テクノホライゾン・ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第9期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第9期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テクノホライゾン・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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テクノホライゾン・ホールディングス株式会社(E23871)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第９期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 テクノホライゾン・ホールディングス株式会社
【英訳名】 TECHNO HORIZON HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 村 拡 伸
【本店の所在の場所】 名古屋市南区千竈通二丁目13番地１
【電話番号】 (052)823－8551（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 水 上 康
【最寄りの連絡場所】 名古屋市南区千竈通二丁目13番地１
【電話番号】 (052)823－8551（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 水 上 康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(千円) 21,379,475 21,115,073 20,075,594 19,398,574 19,615,664
売上高
経常利益又は経常損失（△） (千円) 315,575 △ 118,628 372,395 1,110,401 1,110,393
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) 120,053 △ 278,884 △ 148,256 764,445 646,236
る当期純損失（△）
(千円) 584,725 △ 449,579 △ 252,816 815,575 551,869
包括利益
純資産額 (千円) 5,939,609 5,432,377 4,934,934 5,723,493 6,221,381
総資産額 (千円) 23,954,650 20,263,117 18,263,192 17,465,807 18,634,063
１株当たり純資産額 (円) 433.81 398.35 366.16 424.67 461.62
１株当たり当期純利益又は１
(円) 8.91 △ 20.69 △ 11.00 56.72 47.95
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益
(％) 24.4 26.5 27.0 32.8 33.4
自己資本比率
(％) 2.2 △ 5.0 △ 2.9 14.3 10.8
自己資本利益率
(倍) 31.1 － － 14.7 7.7
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 2,846,939 2,569,923 1,826,720 1,820,282 465,103
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 217,721 △ 123,921 △ 6,642 △ 307,670 △ 683,664
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 2,737,711 △ 3,382,280 △ 1,346,192 △ 1,599,119 546,157
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 2,333,068 1,350,838 1,825,799 1,793,291 2,068,294
高
1,147 1,059 901 865 896
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 151 ) ( 140 ) ( 145 ) ( 139 ) ( 133 )
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２． 第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
３． 第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第８期、第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載してお
りません。
５．第６期及び第７期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
６．従業員数は、就業人員数を表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(千円) 420,511 566,963 860,019 366,004 1,122,488
営業収益
経常利益又は経常損失（△） (千円) 12,396 114,915 495,944 △ 5,836 431,771
当期純利益又は当期純損失
(千円) 12,598 113,685 △ 40,368 45,368 428,081
（△）
(千円) 2,500,000 2,500,000 2,500,000 2,500,000 2,500,000
資本金
(株) 21,063,240 21,063,240 21,063,240 21,063,240 21,063,240
発行済株式総数
(千円) 5,029,163 5,116,144 5,038,082 5,044,218 5,415,971
純資産額
(千円) 12,111,433 11,097,860 10,606,075 10,197,504 11,080,462
総資産額
(円) 372.13 378.59 373.81 374.27 401.86
１株当たり純資産額
2.00 2.00 2.00 4.00 4.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は１
(円) 0.93 8.44 △ 3.00 3.37 31.76
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益
(％) 41.4 46.0 47.5 49.5 48.9
自己資本比率
(％) 0.3 2.2 △ 0.8 0.9 8.2
自己資本利益率
(倍) 296.3 37.3 － 247.2 11.7
株価収益率
(％) 213.96 23.71 － 118.83 12.59
配当性向
9 9 9 12 56
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( 3 )
(％) 187.3 214.1 163.1 565.1 258.4
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 130.7 ) ( 116.6 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(円) 386 437 338 1,027 943
最高株価
(円) 141 170 195 218 288
最低株価
(注) １．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．第５期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
３．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
４．第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載して
おりません。
５．第７期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
６．従業員数は、就業人員数を表示しております。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
当社は、2010年４月１日に㈱エルモ社と㈱タイテックが経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社とし
て設立されました。
現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。
年月 事項
2009年10月 ㈱エルモ社及び㈱タイテックは、両社の株主総会の承認を前提として、株式移転による共同持株会社
の設立に合意。本株式移転に関する「株式移転計画書」を作成し、両社取締役会において経営統合に
関する「共同持株会社設立に関する契約書」を締結。
2009年12月 両社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法によりテクノホライゾン・ホールディングス
㈱を設立し、両社がその完全子会社になることについて決議。
2010年４月 両社が株式移転の方法により当社を設立。当社普通株式を㈱大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上
場。
2010年４月 光学機器の販売を目的として、フランスにELMO Europe SASを設立（現・連結子会社）。
2010年７月 光学機器の技術企画を目的として、㈱エルモアイテックを設立（2015年10月・清算）。
2010年12月 光学機器の販売を目的として、中国に北京艾路摩科技有限公司を設立（現・連結子会社）。
2011年１月 電子機器の開発・製造・販売を目的として、中国に泰志達(蘇州)自控科技有限公司を設立（現・連結
子会社）。
2011年７月 ㈱タイテックの情報通信機器部門を新設分割し、㈱ファインフィットデザインを設立。
2012年６月 ㈱エルモ社がエルモソリューション販売㈱を吸収合併。
2012年７月 光学機器の販売を行うElmo（Europe）G.m.b.Hを清算。
2013年７月 ㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の統合に伴い、㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー
ド）市場に上場。
2015年６月 ㈱エルモ社が㈱エルモソリューション札幌、㈱エルモソリューション近畿、㈱エルモソリューション
四国及び㈱エルモソリューション九州を吸収合併。
2016年４月 ㈱エルモ社が㈱ファインフィットデザインを吸収合併。
㈱タイテックが㈱グラフインを吸収合併。
㈱ＳＵＷＡオプトロニクスが㈱中日諏訪オプト電子に商号変更。
2017年10月 光学ユニット等の製造組立を行う蘇州智能泰克有限公司を清算。
2017年12月 ㈱タイテックが ㈱ 中日電子 を吸収合併。
㈱タイテックが ㈱エルモソリューション中部 を吸収合併。
2018年５月 ㈱タイテックが㈱アド・サイエンスの株式を取得し子会社化。
2018年８月 ㈱エルモ社が㈱ケイグランデの株式を取得し子会社化。
2018年12月 ㈱エルモ社が㈱ブイキューブの電子黒板サービス事業を譲受。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社(純粋持株会社)と子会社14社及び関連会社２社（2019年３月31日現在）により構成されて
おり、光学機器の開発・製造・販売活動のほか、電子機器の開発・製造・販売活動を主な事業内容としておりま
す。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ
ととなります。
当社グループの主な事業内容と主な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、事業区分は報告セグメントと同一の区分であります。
事業区分 事業内容 主な関係会社
㈱エルモ社が国内で書画カメラ（ 実物投影機 ）、監視カメラなどの光 ㈱エルモ社
学機器の開発・販売を行うほか、Elmo USA Corp.(米国)及びELMO Elmo USA Corp.
Europe SAS(フランス)が国外で販売を行っております。 ELMO Europe SAS
光学事業
また、㈱中日諏訪オプト電子が光学ユニット、業務用車載機器、その ㈱中日諏訪オプト電子
他の精密光学部品の開発・製造・販売を行うほか、東莞旭進光電有限 東莞旭進光電有限公司
公司が中国で樹脂成型部品等の製造を行っております。
㈱タイテックが国内でロボットコントローラや工作機械用ＣＮＣ(コ ㈱タイテック
ンピュータ数値制御)装置などのＦＡ関連機器の開発・製造・販売を 泰志達（蘇州）自控科技有限
行うほか、泰志達（蘇州）自控科技有限公司が中国でＦＡ関連機器の 公司
電子事業
開発・製造・販売を行っております。 ㈱中日諏訪オプト電子
また、㈱中日諏訪オプト電子が医療機器等の開発・製造・販売を行っ
ております。
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）※１連結子会社
※２関連会社で持分法適用会社
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４【関係会社の状況】
資本金又 議決権の
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（千円） （％）
（連結子会社）
当社が経営管理をしております。
光学事業
㈱エルモ社
名古屋市南区 役員の兼任等・・・有
796,204 100.0
(光学機器等の開
（注）３、５
発・製造・販売) 債務保証・・・有
光学事業
米国 609千 100.0
American Elmo Corp.
(米国販売子会社の
ニューヨーク州 米ドル
（100.0）
経営管理)
Elmo USA Corp.
米国 2,000千 100.0
光学事業
ニューヨーク州 米ドル （100.0）
(光学機器の販売)
（注）３
ELMO Industry (Thailand)
タイ 120,000千 100.0
光学事業
Co.,Ltd.
