)電子記録債務 5,091 5,091 －
(3)短期借入金 16,731 16,731 －
(4)未払金 12,218 12,218 －
(5)社債 10,000 9,907 △92
(6)長期借入金(*1) 39,061 38,964 △97
負債計 142,032 141,843 △189
デリバティブ取引(*2) （219) （219) －
上記以外の貸借対照表に計上されている金融債権・債務につきましては、総資産に対する重要性が乏
しいため、注記を省略しております。
(*1)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については( )で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取
引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
(5)社債
当社が発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加
味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 14,812 13,589
非上場出資証券 76 76
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 14,620 － － －
受取手形及び売掛金 69,302 － － －
合計 83,922 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 14,366 － － －
受取手形及び売掛金 74,727 － － －
合計 89,094 － － －
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４. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 － － － － － －
長期借入金 22,052 2,826 1,133 15,130 100 7,900
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 － － － － － 10,000
長期借入金 3,226 1,533 15,530 500 7,472 10,800
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
株式 14,411 5,711 8,700
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 14,411 5,711 8,700
株式 25 28 △2
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計 25 28 △2
合計 14,437 5,739 8,697
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 14,812百万円）、非上場出資証券（連結貸借対照表計上額 76百万円）
については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
株式 21,758 6,752 15,005
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 21,758 6,752 15,005
株式 67 74 △7
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計 67 74 △7
合計 21,825 6,827 14,997
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 13,589百万円）、非上場出資証券（連結貸借対照表計上額 76百万円）
については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 156 53 1
合計 156 53 1
当連結会計年度（2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 1,173 391 －
合計 1,173 391 －
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
原則的処理方法 米ドル 買掛金 1,406 － △1
人民元 買掛金 71 － 1
合計 1,477 － 0
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
原則的処理方法
米ドル 買掛金 1,902 － 18
合計 1,902 － 18
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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（２）金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 34,259 15,701 △233
変動受取・固定支払
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 21,968 21,216 △238
変動受取・固定支払
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度
を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を
支給します。
なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま
す。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、当社及び連結子会社では、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職
給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 22,315 百万円 23,345 百万円
勤務費用 1,472 1,513
利息費用 46 47
数理計算上の差異の発生額 269 △169
退職給付の支払額 △757 △932
その他 0 △0
退職給付債務の期末残高 23,345 23,803
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(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 16,402 百万円 17,695 百万円
期待運用収益 374 426
数理計算上の差異の発生額 110 △858
事業主からの拠出額 1,107 1,122
退職給付の支払額 △300 △325
年金資産の期末残高 17,695 18,061
(3）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首における退職給付に係る負債 1,536 百万円 1,497 百万円
退職給付費用 145 168
退職給付の支払額 △95 △164
制度への拠出額 △29 △10
その他 △59 1
期末における退職給付に係る負債 1,497 1,490
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 20,208 百万円 20,775 百万円
年金資産 △17,831 △18,204
2,377 2,570
非積立型制度の退職給付債務 4,770 4,662
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,147 7,233
退職給付に係る負債 8,667 9,396
退職給付に係る資産 △1,519 △2,163
