燦キャピタルマネージメント株式会社 有価証券報告書 第27期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第27期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 燦キャピタルマネージメント株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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燦キャピタルマネージメント株式会社(E03745)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第27期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 燦キャピタルマネージメント株式会社
【英訳名】 Sun Capital Management Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 田 健 司
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西中島七丁目5番25号
【電話番号】 06-6476-7051
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部 本部長 鷲 謙 太 郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西中島七丁目5番25号
【電話番号】 06-6476-7051
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部 本部長 鷲 謙 太 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 377,358 357,492 289,842 652,372 1,069,043
経常利益又は
(千円) △ 225,214 △ 157,052 △ 322,317 187,371 49,133
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 265,525 △ 193,184 △ 1,008,998 183,244 △ 484,140
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 262,018 △ 180,499 △ 983,742 196,699 △ 496,618
純資産額 (千円) 1,064,151 837,935 1,292,423 2,740,090 2,124,445
総資産額 (千円) 3,249,051 1,135,293 1,508,955 3,115,254 2,574,140
1株当たり純資産額 (円) 33.59 18.18 21.28 44.73 37.87
1株当たり当期純利益
金額又は
(円) △ 23.76 △ 15.40 △ 49.34 4.40 △ 8.89
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― 4.40 ―
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 13.0 20.08 43.92 74.8 82.4
自己資本利益率 (%) △ 76.4 △ 59.5 △ 226.6 12.2 △ 22.4
株価収益率 (倍) ― ― ― 16.8 ―
営業活動による
(千円) △ 195,656 26,973 △ 122,759 87,295 2,679
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 106,590 1,896,387 △ 987,323 △ 1,038,891 △ 1,005,346
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 195,481 △ 1,939,789 1,382,582 1,431,404 395,838
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 93,857 77,429 356,255 820,289 213,461
の期末残高
従業員数 (名) 29 22 18 20 30
(外、平均臨時雇用人員) ( 10 ) ( 9 ) ( 28 ) ( 28 ) ( 23 )
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第23期、第24期、第25期及び27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3 第23期、第24期、第25期及び27期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しており
ません。
4「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、26期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 148,158 120,801 74,935 244,690 654,120
経常利益又は
(千円) △ 210,574 △ 187,383 △ 288,948 44,019 125,070
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) △ 229,132 △ 207,222 △ 968,575 108,799 △ 269,729
当期純損失(△)
資本金 (千円) 1,231,992 1,231,992 1,940,352 2,681,826 2,817,546
発行済株式総数 (株) 12,541,244 12,541,244 31,141,244 52,113,244 56,013,244
純資産額 (千円) 505,406 298,184 767,839 2,343,046 2,342,416
総資産額 (千円) 2,524,125 449,179 922,193 2,646,848 2,466,133
1株当たり純資産額 (円) 40.25 23.73 23.95 44.85 41.76
1株当たり配当額
― ― ― ― ―
(内、1株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり
当期純利益金額又は (円) △ 20.50 △ 16.52 △ 47.37 2.61 △ 4.95
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― 2.61 ―
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 20.0 66.3 80.9 88.3 94.9
自己資本利益率 (%) △ 55.5 △ 51.6 △ 185.7 4.65 △ 11.5
株価収益率 (倍) ― ― ― 28.35 ―
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
従業員数 (名) 6 6 3 3 2
(外、平均臨時雇用人員) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は、配当を実施しておりませんので、1株当たり配当額及び配当性向は記載しておりません。
3 第23期、第24期、第25期及び27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4 第23期、第24期、第25期及び27期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しており
ません。
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(最近5年間の株主総利回りの推移)
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
株主総利回り (%)
128.8 64.0 57.6 60.0 58.4
(比較指標:配当込み
115.6 114.3 138.6 183.9 159.0
JASDAQ INDEX) (%)
(最近5年間の事業年度別最高・最低株価)
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
最高(円) 349 190 165 108 148
最低(円) 84 65 71 60 51
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2 【沿革】
当社の商法上の前身である「有限会社横浜経営研究所(横浜市港北区)」は1992年9月に経営コンサルティング事業
を目的に設立されました。その後、1997年5月にワイトレーディング株式会社に組織変更を行って以降の経緯は、次
のとおりであります。
年月 概要
1997年 5月 ワイトレーディング株式会社(東京都葛飾区 金融コンサルティング会社)に組織変更
1999年 4月 大阪市西区に本店移転
2001年 2月 大阪市都島区に本店移転
2001年 9月 燦キャピタルマネージメント株式会社に商号変更し、投資会社として、投資ファンド運営事業に
本格参入
2002年 1月 ベンチャー企業への投資を目的としてベンチャー企業投資ファンドを組成
2002年 2月 再生企業への投資を目的として、再生企業投資ファンドを組成
2002年12月 不良債権バルク(注1)への投資を目的として、不動産投資ファンドを組成
2003年 4月 不動産事業子会社であるSUN Foresight RE.Ltd有限会社(大阪市淀川区)を設立
2003年 9月 ノンリコースローン(注2)を利用した不動産投資ファンドを組成
2003年10月 上場企業社宅を分譲マンションにリノベーション(注3)を行い、当該物件への投資を目的とし
て、不動産投資ファンドを組成
2003年12月 不動産のバリューアップ事業子会社であるSUN ReXIS Inc.有限会社(大阪市淀川区)を設立
2004年 8月 適法コンバージョン(注4)物件への投資を目的として、不動産投資ファンドを組成
2004年 9月 大阪市淀川区に本店移転
2005年 7月 連結子会社であるSUN ReXIS Inc.有限会社およびSUN Foresight RE.Ltd有限会社を吸収合併
2005年 8月 大阪市北区に本店移転
2005年11月 連結子会社である北斗第15号投資事業有限責任組合(大阪市北区)設立
2006年 3月 ゴルフ場「鳥取カントリー倶楽部」を投資目的にて取得
2006年10月 連結子会社である北斗第17号投資事業有限責任組合(大阪市北区)設立
2006年12月 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」(現東京証券取引所JASDAQ(スタ
ンダード))に株式を上場
2007年 3月 非連結子会社である一般社団法人鳥取カントリー倶楽部(鳥取市)設立
2007年 5月 連結子会社である北斗第18号投資事業有限責任組合(大阪市北区)設立
2007年 7月 持分法適用の関連会社である合同会社蔵人(大阪市北区)設立
2007年 8月 アセットマネージメント(注5)事業を行なう連結子会社として燦アセットマネージメント株式
会社(大阪市北区)設立
2007年 9月 連結子会社である北斗第19号投資事業有限責任組合(大阪市北区)設立
2007年10月 株式会社グランドホテル松任(石川県白山市)の発行済株式の50.27%を取得し、連結子会社化
2008年 1月 燦アセットマネージメント株式会社が総合不動産投資顧問業の登録完了
2008年 3月 燦アセットマネージメント株式会社が金融商品取引業者<第二種金融取引業、投資顧問業、投資助
言・代理業>の登録完了
2008年 9月 連結子会社である北斗第17号投資事業有限責任組合(大阪市北区)解散により清算結了
2008年 9月 連結子会社である燦ストラテジックインベスト第1号投資事業有限責任組合(大阪市北区)設立
2008年10月 関連会社である日本プロパティ開発株式会社(大阪市西区)を設立
2009年 4月 連結子会社である燦アセットマネージメント株式会社東京支社を設立
2009年 6月 株式会社ISホールディングスと資本・業務提携
2009年 6月 パラマウント・リゾート大阪事業(注6)の開発を行う子会社として大阪投資マネージメント株
式会社を設立
2010年 3月 連結子会社である燦ストラテジックインベスト第1号投資事業有限責任組合(大阪市北区)解散に
より清算結了
2010年 5月 東京都千代田区に燦アセットマネージメント株式会社本店移転
2010年12月 投資用マンションの開発・販売を行うLLPとしてSSデベロップメンツ有限責任事業組合(大阪市北
区)設立
2011年 3月 当社保有ゴルフ場「鳥取カントリー倶楽部」の運営事業を会社分割により独立させ、鳥取カント
リー倶楽部株式会社(大阪市北区)を設立
2011年 8月 現所在地に本店移転
2011年 8月 鳥取県鳥取市に鳥取カントリー倶楽部株式会社本店移転
2011年 8月 大阪市中央区に北斗第15号投資事業有限責任組合、北斗第18号投資事業有限責任組合、北斗第19
号投資事業有限責任組合及びSSデベロップメンツ有限責任事業組合の本店移転
2011年10月 連結子会社であるSCM SOUTHRIDGE,LLC(米国カリフォルニア州)設立
2011年11月 連結子会社であるスプリング投資事業有限責任組合(東京都千代田区)設立
2012年 1月 合同会社蔵人(大阪市北区)解散により清算結了
2012年 1月 燦HE株式会社(大阪市中央区 現 燦フーズ株式会社)設立
合同会社NQ屋台村(大阪市中央区 現 連結子会社)設立
2012年 2月
2012年 2月 NQ屋台村有限責任事業組合(大阪市中央区 現 連結子会社)設立
2012年 2月 東京オフィス(東京都千代田区)開設
北九州オフィス(福岡県北九州市小倉北区)開設
2012年 4月
年月 概要
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2012年 5月 福岡県北九州市にNQ屋台村有限責任事業組合本店移転
NQ屋台村有限責任事業組合からNQ屋台街有限責任事業組合へ商号変更
2012年 5月
SSデベロップメンツ有限責任事業組合(大阪市中央区)解散により清算結了
2012年 8月
燦アセットマネージメント株式会社(現 サムティアセット株式会社)の株式譲渡により、同社
2012年11月
及びスプリング投資事業有限責任組合を連結子会社から除外
SCM SOUTHRIDGE,LLC(現 AAI LEASING,LLC)の持分譲渡により、同社を連結子会社から除外
2012年11月
株式会社グランドホテル松任の株式譲渡により、同社を連結子会社から除外
2013年 2月
株式会社ISホールディングスとの資本・業務提携を解消
2013年 3月
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2013年 7月
小規模太陽光システムの分譲販売事業を行うLLPとして燦エナジー有限責任事業組合(大阪市中央
2013年 9月
区)を設立
株式会社ナノクスとの間で製品「ナノ・フレッシャー」等の海外における独占的販売権契約締結
2014年10月
株式会社グローバルウォーカーと資本・業務提携し、資本参加(同社の発行済株式の50%を取
2015年 6月
得)
連結子会社である北斗第15号投資事業有限責任組合(大阪市中央区)解散により清算結了
2015年 7月
燦エナジー有限責任事業組合(大阪市中央区)解散により清算結了
2015年12月
株式会社ナノクスとの間で製品「ナノ・フレッシャー」等の海外における独占的販売権契約終了
2016年 7月 東京支店(東京都港区)開設
2016年11月 MARVEL GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.(SINGAPORE 現 SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD. 連結子
会社)の全株式取得。
2017年 3月 SUN BIOMASS PTE.LTD.設立(SINGAPORE 現 連結子会社)
SGPEジャパン株式会社設立(東京都港区 現 連結子会社)
2017年 4月 サンエステート株式会社(東京都港区 現 連結子会社)設立
2017年 8月 有限会社ラ・ベリータ(東京都港区 現 サンエナジー株式会社 連結子会社)の全株式取得。
北斗第18号投資事業有限責任組合(大阪市中央区)解散により清算結了
2018年 2月 NQ屋台街有限責任事業組合(北九州市小倉区)事業譲渡により、合同会社NQ屋台村(大阪市中央
区)、燦フーズ株式会社(大阪市中央区)清算結了。
2018年5月 サンエナジー株式会社を存続会社としてSGPEジャパン株式会社(東京都港区 現 連結子会社)を
吸収合併
2018年7月 ランド・ベスト株式会社(東京都港区 現 連結子会社)設立
2019年3月 北斗第19号投資事業有限責任組合(大阪市中央区)解散により清算結了
(注) 1 大量のものをひとまとめにした固まりのことをいいます。
金融取引において、大量の債権や不動産をひとまとめにして、抱き合わせ販売的に売買する取引をバルク
セールといいますが、その対象となっている資産や債権の固まりをバルクと呼びます。
2 借入人が保有する特定の資産(責任財産)から生ずるキャッシュフローのみを拠り所として債務履行がなされ
るローンのことをいいます。
3 既存の建物に大規模な改修工事を行い、用途や機能を変更して性能を向上させたり、価値を高めることをい
います。
4 既存の建物の用途変更を行い価値を高めることをいいます。
5 不動産や金融資産等、委託を受けた資産の運用・運営・管理等を行う業務のことをいいます。
6 「パラマウント・リゾート大阪事業」は、「OSAKA ENTERTAINMENT CITY」構想(以下、「OEC構想」といい
ます。)に名称変更しております。なお、OEC構想は、大阪府による「万博記念公園南側ゾーン活性化事業
者」の公募において最優秀提案者に選定されなかったことを受け、終了致しました。
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3 【事業の内容】
当社グループは、2019年3月31日現在、当社(燦キャピタルマネージメント株式会社)、連結子会社5社(鳥取
カントリー倶楽部株式会社、SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.、サンエステート株式会社、サンエナジー株式会
社、ランド・ベスト株式会社)、非連結子会社2社(一般社団法人鳥取カントリー倶楽部、SUNKAKU LLC)、持分
法非適用関連会社2社(株式会社グローバルウォーカー、TRANG BIOMASS CO.,LTD.)により構成されています。
(事業系統図)
<主要な関係会社の状況>
・鳥取カントリー倶楽部株式会社
鳥取県鳥取市にある「鳥取カントリー倶楽部吉岡温泉コース」の運営を行う会社であります。
・SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.