役員の兼任等・・・有
チョンブリ県 タイバーツ （100.0）
(光学機器の製造)
（注）３、６
フランス 1,150千 100.0
光学事業
ELMO Europe SAS
パリ市 ユーロ （100.0）
(光学機器の販売)
5,000千 100.0
光学事業
北京艾路摩科技有限公司 中国北京市 役員の兼任等・・・有
人民元
（100.0）
(光学機器の販売)
100.0
光学事業
㈱ケイグランデ 東京都文京区 12,500 役員の兼任等・・・有
（100.0）
(光学機器の販売)
光学事業
(光学機器等の開
当社が経営管理をしております。
㈱中日諏訪オプト電子
発・製造・販売)
名古屋市南区 100,000 100.0 役員の兼任等・・・有
電子事業
（注）５
債務保証・・・有
(医療機器等の開
発・製造・販売)
光学事業
東莞旭進光電有限公司
100.0
中国広東省 750,550 役員の兼任等・・・有
(樹脂成型部品等の
（100.0）
（注）３
製造)
当社が経営管理をしております。
なお、当社は同社所有の建物の一部を賃借
電子事業
㈱タイテック
しております。
名古屋市南区 2,250,844 100.0
(電子機器の開発・
（注）３、５
役員の兼任等・・・有
製造・販売)
債務保証・・・有
泰志達（蘇州）自控科技有限
電子事業
100.0
公司 中国江蘇省
310,000
(電子機器の開発・
（100.0）
製造・販売)
（注）３
電子事業
100.0
役員の兼任等・・・有
㈱ アド・サイエンス 千葉県船橋市 30,000
(電子機器の輸入販
（100.0）
売)
（持分法適用関連会社）
光学事業
49.0
役員の兼任等・・・有
南陽南方智能光電有限公司 中国河南省 25,000
(光学ユニットの製
（49.0）
造組立)
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合欄の（ ）は間接所有割合で、内数で記載しております。
３．上記子会社のうち、㈱エルモ社、 Elmo USA Corp.、 ELMO Industry (Thailand) Co.,Ltd.、東莞旭進光電有
限公司、㈱タイテック及び 泰志達（蘇州）自控科技有限公司 は、特定子会社に該当いたします。
４．有価証券報告書提出会社及び有価証券届出書提出会社はありません。
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５．㈱エルモ社、 ㈱中日諏訪オプト電子 及び㈱タイテックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を
除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な経営指標等
㈱エルモ社 ㈱中日諏訪オプト電子 ㈱タイテック
① 売上高
6,014,411千円 5,777,163千円 6,968,055千円
② 経常利益 748,368 〃 462,116 〃 419,159 〃
③ 当期純利益 927,123 〃 480,841 〃 363,850 〃
④ 純資産額 2,678,094 〃 562,759 〃 5,659,237 〃
⑤ 総資産額 5,772,535 〃 4,129,292 〃 9,298,735 〃
６． ELMO Industry (Thailand) Co.,Ltd. は 光学機器の製造を休止しました 。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
455 （ 48 ）
光学事業
電子事業 385 （ 82 ）
全社（共通） 56 （ 3 ）
合計 896 （ 133 ）
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外書で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社従業員数でありま
す。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
56 （ 3 ） 50.1 1.8 5,078
従業員数(名)
セグメントの名称
全社（共通） 56 （ 3 ）
56 （ 3 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数は( )内に年間平均人員を外書で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できないものであります。
４．従業員が前期末と比べて44名増加しましたのは、2018年４月１日付でシェアードサービスを実施したことに
伴い、子会社の管理部門が当社に出向したためであります。
(3) 労働組合の状況
㈱中日諏訪オプト電子については、労働組合が結成されており、2019年３月31日現在の組合員数は58名でありま
す。
なお、労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループの経営方針は以下のとおりであります。
当社は2010年４月１日に、㈱エルモ社と㈱タイテックの時代状況に対する共通認識のもと、企業集団としての力
の結集とグループ各社の成長・発展をはかることを目的に、両社の共同持株会社として発足いたしました。指針を
「健全な企業成長と企業価値の着実な向上」と定め、当社グループがこれまでに蓄積してまいりましたオプト・エ
レクトロニクス技術とマーケティング力の更なる強化をベースに、企業価値の向上をはかってまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループは、「オプト・エレクトロニクス技術を核にグローバルな『人と社会』に貢献する」、「知恵とア
イデアと積極果敢さに溢れた事業展開を追求する」、そして「『技術を活かすこと』『皆さまのお役に立つこと』
という姿勢を貫き、着実に前進する」というグループ経営理念のもと、コア技術と強いマーケティング力をもって
グローバルな事業展開を推進します。
他の事業グループとの差別化要因は、当社グループはオプトロニクス（光学）とエレクトロニクス（電子）の両
面に強みを持っている事業グループであるという点だと考えております。この強みを最大限活かす、つまり、オプ
ト・エレクトロニクス事業でのシナジーを発揮するために、現在、グループ会社間共同での研究開発活動を積極的
に進めております。既成概念・既存市場にとらわれない製品開発活動を推進していく所存です。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
企業成長及び企業価値の向上を測る指標として当社が重視している経営指標は、会社の本業の収益力を示す代表
的な指標である営業利益率と株主資本の効率化を図る代表的な指標である自己資本当期純利益率とし、その向上に
努めております。
(4) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、今後も引き続き厳しいものになると予想されます。この状況に適切に対応
するために、当期に取り組みました構造改革を発展させ当社グループの経営基盤を更に強固なものにするととも
に、新市場に向けた新規光学関連機器の拡販、並びに、需要が拡大しております中国ＦＡ市場におけるビジネスの
推進に最大限注力してまいります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
①新規市場向け新製品の開発及び市場投入
「新事業の創出」というグループ戦略のもと、これまでも様々な戦略的開発投資を行ないましたが、引き続き
マーケティング活動を積極的に行い 魅力ある新製品を提供してまいります。また、中核子会社の㈱タイテックで
は、社内カンパニー「OFFICE ITANZI」を設立し、主力分野であるＦＡ関連機器の分野で製品とサービスを
「ITANZI」ブランドとして提供いたします 。
②中国ＦＡ市場での事業拡大
将来的な需要増が見込める中国ＦＡ市場の拡大に対応するため、現地法人の活動を強化いたしました。長期的
戦略に基づき、長年日本市場において培ってきた産業機械用制御技術・コントローラ技術をベースに、現地企業
のニーズに的確に対応した販売サービス力及び開発・生産体制の強化を進めてまいります 。
③グループシナジーの更なる強化
当社グループはオプト・エレクトロニクス技術（光学技術＋電子技術）とマーケティング力をもって事業を展
開し、その中でグループシナジーの強化をはかっております。光学技術と画像処理先端技術のシナジーを活かし
た製品開発や、電子事業にて開発された自社製品の販売を光学事業販売会社がサポートしていくなどの事業セグ
メントをこえた相乗効果も出てまいりました。今後もグループシナジーを強化し、新製品の開発・拡販を推進し
てまいります 。
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④ＣＳＲ（企業の社会的責任）の推進
ＣＳＲに積極的に取り組み、未来を創造する企業として、従業員・株主・お客様・社会の求める満足感に充分
に応えられるよう、コンプライアンスの徹底、ステークホルダーへの積極的な情報開示、環境への配慮など、具
体的に実践してまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場環境の変化
当社グループはオプト・エレクトロニクス技術を核に事業の拡大を図っておりますが、新規並びに拡大化の戦略
におきましては、市場の需要動向、競合他社の戦略・政策が大きく影響いたします。さらに他社が異質の技術原
理、差別化技術等によって、より優れた商品を投入してくる可能性も否定することは出来ません。こうした場合、
当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(2) 特定事業・製品並びに受託先企業の業績への依存
光学事業においては、特に市場占有率の高い書画カメラや光学ユニットにおいて、当該市場全体の需要動向並び
に競合各社の戦略・政策が当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
また、電子事業では開発受託先企業が多岐に亘っております。当社グループの業績は、顧客企業の業績不振、予
期しない契約打ち切り、方針の変化、値下げ要請など、顧客企業の業績や当社グループにおいて管理できない要因
により大きな影響を受けます。
(3) 業績変動要因
光学事業の主要製品のうち書画カメラの売上は主たる販売先である文教市場の予算執行時期にあたる夏休みや年
度末に偏る傾向があります。
電子事業では、主にエレクトロニクス業界の企業を顧客とする「開発提案型ＥＭＳ（エレクトロニクス・マニュ
ファクチュアリング・サービス：電子製品製造請負サービス）」企業として事業を展開しており、エレクトロニク
ス業界の需要縮小は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4) 研究開発活動及び人材育成
当社グループの業績を維持し、また成長をはかるためには常に新しい差別化技術を開発し、それを製品化・市場
投入して行かねばなりませんが、研究開発の成果は不確実なものであります。また、技術スキルの高い人材の確保
と育成ができなかった場合には、当社グループの業績並びに成長に対し大きな影響を及ぼす可能性があります。
(5) 新製品の開発
新製品の開発が予定どおりに進捗しない場合や現行製品から新製品への移行が適切に行えない場合には、競争力
の低下により当社グループの業績並びに成長に対し大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料の調達
当社グループは、多数の外部取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、重要部品が何らかの理由により
当社グループが計画していた数量や価格で入手できず、予定していた数量の生産が出来ない場合等には、業績に大
きな影響を及ぼす可能性があります。
(7) 競争の激化
国内外のメーカーとの価格競争の激化により、販売価格が著しく下落する可能性があります。また、高シェア商
品でも将来も優位に立てる保証はありません。他社新製品の開発により販売数量が減少するなど、当社グループの
業績に大きな影響を及ぼすおそれがあります。
(8) 製品の品質
当社グループは、㈱エルモ社・㈱中日諏訪オプト電子・㈱タイテックが品質マネジメントシステム（ＩＳＯ９０
０１）並びに環境マネジメントシステム（ＩＳＯ１４００１）を、㈱中日諏訪オプト電子はさらに医療機器におけ
る品質マネジメントシステム（ＩＳＯ１３４８５）も取得して、品質面で万全を期すよう体制を整えております
が、欠陥が発生しない保証はありません。製造物責任賠償保険に加入しておりますが、製造物責任賠償につながる
ような製品の欠陥は、そのコストや当社グループに対する評価を著しく低下させ、売上高の減少などにより業績に
大きな影響を及ぼす可能性があります。
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(9) 第三者所有の知的財産権への抵触
当社グループは、新製品開発や生産・販売活動において当社グループ所有もしくは適法に使用許諾を受けた知的
財産権を使用しております。しかしながら、認識の範囲外で第三者より知的財産権の侵害を主張される可能性は否
定できません。その場合に、当社グループの業績に大きな影響を及ぼすおそれがあります。
(10)海外での事業展開
当社グループは、海外現地法人並びに販社を通じて海外で販売活動を行っており、生産に関しましても主力製品
の製造をタイ並びに中国の現地法人で行っているほか、多くの部品の仕入調達を主にアジア諸国に依存しておりま
す。こうした海外での事業展開においては、予期しない法律・規制の変更、政治体制・経済環境の変動、テロ・戦
争・感染症等による社会の混乱、水・電力や通信網等インフラストラクチャーの障害、人材の採用・確保の難しさ
等のリスクにより事業活動に障害が生じる可能性があります。
(11)為替相場の変動
前項に示したとおり、当社グループは海外においても事業展開を実施しており、このため外国為替レートの大き
な変動は、当社グループの外貨建てで取引されている売上高並びに仕入高に影響し、結果として当社の業績に大き
な影響を与えます。
(12)環境規制
当社グループは、廃棄物削減、地球温暖化や大気汚染防止、有害物質の処理等に関して様々な環境規制の適用を
受けております。当社グループは、環境整備活動を重要な方針の一つとして掲げ、工場の環境整備を進めておりま
す。しかしながら、事故や自然災害により不測の環境汚染が生じる場合、当社グループが現在稼働させている工場
用地等において汚染物質が発見された場合、新たな環境規制の施行によって多額の費用が発生した場合、環境規制
を遵守できない場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
1) 財政状態
当連結会計年度末における 総資産は18,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,168百万円増加いたし
ました 。
流動資産は12,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,239百万円増加いたしました。これは主に現金
及び預金が275百万円、受取手形及び売掛金が659百万円、電子記録債権が32百万円、原材料及び貯蔵品が20
百万円増加した一方、商品及び製品が26百万円、仕掛品が15百万円減少したことによるものであります。固
定資産は6,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円減少いたしました。これは主に無形固定資産
が1,189百万円増加した一方、有形固定資産が1,437百万円減少したことによるものであります。
流動負債は10,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ730百万円増加いたしました。これは主に支払手
形及び買掛金が56百万円、短期借入金が601百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,034百
万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が90百万円増加し
た一方、退職給付に係る負債が143百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は6,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ497百万円増加いたしました。これは主に利益
剰余金が592百万円増加した一方、為替換算調整勘定が97百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は33.4％（前連結会計年度末は32.8％）となりました。
2) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しまし
た。一方で、海外経済は米中の貿易摩擦や中国経済の景気減速懸念などにより、先行き不透明な状況が継続
しております 。
このような経済状況のもと、「教育」「ＦＡ（Factory Automation：工場自動化）」「医療」「安全・生
活」分野を重点市場とし光学事業と電子事業を融合したユニークな企業グループとして事業拡大を図ってお
ります。また、注力分野へのＭ＆Ａや、不動産の売却を行うなどの選択と集中を推進し、企業価値の最大化
を目指しております。その結果、当社グループの業績は、売上高19,615百万円（前年同期比1.1％増）、営業
利益1,141百万円（前年同期比14.1％増）、経常利益1,110百万円（前年同期比0.0％減）となりました。親会
社株主に帰属する当期純利益は子会社の固定資産譲渡の決定に伴い減損損失を374百万円計上した一方、繰延
税金資産を追加計上したこと等により、646百万円（前年同期比15.5％減）となりました。また、経営上の目
標の指標である営業利益率は5.8％、自己資本当期純利益率は10.8％となりました。
なお、今後も更なるグループ内組織再編を進め、選択と集中による経営効率を高める活動を進めてまいり
ます 。
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セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（光学事業）
光学事業の売上高は11,939百万円となり、前年同期に比べ3.2％減少いたしました。同事業の営業利益は
549百万円となり、前年同期に比べ62.3％増 加 いたしました 。
（電子事業）
電子事業の売上高は7,676百万円となり、前年同期に比べ8.7％増加いたしました。同事業の営業利益は
720百万円となり、前年同期に比べて4.9％増加いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ275
百万円増加し、2,068百万円となりました 。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は465百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益721百万円、
減価償却費333百万円、退職給付に係る負債の減少121百万円、減損損失374百万円、売上債権の増加額542百万
円、たな卸資産の減少額65百万円、法人税等の支払額219百万円等によるものであります 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は683百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出263百
万円、有形固定資産の売却による収入1,057百万円、無形固定資産の取得による支出136百万円、投資有価証券
の取得による支出160百万円、投資有価証券の売却による収入147百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式
の取得による支出622百万円、事業譲受による支出719百万円等によるものであります 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は546百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額532百万円、長
期借入れによる収入1,000百万円、長期借入金の返済による支出906百万円等によるものであります 。
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③生産、受注及び販売の実績
1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
光学事業（千円） 4,754,156 △28.7
電子事業（千円） 6,950,459 11.9
合計（千円） 11,704,615 △9.1
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
光学事業 6,086,900 29.9 809,902 173.1
電子事業 6,939,969 8.8 1,073,025 △4.5
合計 13,026,870 17.7 1,882,928 32.6
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．光学事業のうち、光学ユニット等の精密光学部品については受注生産を行っております。
４．当連結会計年度において、光学事業において受注残高に著しい変動がありました。これは、業務用車載
機器等の需要が増加したことによるものです。
3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
光学事業（千円） 11,939,161 △3.2
電子事業（千円） 7,676,503 8.7
合計（千円） 19,615,664 1.1
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３． 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が
10％未満であるため記載を省略しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。連結財務諸表の作成にあたっては、主として連結会計年度末現在の判断に基づく見積りによるもの
があります。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
1) 経営成績の状況
当社グループは、「教育」「ＦＡ」「医療」「安全・生活」分野を重点市場とし、光学事業と電子事業をグ
ローバルに展開しております。
教育市場では、主力である書画カメラで製品のラインアップの強化や、アクセサリー製品を増やし製品の競
争力を高めました。また、 ㈱ブイキューブよりビジュアルコミュニケーション事業の一部である電子黒板サー
ビス事業を譲り受け、事業を開始しました。
ＦＡ市場では、国内では新たな顧客を開拓すべく積極的に展示会に出展しました。中国現地法人は、現地企
業の取引拡大に注力しました。
医療市場では、国立大学法人との共同研究を行い、製品化を進めました。
安全・生活市場では、新たなウェアラブルカメラの発売や、事業者向けドライブレコーダ連携ドライバーモ
ニターシステムを発売しました 。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高19,615百万円となり、営業利益1,141百万円、経常利益
1,110百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は646百万円となりました。また、経営上の目標の指標である
営業利益率は5.8％、自己資本当期純利益率は10.8％となりました。
今後も、４つの重点市場に対し、光学と電子を融合した魅力ある製品を開発し、販売することで成長してま
いります 。また、新しい技術や顧客を獲得する為に企業買収等を行い、グループ全体の成長を図ってまいりま
す。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（光学事業）
主要ビジネスである書画カメラ事業は、国内及び海外において、市況の弱含みの影響を受けました。一
方で、 業務用車載機器（ドライブレコーダ・デジタルタコグラフ）は、事業者の安全意識が高まる 中 、ク
ラウドで運行データを保管できることが支持されて 堅調に推移しました。こ れらの結果、光学事業におけ
る当連結会計年度の売上高は11,939百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は549百万円（前年同期比
62.3％増） となりました。
（電子事業）
電子事業においては、主力事業であるＦＡ関連機器が、国内景況感の回復から国内機械メーカーからの
受注を順調に伸ばしました。ＦＡ中国現地法人も、中国での人件費上昇による省力化ニーズは強く、堅調
に推移しました。また、買収した子会社の売上や収益が貢献いたしました。これらの結果、当連結会計年
度の売上高は7,676百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は720百万円（前年同期比4.9％増）となりま
した。
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2) 資本の財源及び資金の流動性
（キャッシュ・フローの状況）
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載しております。
（財務政策）
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なもの
は、電子部品の購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金
需要は、新製品生産に伴うライン設備及び金型やソフトウェア等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備資金力、長期運転資金
の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております 。なお、当連結会計年度末における
借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は7,640百万円となっております。また、当連結会計年度末に
おける現金及び現金同等物の残高は2,068百万円となっております。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設
備投資資金を調達していく考えであります。
3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
当社グループは㈱アド・サイエンスの株式取得のため、2018年５月24日付で株式譲渡契約を締結し、2018年５月
29日に株式を取得いたしました。
当社 グループ は㈱ケイグランデの株式取得のため、2018年８月10日付で株式譲渡契約を締結し、同日に株式を取
得いたしました。
当社グループは㈱ブイキューブとの間で、同社のビジュアルコミュニケーション事業の一部である電子黒板サー
ビス事業を譲り受けることについて基本的に合意し、2018年９月28日付で事業譲渡契約を締結いたしました。当社
グループは、2018年12月31日付で事業譲受を完了いたしました。なお、詳細につきましては「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」に記載しております。
５【研究開発活動】
当社グループは、『オプト・エレクトロニクス技術を核に様々な製品とサービスを提供し、グローバルな「人と
社会」に貢献する』という事業目的を実現するため、研究開発活動もこの方針に基づき長期的観点をもって行い、
社会に役立つ製品づくりを目指した活動に注力しております。
現在、当社グループの研究開発活動は、光学事業におきましては、㈱エルモ社及び㈱中日諏訪オプト電子の開発
設計部門において、電子事業におきましては、主に、㈱タイテックの開発設計部門において、グループ各社のマー
ケティング活動に基づき、顧客ニーズを先取りした独自性のある高品質なサービスや製品の開発を目指し、研究活
動を行っております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、 711 百万円となりました。
セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。
光学事業におきましては、教育市場向け書画カメラのほか、監視カメラ等の開発を行いました。これらの研究開
発費の総額は 512 百万円となりました。
電子事業におきましては、マシンビジョン用カメラ、ロボットコントローラ等の開発を行いました。これらの研
究開発費の総額は 198 百万円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 409 百万円で、その主なものは次の
とおりであります。
光学事業におきましては、新製品生産に伴うライン設備及び金型 やソフトウエア など、総額 162 百万円の設備投資
を行いました。
電子事業におきましては、 顧客対応生産設備投資の他、ソフトウエア など、総額 136 百万円の設備投資を行いまし
た。
また、全社では、基幹システムソフトウエア等の取得があり、118百万円の設備投資を行いました。
当連結会計年度中において光学事業の工場1,432百万円を売却するとともに減損損失374百万円を計上しておりま
す。減損損失の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連
結損益計算書関係）※７ 減損損失」に記載のとおりであります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
の名称
(所在地) 建物 機械装置 土地 リース (名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 資産
(面積㎡)
本社 全社 － 56
管理設備
10,861 － － 1,926 12,788
(名古屋市南区) （共通） (－) (3)
（注) １．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。また、金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記中の「その他」の内訳は、工具、器具及び備品であります。
３．従業員数の( )は臨時雇用者数で、外数で記載しております。
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) トの名称 (名)
建物 機械装置 土地 リース
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
本社・倉庫等
光学機器開発、 30,900 144
㈱エルモ社 (名古屋市南区、 光学事業 85,933 14,468 2,792 116,317 250,411
製造・販売設備
(580.99) (19)
名古屋市瑞穂区)
光学機器販売
本社 光学事業 － 87
設備、電子機器 269 0 186 17,094 17,550
(名古屋市南区) 電子事業
(－) (－)
㈱中日諏訪オ
製造・販売設備
プト電子
工場 光学機器開発、 195,592 79
光学事業 130,838 15,179 27,161 19,011 387,784
(長野県茅野市) 製造設備 (26,813.43) (28)
電子機器開発、
本社・工場 1,192,733 236
㈱タイテック 電子事業 411,222 4,079 37,223 36,195 1,681,455
(名古屋市南区)
(6,727.89) (79)
製造・販売設備
（注) １．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。また、金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記中の「その他」の内訳は、工具、器具及び備品であります。
３．従業員数の( )は臨時雇用者数で、外数で記載しております。
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(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
トの名称
(所在地) 建物 機械装置 土地 リース (名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
本社
Elmo USA
光学機器 58,164 16
光学事業
(米国 ニューヨーク 107,725 － － 6,480 172,370
Corp. 販売設備 (5,425.00) (0)
州)
本社
ELMO Europe
光学機器 － 14
(フランス パリ市)
光学事業 － － － 1,467 1,467
販売設備
(－) (－)
SAS
(注)３
ELMO Industry
本社・工場
光学機器 59,675 67
(タイ国 チョンブリ
光学事業 168,115 29,504 － 20,206 277,501
(Thailand)
製造設備 (8,019.52) (－)
県)
Co.Ltd.