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,147 7,233
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 1,472 百万円 1,513 百万円
利息費用 46 47
期待運用収益 △374 △426
数理計算上の差異の費用処理額 156 182
簡便法で計算した退職給付費用 145 168
その他 △13 3
確定給付制度に係る退職給付費用 1,432 1,487
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(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 △ 1 百万円 △505 百万円
合 計
△ 1 △505
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 2,294 百万円 2,799 百万円
合 計
2,294 2,799
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
株式 41 ％ 40 ％
債券 － 44
現金及び預金 54 10
一般勘定 － 5
その他 5 1
合 計
100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度26％、当連結会
計年度25％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.2 ％ 0.2 ％
長期期待運用収益率 2.3 ％ 2.4 ％
予想昇給率 4.5 ％ 4.6 ％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度476百万円、当連結会計年度467百万円で
あります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 267百万円 234百万円
棚卸資産 186 240
賞与引当金 1,808 1,738
未確定費用 1,810 1,749
退職給付に係る負債 5,494 5,552
有形固定資産等 2,153 2,185
無形固定資産等 279 348
資産除去債務 242 247
1,359 843
その他
繰延税金資産 合計
13,601 13,140
繰延税金負債
保有株式退職給付信託設定益 1,166 1,166
土地時価評価差額 3,389 3,392
投資有価証券 2,354 4,497
圧縮積立金 1,451 1,421
1,031 1,028
その他
繰延税金負債 合計
9,393 11,507
繰延税金資産の純額 4,859 2,925
繰延税金負債の純額 651 1,291
（注）繰延税金資産の算定に当たり前連結会計年度において繰延税金資産から控除された金額は6,190百万円、
当連結会計年度において繰延税金資産から控除された金額は6,388百万円です。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
1.0 1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.7 △0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.9 1.2
住民税均等割等
将来減算一時差異のうち繰延税金資産の算定対象
△0.9 1.2
から除いたもの
△1.4 △1.9
持分法による投資損益
△3.2 △3.0
法人税等の税額控除
3.2 △0.1
その他
29.7 28.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（企業結合等関係）
重要な企業結合に係わる取引は発生していないため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであり
ます。
当社グループは、主たる事業として、乳（ミルク）等を使用した製品の製造・販売および牛用飼料、牧草・飼料
作物種子等の製造・販売を行なっており、チーズ・バター等の「乳製品」および牛乳・ヨーグルト等の「飲料・デ
ザート類」については主に当社が、「飼料・種苗」については主に雪印種苗㈱が行なっております。
したがって、当社グループは、製品別のセグメントから構成されており、「乳製品」、「飲料・デザート類」お
よび「飼料・種苗」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
飲料・
(注)１ (注)２ 計上額
乳製品 飼料・種苗 計
デザート類
(注)３
売上高
239,746 275,499 44,718 559,964 36,194 596,158 － 596,158
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
13,661 46 887 14,595 12,608 27,204 △ 27,204 －
売上高又は振替高
253,408 275,545 45,605 574,560 48,802 623,363 △ 27,204 596,158
計
12,132 4,761 1,350 18,244 1,139 19,383 △ 20 19,363
セグメント利益
154,611 137,141 35,967 327,720 32,727 360,447 △ 9,207 351,240
セグメント資産
その他の項目
減価償却費（注）４ 7,145 6,248 906 14,300 968 15,269 △ 112 15,157
－ － 126 126 140 266 222 488
減損損失
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額 6,089 8,571 1,051 15,711 1,372 17,084 △ 139 16,944
（注）５
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
飲料・
(注)１ (注)２ 計上額
乳製品 飼料・種苗 計
デザート類
(注)３
売上高
241,018 279,704 46,039 566,761 36,616 603,378 － 603,378
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
13,369 80 939 14,389 12,386 26,775 △ 26,775 －
売上高又は振替高
254,387 279,784 46,979 581,151 49,002 630,154 △ 26,775 603,378
計
11,759 3,169 1,163 16,092 1,058 17,150 80 17,230
セグメント利益
165,852 137,785 33,942 337,580 34,152 371,732 △ 12,287 359,445
セグメント資産
その他の項目
減価償却費（注）４ 7,089 7,059 891 15,040 977 16,018 △ 117 15,901
60 60 1,148 1,269 50 1,319 371 1,690
減損損失
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額 8,175 6,080 612 14,868 674 15,543 △ 65 15,477
（注）５
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、共同配送センター事業および不
動産賃貸事業等が含まれております。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
売上高 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △27,204 △26,775