シンガポールを拠点に、おもにクリーンエネルギー事業の案件発掘・アレンジメントを行う会社であります。
・サンエステート株式会社
東京都港区を拠点に不動産売買・仲介を営む会社であります。
・サンエナジー株式会社
東京都港区を拠点に太陽光発電用地の賃貸を営む会社であります。
・ランド・ベスト株式会社
東京都港区を拠点に不動産売買・仲介を営む会社であります。
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(1) 投資事業
投資事業では、外部環境の変化によるビジネスリスクを分散するため、投資案件の対象を不動産向け投資のみ
ならず、事業会社及び事業並びに工学技術等へ拡げ、投資規範である収益性・安全性・社会性を充たしているか
否かの調査を実施し、投資規範を充たす案件に対し、当社による直接投資及び当社グループが企画・設計・構築
するファンド又はSPVを活用した投資活動を実施しております。この投資案件の選定は、当社その他の事業のバ
リューアップノウハウの活用も想定したもので、幅広い案件情報の中から、総合的に当社が求める収益に合致す
る案件だけを厳選しております。
投資事業では、これらの投資活動の中から、不動産向け投資による賃料及び配当、事業会社及び事業並びに工
学技術等への投資とそれに係る製品等の販売等による事業収入及び配当、投資スキームの企画等に伴うアレンジ
メントフィー及び一定の利回りにより投資利益が獲得できた場合の成功報酬等が、主な収益となります。
(2) アセットマネージメント事業
アセットマネージメント事業では、投資家顧客からの資金を集めるためのスキームの検討・実行を行ってお
り、また、投資事業において調査され、投資案件として採用されたものに当社グループの金融技術を活用し、投
資家顧客に向けた金融商品の加工及び提供を行います。
具体的には、従来より、投資案件によりインカムゲインを得ることを主目的としたインカムゲイン型(安定収
益型)ファンドを運用しておりますが、複数のパターンを応用したファンドの組成及び管理も行って参ります。
当社が得意とするTMKスキームを中心として、基本スタンスとしては投資パフォーマンスや安全性を高めるべ
く投資対象に応じた金融商品化を行っております。
また、案件のソーシング、オリジネーション、ファイナンスアレンジ、デュー・ディリジェンス等、総合的な
スキル・ノウハウを高め、ファンドビジネス全般に広く遡及できる金融専門化集団を目指し組織を強化しており
ます。
アセットマネージメント事業は、各スキーム上のアレンジメントフィー、各ファンドの媒介手数料、各ファン
ドの組成フィー、各ファンドの資産の管理フィー、一定以上の利回りの投資利益が獲得できた場合の成功報酬及
び各SPV資産の管理・運用に対するアセットマネジメントフィーが、主な収益となります。
(3) その他の事業
その他の事業では、当社グループの有する金融ノウハウや投資事業及びアセットマネージメント事業で構築し
たプロフェッショナルネットワークを活かしたフィナンシャルアドバイス、各種仲介業務及びM&A等に関するコ
ンサルティング業務、事業会社のビジネスマッチング及びコンサルティング業務等を行っております。
その他の事業では、これらの業務に対するフィーが、主な収益となります。
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(当社グループのビジネスモデル)
当社グループのビジネスモデルの概要は以下の図1、図2及び図3のとおりであります。当該ビジネスモデルに
おいては、有限責任事業組合を用いた共同事業による収益及び当社の免許・登録(宅地建物取引業)を活用した各
種業務に基づくフィー収入が主な収益であります。
安定収益型(当社グループ提案型)ファンド
(図1)
①当社は不動産会社及び金融機関から紹介を受ける不動産情報・企業情報・事業情報より、当社グループの投資
規範である収益性・安全性・社会性の観点から望ましい投資対象に対し、投資を行います(従来は不動産、特
に地方主要都市の中・小型物件が主な投資対象)。
②投資対象によっては、当社がリノベーション((注)1)、コンバージョン((注)2)等のバリューアップ
施策を行い、投資対象の価値を向上させます。
③投資対象を当社グループ組成のSPC((注)3)へ売却します。
④当社の金融技術を活用してファンドを組成し、投資家顧客に販売するため、金融商品化を行います。
⑤不特定の投資家顧客に、当社の金融商品の販売を行います。
(注)1. 既存建物に改修工事を施し、性能を向上させたり、価値を高めたりすること。
2. 既存建物の用途変更を行い、価値を高めること。
3. 投資対象の取得・保有・処分を目的として設立される会社・組合のこと。
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受注生産型ファンド
(図2)
①当社は特定の投資家顧客より受注を受け、当社の金融技術を活用してファンドを組成し、金融商品化を行いま
す。
②当社の投資規範に合致した投資対象に対し、投資を行います。
③投資対象によっては、当社がリノベーション、コンバージョン等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価
値を向上させます。
④投資対象を当社組成のSPCへ売却します。
有限責任事業組合(LLP(注1))を用いた共同事業
(図3)
①当社は共同して取り組むこととなる事業会社とともに出資し、LLPを組成します。
②当社の投資規範に合致した事業に、LLPの各組合員と共同で取り組みます。
③不特定の投資家顧客・企業等に販売・事業譲渡、もしくはさらに事業を発展させます。
(注)1. 法人や個人が連携して行う共同事業のための組合であり、原則として総組合員の全員の一致で業務執
行を行います。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金または 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
出資金(千円) の内容
割合(%)
(連結子会社)
会社分割に伴う免責
鳥取カントリー倶楽部株
的債務引受契約を締
ゴルフ場の運営
式会社
鳥取県鳥取市 50,941 100.0 結
役員兼任1名
(注5)
資金の貸付
SUN GREEN POWER ENERGY
バイオマス関連製
5,753千
PTE.LTD. SINGAPORE 100.0 役員兼任2名
シンガポールドル 品の製造・販売
サンエステート株式会社 役員兼任1名
不動産事業
東京都港区 10,000 100.0
(注3) 資金の貸付
太陽光発電事業用
サンエナジー株式会社 役員兼任2名
東京都港区 3,000 100.0
地の貸与
(注1) 資金の借入
ランド・ベスト株式会社
不動産事業
東京都港区 10,000 100.0 ―
(注5)
(注) 1 当社の特定子会社であります。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 債務超過会社であり、2019年3月末時点で債務超過額は348,062千円であります。
4 「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は間接所有割合であります。
5 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えている会社の主な
損益情報等は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
鳥取カントリー倶楽部
ランド・ベスト株式会社
株式会社
①売上高 147,496 124,916
②経常利益 2,318 3,898
③当期純利益 1,990 2,201
④純資産額 105,786 12,201
⑤総資産額 245,392 167,394
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の従業員の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
投資事業
アセットマネージメント事業 28 ( 23 )
その他の事業
全社(共通) 2
合計 30 ( 23 )
(注) 1 従業員数は、就業人員であり、使用人兼務役員を含みます。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 臨時従業員には、契約社員、パートタイマーおよびアルバイトの従業員を含みます。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2 33.5 1.5 3,696
セグメントの名称 従業員数(名)
投資事業
アセットマネージメント事業 ―
その他の事業
全社(共通) 2
合計 2
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来、社会性、安全性、収益性を投資の基準として外部環境に対し柔軟に対応していける
よう、事業計画の更新を積極的に行い、それを実践し、高機能・高専門性を基盤として常に進化し続ける企業集団
を目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、当連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております 。
現在、具体的な目標数値は掲げておりませんが、前事業年度において、過去実施した第三者割当増資による調達
資金を積極的に活用し、収益基盤の安定と拡充による黒字経営と財務状況の安定化を図り、成長資金の活用と企業
価値の向上を目指してまいります。
(3)会社の対処すべき課題
前述のとおり、当社グループは、当連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保のために事業資金の有益な
活用及び徹底したコスト管理を行うことで対応して参ります。
国内不動産事業におきましては、引き続き特区民泊を活用したインバウンド向け宿泊関連
事業に注力すること及び低迷している個人資産運用不動産事業から実需向けの販売用不動産事業の強化に方針を転
換し、今期の収益に寄与するように努力して参ります。
鳥取カントリー倶楽部につきましては、今期(2020年3月期)も営業努力による、売上高及び営業利益の増加を
目指して参ります。
クリーンエネルギー事業におきましては、子会社であるサンエナジー社の太陽光発電事業における地代収入を安
定収益として見込んでおりますが、それ以外においても、現在入ってきている情報を基に、発電事業及び開発事業
用地に絡む仲介業務等を行うための機会収益の獲得に努めて参ります。
当期(2019年3月期)に設立した米国子会社であるSUNKAKU社の米国現地におけるアパレルのOEM・物流・販売を
軸としたエージェント及びファイナンスサービスを提供する事業を軌道に乗せ、今期の収益に寄与するよう努力し
て参ります。
また、今後も様々な情報収集に努め、新たな企業及び事業の投資先候補の発掘・選定を行い、新規事業の開拓を
行って参りたいと思います。
一方、業務効率化による諸経費の削減等、安定的な収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を進め、貸付
金等の個別債権の早期の回収を行う等、財務の安定化を図って参ります。
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2 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しておりま
す。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また発生した場合
には的確な対応に努めていく所存であります。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在
において当社グループが判断したものであります。
A.当社グループの事業について
(a)経済環境・不動産市況が悪化する可能性について
当社グループの事業領域の柱の一つである金融市場につきましては、世界的な金融・経済危機の後、日本国内
における経済の基礎的条件(株価や企業収益等)は順調に回復してきているものの、中国及び新興国における経
済成長の減速、中東諸国における政情不安、EU諸国における経済不安により世界的な金融・経済不安が再発した
場合、当社グループの投資活動ならびに当社グループが組成・運用する私募ファンド等の投資家及びノンリコー
スローンの出し手である金融機関の対応が停滞する可能性があり、当社グループの収益が圧迫されるおそれがあ
ります。
また、当社グループにおいて、不動産市況の動向は大きな影響を持つ経済指標のひとつとなっております。当
社グループでは不動産市況の影響を極力軽減すべく、市況の動きに注意を払うとともに、投資対象の多様化を
図っておりますが、不動産市況が当社グループの予測を超え、当初想定した以上に資産価値が下落する事態と
なった場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(b)大規模災害について
台風、津波、洪水、地震等の大規模自然災害の影響が、当社グループが保有する不動産、アセットマネー
ジャーとして運用管理する不動産及び当社グループが保有している投資資産に及んだ場合には、各々の資産価値
が大きく毀損する可能性があり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(c)借入金について
当社グループが管理・運用するSPCは、金融機関からのノンリコースローンにより資金を調達する場合があり
ます。従来、当社グループのファイナンスアレンジメントによりノンリコースローンを調達する場合は、通常、
固定金利にて調達を行っており、金利の上昇によるファンドパフォーマンスへの影響は排除しておりましたが、
今後、当社グループが新規のSPC組成にあたって、ノンリコースローンにより資金調達する場合、金利上昇によ
る支払利息の増加に伴い、SPCの収益等に影響を与えることにより、当社グループの業績や財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
(d)出資・貸付について
当社グループは、SPCへノンリコースローンに返済が劣後する匿名組合出資・投資事業有限責任組合出資、ま
たは貸付を行う場合があります。また、営業上の目的で事業会社へ出資または貸付を行う場合もあります。当該
出資・貸付は、当社グループによる緻密なデュー・ディリジェンスに基づき行っておりますが、通常の販売債権
等に比して信用リスクが高いと考えられていることや、出資・貸付先の財務状態の悪化等があった場合、投下資
本等の回収が困難となることから、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(e)競合
当社が投資する対象について、競合他社との比較において相対的に魅力が低下し、計画した投資が出来ない場
合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(f)税務・会計制度について
不動産の流動化・証券化取引は、世界的な金融・経済危機により、その取引に係る税務・会計上の法規や基準
等の制度は細部に至って規制が強化されております。当社グループでは、個別案件の取組に際し、取引に係る税
務・会計上の処理及びスキームが及ぼす影響について、都度、税理士・公認会計士等の専門家とともに慎重な検
討・判断を行っております。しかしながら、今後、取引に係る税務・会計制度が新たに制定された場合や現行法
規等の解釈に変化が生じた場合には、当社グループの業績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(g)ノンリコースローンにかかる補償のリスクについて
当社グループがアレンジメント及びアセットマネージメント業務を行うSPCが不動産を取得する場合、当該SPC
は金融機関からノンリコースローンにより資金を調達する場合があります。
SPCがノンリコースローンにより資金を調達する際、当該SPC及びアセットマネージャー等借入側関係者による
詐欺行為や故意・重過失による不法行為、環境に関する法令や危険物規制に関する法令の違反等、貸付人の要求
する一定の事態が生じた場合、かかる事態より発生した貸付人の損害等を当社グループが補償するとした内容文
書を貸付人へと提出するのが通常です。
上記補償責任は、ローン債務の履行を一般的に保証するものではありませんが、補償対象となる事態の発生に
より貸付人に損害が発生した場合には、当社グループが補償責任を負い、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(h)連結範囲の変更について