本社・工場
東莞旭進光電 光学機器 － 48
(中国広東省) 光学事業
－ 5,646 － － 5,646
有限公司 製造設備 (－) (1)
(注)３
本社・工場
泰志達（蘇
電子機器 － 74
州）自控科技 (中国江蘇省) 電子事業 － 126,451 － 21,666 148,117
製造設備
(－) (－)
有限公司
(注)３
（注) １．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。
２．上記中の「その他」の内訳は、工具、器具及び備品であります。
３．建物の一部を賃借しております。なお、年間賃借料は以下のとおりであります。
ELMO Europe SAS 12,111 千円
東莞旭進光電有限公司 30,973千円
泰志達（蘇州）自控科技有限公司 18,041 千円
４．従業員数の( )は臨時雇用者数で、外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等は、金型、製造設備等の取得を中心に投資を予定してお
り、その所要資金については、自己資金とリースにより充当する予定であります。
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
の名称 方法 年月 増加能力
(所在地)
(千円) (千円)
本社・工場 工具器具等の取得 2019年 2020年
㈱エルモ社 光学事業 自己資金
120,655 －
４月 ２月
(名古屋市南区) (金型等)
㈱中日諏訪オプ 工場 機械装置等の取得 自己資金 2019年 2020年
光学事業 189,599 － －
ト電子 リース ４月 １月
(長野県茅野市) (製造設備等）
本社・工場 機械装置等の取得 自己資金 2019年 2019年
㈱タイテック 電子事業 71,600 －
(名古屋市南区) (製造設備等) リース ４月 12月
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の生産能力につきましては、その算定が困難であるため、記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
2019年４月15日に光学事業の土地、建物165百万円を売却しております。詳細につきましては、「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年６月27日）
（2019年３月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
21,063,240 21,063,240
普通株式
100株
（スタンダード）
計 21,063,240 21,063,240 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
2010年４月１日 (注)
21,063,240 21,063,240 2,500,000 2,500,000 1,000,000 1,000,000
(注) 会社設立によるものです。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － ▶ 32 52 28 11 6,001 6,128 －
所有株式数
－ 6,098 8,564 23,380 5,294 91 166,736 210,163 46,940
(単元)
所有株式数
－ 2.90 4.07 11.12 2.52 0.04 79.35 100.00 －
の割合(％)
（注）１．自己株式 7,585,945株は、「個人その他」に75,859単元及び「単元未満株式の状況」に45株含めておりま
す。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
名古屋市瑞穂区下山町２－19－１ 1,480 10.98
㈲野村トラスト
名古屋市瑞穂区村上町４－８－１ 585 4.34
㈲野村興産
東京都港区六本木１－６－１ 376 2.80
㈱SBI証券
名古屋市南区千竈通２－13－１ 317 2.35
テクノホライゾン・ホールディングス従業員持株会
295 2.20
榊 泰彦 神奈川県平塚市
第一生命保険㈱ 東京都千代田区有楽町１－13－１ 290 2.15
岐阜県大垣市郭町３－98 264 1.96
㈱大垣共立銀行
236 1.76
榊 信之 名古屋市千種区
227 1.69
榊 雅信 名古屋市昭和区
218 1.62
榊 文男 名古屋市昭和区
― 4,291 31.84
計
（注）上記のほか、自己株式が7,585千株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 7,585,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,430,400 134,304 －
普通株式
46,940 － －
単元未満株式 普通株式
21,063,240 － －
発行済株式総数
総株主の議決権 － 134,304 －
(注) 「完全議決権株式（その他） 株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。ま
た、「完全議決権株式（その他） 議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個
が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
テクノホライゾン・ 名古屋市南区
7,585,900 － 7,585,900 36.01
ホールディングス㈱ 千竈通２－13－１
－ 7,585,900 － 7,585,900 36.01
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 100 71,940
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 7,585,945 － 7,585,945 －
(注) １．当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営における最重要政策のひとつと認識し、企業体質の強化などを勘
案の上、当該事業年度の収益状況に応じつつ長期的な視野に立って安定した配当を継続することを基本方針として
おります。また、当社の剰余金の配当は年１回の期末配当を基本的な方針としており、期末配当に対する決定は株
主総会で行っております。
本方針のもと、当期（2019年３月期）の期末配当につきましては、１株当たり４円の普通配当を実施することを
決定いたしました。内部留保金につきましては、研究開発費、設備投資資金に充当し、今後の事業展開への備えと
業績向上に努めてまいります。
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当
（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年６月27日
53,909 ▶
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、持株会社である当社のもとに事業を展開する事業子会社を置く体制をとっております。
当社は社会から信頼され持続的に成長していく企業として、経営の透明性・健全性及びステークホルダーの利益
を重視し、かつ長期的・継続的に企業価値を高めることが極めて重要な課題であると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、長期的・継続的な企業価値の向上を実現し、また、株主価値の観点から経営を監督する仕組みを確保す
る目的で監査役会設置会社制度を採用しております。
取締役会は、公正かつ透明性の高い経営を実現するために、２名の社外取締役を選任しており、監督機能の強化
と意思決定の質の向上をはかっております。取締役会規程に基づき、当社業務執行の最重要事項につき審議・決議
する取締役会を原則月１回開催しております。
監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名の計４名で構成され、非常勤監査役３名は社外監査役でありま
す。監査役会は監査役会規定に基づき、原則月１回開催しており、取締役会の監督、経営のモニタリングを行って
おります。
各機関がそれぞれの役割を果たし、連携しあうことで、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は有効に機能し
ているものと考えております。
取締役会及び監査役会の構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）
役職名 氏名 取締役会 監査役会
代表取締役社長 野村 拡伸 ◎
常務取締役 水上 康 〇
取締役 口野 達也 〇
社外取締役 寺澤 和哉 〇
社外取締役 越原 洋二郎 〇
常勤監査役 渡邉 哲也 〇 ◎
社外監査役 原田 彰好 〇 〇
社外監査役 飯田 浩之 〇 〇
社外監査役 井上 龍哉 〇 〇
③ 企業統治に関するその他の事項
1) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社グループの内部統制システムは、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題として認識し、コンプラ
イアンス及びリスクマネジメント推進活動をグループ全体において積極的に展開し、監視機能の強化をはかっ
ております。コンプライアンス及びリスクマネジメントの推進活動は、グループ会社の管理部門管掌役員が定
期的にそれらの整備状況を取締役会に報告するとともに、モニタリング及び見直しを適宜行うことにより、よ
り適正かつ強固な体制の整備を行っております。
（整備状況）
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び当社グループはコーポレート・ガバナンスの充実をはかるため、長期的な視点でのグループ
経営を担う持株会社と、それに基づく短・中期的な事業執行を担う各事業会社との機能分担により、監
査役会設置会社による経営管理体制のもと、各々の権限に基づく責任体制を構築しております。当社で
は、コンプライアンス関係を含めた諸規則の整備・運用により、当社及び当社グループにおけるコンプ
ライアンス体制の構築と実践に努めております。また、取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発
見した場合には、直ちに監査役及び取締役会に報告するなど、ガバナンス体制を強化しております。
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２．取締役の職務遂行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務遂行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき、当社及び当社グルー
プの経営管理及び業務執行に係る重要な文書・記録を、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の
高い状態で保存・管理することとし、取締役もしくは監査役から要請があった場合には、常時閲覧可能
な状態としております。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社及び当社グループは、経営理念の追求のために必要な業務から生じる様々なリスクを認識し、ま
た、新たな業務から生じると予測される様々なリスクを十分に検討したうえで、経営の安全性を確保
しつつ、株主の利益や社会信用の向上をはか ることを方針とし、適切なリスク管理システムを構築し
ております。
(2) この方針のもと、より広範なリスクへの対応力を強化する観点から、リスク管理全体を統括する経営の
諮問会議として「内部統制運営委員会」を設置し、「グループリスク管理規程」に則り、リスクの評
価・リスクへの対応等、リスクマネジメント体制の充実をはかっております。なお、万一不測の事態
が発生した場合には、代表取締役社長を委員長とした「危機対策本部」を速やかに設置し、さらに必
要に応じて社外アドバイザーも加えて迅速に対応することにより、緊急事態による発生被害を最小限
に止める体制を整えております。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 当社は、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、重要事項の決定並びに取
締役の業務執行状況の監督等を行っております。
(2) 取締役会の決定に基づく業務執行につきましては、「組織規程」並びに「職務権限規程」に定める職務
権限並びに業務分掌において、それぞれの責任、権限、執行手続きの詳細について定め、厳正かつ効
率的な職務執行が行われることを確保するための体制を整備しております。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社及び当社グループは、社内コンプライアンス体制の充実・強化を進めております。当社では、諮問
機関として、監査役全員の他、取締役会の決議による選任者からなる「コンプライアンス委員会」を
設け、当社及び当社グループにおける法令遵守の社内体制、規程類の作成状況、法令遵守状況を確認
し、審議を行い、法令遵守違反の未然防止をはかっております。また、コンプライアンス違反や、そ
のおそれのある場合の内部情報の通報・相談窓口として「ホットライン窓口」を設置する等、組織体
制を整備しております。
(2) 株主及び資本市場に対して法令に則った透明性の高い情報の適時開示をタイムリーに実施するために
「情報開示委員会」を設け、社内情報の収集、情報開示の適否、開示内容の審議を行う体制としてお
ります。
(3) 代表取締役社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置し、遵法・リスクマネジメント・内部統制
システム等の監査を常勤監査役と連携して当社グループ全体に対して定期的に実施し、結果はその都
度代表取締役社長に報告するとともに、被監査部門に対し業務執行の適正性及び効率性について具体
的な評価と改善に向けた提言を行い、内部統制の確立をはかっております。
６．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正性を確保するための体制
(1) 当社のみならず、グループとしてコンプライアンスの推進をはかっていくことが重要であるとの考えに
基づき、グループ会社においても業務に関し当社と同等水準の適正な運営を確保するための体制整備
に努めております。
(2) 経営管理については、「関係会社管理規程」に基づいて子会社管理を行うものとし、経営企画部が中心
となり、グループ各社の数値目標の進捗状況やトピックス等について月次でレビューし、必要に応じ
て改善指導や支援を行っております。また、当社の内部監査室が子会社について法令・社内ルールに
沿った業務が行われていることを監査しております。
(3) 当社グループの経営に関する重要事項を適切に審議・報告するとともに、グループの企業価値の最大化
を追求するため、「テクノホライゾングループ戦略会議」を設置して、原則毎月１回開催し、必要時
には臨時開催いたします。
(4) 取締役は、グループ会社において、法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事項を発見した
場合は、監査役に報告することとしております。
(5) 子会社において、当社から受けた経営管理、経営指導内容が法令に違反したり、その他コンプライアン
ス上で問題があると判断した場合には、子会社から当社の常勤監査役及び内部監査室に報告すること
とし、内部監査室長は直ちに代表取締役社長に報告する体制としております。
また、監査役は当社の取締役に対し、改善策を求めることができることとしております。
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７．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項 及び当
該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人として兼任者１名を選任しております。当該使用人の人事
は取締役からの独立性の確保に留意し、監査役との協議の上任命しております。
８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制及び監査役の監
査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 当社において、取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合に
は、当該事実に関する事項、その他取締役会又は監査役会が定める業務・業績に影響を与える重要な
事項について、監査役にその都度報告することとしております。その他、監査役はいつでも必要に応
じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする等、適正な報告体制の構築に
努めております。
(2) 「ホットライン規程」を定め、その適切な運用を維持することにより、法令違反やその他コンプライア
ンス上の問題について、「コンプライアンス委員会」を通じ、監査役に対し適切な報告体制を確保し
ております。また「公益通報者保護規程」を定めており、監査役への報告をした者が、当該報告をし
たことを理由に不利な取扱いを受けない体制としております。
(3) 監査が効率的かつ効果的に行われるために、内部監査室との連携及び会計監査人からの監査結果等の報
告及び説明を通じて、内部統制システムの状況を監視・検証する体制を確保しております。
９． 監査役の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に関する事項
監査役がその職務を執行する上で、必要な前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行につい