合計 △27,204 △26,775
セグメント利益 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △20 80
合計 △20 80
セグメント資産 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間債権債務消去等 △17,094 △22,593
全社資産※ 7,886 10,306
合計 △9,207 △12,287
※全社資産は、主に当社の余資運用資金および遊休資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
６．当連結会計年度の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２
月16日)等を適用しており、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しています。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
飲料・
乳製品 飼料・種苗 その他 合計
デザート類
外部顧客への売上高 239,746 275,499 44,718 36,194 596,158
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
乳製品セグメント
㈱日本アクセス 134,629
飲料・デザート類セグメント
乳製品セグメント
㈱セブン－イレブン・ジャパン 123,116
飲料・デザート類セグメント
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
飲料・
乳製品 飼料・種苗 その他 合計
デザート類
外部顧客への売上高 241,018 279,704 46,039 36,616 603,378
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
乳製品セグメント
㈱日本アクセス 134,083
飲料・デザート類セグメント
乳製品セグメント
㈱セブン－イレブン・ジャパン 129,208
飲料・デザート類セグメント
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
その他
飲料・
全社・消去
乳製品 飼料・種苗 合計
（注）
（注）
デザート類
－ － 126 140 222 488
減損損失
（注）「その他」の金額は、主に肉用牛の育成・販売事業等に係る金額であります。
「 全社・消去」の金額は、遊休資産に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他
飲料・
全社・消去
乳製品 飼料・種苗 合計
（注）
（注）
デザート類
60 60 1,148 50 371 1,690
減損損失
（注）「その他」の金額は、 不動産賃貸事業 に係る金額であります。
「全社・消去」の金額は、遊休資産に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 容 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
農畜産物の
全国農業協
（被所有）
東京都千代 販売及び生 原材料等の
主要株主 同組合連合 115,252 買入取引 30,627 買掛金 3,666
田区 産資材等の 直接 13.7 購入
会
供給
（注）１．取引金額には消費税等が含まれず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．資本金又は出資金額は、2017年３月31日現在のものを記載しております。
３．取引条件および取引条件の決定方針等
市場の実勢価格を勘案し、価格交渉のうえで決定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 容 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
農畜産物の
全国農業協
（被所有）
東京都千代 販売及び生 原材料等の
主要株主 同組合連合 115,261 買入取引 30,558 買掛金 3,204
田区 産資材等の 直接 13.7 購入
会
供給
（注）１．取引金額には消費税等が含まれず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．資本金又は出資金額は、2018年３月31日現在のものを記載しております。
３．取引条件および取引条件の決定方針等
市場の実勢価格を勘案し、価格交渉のうえで決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 容 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
農畜産物の
全国農業協
（被所有）
東京都千代 販売及び生 原材料等の
主要株主 同組合連合 115,252 買入取引 6,064 買掛金 675
田区 産資材等の 購入
直接 13.7
会
供給
（注）１．取引金額には消費税等が含まれず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．資本金又は出資金額は、2017年３月31日現在のものを記載しております。
３．取引条件および取引条件の決定方針等
市場の実勢価格を勘案し、価格交渉のうえで決定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 容 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
農畜産物の
全国農業協
（被所有）
東京都千代 販売及び生 原材料等の
主要株主 同組合連合 115,261 買入取引 6,552 買掛金 708
田区 産資材等の 直接 13.7 購入
会
供給
（注）１．取引金額には消費税等が含まれず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．資本金又は出資金額は、2018年３月31日現在のものを記載しております。
３．取引条件および取引条件の決定方針等
市場の実勢価格を勘案し、価格交渉のうえで決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,286.11円 2,456.35円
１株当たり当期純利益金額 197.36円 158.64円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 潜在株式調整後１株当たり当期純 潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額については、潜在株式が 利益金額については、潜在株式が
存在しないため記載しておりませ 存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
（注）１. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 （百万円） 157,338 168,782
純資産の部の合計額から
（百万円） 2,317 2,487
控除する金額
（うち非支配株主持分） （百万円） (2,317) (2,487)
普通株式に係る当連結会計年度
（百万円） 155,021 166,295
末の純資産額
1株当たり純資産額の算定に用いられた
（株） 67,810,112 67,700,368
当連結会計年度末の普通株式の数
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
13,386 10,754
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