当社グループが管理・運用を行っているファンドは、2006年9月8日付で「投資事業組合に対する支配力基準及
び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第20号)また、2011年3月
25日付で「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第22号)が改正され、特別目
的会社が子会社に該当しないという特例の要件が見直されたものの、今後、上記会計基準の変更等により、上記
以外の当社グループ組成のファンド及びSPCが当社グループにより実質的な支配がなされているとみなされた場
合には、当該ファンド及びSPCが連結対象となり、当社グループの財務状態や経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(i)収益構造について
当社グループの主たる事業である投資事業、アセットマネージメント事業における主な収益は、当社の保有す
る不動産の賃料収入及びファンドからの管理フィーであります。今後、保有不動産、ファンド及びSPCの資産規
模や運用額が順調に拡大した場合には、当社グループの収益に貢献する一方、当社グループが管理・運用する
ファンド及びSPCのパフォーマンスが様々な要因により低下することにより、当社グループが管理・運用する
ファンド及びSPCの評価が低下し、資産規模が順調に拡大しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
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B.当社グループの事業体制について
(a)特定個人への依存度について
前連結会計年度において当社が進めて参りました事業のリストラクチャリングにおいて、当社人員についても
削減を行っておりますので、現在のところ、代表取締役社長を含む特定役職員に対する依存度はより高くなって
おり、何らかの理由により代表取締役社長を含む特定役職員のうちのいずれかが業務遂行不可能となった場合、
当社グループの業績及び今後の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(b)小規模組織であることについて
当社グループは当連結会計年度末現在において、従業員30名と組織が小さく、内部管理体制も当該組織規模に
応じたものになっております。これまでも事業拡大に伴い人員増強を図って参りましたが、引き続き内部管理体
制もそれにあわせて強化・充実させていく予定であります。
しかしながら、採用活動が計画どおり進行しない場合、事業規模に適した組織体制の構築で遅れが生じ、その
結果、当社グループの業務遂行及び事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。
(c)人材の確保・維持について
当社グループの業務は高度なノウハウを必要とする特殊な業種でありますので、当社グループの成長速度に伴
い人材の確保を進めることは、経営上の重要な課題となっております。今後も、事業拡大に伴い積極的に優秀な
人材の採用、社内教育は継続していく方針ですが、現在在職している人材が一度に流出するような場合、または
当社グループの求める人材が十分に確保できなかった場合、今後の事業拡大及び将来性に影響を及ぼす可能性が
あります。
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C.法的規制について
当社グループが行う事業につきましては、直接的または間接的に以下の法令等による規制を受けております。し
かしながら、今後、これらの法令等の解釈の変更及び改正が行われた場合、また、当社グループが行う事業を規制
する法令等が新たに制定された場合には、事業内容の変更や新たなコスト発生等により、当社グループの業績及び
今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が取得している以下の許認可(登録)につき、当連
結会計年度末現在において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可(登録)の取消事由に該当する事実はない
ことを認識しておりますが、今後、欠格事由または取消事由に該当する事実が発生し、許認可(登録)取消等の事
態が発生した場合には、当社グループの業務に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性がありま
す。
(a)当社グループの事業活動に直接的または間接的に関係する主な法的規制
法令等名 監督官庁 事業へのリスク
宅地建物取引業法 大阪府 当社グループが、投資対象不動産を取得・売却する際に宅地建物取引
業者として媒介・仲介業務を行う場合や、資産流動化に関する法律に
基づき特定目的会社からアセットマネージメント業務を受託する場合
には、宅地建物取引業法上の宅地建物取引業者の免許が必要となるた
め、当社では、宅地建物取引業者の免許を取得しております。
将来何らかの理由で、業務の停止事由、免許の取消事由に該当する問
題が発生した場合には、業務停止命令又は免許の取消処分を受ける可
能性があります。
金融商品取引法 近畿財務局 有価証券(匿名組合持分、任意組合持分および投資事業有限責任組合
持分等)に対する投資家顧客に対し、投資に関する助言または代理を
行う場合には、当該業務は、金融商品取引法上の投資助言・代理業に
該当するため、当社では、投資助言・代理業の登録を行っておりま
す。
同法第2条第2項有価証券の売買を行う場合には、その業務は、同法
上の第二種金融商品取引業に該当するため、当社では、第二種金融商
品取引業の登録を行っております。
将来何らかの理由で、業務改善命令、業務停止又は登録取消に該当す
る事由が発生した場合には、業務改善命令、業務停止又は登録取消処
分を受ける可能性があります。
資産の流動化に関する 近畿財務局 特定目的会社や特定目的信託を用いて資産を保有し、その資産を担保
法律 に社債やその他有価証券を発行したり、現物不動産または信託受益権
の譲渡等により資産の流動化を行う場合には同法の規制を受け、規制
に該当する何らかの問題が発生した場合には、当該業務に支障をきた
す可能性があります。
投資事業有限責任組合 経済産業省 当社が、投資事業有限責任組合契約法上の有限責任組合出資持分、有
契約に関する法律・有 限責任事業組合契約法上の有限責任組合出資持分、商法上の匿名組合
法務省
限責任事業組合に関す 出資持分及び民法上の任意組合出資持分といったみなし有価証券を取
る法律・商法・民法 り扱う上で同法の規制を受け、規制に該当する何らかの問題が発生し
た場合には、当該業務に支障をきたす可能性があります。
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(b)当社グループの得ている免許・登録等
①当社
関係法令 対象業務 許認可(登録)番号 有効期限
大阪府知事 2015年9月8日~
宅地建物取引業法 宅地建物取引業
(2)第51756号 2020年9月7日
D.継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保のために事業資金の有益な
活用及び徹底したコスト管理を行うことで対応して参ります。
国内不動産事業におきましては、引き続き特区民泊を活用したインバウンド向け宿泊関連事業に注力すること及
び低迷している個人資産運用不動産事業から実需向けの販売用不動産事業の強化に方針を転換し、今期の収益に寄
与するように努力して参ります。
鳥取カントリー倶楽部につきましては、今期(2020年3月期)も営業努力による、売上高及び営業利益の増加を
目指して参ります。
クリーンエネルギー事業におきましては、子会社であるサンエナジー社の太陽光発電事業における地代収入を安
定収益として見込んでおりますが、それ以外においても、現在入ってきている情報を基に、発電事業及び開発事業
用地に絡む仲介業務等を行うための機会収益の獲得に努めて参ります。
当期(2019年3月期)に設立した米国子会社であるSUNKAKU社の米国現地におけるアパレルのOEM・物流・販売を
軸としたエージェント及びファイナンスサービスを提供する事業を軌道に乗せ、今期の収益に寄与するよう努力し
て参ります。
また、今後も様々な情報収集に努め、新たな企業及び事業の投資先候補の発掘・選定を行い、新規事業の開拓を
行って参りたいと思います。
一方、業務効率化による諸経費の削減等、安定的な収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を進め、貸付
金等の個別債権の早期の回収を行う等、財務の安定化を図って参ります。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らないため、現時点では継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連
結財務諸表に反映しておりません。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移しました。
一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響から、先行
きの不透明感に留意する必要があります。
当社グループの主要事業である不動産業界では、好調なオフィス市況、再開発事業の進捗、訪日客の消費・宿
泊需要等が牽引し、良好な資金調達環境を背景に不動産投資意欲は引き続き強く、主要都市を中心に上昇基調が
継続し、今後も緩やかな上昇が続くと予想されます。不動産売買市場においては、投資意欲は旺盛な一方、投資
家の要求利回りを満たす物件供給が少なくなっており、小幅な調整を繰り返しながらも堅調に推移すると予想さ
れます。宿泊施設市場においては、東アジア市場を中心に自然災害による旅行控えが見られましたが、年末まで
に東アジア市場すべてで前年同月を上回るまでに回復し、2018 年の訪日外客数は、1964年の統計開始以来、最
高の約3,000万人となりました。今後、東京オリンピック、大阪万博が予定されており、さらなる宿泊施設需要
が見込まれます。
このような市場環境の下、当社グループは、1棟50百万円から100百万円程度の中古収益物件の仲介及び紹介
に加えて、収益不動産用土地を取得し、新築アパートを建築後または建築中に売却する案件も進めておりました
が、2019年5月15日開示の「業績予想と実績値との差異及び特別損失の計上に関するお知らせ」に記載のとお
り、金融機関の不正融資問題に端を発した個人資産運用向け不動産事業の低迷の影響を受け、取引先の不動産事
業者の経営不振により多額の特別損失を計上することとなりました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a 財政状態
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ546百万円減少し、2,574百万円と
なりました。この主な要因は、販売用不動産151百万円、短期貸付金442百万円、長期貸付金372百万円がそれぞ
れ増加したものの、現金及び預金が606百万円、前渡金222百万円、投資有価証券283百万円がそれぞれ 減少した
こと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ69百万円増加し、449百万円となりました。その主な要因は、
未払法人税等が123百万円減少したものの、短期借入金121百万円が増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ615百万円減少し、2,124百万円となりました。その主な要因
は、前期に発行した新株予約権の行使による資本金、資本剰余金がそれぞれ135百万円増加したもののの利益剰
余金が484百万円減少したことにより株主資本が212百万円減少しました。また、投資事業組合を連結範囲から除
外したことにより非支配株主持分が403百万円減少したこと等によるものであります。
b 経営成績
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,069百万円(前年同期比63.9 %増)、営業利益は58百万円( 前年同
期比 69.1%減)、経常利益は49百万円( 前年同期比 73.8%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は484百万円
( 前年同期は183百万円の当期純利益 )となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(投資事業)
投資事業につきましては、民泊用不動産の販売、不動産売買、ゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売
上高は1,064百万円(前年同期比135.7%増)、セグメント利益(営業利益)は31百万円(前年同期は12百万円
のセグメント損失)となりました。
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(アセットマネージメント事業)
アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネー
ジメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメ
ント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。( 前年同期比 の売上高、セグメント利益(営
業利益)は0百万円)
(その他の事業)
その他の事業につきましては、アドバイザリー業務報酬等の結果により、その他の事業の売上高は26百万円
(前年同期比98.0 %減)、セグメント利益(営業利益)は4百万円(前年同期比98.0%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、606百万円減少し、213百万
円となりました。この主な増減は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により得られた資金は、2百万円(前連結会計年度は87百万円の収入)となりまし
た。この主な要因は、貸倒引当金の計上により376百万円、前渡金の減少により218百万円、それぞれ収入があった
ものの、税金等調整前当期純損失460百万円、販売用不動産の増加により151百万円、法人税等の支払額134百万
円、それぞれ支出があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により支出した資金は、1,005百万円(前連結会計年度は1,038百万円の支出)となり
ました。この主な要因は、短期貸付金による1,076百万円の支出、同じく215百万円の回収による収入があったこと
等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により得られた資金は、395百万円(前連結会計年度は1,431百万円の収入)となりま
した。この主な要因は、前期に発行した新株予約権の行使による新株発行により269百万円、短期借入れにより213
百万円、それぞれ収入があったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
当社グループは、投資事業、アセットマネージメント事業、その他の事業が主要な事業であり、生産活動を
行っていないため、該当事項はありません。
(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(%)
投資事業 444,988 -
(注) 1 仕入高の内訳は、投資事業売上原価であります。
2 上記の金額は仕入価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 当連結会計年度において、仕入実績に著しい変動がありました。これは投資事業において、不動産の
仕入があったことによるものであります。
5 前年同期比については比較の比率として有効でないと思われるため、表示しておりません。
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(3) 受注実績
当社グループは、投資事業、アセットマネージメント事業、その他の事業が主要な事業であり、受注活動を
行っていないため、該当事項はありません。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
投資事業 1,064,938 135.7