て生ずる費用又は債務の処理の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が職務の執行に必要で
ないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理しております。
10．財務報告の信頼性を確保するための体制
(1) 当社は、当社及び当社グループの財務報告を適時・適切に行うものとし、その信頼性を確保することを
最重要視して対応しております。
(2) 当社は、当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告
制度に適切に対応するため、社内諸規程、会計基準その他関連法令を遵守しております。
(3) 当社は、当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保するための社内体制を整備するとともに、そ
の整備・運用状況を定期的に評価し、常に適正に維持しております。
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11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(1) 当社及び当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、社内専門部署への
相談を含め断固として対決することとし、当社及び当社グループの役員・使用人に対し、啓蒙活動を
実施しております。
(2) 当社は、反社会的勢力とは一切接触しないことを基本方針としており、反社会的勢力に対する対応は、
「反社会的勢力への対処要領」に基づき総務部が統括し、必要に応じて弁護士や警察等の外部専門機
関と連携して対処する体制を整えております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。
2) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役並びに社外
監査役ともに、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が
認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な
過失がないときに限られます。
3) 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
4) 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
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5) 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
１．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするため
であります。
２．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することがで
きる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする
ため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
３．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度に
おいて免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあた
り、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであり
ます。
6) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは株主総会における特別決議に定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1995年１月 ㈱タイテック入社
2000年４月 同社東京支店長就任
2001年６月 同社取締役東京支店長就任
2002年４月 同社取締役営業本部長就任
2004年６月 同社執行役員営業本部長就任
2005年６月 同社常務取締役就任
2007年８月 同社代表取締役就任
2010年４月 当社設立 取締役就任
2011年１月 泰志達（蘇州）自控科技有限公司設立董事長就任
代表取締役社長 野村 拡伸 1969年７月15日 生 (注)３ 70
2012年４月 当社取締役副社長就任
㈱タイテック代表取締役会長就任（現任）
2013年１月 ㈱ＳＵＷＡオプトロニクス（現・㈱中日諏訪オプト電
子）代表取締役会長就任
2013年７月 当社代表取締役社長就任（現任）
2014年４月 ㈱エルモ社代表取締役会長就任
2016年４月 ㈱中日諏訪オプト電子代表取締役社長就任
2017年10月
㈱エルモ社代表取締役会長兼社長就任（現任）
2017年11月
㈱中日諏訪オプト電子代表取締役会長就任（現任）
1970年４月 ㈱大垣共立銀行入行
2002年１月 同行菊井町支店支店長就任
2005年６月 ㈱タイテック常勤監査役就任
2007年６月 同社取締役管理本部長就任
2013年３月 ㈱タイテック常勤監査役就任
2014年６月 当社 取締役就任
常務取締役 水上 康 1951年10月16日 生
(注)３ －
2015年１月 ㈱ＳＵＷＡオプトロニクス（現・㈱中日諏訪オプト電
子）監査役就任
2015年７月
当社 常務取締役就任（現任）
2016年４月 ㈱エルモ社監査役就任
㈱タイテック取締役就任（現任）
2017年６月
㈱中日諏訪オプト電子常務取締役就任（現任）
2017年10月
㈱エルモ社常務取締役就任（現任）
1992年４月 ㈱タイテック入社
2006年４月 同社管理本部総務部部長就任
2008年４月 同社製造本部購買部長就任
2018年４月 当社出向 管理部部長就任（現任）
取締役 口野 達也 1970年４月27日 生 (注)３ ▶
㈱エルモ社製造部部長就任
2019年３月 同社生販管理部部長就任（現任）
2019年６月
当社 取締役就任（現任）
1998年10月 監査法人 伊東会計事務所入所
2007年８月 あずさ監査法人（現・有限責任 あずさ監査法人）入
所
取締役 寺澤 和哉 1974年11月７日 生
2010年７月 寺澤会計事務所所長（現任） (注)３ －
2011年６月 ㈱クロップス社外監査役就任
2015年６月 当社 社外取締役就任（現任）
2016年６月
㈱クロップス取締役（監査役等委員）就任（現任）
2004年４月 学校法人越原学園入職
2005年４月
同学園常務理事、評議員（現任）
2014年６月 ㈱越原地所設立 代表取締役就任（現任）
2014年11月
取締役 越原 洋二郎 1973年４月21日 生 ㈱イズミ設立 代表取締役就任（現任） (注)３ －
2018年６月
社会医療法人名古屋記念財団 評議員（現任）
社会福祉法人新生会 評議員（現任）
2019年６月
当社 社外取締役就任（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2010年２月 ㈱エルモ社入社
2010年４月 当社入社
2011年４月 当社経営企画部長就任
2013年７月 ㈱ＳＵＷＡオプトロニクス（現・㈱中日諏訪オプト電
子）取締役就任
常勤監査役 渡邉 哲也 1969年12月10日 生 (注)４ 2
2014年６月 当社 取締役就任
2017年６月 当社 監査役就任（現任）
㈱中日諏訪オプト電子監査役就任（現任）
㈱タイテック監査役就任 （現任）
2017年10月
㈱エルモ社監査役就任 （現任）
1987年４月 弁護士登録
1988年４月 大脇・鷲見合同法律事務所（現・しるべ総合法律事務
所）入所
監査役 原田 彰好 1950年６月29日 生 (注)４ －
2000年４月 同事務所パートナー就任（現任）
2008年６月 ㈱タイテック監査役就任
2014年６月 当社 監査役就任（現任）
1998年３月 税理士登録
2001年12月 飯田会計事務所所長（現任）
監査役 飯田 浩之 1960年12月13日 生
(注)４ －
2006年５月 ㈱エルモ社監査役就任
2014年６月 当社 監査役就任（現任）
1980年１月 井上秋夫税理士事務所入所
1982年10月 監査法人丸の内会計事務所（現・有限責任監査法人
トーマツ）入所
1989年７月 井上龍哉公認会計士事務所所長（現任）
監査役 井上 龍哉 1955年10月14日 生 (注)４ ▶
2005年６月 ㈱中日電子監査役就任
2010年６月 ㈱スズケン監査役就任（現任）
2014年６月
当社 監査役就任（現任）
計
80
（注）１．取締役の寺澤和哉及び越原洋二郎は、社外取締役であります。
２．監査役の原田彰好、飯田浩之及び井上龍哉は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2018年６月28日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。なお、増員等により
選任された取締役の任期は、当社の定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなりま
す。
４．監査役の任期は、2018年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名の体制になっております。当社は、これら社外取締役及び社外監
査役に対し、適正な企業統治への寄与及び企業行動規範への有効な助言を期待しております。
社外取締役 寺澤和哉氏は寺澤会計事務所の所長でありますが、当該事務所と当社の間に人的関係、資本的関
係又は取引関係その他利害関係は有さず独立性があると判断しております。社外取締役 越原洋二郎氏は学校法
人越原学園の常務理事でありますが、当該学校法人と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害
関係は有さず独立性があると判断しております。
社外監査役 原田彰好氏はしるべ総合法律事務所のパートナーでありますが、当該事務所と当社の間に人的関
係、資本的関係又は取引関係その他利害関係は有さず独立性があると判断しております。また、社外監査役 飯
田浩之氏は飯田会計事務所の所長でありますが、当該事務所と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係そ
の他利害関係は有さず独立性があると判断しております。社外監査役 井上龍哉氏は井上龍哉公認会計士事務所
の所長であります。「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当該事務所
と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係は有さず独立性があると判断しております 。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等においてコンプライアンスの状況や内部統制システムの構築、運用状況を含むリス
ク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っており
ます。また、社外監査役は常勤監査役と常に連携を図るとともに、内部監査室及び会計監査人から監査結果等に
ついて報告を受け、これらの情報を踏まえ業務執行の監査を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は４名で構成され、内３名が社外監査役であります。監査役は、取締役会など主要な会議に出
席し、取締役の職務執行の監査を実施しております。監査役会は、監査役会規程に基づき、原則月１回開催して
おります。
なお、 社外監査役の飯田浩之氏は税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。社外監査役の井上龍哉氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
また、会計監査人との連携では、会計監査人の監査計画、四半期レビュー報告及び監査報告の聴取、たな卸監
査への立会いを行っております。監査結果やその他の情報について、会計監査人と意見交換、打合せ等を適切に
行うことを通じて情報を共有化し、連携を図り、監査の実効性の確保に努めております。
② 内部監査の状況
当社は、社長直轄の組織として内部監査室を設置し、５名の専任者を置いております。当社はシェアードサー
ビスを実施しており、事業会社についても当社で内部監査業務を行っております。当社の内部監査室は、年間の
監査計画に基づき連携及び役割分担を定め、当社及び事業会社の各部門の業務プロセスの適正化状況や法令遵守
状況等を監査し、改善指導及びフォロー等を継続的に実施しております。
内部監査室は監査役に対し、内部監査の方針と実施計画や内部監査の結果を報告するとともに、随時意見の交
換を行っております 。
また、会計監査人との連携では、会計監査人の監査計画、四半期レビュー報告及び監査報告の聴取、たな卸監
査への立会いを行っております。監査結果やその他の情報について、会計監査人と意見交換、打合せ等を適切に
行うことを通じて情報を共有化し、連携を図り、監査の実効性の確保に努めております。
③ 会計監査の状況
1) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
2) 業務を執行した公認会計士
楠元宏氏
馬渕宣考氏
3) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士 ６ 名、その他 11 名であります。
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4) 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、特に定めておりませんが、会計監査人の選定に際しては、当社の広範な業務内容
に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的ネットワークを持つこと、審査体
制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当
であること、さらに監査実績などにより総合的に判断し、選定しました。
5) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監
査人の評価基準策定に関する実務指針」に則り以下の項目について実施しております 。
１．監査法人の品質管理
２．監査チーム
３．監査報酬等
４．監査役等のコミュニケーション
５．経営者等との関係
６．グループ監査
７．不正リスク
④ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
30,782 － 33,189 －
提出会社
21,217 － 18,811 －
連結子会社
52,000 － 52,000 －
計
2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ ＫＰＭＧ ）に属する組織に対する報酬（ 1) を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 － － － －
10,927
連結子会社 － 10,965 －
10,927
計 － 10,965 －
3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4) 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提
案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案した上で決定しております。
5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から提示された監査計画の内容（監査手続項目
及び監査時間）、報酬の算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、さらに過去の報酬実
績等と比較検討し、会計監査人の報酬等について妥当と認め、同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2011年６月29日であり、決議の内容は取締役年間報酬総
額の上限を150百万円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は
10名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は５名。）、監査役年間報酬総額の上限を50百万円（定款で定
める監査役の員数は４名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は４名。）とするものです。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す者は、取締役会により委
任された代表取締役社長 野村拡伸であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各
期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議
された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定
しております。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる役
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
員の員数
役員区分
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
37,200 37,200 － － 2
(社外取締役を除く。)
監査役
10,800 10,800 － － 1
(社外監査役を除く。)
12,400 12,400 － － 5
社外役員