13,386 10,754
純利益金額 （百万円）
期中平均株式数 （株）
67,825,318 67,790,904
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率（％）
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
雪印メグミルク 2018年 2028年
－ 10,000 0.45
第１回無担保社債 なし
株式会社 12月25日 12月25日
（注）１． 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
１年以内
以内 以内 以内 以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 19,774 16,731 0.4 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 22,052 3,226 0.7 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,121 1,238 2.2 ―
2020年７月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 27,089 35,835 0.4
2028年12月
2020年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 5,013 4,673 2.3
2036年５月
合計 75,051 61,704 ― ―
（注）１. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,533 15,530 500 7,472
591 459 421 374
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 150,984 305,369 459,477 603,378
税金等調整前四半期（当期）
4,880 9,071 13,364 15,273
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額 3,379 6,422 9,542 10,754
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
49.83 94.71 140.73 158.64
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
49.83 44.88 46.02 17.89
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
5,262 8,875
現金及び預金
※１ 44,669 ※１ 49,539
売掛金
28,694 28,621
商品及び製品
620 603
仕掛品
10,367 11,130
原材料及び貯蔵品
490 138
前渡金
503 280
前払費用
5,597 5,043
関係会社短期貸付金
※１ 2,701 ※１ 2,568
その他
△ 476 △ 384
貸倒引当金
流動資産合計 98,429 106,416
固定資産
有形固定資産
※４ 30,129 ※４ 29,862
建物
※４ 6,564 ※４ 6,694
構築物
※４ 50,000 ※４ 47,443
機械及び装置
56 111
車両運搬具
※４ 2,896 ※４ 2,818
工具、器具及び備品
※４ 44,085 ※４ 44,003
土地
1,206 1,249
リース資産
750 2,532
建設仮勘定
135,689 134,717
有形固定資産合計
無形固定資産
19 19
借地権
2,668 2,110
ソフトウエア
691 633
施設利用権
3 31
リース資産
3,383 2,795
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,602 22,710
投資有価証券
21,510 21,026
関係会社株式
3 3
出資金
63 63
関係会社出資金
130 130
長期貸付金
1,858 2,560
前払年金費用
551 326
破産更生債権等
長期前払費用 315 303
2,149 －
繰延税金資産
693 680
その他
△ 593 △ 372
貸倒引当金
43,284 47,433
投資その他の資産合計
182,357 184,946
固定資産合計
280,787 291,362
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 3,800 ※１ 3,744
電子記録債務
※１ 40,288 ※１ 39,422
買掛金
※１ , ※３ 29,823 ※１ , ※３ 30,365
短期借入金
21,865 3,136
1年内返済予定の長期借入金
725 831
リース債務
10,606 8,978
未払金
1,485 1,106
未払法人税等
7,178 7,129
未払費用
28 28
前受金
190 196
預り金
3,897 3,662
賞与引当金
※１ 2,473 ※１ 2,589
設備関係電子記録債務
286 1,411
その他
122,649 102,602
流動負債合計
固定負債
－ 10,000
社債
26,894 35,730
長期借入金
769 747
リース債務
244 213
長期未払金
－ 771
繰延税金負債
3,981 3,956
再評価に係る繰延税金負債
1,972 2,367
退職給付引当金
190 88
ギフト券引換引当金
4,385 4,320
長期預り金
797 819
資産除去債務
233 238
その他
39,467 59,254
固定負債合計
162,117 161,856
負債合計
純資産の部
株主資本
20,000 20,000
資本金
資本剰余金
5,000 5,000
資本準備金
30,326 30,327
その他資本剰余金
35,326 35,327
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,689 2,648
圧縮積立金
50,338 57,463
繰越利益剰余金
53,028 60,112
利益剰余金合計
△ 4,643 △ 4,942
自己株式
103,711 110,497
株主資本合計
評価・換算差額等
6,170 10,352
その他有価証券評価差額金
△ 164 △ 163
繰延ヘッジ損益
8,951 8,818
土地再評価差額金
14,957 19,007
評価・換算差額等合計
118,669 129,505
純資産合計
280,787 291,362
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 359,466 ※１ 358,711
売上高
※１ 239,417 ※１ 238,754
売上原価
120,049 119,956
売上総利益
※１ , ※２ 105,453 ※１ , ※２ 107,218
販売費及び一般管理費
14,595 12,738
営業利益
営業外収益
50 41
受取利息
2,291 2,185
受取配当金
473 609
その他
※１ 2,815 ※１ 2,836
営業外収益合計
営業外費用
489 457
支払利息
74 173
寄付金
212 180
その他
※１ 776 ※１ 811
営業外費用合計
16,635 14,763
経常利益
特別利益
0 ▶
固定資産売却益
53 391
投資有価証券売却益
－ 75
その他
53 472
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
925 1,154
固定資産除却損
221 542
減損損失
－ 542
災害による損失
72 135
その他
1,219 2,375
特別損失合計
15,469 12,859