アセットマネージメント事業 - -
その他の事業 4,104 -
合計 1,069,043 135.7
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 その他の事業の前年同期比については比較の比率として有効でないと思われるため、表示しておりま
せん。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。当社グループはこの連結財務諸表の作成に当たりまして、たな卸資産、投資、法人税等、財務活動、偶
発事象や訴訟等に関して、過去の実績や取引の状況に照らし合理的と考えられる見積りおよび判断を行っておりま
す。当該見積りおよび判断について当社グループは継続的に評価を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の
不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べて416百万円増加し1,069百万円(前年同期比63.9%
増)となりました。その主な要因は、当社において行われた不動産取引の売上高が631百万円あったこと等による
ものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は前連結会計年度に比べて5百万円増加し624百万円(前年同期比0.9%増)
となりました。その主な要因は、上記取引によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて136百万円増加し、565百万円(前年
同期比31.8%増)となりました。その主な要因は、サンエステート株式会社の事業拡大及びランド・ベスト株式
会社設立のため人員を増員したことにより役員報酬が13百万円、人件費が53百万円増加したこと等によるもので
あります。
(営業損益)
当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度に比べて130百万円減少し、58百万円(前年同期比69.1%
減)となりました。その主な要因は、当連結会計年度の売上総利益が前連結会計年度と比べて5百万円増加したも
のの、販売費及び一般管理費が136百万円が増加したことによるものであります。
(経常損益)
当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度に比べて138百万円減少し、49百万円(前年同期比73.8%
減)となりました。その主な要因は、営業損益が130百万円減少したこと及び営業外損益が10百万円減少したこと
等によるものであります。
(特別損益)
当連結会計年度における特別損益は前連結会計年度に比べ583百万円減少し、510百万円の損失(前年同期は73
百万円の特別利益)となりました。その主な要因は、2019年5月15日開示の「業績予想と実績値との差異及び特別
損失の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、金融機関の不正融資問題に端を発した個人資産運用向け不動産
事業の低迷の影響を受け、サンエステート株式会社の取引先の経営不振により貸付金の貸倒引当金を計上したこ
と等によるものであります。
(法人税等)
当連結会計年度の法人税等の合計は、前連結会計年度より30百万円減少し、38百万円となりました。
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b 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末と比べ126百万円減少し、1,133百万円となりま
した。その主な要因は、現金及び預金が606百万円、サンエステート株式会社の前渡金を貸付金に振替えたことか
ら222百万円それぞれ減少したこと、ランド・ベスト株式会社を設立したことから販売用不動産が151百万円、SUN
GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.において短期貸付金が442百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末と比べ419百万円減少し、1,440百万円となりま
した。その主な要因は、北斗第19号投資事業有限責任組合を連結の範囲から除いたことから投資有価証券が283百
万円、土地を売却したことから81百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末と比べ60百万円増加し、285百万円となりまし
た。その主な要因は、ランド・ベスト株式会社において短期の借入金をしたことから121百万円増加したものの、
税金等調整前当期純利益が減少し、未払法人税等が123百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末と比べ8百万円増加し、164百万円となりまし
た。その主な要因は、鳥取カントリー倶楽部株式会社において長期の借入金及びリース負債を返済したこと等に
よるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は前連結会計年度末と比べ615百万円減少し、2,124百万円となりまし
た。その主な要因は、前期に発行した新株予約権の行使による新株発行をしたことから資本金、資本剰余金がそ
れぞれ135百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失を484百万円を計上したことから利益剰余金
が484百万円減少し、北斗第19号投資事業有限責任組合を連結範囲から除いたこと等から非支配株主持分が403百
万円減少したことによるものであります。
c キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
d 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前
提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保のために事業資金の有益
な活用及び徹底したコスト管理を行うことで対応して参ります。
国内不動産事業におきましては、引き続き特区民泊を活用したインバウンド向け宿泊関連事業に注力すること
及び低迷している個人資産運用不動産事業から実需向けの販売用不動産事業の強化に方針を転換し、今期の収益
に寄与するように努力して参ります。
鳥取カントリー倶楽部につきましては、今期(2020年3月期)も営業努力による、売上高及び営業利益の増加
を目指して参ります。
クリーンエネルギー事業におきましては、子会社であるサンエナジー社の太陽光発電事業における地代収入を
安定収益として見込んでおりますが、それ以外においても、現在入ってきている情報を基に、発電事業及び開発
事業用地に絡む仲介業務等を行うための機会収益の獲得に努めて参ります。
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当期(2019年3月期)に設立した米国子会社であるSUNKAKU社の米国現地におけるアパレルのOEM・物流・販売
を軸としたエージェント及びファイナンスサービスを提供する事業を軌道に乗せ、今期の収益に寄与するよう努
力して参ります。
また、今後も様々な情報収集に努め、新たな企業及び事業の投資先候補の発掘・選定を行い、新規事業の開拓
を行って参りたいと思います。
一方、業務効率化による諸経費の削減等、安定的な収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を進め、貸
付金等の個別債権の早期の回収を行う等、財務の安定化を図って参ります。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らないため、現時点では継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
連結計算書類に反映しておりません。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、 8 千円であります。その主要なものは、鳥取カントリー倶楽部株式会
社でのゴルフコース改修にかかるもの及びランド・ベスト株式会社移転に伴う事務所内装工事等であります。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
の名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具
本社事務所
全社共通 本社機能 3,731 - 219 3,951 2
(大阪市淀川区)
東京支店
全社共通 支店機能 1,687 - 102 1,790 -
(東京都港区)
(注) 1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメン
員数
会社名
トの名称
(所在地) 内容
建物及び 機械装置 土地 コース
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 勘定
鳥取カン
ゴルフ場
ゴルフ場
トリー倶 47,405 14
(鳥取県 投資事業 70,449 76 99,630 14,732 232,293
楽部株式 (1,406) (23)
設備
鳥取市)
会社
ランド・ 本社
ベスト株 (東京都 投資事業 内装設備 1,269 - - - - 1,269 3
式会社 港区)
(注) 1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。
3 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定いたしますが、現
時点での設備の新設及び除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 56,013,244 56,013,244 JASDAQ
す。
(スタンダード)
計 56,013,244 56,013,244 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2017年12月1日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 4
新株予約権の数(個) 40,000
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 4,000,000(注1)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 77(注2)
2018年6月22日から
新株予約権の行使期間
2027年12月21日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
(注3)
株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注4)
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注5)
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内に記
載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更ありません。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株あたりの払込金額(以下、「行使価額」とい
う。)に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2017年11月30日の東京証券取引所
における当社株式の普通取引終値である金77円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による新株ま
たは自己株式の交付の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切
り上げる。
新規発行 1株あたりの
×
+
既発行
株式数 払込金額
株式数
新規発行前の1株あたりの時価
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 + 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
3 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増
加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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4 新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、本新株予約権の割当日から本新
株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度で
も行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間
の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りでは
ない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが
判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に
大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
5 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記1に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株
予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使
期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記3に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記4に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
下記6に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年4月1日~
3,412,969 12,541,244 206,629 1,231,992 206,629 1,096,979
2015年3月31日
(注)1
2016年5月30日(注)
2,100,000 14,641,244 110,250 1,342,242 110,250 1,207,229
2
2016年11月18日(注)
12,300,000 26,941,244 430,500 1,772,742 430,500 1,637,729
3
2016年4月1日~
4,200,000 31,141,244 167,610 1,940,352 167,610 1,805,339
2017年3月31日
(注)4
2017年4月1日~
20,972,000 44,941,244 617,757 2,558,109 617,757 2,423,096
2018年3月31日
(注)5
2018年3月12日
7,172,000 52,113,244 123,717 2,681,826 123,717 2,546,813
(注)6
2018年4月1日~
2019年3月31日 3,900,000 56,013,244 135,720 2,817,546 135,720 2,682,533
(注)7
(注) 1 新株予約権の権利行使及び転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。
2 有償第三者割当増資
発行価額 105円 資本組入額 52.5円
主な割当先 OCEAN PACIFIC MANAGEMENT PTE.LTD.及び尾崎友紀
3 有償第三者割当増資
発行価額 70円 資本組入額 35円
主な割当先 OCEAN PACIFIC MANAGEMENT PTE.LTD.
4 新株予約権の行使による増加であります。
5 新株予約権の行使による増加であります。
6 有償第三者割当増資
発行価額 69円 資本組入額 34.5円
主な割当先 OCEAN PACIFIC MANAGEMENT PTE.LTD.