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分し
ております。
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、保有先企業との取引関係の強化を通じて
当社の企業価値向上につながる場合に限定して行っています。
当社は、年に一度、上場株式、非上場株式について個別銘柄毎にその保有目的の合理性と、保有することによ
る関連収益及び便益を検証し、保有しない場合との比較において保有の有無を決定しております。
② 提出会社における株式の保有状況
当社については以下のとおりであります。
1) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
－ －
非上場株式
3 16,737
非上場株式以外の株式
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
1 16,976
非上場株式以外の株式 取引関係の強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
2) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）取引関係の強化
6,100 －
（定量的な保有効果）（注）
㈱大垣共立銀行 有
（株式数が増加した理由）取引関係の強
14,030 －
化
500 500
（保有目的）取引関係の強化
㈱名古屋銀行 有
（定量的な保有効果）（注）
1,785 1,977
600 600
第一生命保険ホール （保有目的）取引関係の強化
無
ディングス㈱ （定量的な保有効果）（注）
922 1,165
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性につきましては個別銘柄ごとに保有
目的、経済的合理性、取引関係等により検証しており、現状保有する株式はいずれも保有の合理性があ
ると判断しております。
3) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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③ ㈱タイテックにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である㈱タイテックについては以下のとおりであります。
1) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
▶ 20,880
非上場株式
2 30,761
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
1 2,052
非上場株式以外の株式 持株会
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
2) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）取引関係の強化
26,386 24,892
ＣＫＤ㈱ （定量的な保有効果）（注）
無
26,333 58,918
（株式数が増加した理由）持株会
2,000 2,000
（保有目的）取引関係の強化
日東工業㈱
無
（定量的な保有効果）（注）
4,428 3,300
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性につきましては個別銘柄ごとに保有
目的、経済的合理性、取引関係等により検証しており、現状保有する株式はいずれも保有の合理性があ
ると判断しております。
3) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,793,291 2,068,294
現金及び預金
※２ , ※４ 4,104,131 ※２ , ※４ 4,763,547
受取手形及び売掛金
954,358 987,122
電子記録債権
1,390,158 1,363,778
商品及び製品
605,931 590,430
仕掛品
1,690,396 1,710,926
原材料及び貯蔵品
480,611 751,198
その他
△ 53,071 △ 30,254
貸倒引当金
10,965,808 12,205,044
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 6,321,114 ※２ 3,104,280
建物及び構築物
△ 4,488,008 △ 2,038,589
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,833,105 1,065,691
機械装置及び運搬具 951,456 972,479
△ 821,788 △ 783,643
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 129,668 188,836
※２ 3,244,949 ※２ 2,520,194
土地
121,937 144,998
リース資産
△ 55,401 △ 66,486
減価償却累計額
リース資産（純額） 66,536 78,511
建設仮勘定 86,894 40,778
2,381,262 2,396,514
その他
△ 2,201,789 △ 2,187,538
減価償却累計額
その他（純額） 179,473 208,975
5,540,627 4,102,987
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 882,545
のれん
116,115 298,789
ソフトウエア
8,440 135,649
ソフトウエア仮勘定
12,446 9,906
その他
137,002 1,326,891
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 200,093 ※１ 172,276
投資有価証券
441,358 517,978
繰延税金資産
527 －
退職給付に係る資産
※１ 218,844 ※１ 401,536
その他
△ 38,453 △ 92,651
貸倒引当金
822,369 999,139
投資その他の資産合計
固定資産合計 6,499,999 6,429,018
17,465,807 18,634,063
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 2,689,928 ※４ 2,746,527
支払手形及び買掛金
※２ 5,651,129 ※２ 6,253,013
短期借入金
23,422 28,214
リース債務
103,866 171,910
未払法人税等
270,596 250,888
賞与引当金
908,294 927,478
その他
9,647,239 10,378,033
流動負債合計
固定負債
※２ 1,212,063 ※２ 1,302,362
長期借入金
49,466 57,103
リース債務
227,819 81,079
繰延税金負債
572,460 428,734
退職給付に係る負債
33,266 165,369
その他
2,095,075 2,034,649
固定負債合計
11,742,314 12,412,682
負債合計
純資産の部
株主資本
2,500,000 2,500,000
資本金
3,486,269 3,486,269
資本剰余金
1,156,797 1,749,124
利益剰余金
△ 1,917,240 △ 1,917,312
自己株式
5,225,826 5,818,081
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32,465 6,541
その他有価証券評価差額金
483,456 385,822
為替換算調整勘定
△ 18,254 10,935
退職給付に係る調整累計額
497,666 403,299
その他の包括利益累計額合計
5,723,493 6,221,381
純資産合計
17,465,807 18,634,063
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
19,398,574 19,615,664
売上高
※２ , ※６ 14,325,589 ※２ , ※６ 14,154,555
売上原価
5,072,985 5,461,108
売上総利益
※１ , ※２ 4,072,766 ※１ , ※２ 4,320,106
販売費及び一般管理費
1,000,219 1,141,002
営業利益
営業外収益
2,816 7,812
受取利息
3,752 1,755
受取配当金
118,898 －
為替差益
7,736 －
持分法による投資利益
14,247 14,247
不動産賃貸料
4,760 4,651
廃棄物処分収入
9,404 10,429
その他
161,616 38,896
営業外収益合計
営業外費用
45,357 42,302
支払利息
－ 4,834
為替差損
－ 13,489
持分法による投資損失
6,076 8,878
その他
51,434 69,504
営業外費用合計
1,110,401 1,110,393
経常利益
特別利益
※３ 3,005 ※３ 1,041
固定資産売却益
77,805 177
投資有価証券売却益
52,267 －
為替換算調整勘定取崩益
133,078 1,219
特別利益合計
特別損失
※４ 337
－
固定資産売却損
※５ 12,190 ※５ 5,002
固定資産除却損
－ 4,662
投資有価証券評価損
※７ 227,926 ※７ 374,453
減損損失
16,999 5,186
その他
特別損失合計 257,117 389,643
986,362 721,969
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 243,594 271,933
△ 21,677 △ 196,200
法人税等調整額
法人税等合計 221,917 75,732
764,445 646,236
当期純利益
764,445 646,236
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
764,445 646,236
当期純利益
その他の包括利益
△ 5,356 △ 25,923
その他有価証券評価差額金
27,102 △ 92,036
為替換算調整勘定
26,545 29,190
退職給付に係る調整額
2,837 △ 5,597
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 51,129 ※ △ 94,367
その他の包括利益合計
815,575 551,869
包括利益
（内訳）
815,575 551,869
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,500,000 3,486,269 419,307 △ 1,917,179 4,488,397
当期変動額
剰余金の配当 △ 26,955 △ 26,955
親会社株主に帰属する当期
764,445 764,445
純利益
自己株式の取得 △ 72 △ 72
自己株式の処分 10 10
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 737,490 △ 61 737,429
当期末残高 2,500,000 3,486,269 1,156,797 △ 1,917,240 5,225,826
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 37,821 453,515 △ 44,800 446,537 4,934,934
当期変動額
剰余金の配当
△ 26,955
親会社株主に帰属する当期
764,445
純利益
自己株式の取得 △ 72
自己株式の処分
10
株主資本以外の項目の当期
△ 5,356 29,940 26,545 51,129 51,129
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,356 29,940 26,545 51,129 788,559
当期末残高 32,465 483,456 △ 18,254 497,666 5,723,493
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,500,000 3,486,269 1,156,797 △ 1,917,240 5,225,826
当期変動額
剰余金の配当 △ 53,909 △ 53,909
親会社株主に帰属する当期
646,236 646,236
純利益
自己株式の取得
△ 71 △ 71
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 592,326 △ 71 592,254
当期末残高
2,500,000 3,486,269 1,749,124 △ 1,917,312 5,818,081
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
32,465 483,456 △ 18,254 497,666 5,723,493
当期変動額
剰余金の配当 △ 53,909
親会社株主に帰属する当期
646,236
純利益
自己株式の取得 △ 71
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
△ 25,923 △ 97,633 29,190 △ 94,367 △ 94,367
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 25,923 △ 97,633 29,190 △ 94,367 497,887
当期末残高 6,541 385,822 10,935 403,299 6,221,381
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
986,362 721,969
税金等調整前当期純利益
395,248 333,286
減価償却費
－ 64,324
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 69,038 △ 20,133
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 168,213 △ 121,404
227,926 374,453
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,295 28,511
△ 6,568 △ 9,568
受取利息及び受取配当金
45,357 42,302
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 77,805 △ 177
投資有価証券評価損益（△は益） － 4,662
固定資産除却損 12,190 5,002
持分法による投資損益（△は益） △ 7,736 13,489
固定資産売却損益（△は益） △ 3,005 △ 704
関係会社株式売却損益（△は益） 3,744 －
為替換算調整勘定取崩益（△は益） △ 52,267 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 115,025 △ 542,942
たな卸資産の増減額（△は増加） 306,483 65,565
仕入債務の増減額（△は減少） 42,048 23,763
296,508 △ 298,116
その他
1,959,581 684,285
小計
利息及び配当金の受取額 6,568 9,568
△ 44,619 △ 42,089
利息の支払額
△ 269,274 △ 219,976
法人税等の支払額
168,025 33,316
法人税等の還付額
1,820,282 465,103
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 263,762 △ 263,194
有形固定資産の取得による支出
3,005 1,057,922
有形固定資産の売却による収入
△ 50,407 △ 136,847
無形固定資産の取得による支出
－ 549
無形固定資産の売却による収入
△ 4,033 △ 160,894
投資有価証券の取得による支出
112,254 147,665
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 622,784
－
支出
※３ △ 719,375
－
事業譲受による支出
△ 52,000 △ 11,000
貸付けによる支出
△ 71,000 －
関係会社株式の取得による支出
7,716 －
関係会社株式の売却による収入
10,558 24,294
その他
△ 307,670 △ 683,664
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,504,764 532,670
800,000 1,000,000
長期借入れによる収入
△ 808,681 △ 906,643
長期借入金の返済による支出
△ 58,657 △ 25,888
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 26,955 △ 53,909
配当金の支払額
△ 61 △ 71
その他
△ 1,599,119 546,157
財務活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
53,999 △ 52,592
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 32,508 275,003
1,825,799 1,793,291
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,793,291 ※１ 2,068,294
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 12 社
連結子会社の名称
㈱エルモ社
American Elmo Corp.