税引前当期純利益
3,305 2,455
法人税、住民税及び事業税
974 740
法人税等調整額
4,279 3,196
法人税等合計
11,189 9,663
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 繰越利益剰余 計
圧縮積立金
金
当期首残高 20,000 5,000 30,324 35,324 2,710 41,276 43,987
会計方針の変更による累積的影
562 562
響額
会計方針の変更を反映した当期
20,000 5,000 30,324 35,324 2,710 41,838 44,549
首残高
当期変動額
圧縮積立金の取崩
△ 20 20 －
土地再評価差額金の取崩 3 3
剰余金の配当 △ 2,713 △ 2,713
当期純利益 11,189 11,189
自己株式の取得
自己株式の処分 2 2
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － 2 2 △ 20 8,499 8,478
当期末残高 20,000 5,000 30,326 35,326 2,689 50,338 53,028
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額金 額等合計
当期首残高
△ 4,571 94,740 5,271 △ 206 8,954 14,020 108,760
会計方針の変更による累積的影
562 562
響額
会計方針の変更を反映した当期
△ 4,571 95,302 5,271 △ 206 8,954 14,020 109,322
首残高
当期変動額
圧縮積立金の取崩 － －
土地再評価差額金の取崩 3 3
剰余金の配当
△ 2,713 △ 2,713
当期純利益 11,189 11,189
自己株式の取得 △ 73 △ 73 △ 73
自己株式の処分 2 ▶ ▶
株主資本以外の項目の当期変
898 42 △ 3 937 937
動額（純額）
当期変動額合計 △ 71 8,409 898 42 △ 3 937 9,347
当期末残高 △ 4,643 103,711 6,170 △ 164 8,951 14,957 118,669
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 繰越利益剰余 計
圧縮積立金
金
当期首残高 20,000 5,000 30,326 35,326 2,689 50,338 53,028
会計方針の変更による累積的影
響額
会計方針の変更を反映した当期
20,000 5,000 30,326 35,326 2,689 50,338 53,028
首残高
当期変動額
圧縮積立金の取崩 △ 40 40 －
土地再評価差額金の取崩 133 133
剰余金の配当
△ 2,712 △ 2,712
当期純利益 9,663 9,663
自己株式の取得
自己株式の処分
0 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 △ 40 7,125 7,084
当期末残高 20,000 5,000 30,327 35,327 2,648 57,463 60,112
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額金 額等合計
当期首残高 △ 4,643 103,711 6,170 △ 164 8,951 14,957 118,669
会計方針の変更による累積的影
響額
会計方針の変更を反映した当期
△ 4,643 103,711 6,170 △ 164 8,951 14,957 118,669
首残高
当期変動額
圧縮積立金の取崩
－ －
土地再評価差額金の取崩 133 133
剰余金の配当 △ 2,712 △ 2,712
当期純利益
9,663 9,663
自己株式の取得 △ 300 △ 300 △ 300
自己株式の処分 0 1 1
株主資本以外の項目の当期変
4,182 1 △ 133 4,050 4,050
動額（純額）
当期変動額合計
△ 299 6,785 4,182 1 △ 133 4,050 10,835
当期末残高 △ 4,942 110,497 10,352 △ 163 8,818 19,007 129,505
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
(2）たな卸資産
①商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法により評価しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法により評価しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3）デリバティブ
時価法により評価しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
(3）リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
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４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を
計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理するこ
ととしております。
(4）ギフト券引換引当金
収益計上に伴い負債計上を中止したギフト券の今後の引換行使に備えるため、年度別に経過年と各ギ
フト券の回収率を調査し、最終的な回収率を見積もることにより当事業年度末における引換行使見込
額を計上しております。
５．重要なヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
①為替予約
振当処理によっております。なお、外貨建予定取引に係る為替予約については繰延処理を行なってお
ります。
②金利スワップ
繰延処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段
為替予約取引・金利スワップ取引
②ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務・借入金
(3）ヘッジ方針
資産・負債の総合的管理の手段として、また、金融市場の為替変動リスクや金利変動リスクに対応する
手段として、デリバティブ取引を利用しております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額及び決済期日等の同一性について、
社内管理資料に基づき有効性評価を行なっております。
また、金利スワップ取引については、ヘッジ対象取引のリスク分析を行ない、ヘッジ対象取引との想定
元本、利息の受払条件及び契約期間等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行なって
おります。
(5）その他
デリバティブ取引に関する社内決裁基準に従ってデリバティブ取引を行なっております。なお、取引の
執行と事務管理の各機能については独立性を確保できるよう人員を配置しております。また、取引執行
後遅滞なく担当役員に報告されております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの
会計処理方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
（「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用に伴う変更）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）を当事業年度