7 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
政府及び
株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 1 33 53 17 37 11,367 11,508 67
所有株式数
6,204,800 3,094,500 1,740,000 44,155,300 56,011,600
- 667,300 149,700 1,644
(単元)
所有株式数
- 1.19 11.07 5.52 3.11 0.26 78.83 100.0 -
の割合(%)
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(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 2,356,400 4.20
前田 健司 神戸市東灘区 1,358,900 2.42
渡邉 定雄 東京都板橋区 1,150,000 2.05
東京都千代田区丸の内2丁目7番3号東京ビ
JPモルガン証券株式会社 814,300 1.45
ルディング
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目9番1号 780,200 1.39
渡邉 毅人 東京都板橋区 760,000 1.35
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目5番1号 727,800 1.29
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号 667,300 1.19
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地 655,700 1.17
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
東京都千代田区丸の内2丁目7-1決済事業
655,300 1.16
AC ASG(FE-AC) 部
計 ― 9,925,900 17.67
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら制限の
普通株式 56,011,600
完全議決権株式(その他) 560,116 ない当社における標準
となる株式
1単元(100株)未満の株
普通株式 1,644
単元未満株式 ―
式
発行済株式総数 56,013,244 ― ―
総株主の議決権 ― 560,116 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
当社グループは、株主価値増大の実現を経営の重要課題と認識しております。配当等につきましては、財政状
態、利益の状況、新規投資計画等を総合的に勘案して、業績に基づいた剰余金の配分を基本方針とした上で、株主
の皆様への継続的な利益還元を行うこととしております。
この方針のもと、当期末におきましては、利益を計上したものの、剰余金の分配可能額の計上には至っていない
ため、誠に遺憾ながら配当の実施を見送ることとなりました。
なお、当社は、定款により、毎年3月31日を基準日とし、株主総会を決定機関として、期末配当金として剰余金
の配当を行う旨を基本方針として定めております。
また、当社は、同じく定款により、毎年9月30日を基準日とし、取締役会を決定機関として、中間配当金として
剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の健全性及び透明性を高めるとともに、法令・社会規範・倫理を遵守した健全経営を確
立・維持しながら、企業価値の最大化を図ることが重要であると考えており、株主、顧客、従業員、取引先及び
地域社会等のステークホルダーに対し、社会的責任として業績向上を追及する企業経営の基本的な枠組みが、
コーポレート・ガバナンス(企業統治)であると理解しております。
そのため、当社グループは、企業活動に係る全ての利害関係者の利益を重視し、経営環境の把握や経営判断の
迅速化を図るとともに、経営の健全性及び透明性を確保するための経営チェック機能の充実に努めることを、
コーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。
(2) 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務執行の決議、
監督並びに監査を行っております。
取締役会は、5名の取締役(代表取締役社長 前田健司、松本一郎、斎藤顕次、鷲謙太郎、社外取締役 池田
雅昭)により構成されております。できる限り少数の意思決定権者にすることで、経営の効率化と意思決定・業
務執行の迅速性、効率性を高めるとともに、企業価値の向上を目指すように努力しております。社外取締役には
財務及び会計に関する知見を有する者を据えることにより、当社の経営参与としての機能と経営判断に対する監
督機能を備えることができたと判断しております。取締役会は、毎月の定例開催の他、必要に応じて随時開催し
ており、常に社内の情報を共有するとともに、迅速な経営判断を阻害しない体制を整えております。
監査役会は、経営に対するモニタリング強化及び監査役機能の強化を図るため、常勤監査役1名(長岡稔)を
選任するとともに、非常勤監査役(社外監査役 本村道徳、社外監査役 後藤充宏)を選任し、複数名により構
成される監査役制度を導入しております。複数名の監査役により、実態に即した迅速な経営とモニタリング強化
の両立が図られ、従来の意思決定スピードを損なうことなく、経営における透明性、法令及び企業倫理遵守等の
一層の向上を得られるものと考えております。また、当機関は、経営陣にとっても、自らが法令等を遵守した経
営をなしているかどうかを再確認するとともに、各部署、各事業所等において会社の方針、規程に沿った業務遂
行がなされているかどうかを検証するものとして有益なものとして機能しております。監査役は、毎月開催の取
締役会には、経営者、業務執行者から独立した経営及び会計の専門家として、監督していただく体制を整えてお
ります。
(3) 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
グループ会社については、関係会社管理規程を制定し、業務執行の一定事項について親会社の承認または報告
を求めるとともに、グループ各社に対し内部監査を定期的に実施することとしております。監査役からは、監査
報告書に記載されております通り、当社監査役が子会社の取締役や監査役と意思疎通を図り、必要に応じて事業
報告を受ける方法により監査していることの報告を受けております。
内部監査・統制部門は、代表取締役社長直轄の組織であり、担当者1名にて構成されております。内部監査・
統制担当者が年間計画等を作成し、代表取締役社長の承認を得た上で、当該計画の下、担当者は全社的な内部監
査、個別の業務プロセス監査、IT統制監査、決算財務報告プロセス監査を行っております。内部監査結果につき
ましては、代表取締役社長に報告されるとともに、改善事項の提言などが行われ、実効性の高い内部監査業務を
実施しております。内部監査・統制部門及び当該担当者は、監査役会及び会計監査人と連携して業務を遂行して
おります。
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当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、下図のとおりであります。
当社のリスク管理体制は、会社組織や業務に係る各種規程類を整備し、その適正な運用を実行しております。
特に、内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、社内規程によるルール化を徹底するとともに、実際にそれ
らのルールが守られているか常にチェックするため、内部監査を行い、業務に関するリスクを管理するなど、健
全な経営基盤の確立に努めております。
また、取締役会には監査役も出席し、業務の意思決定の推移及び業務執行状況について、法令・定款に違反し
ていないかどうかのチェックを行っております。
これに加え、監査役ミーティングを毎四半期開催し、取締役及び従業員から業務実態をヒアリングする等積極
的な業務監視を実施しております。また、監査役と内部監査室との連携を強化し、継続的・組織的な監査を行っ
ております。
(4) 取締役の定数
当社の取締役は7名以内とする旨を定款に定めております。
(5) 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とすることや株主への機動的な利益還元を
行うことを可能とすることを目的とし、取締役会決議によって、「会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定め
ることができる。」旨及び会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年3月31日を基準日と
して、期末配当を、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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(6) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使できることができる株主の議決権の3分の
1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役
の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
(7) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権
を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって
行う旨を定款に定めております。
(8) 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役又は社外監査役との間に任務を怠ったことによる損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、月額報酬の2年分の合計金額又は
法令が定める金額のいずれか高い額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行につい
て善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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(2) 【役員の状況】
男性 8 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1989年4月 オリックス株式会社入社
1997年5月 ワイトレーディング株式会社(現当社) 代表
取締役社長(現任)
2003年12月 SUN ReXIS Inc.有限会社 取締役
2007年3月 一般社団法人鳥取カントリー倶楽部 代表理
事(現任)
2007年11月 株式会社グランドホテル松任 代表取締役社
代表 長
2008年10月 日本プロパティ開発株式会社 取締役
取締役
前 田 健 司
1964年6月21日 生 1,358,900
(注3)
2008年11月 当社役員持株会理事長(現任)
社長
最高経営責任者 2009年6月 大阪投資マネージメント株式会社 代表取締
役社長
2012年1月 燦フーズ株式会社 代表取締役社長
2016年3月 鳥取カントリー倶楽部株式会社 代表取締役
会長兼社長(現任)
2017年4月 サンエステート株式会社 代表取締役(現
任)
2017年6月 サンエナジー株式会社 代表取締役(現任)
1987年4月 日興證券株式会社(現 SMBC日興証券株式会
社)入社
1993年8月 有限会社エム・ケー・シー 代表取締役
取締役
1999年2月 株式会社勉強屋 代表取締役
松 本 一 郎 1963年9月4日 生 -
(注3)
経営企画室長
2005年8月 株式会社石原商事 取締役
2007年10月 当社 入社
2016年6月 当社 取締役経営企画室長(現任)
1987年4月 伊藤忠商事株式会社 入社
2000年1月 山田建設株式会社 入社
2005年10月 株式会社アースリー 専務取締役
取締役
齋 藤 顕 次 1963年12月16日 生 2008年10月 株式会社サンライフ八生 代表取締役 -
(注3)
投資事業本部長
2015年8月 SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.
DIRECTOR(現任)
2016年6月 当社 取締役投資事業本部長(現任)
1991年4月 株式会社丸井 入社
2002年11月 アセット・マネジャーズ株式会社 入社
2006年6月 アセット・インベスターズ株式会社 入
社 管理グループ長兼財務経理部長
取締役
2009年3月 株式会社アイシーエル 入社 管理部長
鷲 謙 太 郎 1968年3月10日 生 -
(注3)
管理本部長
2016年6月 当社 取締役管理本部長(現任)
2016年12月 SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.
DIRECTOR(現任)
2017年6月 サンエナジー株式会社 取締役(現任)
2001年10月 中央青山監査法人 入所
2005年4月 公認会計士登録
2007年7月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監
査法人)入所
取締役 池 田 雅 昭 1974年12月15日 生 -
(注3)
2010年11月 池田公認会計士事務所(現 公認会計士・
税理士・行政書士 池田雅昭総合事務所)代
表(現任)
2018年6月 当社 社外取締役(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1978年4月 稔屋商事株式会社 入社
1990年9月 ヤマガタグラビア株式会社 入社
常勤
長 岡 稔 1955年11月20日 生 -
(注4)
2007年5月 同社 取締役総務部長
監査役
2018年6月 当社 常勤監査役(現任)
1963年3月 警視庁入庁
2003年9月 警視庁 退職 組織犯罪対策第四課警視
監査役 本 村 道 徳 1944年8月19日 生 -
(注5)
2003年10月 飛島建設株式会社 入社 渉外部長
2016年6月 当社 社外監査役(現任)
1986年4月 太田昭和監査法人(現 新日本有限責任監査
法人)入所
1994年8月 公認会計士登録
監査役 後 藤 充 宏 1959年7月31日 生 -
(注4)
2002年5月 株式会社ワイズテーブルコーポレーション
常勤監査役(現任)
2018年6月 当社 社外監査役(現任)
計 1,358,900
(注) 1 取締役池田 雅昭氏は、社外取締役であります。
2 監査役長岡 稔氏、本村 道徳氏及び後藤 充宏氏は、社外監査役であります。
3 2019年3月期に係る定時株主総会終結のときから2020年3月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
4 2018年3月期に係る定時株主総会終結のときから2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
5 2016年3月期に係る定時株主総会終結のときから2020年3月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
6 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名であります。
1.社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役 池田 雅昭氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独
立性を保持しております。
2.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を
高める機能及び役割を担っております。
3.社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京
証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
4.社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
当社の社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待
される機能及び役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えており
ます。
7 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
監査役会は、会計監査人、内部監査担当及び内部統制担当と適宜情報交換を実施しており、必要に応じて監
査役会への出席を求め相互の連携が図られております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、社外監査役3名が内部監査部門(1名)を中心とする監査補助者を通じて、内部
統制システムを基に取締役の業務執行を監査します。
社外監査役 長岡稔氏は、豊富なビジネス経験と幅広い見識を有するとともに、企業経営を統括する十分な見識
を有しております。
社外監査役 本村道徳氏は、長年にわたり警察関連の仕事に携わり、各種危機管理に関する情報収集・分析・対
処に関する専門的な見識と豊富な経験を有するとともに、企業経営を統括する十分な見識を有しております。
社外監査役 後藤充宏氏は、公認会計士としての専門的見地並びに経営に関する見識を有するとともに、企業経
営を統括する十分な見識を有しております。
② 内部監査の状況
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当社における内部監査は、内部監査部門(1名)が経営統括部門が行うリスクマネジメント、コンプライアン
ス等の内部統制システムの運用状況について、内部監査の監査方針及び計画並びに実施した監査結果を取締役会
に 報告しております。また、内部監査担当は、監査役会、会計監査人及び内部統制担当と適宜情報交換を実施し
ており、必要に応じて監査役会への出席を求め相互の連携が図られております。
③ 会計監査の状況
1. 監査法人の名称
監査法人アリア
2. 監査業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査年数
茂木 秀俊
山中 康之
(注)継続監査年数については、7年以下であるため、記載を省略しております。
3. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 2名
その他 3名
4. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行
が困難であると認められた場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案
の内容を決定いたします。
監査役会において、監査法人アリアに解任及び不再任に該当する事象がなかったため再任しております。
5. 監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査役会は、監査法人アリアと緊密なコ
ミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法
人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
1. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 21,000 ― 22,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 21,000 ― 22,000 ―
2. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
3. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
4. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は会計監査人の監査計画を確認のうえ、報酬額が合理
的に設定されていると判断し、会社法第399条第1項及び第3項の同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
(1) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬については、総額の限度額を株主総会の決議により決定したうえで、代表取締役が取締役会か
らの委任を受けて、限度額の範囲内で個別の報酬額を決定します。個別の報酬額については、その役割と責務