Elmo USA Corp.
ELMO Industry (Thailand) Co., Ltd.
ELMO Europe SAS
北京艾路摩科技有限公司
㈱中日諏訪オプト電子
東莞旭進光電有限公司
㈱タイテック
泰志達（蘇州）自控科技有限公司
㈱アド・サイエンス
㈱ケイグランデ
㈱アド・サイエンス及び㈱ケイグランデは当連結会計年度において株式を取得したことに伴い、 連結の範囲
に含めております。
(2) 非連結子会社の数 2社
㈱ケーアイテクノロジー、㈱ ＳＯＡ システムビジネス
非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益 及び利益剰余金 等に及ぼす影響 が 軽微であり、重要性がないた
め、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の状況
①持分法適用の関連会社数 1 社
②会社の名称 南陽南方智能光電有限公司
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
①持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数
非連結子会社 2社
関連会社 1社
②会社の名称
非連結子会社 ㈱ケーアイテクノロジー、㈱ ＳＯＡ システムビジネス
関連会社 ㈱ＳＯＡソリューションズ
③持分法を適用しない理由
非連結子会社2社及び関連会社1社については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微
であり、重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使
用しております。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち ㈱エルモ社の決算日は２月28日、㈱中日諏訪オプト電子、㈱タイテック、㈱アド・サイエン
ス及び㈱ケイグランデの決算日は３月31日であり、その他の連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な
取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品
主として先入先出法
一部の連結子会社については総平均法、個別法を採用しております。
原材料
主として総平均法
一部の連結子会社については移動平均法を採用しております。
仕掛品
主として総平均法
一部の連結子会社については個別法を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社は、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の
基準によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く) 並びに 2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物及び一部の連結子会社の金型及び在外連結子会社については
定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
おります。
また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づき償却(３年均等配分額を下限とす
る)しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めておりま
す。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間で均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結
会計年度の費用として処理しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3） 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます 。
（表示方法の変更）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度から
適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しており
ます。
これにより、前連結会計年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」334,997千円は、投資その他
の資産の「繰延税金資産」として組み替えております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的
な取扱いに従って記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より無形固定資産の「ソフトウエア仮勘定」に区分掲記することといたしま
した。
この結果 、前連結会計年度における無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました20,886千円は、「ソ
フトウエア仮勘定」8,440千円、 「その他」12,446千円として組み替えております 。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「廃棄物処分収入」は、金額的重
要性が増したため、営業外収益の「廃棄物処分収入」に区分掲記することといたしました。
この結果、前連結会計年度における営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました14,165千円は、「廃棄
物処分収入」4,760千円、「その他」9,404千円として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました特別損失の「関係会社株式売却損」は、当連結会計年度は該当
がなく、「関係会社株式売却損」の重要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に含めて表示することとい
たしました。
この結果、前連結会計年度における特別損失の「関係会社株式売却損」3,744千円、「その他」13,254千円は、
「その他」16,999千円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 97,299千円 97,299千円
その他（出資金） 68,798千円 54,984千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形及び売掛金 53,159千円 140,636千円
建物及び構築物 747,046千円 712,281千円
土地 2,314,570千円 2,314,570千円
計 3,114,775千円 3,167,488千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 833,954千円 917,308千円
長期借入金 149,900千円 106,480千円
３ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形割引高 6,996 千円 1,155 千円
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、一部の連結子会
社の当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残
高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 14,035千円 42,771千円
支払手形 46,622千円 45,889千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 112,470 千円 145,681 千円
給料 1,481,076 千円 1,542,462 千円
従業員賞与 87,975 千円 74,332 千円
賞与引当金繰入額 91,444 千円 76,325 千円
退職給付費用 56,990 千円 62,662 千円
法定福利費 234,009 千円 241,307 千円
荷造運賃 127,415 千円 148,788 千円
旅費交通費 233,112 千円 311,098 千円
減価償却費 98,443 千円 86,537 千円
研究開発費 385,602 千円 270,832 千円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
862,796 千円 711,385 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 3,005千円 1,041千円
計 3,005千円 1,041千円
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
有形固定資産その他の資産 － 337千円
計 － 337千円
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 6,960千円 1,331千円
機械装置及び運搬具 3,002 千円 648千円
有形固定資産その他の資産 1,484 千円 229千円
ソフトウエア － 1,159千円
無形固定資産その他の資産 743 千円 1,634千円
計 12,190 千円 5,002千円
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※６ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相
殺後）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△ 296,185 千円 △ 161,234 千円
※７ 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(1)減損損失の金額及び内訳
用途 場所 種類 金額（千円）
光学事業資産 タイ チョンブリ県 工具 、器具及び備品 29,609千円
建物及び構築物、
処分予定資産 名古屋市瑞穂区 198,316千円
土地
(2)減損損失の認識に至った経緯
光学事業資産については、将来の使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として計上しております。
処分予定資産については、 売却を決議したことにより、引き渡し時点での損失発生が見込まれました。そのた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは、会社単位で事業資産、賃貸資産、処分予定資産等に区分してグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価等により評価してお
り、売却見込みのない資産についてはゼロとしております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(1)減損損失の金額及び内訳
用途 場所 種類 金額（千円）
建物及び構築物、
売却資産 名古屋市瑞穂区 374,453千円
土地
(2)減損損失の認識に至った経緯
売却資産については、売却を決議したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは、会社単位で事業資産、賃貸資産、処分予定資産等に区分してグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価等により評価してお
り、売却見込みのない資産についてはゼロとしております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 70,157千円 △37,226千円
組替調整額 △77,805 －
税効果調整前
△7,647 △37,226
税効果額 2,290 11,303
その他有価証券評価差額金
△5,356 △25,923
為替換算調整勘定：
当期発生額 79,370 △92,036
組替調整額 △52,267 －
税効果調整前
27,102 △92,036
税効果額 － －
為替換算調整勘定
27,102 △92,036
退職給付に係る調整額：
当期発生額 16,619 20,368
組替調整額 9,926 8,821
税効果調整前
26,545 29,190
税効果額 － －
退職給付に係る調整額
26,545 29,190
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 2,837 △5,597
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
2,837 △5,597
その他の包括利益合計
51,129 △94,367
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 21,063 － － 21,063
自己株式
普通株式
7,585 0 0 7,585
（注）１、２
(注) 1. 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の処分による減少０千株であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2017年６月29日
26,955 2
普通株式 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年６月28日
53,909 ▶
普通株式 利益剰余金 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 21,063 － － 21,063
自己株式
普通株式
7,585 0 － 7,585
（注）
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年６月28日
53,909 ▶
普通株式 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
53,909 ▶
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 1,793,291 千円 2,068,294 千円
現金及び現金同等物 1,793,291 千円 2,068,294 千円
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱アド・サイエンスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱
アド・サイエンス株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 410,283 千円
固定資産 20,545
のれん 89,129
流動負債 △100,858
固定負債 △19,100
株式の取得価額
400,000
現金及び現金同等物 △141,767
差引：取得のための支出
258,232
株式の取得により新たに㈱ケイグランデを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ケイ
グランデ株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 267,503 千円
固定資産 23,398
のれん 357,741
流動負債 △80,351
固定負債 △68,290
株式の取得価額
500,000
現金及び現金同等物 △135,448
差引：取得のための支出
364,551
※３ 当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
㈱ブイキューブの ビジュアルコミュニケーションサービス事業の一部である 電子黒板サービス事業 の譲受けに
より増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産 31,111 千円
固定資産 329,299
のれん 500,000
流動負債 △29,245
固定負債 △111,790
株式の取得価額
719,375
現金及び現金同等物 －
差引：事業譲受による支出
719,375
４ 重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び
44,964 千円 36,212 千円
債務の額
（リース取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針で
あります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リス
クに関しては、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な
取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金のうち、
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作
成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
1,793,291 1,793,291 －
(2) 受取手形及び売掛金
4,104,131 4,104,131 －
(3) 電子記録債権
954,358 954,358 －
(4) 投資有価証券
69,811 69,811 －
その他有価証券
資産計 6,921,593 6,921,593 －
(1) 支払手形及び買掛金
2,689,928 2,689,928 －
(2) 短期借入金 (※)
4,956,274 4,956,274 －
(3) 長期借入金 (※)
1,906,918 1,907,336 418
負債計 9,553,121 9,553,539 418
(※) １年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
2,068,294 2,068,294 －
(2) 受取手形及び売掛金
4,763,547 4,763,547 －
(3) 電子記録債権
987,122 987,122 －
(4) 投資有価証券
52,279 52,279 －
その他有価証券
資産計 7,871,244 7,871,244 －
(1) 支払手形及び買掛金
2,746,527 2,746,527 －
(2) 短期借入金 (※)
5,483,888 5,483,888 －
(3) 長期借入金 (※)
2,071,487 2,075,367 3,880
負債計 10,301,903 10,305,784 3,880
(※) １年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、注記事項「有価証券関係」に記
載しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利
率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 32,982 22,697
関係会社株式 97,299 97,299
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投
資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
10年超
１年以内
５年以内 10年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,793,291 － － －
受取手形及び売掛金 4,104,131 － － －
電子記録債権 954,358 － － －
合計 6,851,781 － － －
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当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
10年超
１年以内
５年以内 10年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,068,294 － － －
受取手形及び売掛金 4,763,547 － － －
電子記録債権 987,122 － － －
合計 7,818,964 － － －
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
4,956,274
短期借入金 － － － － －
長期借入金 694,855 499,049 385,144 226,856 101,014 －
合計 5,651,129 499,049 385,144 226,856 101,014 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 5,483,888 － － － － －
長期借入金 769,125 651,880 396,408 197,754 56,320 －
合計 6,253,013 651,880 396,408 197,754 56,320 －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