から適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異について、予測可能な将来の期間に当該株式の売却等を
行なう意思がない場合を除き、繰延税金負債を計上する方法へ変更しております。当該会計方針の変更の遡
及適用により、会計方針の変更による累積的影響額を前事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映しており
ます。
この結果、株主資本等変動計算書の「利益剰余金」の遡及適用後の期首残高は562百万円増加しておりま
す。また、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」および「利益剰余
金」の「繰越利益剰余金」は、それぞれ562百万円増加しております。
なお、遡及適用を行なう前と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額は、8.3円増加しております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「寄付金」は、金額的重要
性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」286百万円は、「寄付金」74百
万円、「その他」212百万円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期
首から適用し、「繰延税金資産」は「投資その他の資産」の区分に表示し、「繰延税金負債」は「固定負
債」の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,452百万円を「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」2,149百万円（会計方針の変更による増加562百万円を含む。）として表示し
ており、変更前と比べて総資産が1,303百万円減少しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 5,802百万円 5,819百万円
短期金銭債務 18,978 21,497
２ 保証債務
子会社の取引債務に対して保証を行なっております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
㈱エスアイシステム 506百万円 ㈱エスアイシステム 424百万円
計 506 計 424
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行とコミットメントライン契約を、取引銀行８行と当
座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
コミットメントラインの総額
20,000百万円 20,000百万円
当座貸越極度額
40,140 40,140
借入実行残高 17,500 15,000
差引額 42,640 45,140
※４ 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
圧縮記帳累計額 1,023百万円 2,624百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 37,970百万円 40,306百万円
売上原価 27,770 28,267
販売費及び一般管理費 22,452 22,867
営業取引以外の取引高
営業外収益 1,620 1,534
営業外費用 129 62
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度88％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度12％、当事業年度12％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運送保管料 36,064 百万円 36,810 百万円
33,737 33,351
販売促進費
2,018 1,886
賞与引当金繰入額
612 672
退職給付費用
1,567 1,583
減価償却費
21 △ 112
貸倒引当金繰入額
（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式18,150百万円、関連会社株式3,359百万円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式18,354百万円、関連会社株式2,672百万円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 204 百万円 175 百万円
棚卸資産 40 27
1,700 1,644
未確定費用
賞与引当金 1,405 1,324
退職給付引当金 3,539 3,476
有形固定資産 1,211 1,238
投資有価証券・出資金 610 －
無形固定資産等 218 297
資産除去債務 254 250
272 202
その他
繰延税金資産 合計
9,457 8,638
繰延税金負債
金融商品評価差額 － 0
前払金認定損 11 －
保有株式退職給付信託設定益 1,166 1,166
土地時価評価差額 2,500 2,500
投資有価証券 2,306 4,475
圧縮積立金 1,185 1,167
資産除去債務 136 98
－ 0
その他
繰延税金負債 合計
7,307 9,410
繰延税金資産の純額 2,149 －
繰延税金負債の純額 － 771
（注）繰延税金資産の算定に当たり前事業年度において繰延税金資産から控除された金額は5,272百万円、
当事業年度において繰延税金資産から控除された金額は5,322百万円です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 0.6
△3.6 △4.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.7 0.9
住民税均等割等
将来減算一時差異のうち繰延税金資産の算定対象
△2.2 0.4
から除いたもの
△3.1 △3.1
法人税等の税額控除
4.1 △0.3
その他
27.7 24.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（企業結合等関係）
前事業年度（自 2017年4月１日 至 2018年３月31日）
重要な企業結合に係る取引は発生していないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年３月31日）
重要な企業結合に係る取引は発生していないため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当 期 当 期 当 期
当期首 当期末 減価償却
区分
種 類
残高 残高 累計額
増加額 減少額 償却額
112
有形固
建物 30,129 1,763 1,917 29,862 28,477
(36)
定資産
93
構築物 6,564 810 587 6,694 8,296
(6)
791
機械及び装置 50,000 6,154 7,919 47,443 101,433
(357)
2
車両運搬具 56 83 25 111 146
(0)
工具、器具及び 22
2,896 850 905 2,818 10,567
備品
(3)
158
44,085 44,003
土地 76 (137) - -
[19,090] [133] [18,956]
リース資産 1,206 1,164 769 352 1,249 2,267
建設仮勘定 750 2,123 341 2,532
- -
135,689 2,292 134,717
計
13,027 (542) 11,708 151,189
［19,090] [18,956]
[133]
無形固
借地権 19 19
- - - -
定資産
ソフトウエア