に相応しい水準となるよう、企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動機付けや優秀な人材の確保に配慮
した体系とし、担当部門の業績等の適切な評価を踏まえ適切なリスクテイクを促進するよう、中長期的な業績
の見通し及びストックオプション等の株主価値と連動するインセンティブの割合を総合的に勘案して決定して
おります。
2005年3月14日開催の臨時株主総会において決議された取締役の報酬額は、年額100,000千円以内と決議され
ております。また、監査役の報酬額限度額は、2002年6月24日開催の第10期定時株主総会において年額50,000
千円以内と決議されております。
(2) 役員の報酬等
①提出会社の役員区分ごとの報酬等の額の総額、報酬等の種別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分
ストック・
対象となる役員
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
の員数(名)
オプション
取締役(社外取
76,800 76,800 - - - ▶
締役を除く。)
監査役(社外監
- - - - - -
査役を除く。)
社外役員 13,200 13,200 - - - 7
(注) 上記の取締役および監査役の支給人員には、2018年6月28日開催の第26期定時株主総会の終結の時をもって
任期満了により退任した取締役1名、任期満了により退任した監査役1名、辞任した監査役1名を含んでお
ります
②提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
③使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
④役員報酬の額の決定に関する方針
役員の報酬は、各人に相応しい人材の確保・維持ならびに、業績と企業価値の向上への貢献意欲や士気を高
めるインセンティブとして有効に機能し、報酬の水準は、役割・責任・業績に報いるに相応しいものとするこ
とを基本方針としており、取締役会において、その基本方針を定めております。
(5) 【株式の保有状況】
(7) 株式の保有状況
①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
該当事項はありません。
③保有目的が純投資である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人アリアによ
り監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種セミナーへ
の参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 820,289 213,461
売掛金 6,587 4,375
商品 2,040 1,572
※2 175,133
販売用不動産 23,395
貯蔵品 1,875 1,488
前渡金 279,000 57,000
短期貸付金 141,061 583,845
未収還付法人税等 - 44,696
その他 28,092 53,778
△ 51,913 △ 1,485
貸倒引当金
流動資産合計 1,250,430 1,133,866
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 158,217 159,553
△ 71,447 △ 77,020
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 86,770 82,533
機械装置及び運搬具
9,403 9,551
△ 9,367 △ 9,474
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 36 76
工具、器具及び備品
18,734 18,575
△ 9,071 △ 11,513
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 9,663 7,062
コース勘定
99,630 99,630
土地 419,465 338,255
リース資産 35,578 42,778
△ 27,571 △ 31,709
減価償却累計額
リース資産(純額) 8,007 11,069
減損損失累計額 ― △ 8,472
有形固定資産合計 623,571 530,154
無形固定資産
のれん 714,383 677,272
142 142
その他
無形固定資産合計 714,526 677,415
投資その他の資産
※1 491,823 ※1 208,042
投資有価証券
※1 4,244 ※1 4,545
出資金
長期貸付金 50,000 422,700
その他 46,863 41,330
繰延税金資産 10,332 111
△ 71,327 △ 444,027
貸倒引当金
投資その他の資産合計 531,935 232,703
固定資産合計 1,870,032 1,440,273
資産合計 3,120,463 2,574,140
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,763 9,429
※2 121,300
短期借入金 -
1年内返済予定の長期借入金 16,584 20,520
リース債務 3,567 3,569
未払金 15,398 12,543
未払法人税等 143,313 20,085
前受金 - 65,602
44,406 32,532
その他
流動負債合計 225,033 285,581
固定負債
長期借入金 62,324 68,302
リース債務 5,106 8,406
繰延税金負債 87,908 87,404
固定負債合計 155,338 164,112
負債合計 380,372 449,694
純資産の部
株主資本
資本金 2,681,826 2,817,546
資本剰余金 2,546,813 2,682,533
△ 2,930,026 △ 3,414,166
利益剰余金
株主資本合計 2,298,614 2,085,913
その他の包括利益累計額
32,313 35,332
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 32,313 35,332
新株予約権 5,540 3,200
非支配株主持分 403,623 0
純資産合計 2,740,090 2,124,445
負債純資産合計 3,120,463 2,574,140
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 652,372 1,069,043
34,065 444,988
売上原価
売上総利益 618,307 624,054
※1 429,266 ※1 565,701
販売費及び一般管理費
営業利益 189,040 58,352
営業外収益
受取利息 15,783 9,502
3,989 1,332
その他
営業外収益合計 19,772 10,834
営業外費用
支払利息 2,518 3,801
為替差損 948 12,954
貸倒引当金繰入額 753 -
投資事業組合運用損 4,397 -
12,823 3,298
支払手数料
営業外費用合計 21,441 20,053
経常利益 187,371 49,133
特別利益
※2 24,475
関係会社清算益 -
※3 50,000
偶発損失引当金戻入額 -
- 7,881
短期売買益受贈益
特別利益合計 74,475 7,881
特別損失
※4 21,209
固定資産売却損 -
固定資産除却損 797 -
※5 8,721
関係会社株式売却損 -
※6 17,857
関係会社清算損 -
※7 76,225
投資有価証券評価損 -
※8 377,823
貸倒引当金繰入額 -
※9 16,072
-
減損損失
特別損失合計 797 517,910
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
261,049 △ 460,895
失(△)
法人税、住民税及び事業税
81,220 29,025
法人税等調整額 △ 11,568 9,716
法人税等合計 69,652 38,742
当期純利益又は当期純損失(△) 191,396 △ 499,637
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
8,151 △ 15,496
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
183,244 △ 484,140
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 191,396 △ 499,637
その他の包括利益
5,303 3,019
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 5,303 3,019
包括利益 196,699 △ 496,618
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 188,548 △ 481,122
非支配株主に係る包括利益 8,151 △ 15,496
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,940,352 1,805,339 △ 3,109,972 635,718
当期変動額
新株の発行 741,474 741,474 - 1,482,948
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
- - 183,244 183,244
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
連結範囲の変動 - - △ 3,297 △ 3,297
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - - - -
額)
当期変動額合計 741,474 741,474 179,947 1,662,895
当期末残高 2,681,826 2,546,813 △ 2,930,026 2,298,614
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
当期首残高 27,010 22,080 607,614 1,292,423
当期変動額
新株の発行 - - - 1,482,948
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
- - - 183,244
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
連結範囲の変動 - - △ 212,142 △ 215,439
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 5,303 △ 16,540 8,151 △ 3,086
額)
当期変動額合計 5,303 △ 16,540 △ 203,991 1,447,667
当期末残高 32,313 5,540 403,623 2,740,090
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 2,681,826 2,546,813 △ 2,930,026 2,298,614
当期変動額
新株の発行 135,720 135,720 - 271,440
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
- - △ 484,140 △ 484,140
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
連結範囲の変動 - - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - - - -
額)
当期変動額合計 135,720 135,720 △ 484,140 △ 212,700
当期末残高 2,817,546 2,682,533 △ 3,414,166 2,085,913
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
当期首残高 32,313 5,540 403,623 2,740,090
当期変動額
新株の発行 - - - 271,440
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
- - - △ 484,140
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
連結範囲の変動 - - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 3,019 △ 2,340 △ 403,623 △ 402,944
額)
当期変動額合計 3,019 △ 2,340 △ 403,623 △ 615,644
当期末残高 35,332 3,200 - 2,124,445
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
261,049 △ 460,895
純損失(△)
減価償却費 11,475 12,419
減損損失 - 16,072
のれん償却額 28,312 37,110
長期前払費用償却額 394 851
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,840 376,598
偶発損失引当金の増減額(△は減少) △ 50,000 -
短期売買益受贈益 - △ 7,881
関係会社清算損益(△は益) - 19,668
関係会社株式売却損益(△は益) △ 24,475 8,721
投資有価証券評価損益(△は益) - 76,225
受取利息及び受取配当金 △ 15,783 △ 9,502
為替差損益(△は益) 948 12,959
支払利息 2,518 3,801
支払手数料 12,823 3,298
投資事業組合運用損 4,397 -
有形固定資産除却損 797 -
有形固定資産売却損益(△は益) - 21,209
売上債権の増減額(△は増加) 761,919 2,371
商品の増減額(△は増加) 1,257 855
販売用不動産の増減額(△は増加) △ 23,395 △ 151,738
仕入債務の増減額(△は減少) △ 641,531 7,665
前渡金の増減額(△は増加) △ 279,000 218,400
未収法人税等 - △ 59,193
その他の資産の増減額(△は増加) 10,669 △ 37,322
未払金の増減額(△は減少) 5,005 △ 2,654
未払消費税等の増減額(△は減少) 26,497 △ 33,954
― 87,509
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 90,040 142,595
利息及び配当金の受取額
588 776
利息の支払額 △ 2,518 △ 3,789
その他の収入 260 -
その他の支出 - △ 2,202
△ 1,075 △ 134,700
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 87,295 2,679
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 35,843 △ 210,170
有価証券の償還による収入 - 400,000
非支配株主への払戻による支出 - △ 388,039
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 977,000 -
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
57,498 3,020
る収入
有形固定資産の取得による支出 △ 101,358 △ 8,684
有形固定資産の売却による収入 - 60,000
短期貸付けによる支出 △ 125,187 △ 1,076,545
143,000 215,073
短期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,038,891 △ 1,005,346
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 213,300
短期借入金の返済による支出 - △ 92,000
長期借入れによる収入 - 45,000
長期借入金の返済による支出 △ 16,989 △ 35,086
リース債務の返済による支出 - △ 4,475
株式の発行による収入 1,460,868 269,100
株式の発行による支出 △ 12,823 -
新株予約権の発行による収入 5,540 -
△ 5,191 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,431,404 395,838
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 479,809 △ 606,827
現金及び現金同等物の期首残高 356,255 820,289
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 15,774 -
額(△は減少)
※1 820,289 ※1 213,461
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保のために事業資金の有益な
活用及び徹底したコスト管理を行うことで対応して参ります。
国内不動産事業におきましては、引き続き特区民泊を活用したインバウンド向け宿泊関連事業に注力すること及
び低迷している個人資産運用不動産事業から実需向けの販売用不動産事業の強化に方針を転換し、今期の収益に寄
与するように努力して参ります。
鳥取カントリー倶楽部につきましては、今期(2020年3月期)も営業努力による、売上高及び営業利益の増加を
目指して参ります。
クリーンエネルギー事業におきましては、子会社であるサンエナジー社の太陽光発電事業における地代収入を安
定収益として見込んでおりますが、それ以外においても、現在入ってきている情報を基に、発電事業及び開発事業
用地に絡む仲介業務等を行うための機会収益の獲得に努めて参ります。
当期(2019年3月期)に設立した米国子会社であるSUNKAKU社の米国現地におけるアパレルのOEM・物流・販売を
軸としたエージェント及びファイナンスサービスを提供する事業を軌道に乗せ、今期の収益に寄与するよう努力し
て参ります。
また、今後も様々な情報収集に努め、新たな企業及び事業の投資先候補の発掘・選定を行い、新規事業の開拓を
行って参りたいと思います。
一方、業務効率化による諸経費の削減等、安定的な収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を進め、貸付
金等の個別債権の早期の回収を行う等、財務の安定化を図って参ります。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らないため、現時点では継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連
結財務諸表に反映しておりません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
鳥取カントリー倶楽部株式会社
SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.
サンエステート株式会社
サンエナジー株式会社
ランド・ベスト株式会社
当連結会計年度より、SGPEジャパン株式会社は、サンエナジー株式会社を存続会社とした吸収合併により消滅し
たことから、SUN BIOMASS PTE.LTD.は全株式を売却したことから連結の範囲から除外しております。また、北斗第
19号投資事業有限責任組合が運用資産である不動産を売却したため、組合を解散しております。これにより、連結
の範囲から除外しております。
当連結会計年度よりランド・ベスト株式会社を設立したことから連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称
一般社団法人鳥取カントリー倶楽部
SUNKAKU LLC
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重
要な影響を及ぼしていないためであります。
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2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社の数 2社
会社等の名称
一般社団法人鳥取カントリー倶楽部
SUNKAKU LLC
(持分法を適用しない理由)
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用
から除外しております。
(4) 持分法非適用の関連会社の数 2社
会社等の名称
株式会社グローバルウォーカー
TRANG BIOMASS CO.,LTD.