2,668 663 0 1,220 2,110
-
施設利用権 691 - 0 58 633
-
リース資産 3 36 ▶ 3 31
-
計 3,383 699 ▶ 1,283 2,795
-
（注）１．当期増加額の主な内容
建物………………………大樹工場 999百万円、興部工場 194百万円、名古屋工場 81百万円、
別海工場 65百万円、野田工場 62百万円 他
構築物……………………大樹工場 376百万円、幌延工場 70百万円、海老名工場 67百万円、
興部工場 61百万円、福岡工場 40百万円 他
機械及び装置……………京都工場 1,000百万円、大樹工場 947百万円、阿見工場 611百万円、
別海工場 519百万円、京都工場池上製造所 497百万円、豊橋工場 439百万円、
幌延工場 413百万円 他
工具、器具及び備品……京都工場 202百万円、ミルクサイエンス研究所 82百万円、品質保証部 49百万円、
札幌研究所 45百万円、大樹工場 44百万円 他
土地………………………大樹工場 76百万円
リース資産（有形）……IT企画推進部 389百万円、海老名工場 365百万円、京都工場 303百万円、
生産技術部 46百万円、品質保証部 44百万円 他
建設仮勘定………………磯分内工場 1,627百万円、阿見工場 343百万円 他
ソフトウエア……………阿見工場 36百万円、IT企画推進部 35百万円、生産技術部 26百万円、
海老名工場 13百万円、京都工場池上製造所 12百万円 他
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２. 当期減少額の主な内容
建物………………………ミルクサイエンス研究所 36百万円、興部工場 11百万円、大樹工場 11百万円 他
構築物……………………大樹工場 33百万円、幌延工場 14百万円、福岡工場 10百万円、
海老名工場 10百万円、磯分内工場 8百万円
機械及び装置……………阿見工場 189百万円、幌延工場 127百万円、大樹工場 104百万円、
神戸工場 72百万円、豊橋工場 49百万円 他
土地………………………川越市寮 76百万円、館山市 50百万円、網走市 7百万円 他
リース資産（有形）……海老名工場 537百万円、品質保証部 73百万円、 IT企画推進部 22百万円 他
建設仮勘定………………大樹工場 226百万円、別海工場 66百万円 他
３. 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４. 土地の「当期首残高」、「当期減少額」および「当期末残高」欄の［ ］内は内書きで、土地の再評価に関す
る法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行なった土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,070 757 1,070 757
賞与引当金 3,897 3,662 3,897 3,662
－
ギフト券引換引当金 190 101 88
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告により行なう。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
公告掲載方法 子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行なう。
公告掲載ＵＲＬ：http://www.meg-snow.coｍ
株主に対する特典 なし
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
１. 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２. 会社法第166条第１項に規定する、取得請求権付株式の取得を請求する権利
３. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４. 単元未満株式の買増しを請求する権利(※）
※株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を
売り渡すことを請求することができる権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第９期)(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月27日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月27日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第10期第１四半期)(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出。
（第10期第２四半期)(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日関東財務局長に提出。
（第10期第３四半期)(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2018年６月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(議決権行使結果)の規定に基づく 臨時報告書であ
ります。
(5）発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2018年11月12日関東財務局長に提出。
(6）発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類
2018年12月14日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
雪印メグミルク株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
公認会計士
指定有限責任社員
業務執行社員 井上 雅彦 ㊞
公認会計士
指定有限責任社員
業務執行社員 戸津 禎介 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る雪印メグミルク株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、雪印
メグミルク株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、雪印メグミルク株式会社の2019
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、雪印メグミルク株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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雪印メグミルク株式会社(E23202)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
雪印メグミルク株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
公認会計士
指定有限責任社員
業務執行社員 井上 雅彦 ㊞
公認会計士
指定有限責任社員
業務執行社員 戸津 禎介 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る雪印メグミルク株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、雪印メグ
ミルク株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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