(持分法を適用しない理由)
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の
範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
▶ 満期保有目的の債券
償却原価法
b その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券と
みなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
▶ 販売用不動産
個別法
b 商品
主に総平均法
▲ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
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①有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~48年
機械装置及び運搬具 2~5年
工具、器具及び備品 3~20年
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③無形固定資産
ソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
のれんの償却方法及び償却期間
20年間の定額法により償却しております。
(3) 繰延資産の処理方法
①新株予約権発行費
支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
②社債発行費
支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(5)重要な外貨建ての資産または負債の本邦通過への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により、円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含
めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から3ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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(会計方針の変更)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36
号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年4月1日以後適用し、従業員等に
対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基
準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っ
ており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取
引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準の適用指針」による連結財務諸表への影響額は、当連結財務諸表の作成時におい
て評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」10,332千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」に表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
- 千円
投資有価証券(株式) 73,560千円
出資金 3,000千円 3,000千円
※2 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
販売用不動産 - 131,922千円
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 - 121,300千円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 69,182 千円 110,125 千円
給料手当 51,815 千円 105,164 千円
支払報酬 50,727 千円 47,495 千円
支払手数料 25,240 千円 74,938 千円
のれん償却 28,312 千円 37,110 千円
減価償却費 11,475 千円 12,419 千円
貸倒引当金繰入額 2,345 千円 - 千円
※2 関係会社清算益
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
北斗第18号有限責任投資事業組合の解散によるものであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
※3 偶発損失引当金戻入額
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
返還請求権に対して設定した偶発損失引当金繰入額50,000千円を回収したことによるものであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
土地 - 21,209千円
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※5 関係会社株式売却損
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
連結子会社SUN BIOMASS PTE.LTD.の株式を売却したことによるものであります。
※6 関係会社清算損
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
連結子会社北斗第19号有限責任投資事業組合を清算したことによるものであります。
※7 投資有価証券評価損
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
連結子会社SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.が保有しているTRANG BIOMASS CO.,LTD.について実質価額が著し
く下落したことにより、減損処理を実施したものであります。
※8 貸倒引当金繰入額
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
連結子会社サンエステート株式会社の不動産事業における貸付金について回収が困難と見込まれる額に対して
貸倒引当金を設定したものであります。
※9 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 金額(千円)
建物、建物附属設
東京都港区 事務所設備 8,472
備、工具器具備品
合計 ― ― 8,472
(2)減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額
場所 金額(千円)
建物及び付属設備 5,395
工具器具備品 3,077
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合計 8,472
(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、会社を基礎としてグルーピングしております。
本社については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(5)回収可能額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
為替換算調整勘定
当期発生額 5,303千円 3,019千円
-千円 -千円
組替調整額
税効果調整前
5,303千円 3,019千円
-千円 -千円
税効果額
為替換算調整勘定 5,303千円 3,019千円
その他の包括利益合計 5,303千円 3,019千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 31,141,244 20,972,000 - 52,113,244
(変更事由の概要)
新株の発行
第8回新株予約権の権利行使による増加 13,800,000株
2018年3月12日取締役会決議による新株式の発行による増加 7,172,000株
2 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
2016年11月10日
臨時株主総会決議 普通株式 13,800,000 - 13,800,000 - -
提出会社
第8回新株予約権
2017年12月1日
取締役会決議
提出会社 - - - - - 3,200
ストック・オプション
としての新株予約権
2018年3月12日
取締役会決議 普通株式 - 3,900,000 - 3,900,000 2,340
提出会社
第10回新株予約権
合計 13,800,000 3,900,000 13,800,000 3,900,000 5,540
(注) 1 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
2 目的となる株式の数の変更事由の概要
第8回新株予約権の減少は権利行使によるものであります。
第10回新株予約権の増加は発行によるものであります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 52,113,244 3,900,000 - 56,013,244
(変更事由の概要)
新株の発行
第10回新株予約権の権利行使による増加 3,900,000株
2 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
2017年12月1日
取締役会決議
提出会社 普通株式 - 4,000,000 - 4,000,000 3,200
ストック・オプション
としての新株予約権
2018年3月12日
取締役会決議 普通株式 3,900,000 - 3,900,000 - -
提出会社
第10回新株予約権
合計 3,900,000 4,000,000 3,900,000 4,000,000 3,200
(注) 1 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
2 目的となる株式の数の変更事由の概要
第10回新株予約権の減少は権利行使によるものであります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
820,289千円 213,461千円
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物
820,289千円 213,461千円
2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な状況
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
株式の取得により新たに有限会社ラ・ベリータ(現サンエナジー株式会社)を連結したことにともなう連結開始
時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりで
す。
流動資産 730,017千円
固定資産 287,273千円
のれん 742,695千円
流動負債 705,594千円
固定負債 82,594千円
その他 5,220千円
株式の取得価額 977,017千円
現金及び現金同等物 17千円
差引:取得のための支出 977,000千円
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、投資事業におけるゴルフカート(車両運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として流動化・証券化ビジネスを行うための資産を確保するという目的のもと、必要な
資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は、預金として保有しております。デリバティブは、
後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び短期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に
業務上の関係を有する企業の市場価格のない株式等であり、発行体の信用リスクに晒されております。
借入金は主に販売用不動産及び投資不動産の購入に必要な資金の調達を目的としたものであります。このう
ち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、必要に応じてデリバティブ取引(金利
スワップ取引)を利用してヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、リスク管理規程及びその他細則に従い、営業債権、投資有価証券、短期貸付金及び長期貸
付金について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管
理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、運用資産管理規程及びその他細則に従い、信用リスクを管理しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機
関とのみ取引を行っております。
当社グループの連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表
価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、必要に応じて金利スワップ取引を
利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、
満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しており
ます。
デリバティブ取引については、管理本部で個別に取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流
動性リスクを管理しております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
820,289 820,289 -
(2) 短期貸付金
141,061 141,061 -
△51,913 △51,913 -
貸倒引当金(※1)
89,148 89,148 -
資産計 909,437 909,437 -
(1) 1年内返済予定の長期借入金
16,584 16,584 -
(2) 長期借入金
62,324 62,116 △208
負債計 78,908 78,700 △208
(※1)短期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
213,461 213,461 -
(2) 短期貸付金
583,845 583,845 -
資産計 797,306 797,306 -
(1) 短期借入金
121,300 121,300 -
(2)1年内返済予定の長期借入金 20,520 20,520 -
(3) 長期借入金
68,302 66,791 △1,510
負債計 210,122 208,611 △1,510
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(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期貸付金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
また、貸倒懸念債権につきましては、個別に計上している貸倒引当金を控除した金額を記載しております。
負 債
(1) 短期借入金及び(2)1年内返済予定の長期借入金
支払期間が短期間(1年以内に支払い)のため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっておりま
す。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
有価証券
投資有価証券
非上場社債
100,000 -
優先出資証券 317,725 -
非上場株式 73,560 -
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資 537 208,042
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、2「金融商品の時価
等に関する事項」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
有価証券
満期保有目的の債券
社債 - - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - 100,000 - -
合計 - 100,000 - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 - 18,084 16,311 10,508 6,171 9,750
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 - 18,747 12,944 8,607 6,644 21,110
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(千円) (千円)
繰延税金資産
未払事業税 15,969 1,095
繰越欠損金 804,336 831,059
貸倒引当金 32,732 147,455
関係会社株式評価損
1,834 2,369
出資金評価損 851 851
減損損失 - 11,426
1,567 4,842
その他
小計
857,289 999,102
△846,957 △998,486
評価性引当額
合計
10,332 615
繰延税金負債
投資事業組合運用損 △5,313 △5,313
△82,594 △82,594
土地評価差額
合計 △87,908 △87,908
繰延税金負債の純額
△87,908 △87,908
(注)1.評価性引当額が151,529千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社サンエステート株
式会社において貸倒引当金並びに税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額をそれぞれ125,189千円、
24,352千万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の
85,025 - 274,111 44,458 171,647 255,816 831,059千円
繰越欠損金
△85,025 - △274,111 △44,458 △171,647 △255,816 △831,059
評価性引当額
- - - - - - -
繰延税金資産
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実行税率
34.36% -
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.07% -
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - -
住民税均等割等 0.76% -
評価性引当金の増減 -6.54% -
繰越欠損金の控除額 -4.00% -
1.30% -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.95% -
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
1.当該資産除去債務の概要および金額の算定方法
当社は本社及び支店について建物等所有者との間で不動産賃借契約を締結し、賃貸期間終了時に原状回復義
務を有しており、資産除去債務を計上する必要があります。ただし、当該賃貸契約に関連する敷金が資産計上
されているため、当該資産除去債務及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計
上する簡便的な方法によっております。なお、見積りにあたり、使用見込期間は10年としております。
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、千葉県夷隅市大多喜町において、太陽光発電事業用の土地を有しております。
2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、38,296千円(賃貸等収益は売上高に、賃貸費用
は売上原価に計上)であります。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、56,000千円(賃貸等収益は売上高に、賃貸費用
は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 - 290,850千円
連結貸借対照表計上額 期中増減額 290,850千円 -千円
期末残高 290,850千円 290,850千円
期末時価 290,850千円 290,850千円
(注)期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算出した金額(指標等を用いて調整
を行ったものを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、投資規範を満たす案件を対象に、SPC等を活用した投資活動を実施しており、これらのSPC
等が保有する資産の管理・運用を行うとともに、フィナンシャルアドバイザリー等の各種業務を行っておりま
す。
したがって、当社グループは金融技術を活用した投資商品を基礎としたサービス別セグメントから構成され
ており、「投資事業」、「アセットマネージメント事業」及び「その他の事業」の3つを報告セグメントとし
ております。
「投資事業」は、自己投資業務、投資スキームの企画・設計・構築をしております。「アセットマネージメ
ント事業」は、ストラクチャーアレンジメント受託業務、アセットマネージメント受託業務をしております。
「その他の事業」は、フィナンシャルアドバイザリー業務、コンバージョン等の資産価値向上業務、仲介業
務、その他コンサルティング業務をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
アセット
計上額
(注1)
投資事業 その他の事業 計
マネージメン
(注2)
ト事業
売上高
外部顧客への売上高 451,842 530 200,000 652,372 - 652,372
セグメント間の内部売上
- 60 44,100 44,160 44,160 -
高又は振替高
計 451,842 590 244,100 696,532 44,160 652,372
セグメント利益又は損失
△ 12,166 530 200,000 188,363 677 189,040
(△)
セグメント資産 2,437,099 - - 2,437,099 683,363 3,120,463
セグメント負債 78,908 - - 78,908 - 78,908
その他の項目
減価償却費 10,988 - - 10,988 486 11,475
支払利息 2,518 - - 2,518 - 2,518
有形固定資産及び
1,089,068 - - 1,089,068 3,856 1,092,925
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額 677千円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額 683,363千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主
に現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント負債は、有利子負債(リース債務を除く)のみであります。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
アセット
計上額
(注1)
投資事業 その他の事業 計
マネージメン
(注2)
ト事業
売上高
外部顧客への売上高 1,064,938 - 4,104 1,069,043 - 1,069,043
セグメント間の内部売上
- - 22,800 22,800 △ 22,800 -
高又は振替高
計 1,064,938 - 26,904 1,091,843 △ 22,800 1,069,043
セグメント利益又は損失
31,448 - 26,904 58,352 - 58,352
(△)
セグメント資産 2,390,032 - - 2,390,032 184,107 2,574,140
セグメント負債 210,122 - - 141,820 - 210,122
その他の項目
減価償却費 11,711 - - - 707 12,419
支払利息 3,801 - - - - 3,801
有形固定資産及び
△ 129,819 - - - △ 707 △ 130,527
無形固定資産の減少額
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額184,107千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、
主に現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント負債は、有利子負債(リース債務を除く)のみであります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
タクトホーム株式会社 631,320 投資事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
アセット
全社・消去 合計
その他の事
投資事業 マネージメ 計
業
ント事業
減損損失 16,072 - - 16,072 - 16,072
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
アセット
全社・消去 合計
その他の事
投資事業 計
マネージメ
業
ント事業
当期償却額 28,312 - - 28,312 - 28,312
当期末残高 714,383 - - 714,383 - 714,383
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
アセット
全社・消去 合計
その他の事
投資事業 計
マネージメ
業
ント事業
当期償却額 37,110 - - 37,110 - 37,110
当期末残高 677,272 - - 677,272 - 677,272
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
会社等の名
資本金又
事業の内
称
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
容
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名
(被所有) との関係 (千円) (千円)
又は職業
(千円)
割合(%)
50,000千 バイオマ
TRANG
資金の貸付
所有
関連会社 BIOMASS Bangkok,Thailand タイバー ス燃料製 役員の兼任 47,187 短期貸付金 95,073
間接 44.0
(注)
CO.,LTD.
ツ 造
(注) 資金の貸付及び借入については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
会社等の名
資本金又
事業の内
称
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
容
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名
(被所有) との関係 (千円) (千円)
又は職業
(千円)
割合(%)
50,000千 バイオマ
TRANG
所有
関連会社 BIOMASS Bangkok,Thailand タイバー ス燃料製 役員の兼任 資金の回収 95,073 短期貸付金 -
間接 44.0
CO.,LTD.
ツ 造
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(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
会社等の名称 議決権等の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
属性 取引の内容 科目
又は氏名 (千円) (千円)
(被所有)割合 との関係
役員及びそ なし 当社取締役
日本住宅シス 資金の貸付(注1) 78,000 短期貸付金 ー
の近親者が
テムズ有限会
議決権の過
社(注2)
半数を所有
している会
社等(当該会
社等の子会
社をむ)
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1. 資金の貸付及び借入については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
2. 当社取締役松本一郎の実弟が議決権の100%を直接保有しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等の所有 関連当事者
会社等の名称
属性 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は氏名
(被所有)割合 との関係
役員及びそ なし 当社取締役
日本住宅シス 資金の貸付(注1) 120,000 短期貸付金 ー
の近親者が
テムズ有限会
議決権の過
社(注2)
半数を所有
している会
社等(当該会
社等の子会
社をむ)
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1. 資金の貸付及び借入については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
2. 当社取締役松本一郎の実弟が議決権の100%を直接保有しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
会社等の名称 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 又は氏名 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
子会社
ランド・ベス 借入金の
所有
ランド・ベスト
子会社 東京都港区 10,000 不動産業 73,748 短期借入金 121,300
株式会社 直接 100.0
ト株式会社 被保証
代表取締役
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 44.73円 37.87円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり
4.40円 △8.89円
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
4.40円 -円
1株当たり当期純利益金額
(注) 1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益又は当期純損失金額
(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親
会社株主に帰属する当期純損失(△) 183,244 △484,140
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主に帰属する当期
183,244 △484,140
純損失(△)
(千円)
期中平均株式数(株) 41,609,573 54,464,395
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - 121,300 2.84 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 16,584 20,520 2.26 ―
1年以内に返済予定のリース債務 3,567 3,569 - ―
長期借入金(1年以内に返済予定
62,324 68,302 2.26 2020年~2028年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
5,106 8,406 - 2020年~2023年
のものを除く。)
その他有利子負債 - - - ―
合計 87,581 222,097 - ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を行っておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 18,747 12,944 8,607 6,644
リース債務 3,556 3,188 2,851 2,358
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規程する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 98,087 216,409 925,722 1,069,043
税金等調整前四半期(当期)純利
(千円) △52,182 △146,652 53,421 △460,895
益金額
親会社株主に帰属する
(千円) △60,776 △159,768 26,625 △484,140
(当期)四半期純利益金額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) △1.17 △3.01 0.49 △8.89
金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は
1株当たり四半期純損失金額 (円) △60,776 △98,992 186,393 △457,515
(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 676,772 178,223
売掛金 212 -
前払費用 4,902 -
前渡金 - 10,000
※1 172,630 ※1 233,371
短期貸付金
1年内回収予定の長期貸付金 - 3,600
未収利息 - 14,816
未収還付法人税等 - 52,985
その他 6,236 44,806
△ 1,643 △ 1,485
貸倒引当金
流動資産合計 859,110 536,318
固定資産
有形固定資産
建物 5,858 5,419
工具、器具及び備品 591 321
81,209 -
土地
有形固定資産合計 87,658 5,741
無形固定資産
142 142
その他
無形固定資産合計 142 142
投資その他の資産
投資有価証券 537 208,042
関係会社株式 1,650,104 1,650,104
その他の関係会社有価証券 29,678 -
出資金 4,214 1,215
関係会社出資金 3,000 3,000
※1 447,550
長期貸付金 50,000
破産更生債権等 21,326 21,326
その他 12,400 12,080
△ 71,326 △ 419,389
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,699,936 1,923,931
固定資産合計 1,787,737 1,929,815
資産合計 2,646,848 2,466,133
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 - 3,110
※1 33,704
短期借入金 -
未払金 254,048 3,695
未払費用 1,740 2,120
未払法人税等 27,308 15,387
前受金 - 56,949
預り金 1,762 2,694
13,627 741
その他
流動負債合計 298,487 118,403
固定負債
5,313 5,313
繰延税金負債
固定負債合計 5,313 5,313
負債合計 303,801 123,716
純資産の部
株主資本
資本金 2,681,826 2,817,546
資本剰余金
2,546,813 2,682,533
資本準備金
資本剰余金合計 2,546,813 2,682,533
利益剰余金
利益準備金 15,930 15,930
その他利益剰余金
△ 2,907,063 △ 3,176,793
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 2,891,133 △ 3,160,863
株主資本合計 2,337,506 2,339,216
新株予約権 5,540 3,200
純資産合計 2,343,046 2,342,416
負債純資産合計 2,646,848 2,466,133
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 244,690 ※1 654,120
売上高
- 306,341
売上原価
売上総利益 244,690 347,778
※2 197,584 ※2 226,370
販売費及び一般管理費
営業利益 47,105 121,408
営業外収益
※1 9,219 ※1 16,102
受取利息
※1 800
業務受託料 -
投資事業組合運用益 201 106
730 -
その他
営業外収益合計 10,950 16,209
営業外費用
※1 556 ※1 1,755
支払利息
支払手数料 12,823 1,536
為替差損 - 9,119
その他 658 135
14,037 12,547
営業外費用合計
経常利益 44,019 125,070
特別利益
※3 24,475
関係会社清算益 -
※4 50,000
偶発損失引当金戻入額 -
- 7,881
短期売買益受贈益
特別利益合計 74,475 7,881
特別損失
※5 21,209
固定資産売却損 -
※6 9,999
関係会社有価証券評価損 -
※7 3,027
関係会社清算損 -
※8 347,903
-
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 - 382,140
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 118,494 △ 249,189
法人税、住民税及び事業税 10,929 20,540
△ 1,234 -
法人税等調整額
法人税等合計 9,695 20,540
当期純利益又は当期純損失(△) 108,799 △ 269,729
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【売上原価明細書】
当事業年度
前事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2018年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
(1) 投資事業売上原価
― ―
経費(物件管理費)
― ―
減価償却費
― 306,341 100.0
土地・建物取得費
― ―
経費(物件賃借料)
― ―
その他
合計 ― ― 306,341 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 株主資本合計
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,940,352 1,805,339 1,805,339 15,930 △ 3,015,862 △ 2,999,932 745,759
当期変動額
新株の発行 741,474 741,474 741,474 - - - 1,482,948
当期純利益又は当期
- - - - 108,799 108,799 108,799
純損失(△)
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - - - - - - -
額)
当期変動額合計 741,474 741,474 741,474 - 108,799 108,799 1,591,747
当期末残高 2,681,826 2,546,813 2,546,813 15,930 △ 2,907,063 △ 2,891,133 2,337,506
新株予約権 純資産合計
当期首残高 22,080 767,839
当期変動額
新株の発行 - 1,482,948
当期純利益又は当期
- 108,799
純損失(△)
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 16,540 △ 16,540
額)
当期変動額合計 △ 16,540 1,575,207
当期末残高 5,540 2,343,046
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 株主資本合計
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,681,826 2,546,813 2,546,813 15,930 △ 2,907,063 △ 2,891,133 2,337,506
当期変動額
新株の発行 135,720 135,720 135,720 - - - 271,440
当期純利益又は当期
- - - - △ 269,729 △ 269,729 △ 269,729
純損失(△)
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - - - - - - -
額)
当期変動額合計 135,720 135,720 135,720 - △ 269,729 △ 269,729 1,711
当期末残高 2,817,546 2,682,533 2,682,533 15,930 △ 3,176,793 △ 3,160,863 2,339,216
新株予約権 純資産合計
当期首残高 5,540 2,343,046
当期変動額
新株の発行 - 271,440
当期純利益又は当期
- △ 269,729
純損失(△)
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 2,340 △ 2,340
額)
当期変動額合計 △ 2,340 △ 629
当期末残高 3,200 2,342,416
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において、重要な当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状
況が存在しております。
当社は、当該状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保のために事業資金の有益な活用及び
徹底したコスト管理を行うことで対応して参ります。
国内不動産事業におきましては、引き続き特区民泊を活用したインバウンド向け宿泊関連事業に注力すること及
び低迷している個人資産運用不動産事業から実需向けの販売用不動産事業の強化に方針を転換し、今期の収益に寄
与するように努力して参ります。
また、今後も様々な情報収集に努め、新たな企業及び事業の投資先候補の発掘・選定を行い、新規事業の開拓を
行って参りたいと思います。
一方、業務効率化による諸経費の削減等、安定的な収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を進め、貸付
金等の個別債権の早期の回収を行う等、財務の安定化を図って参ります。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らないため、現時点では継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸
表に反映しておりません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) 満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみ
なされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分
相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
販売用不動産
個別法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10~48年
工具、器具及び備品 3~20年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
5.繰延資産の処理方法
(1) 新株予約権発行費
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支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
(2) 社債発行費
支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36
号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年4月1日以後適用し、従業員等に
対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基
準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っ
ており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取
引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 172,630千円 233,371千円
長期金銭債権 -千円 401,150千円
短期金銭債務 -千円 33,704千円
2 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
74,074千円
鳥取カントリー倶楽部株式会社
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 44,160千円 22,800千円
営業外取引
営業外収益 9,945千円 16,100千円
営業外費用 1,720千円 1,755千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 63,300 千円 90,000 千円
給料手当 11,240 千円 9,296 千円
支払手数料 11,552 千円 47,406 千円
支払報酬 42,778 千円 35,681 千円
減価償却費 487 千円 707 千円
※3 関係会社清算益
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
北斗第18号有限責任投資事業組合の解散によるものであります。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
※4 偶発損失引当金戻入額
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
返還請求権に対して設定した偶発損失引当金繰入額50,000千円を回収したことによるものであります。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
土地 - 21,209千円
※6 関係会社有価証券評価損
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前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
子会社サンエステート株式会社の株式について実質価額が著しく下落したことにより、減損処理を実施したも
のであります。
※7 関係会社清算損
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
子会社北斗第19号有限責任投資事業組合を清算したことによるものであります。
※8 貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
子会社サンエステート株式会社への貸付金について回収が困難と見込まれる額に対して貸倒引当金を設定した
ものであります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
子会社株式 1,650,104 1,650,104
計 1,650,104 1,650,104
上記については、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められるものでありま
す。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(千円) (千円)
繰延税金資産
未払事業税
5,354 15
繰越欠損金
772,864 766,404
投資事業組合運用損
6,602 78
関係会社株式評価損
191,824 206,284
関係会社株式評価益
11,186 -
出資金評価損
851 851
貸倒引当金
32,732 139,121
1,351 1,165
その他
小計
1,017,413 1,113,920
△1,017,413 △1,113,920
評価性引当額
合計
繰延税金負債
投資事業組合運用益 △5,313 △5,313
小計 △5,313 △5,313
繰延税金負債の純額
△5,313 △5,313
(注)1.評価性引当額が96,507千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において貸倒引当金にか
かる評価性引当額を106,389千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の
85,025 - 258,931 36,885 156,705 228,856 766,404千円
繰越欠損金
評価性引当額 △85,025 - △256,931 △36,885 △156,705 △228,856 △766,404
- - - - - - -
繰延税金資産
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実行税率
30.58% -%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.19% -%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - -%
住民税均等割等 2.70% -%
評価性引当金の増減 -16.30% -%
繰越欠損金の控除額 -7.95% -%
-1.05% -%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 8.17% -%
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 5,858 - - 438 5,419 717
工具、器具及び備品 591 - - 269 321 5,024
土地 81,209 - 81,209 - - -
有形固定資産計 87,658 - 81,209 707 5,741 5,742
無形固定資産
その他
142 - - - 142 -
無形固定資産計 142 - - - 142 -
(注)「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期末残高
当期減少額
区分
(千円)
(千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 72,970 348,062 158 420,874
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日
定時株主総会 毎年6月
基準日 毎年3月31日
毎年9月30日
剰余金の配当の基準日
毎年3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
取扱場所
株式会社アイ・アールジャパン
東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
株主名簿管理人
株式会社アイ・アールジャパン
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りです。
http://www.sun-capitalmanagement.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません
(注) 1 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
2 特別口座に記録されている単元未満株式の買取りにつきましては、三菱UFJ信託銀行株式会社の全国本支店
にて取扱います。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第26期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2018年6月28日近畿財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月28日近畿財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第27期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
2018年8月14日近畿財務局長に提出。
第27期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
2018年11月14日近畿財務局長に提出。
第27期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
2019年2月14日近畿財務局長に提出。
(4)臨時報告書
定時株主総会決議事項 2018年6月28日近畿財務局長に提出。
同訂正報告書 2018年6月29日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
燦キャピタルマネージメント株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
代表社員
公認会計士 茂 木 秀 俊 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 中 康 之 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている燦キャピタルマネージメント株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について
監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査
計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示
に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
燦キャピタルマネージメント株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において重要な親会社株主に帰属す
る当期純損失を計上している。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現
時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な
不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されて
おり、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、燦キャピタルマネージメント
株式会社の2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監
査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書
に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監
査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手す
るための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続
及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、燦キャピタルマネージメント株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
燦キャピタルマネージメント株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
代表社員
公認会計士 茂 木 秀 俊 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 中 康 之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている燦キャピタルマネージメント株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第27期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、燦
キャピタルマネージメント株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当事業年度において、重要な当期純損失を計上して
いる。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理
由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確
実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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有価証券報告書
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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