連結貸借対照表計上額
株 式 69,811 28,787 41,023
が取得原価を超えるも
小計 69,811 28,787 41,023
の
連結貸借対照表計上額
株 式 － － －
が取得原価を超えない
小計 － － －
もの
合計 69,811 28,787 41,023
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
連結貸借対照表計上額
株 式 35,999 28,940 7,058
が取得原価を超えるも
小計 35,999 28,940 7,058
の
連結貸借対照表計上額
19,416
株 式 16,280 △3,136
が取得原価を超えない
19,416
小計 16,280 △3,136
もの
合計 52,279 48,356 3,922
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株 式 112,254 77,805 －
合計 112,254 77,805 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株 式 5,800 177 －
合計 5,800 177 －
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について4,662千円（その他有価証券4,662千円）減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に回収可能性等を考
慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けて
おります。その他の一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度及び中小企業退職金共
済制度を採用しております。なお、当社の採用している確定給付企業年金制度は、当社及び国内連結子会社１社の
共同委託によっております。
当社及び一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に
係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 652,575千円 785,102千円
勤務費用 47,451 46,412
数理計算上の差異の発生額 △2,074 △23,191
過去勤務費用の発生額 3,840 1,552
退職給付の支払額 △68,969 △120,828
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 144,980 －
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 7,299 －
退職給付債務の期末残高 785,102 689,046
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 254,141千円 480,947千円
数理計算上の差異の発生額 18,385 △1,271
事業主からの拠出額 161,566 152,633
退職給付の支払額 △65,092 △116,094
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 111,947 －
年金資産の期末残高 480,947 516,215
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 367,942千円 268,305千円
退職給付費用 51,403 60,146
退職給付の支払額 △67,826 △23,917
制度への拠出額 △50,401 △55,139
－ 7,036
新規連結に伴う増加額
△33,032 －
簡便法から原則法への変更に伴う振替額
退職給付に係る資産への振替額 220 △527
退職給付に係る負債の期末残高 268,305 255,903
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,376,462千円 1,266,368千円
年金資産 △1,037,775 △1,103,410
338,686 162,958
非積立型制度の退職給付債務 233,246 265,776
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 571,932 428,734
退職給付に係る負債 572,460 428,734
退職給付に係る資産 △527 －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 571,932 428,734
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 47,451千円 46,412 千円
数理計算上の差異の費用処理額 10,957 9,698
過去勤務費用の費用処理額 △1,031 △876
簡便法から原則法への変更に伴う影響額 7,299 －
簡便法で計算した退職給付費用 51,403 60,146
確定給付制度に係る退職給付費用 116,081 115,381
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
過去勤務費用 4,871千円 2,428千円
数理計算上の差異 △31,417 △31,618
合計 △26,545 △29,190
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 △436千円 1,991千円
未認識数理計算上の差異 18,691 △12,927
合計 18,254 △10,935
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(8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 34％ 29％
株式 35 35
保険資産（一般勘定） 25 25
現金及び預金 2 2
その他 ▶ 9
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.0％ 0.0％
長期期待運用収益率 0.0％ 0.0％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 14,098 千円、当連結会計年度 13,641 千円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 1,959,291千円 1,872,467千円
退職給付に係る負債 164,985 138,797
未払事業税 12,167 15,356
未払事業所税 6,813 6,095
賞与引当金 89,055 71,663
たな卸資産評価損 426,675 399,625
製品保証引当金 27,017 23,243
資産の未実現利益 29,258 21,525
投資有価証券評価損 20,148 20,148
貸倒引当金 37,392 46,788
減損損失 10,654 8,632
36,832 45,886
その他
繰延税金資産小計
2,820,291 2,670,230
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） － △1,738,438
－ △388,948
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,304,453 △2,127,387
繰延税金資産合計
515,838 542,843
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △12,413 △2,114
土地評価差額金 △160,492 △17,190
負債調整勘定 △47,551 －
△81,841 △86,640
その他
繰延税金負債合計 △302,299 △105,945
繰延税金資産の純額 213,538 436,898
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
63,229 151,400 234,824 514,415
256,659 651,937 1,872,467
欠損金(※1)
△63,229 △140,016 △234,824 △503,501 △256,659
評価性引当額 △540,207 △1,738,438
11,384 － 10,913
繰延税金資産 － － 111,730 (※2)134,028
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,872,467千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰越税金資産134,028千円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し
た部分については評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.7％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.0
住民税均等割 1.8 2.7
評価性引当額 △19.1 △24.4
海外子会社の留保利益 6.3 0.7
連結子会社との税率差異 0.5 △1.2
外国税額等 2.9 1.6
のれんの償却額 － 2.0
未実現利益税効果未認識額 0.3 1.4
還付法人税等 － △2.9
その他 △1.4 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.5 10.5
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（企業結合等関係）
１．取得による企業結合
(1) ㈱アド・サイエンスの取得
当社の連結子会社である㈱タイテックは、2018年５月29日付で㈱アド・サイエンスの株式を取得いたしまし
た 。
① 企業結合の概要
1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱アド・サイエンス
事業の内容 産業用画像検査、分析機器 の輸入販売
2) 企業結合を行った主な理由
当社グループの成長戦略であるＦＡ事業の領域の強化のため、マシンビジョンや特殊カメラなどに自
社開発製品だけでなく、広く競争力の高い多種多様な製品の取扱いが求められています。㈱アド・サイ
エンスは産業用画像検査、分析機器（赤外線カメラ、電子顕微鏡など）の輸入販売を営んでおり、当該
製品をグループ内に取り込むことでシナジー効果を高めていけるため、株式を取得いたしました。
3) 企業結合日
2018年５月29日（みなし取得日 2018年７月31日）
4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
5) 結合後企業の名称
㈱アド・サイエンス
6) 取得した議決権比率
100％
7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
㈱タイテックが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
② 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年８月１日から2019年３月31日まで
③ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 400 ,000千円
取得原価 400 ,000千円
④ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 40,271 千円
⑤ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
1) 発生したのれんの金額
89,129千円
2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
3) 償却方法及び償却期間
５年にわたる均等償却
⑥ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 410,283千円
固定資産 20,545千円
資産合計 430,828千円
流動負債 100,858千円
固定負債 19,100千円
負債合計 119,958千円
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(2) ㈱ケイグランデの取得
当社の連結子会社である㈱エルモ社は、2018年８月10日付で㈱ケイグランデの株式を取得いたしました 。
① 企業結合の概要
1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ケイグランデ
事業の内容 カメラ監視システム、映像管理システムの開発・輸入・販売
2) 企業結合を行った主な理由
当社グループの成長戦略であるセキュリティ市場では、近年、国際的なテロ事件や多様化する犯罪、
2020年東京オリンピックに向けての監視・防犯カメラ需要の高まりなどで、カメラの高解像度化・高画
質化が求められるようになり、ニーズも多様化しています。
㈱エルモ社は、今後成長が期待できるセキュリティ市場への展開を強化すべく、㈱ケイグランデと㈱
エルモ社のマーケティング力、商品開発力、施工メンテナンス対応力など、お互いのノウハウを共有す
ることで、相互に事業拡大が図れると考え、㈱ケイグランデの全株式を取得いたしました。
3) 企業結合日
2018年８月10日（みなし取得日 2018年９月30日）
4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
5) 結合後企業の名称
㈱ケイグランデ
6) 取得した議決権比率
100％
7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
㈱エルモ社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
② 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月１日から2019年３月31日まで
③ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 500,000千円
取得原価 500,000千円
④ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 38,040 千円
⑤ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
1) 発生したのれんの金額
357,741千円
2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
3) 償却方法及び償却期間
５年にわたる均等償却
⑥ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 267,503千円
固定資産 23,398千円
資産合計 290,901千円
流動負債 80,351千円
固定負債 68,290千円
負債合計 148,642千円
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２．事業譲受による企業結合
当社の連結子会社である㈱エルモ社は、 2018年12月31日付で㈱ブイキューブのビジュアルコミュニケーション
サービス事業の一部である電子黒板サービス事業を譲り受けいたしました。
① 企業結合の概要
1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ブイキューブ
事業の内容 電子黒板サービス事業
2) 企業結合を行った主な理由
㈱エルモ社では、教育市場におけるソリューションをトータルで提案するクラスルームソリューショ
ン（ＣＲＳ）をグローバルに展開して事業領域の拡大、強化を図っています。
国内教育市場の環境では、先に発表された文部科学省の「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計
画（2018～2022年度）」によれば、教育ＩＣＴ環境整備として、「大型提示装置（電子黒板を含む）・
実物投影機の100％整備」が掲げられており、このＩＣＴ環境整備に単年度1,805億円の地方財政措置を
講じるとされています。
電子黒板サービス事業を譲り受けることにより、㈱エルモ社の主力ＩＣＴ製品である実物投影機（書
画カメラ）に加えて、㈱ブイキューブの電子黒板サービス事業を製品ラインアップすることで、カメラ
開発や電子黒板をはじめとするＩＴ系製品開発との融合によるＩＣＴ事業の成長戦略が期待できるため
です。
3) 企業結合日
2018年12月31日
4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
5) 結合後企業の名称
㈱エルモ社
6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
㈱エルモ社が現金を対価として事業を譲受けしたことによるものです。
② 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年１月１日から2019年２月28日まで
③ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 719,375千円
取得原価 719,375千円
④ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
1) 発生したのれんの金額
500,000千円
2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
3) 償却方法及び償却期間
５年にわたる均等償却
⑤ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 31,111千円
固定資産 329,299千円
資産合計 360,411千円
流動負債 29,245千円
固定負債 111,790千円
負債合計 141,036千円
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（資産除去債務関係）
当連結会計年度におきましては、金額的重要性が低いため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当連結会計年度におきましては、金額的重要性が低いため、注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、「光学事業」「電子事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「光学事業」は、教育用映像機器、監視カメラ、光学部品等の開発・製造・販売を行っております。
「電子事業」は、ＦＡ用、情報通信用等、様々な分野の電子機器の開発・製造・販売を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
光学事業 電子事業 計
売上高
12,337,042 7,061,532 19,398,574 － 19,398,574
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
266,689 1,417,024 1,683,713 △ 1,683,713 －
又は振替高
12,603,731 8,478,556 21,082,288 △ 1,683,713 19,398,574
計
338,395 687,329 1,025,724 △ 25,505 1,000,219
セグメント利益
セグメント資産 9,656,712 9,748,618 19,405,331 △ 1,939,523 17,465,807
その他の項目
減価償却費 253,658 135,887 389,546 5,701 395,248
有形固定資産及び無形固定
239,811 102,005 341,817 △ 2,613 339,203
資産の増加額
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
光学事業 電子事業 計
売上高
11,939,161 7,676,503 19,615,664 － 19,615,664
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
204,520 1,254,992 1,459,513 △ 1,459,513 －
又は振替高
12,143,681 8,931,495 21,075,177 △ 1,459,513 19,615,664
計
549,325 720,758 1,270,083 △ 129,081 1,141,002
セグメント利益
9,631,416 10,430,649 20,062,065 △ 1,428,001 18,634,063
セグメント資産
その他の項目
209,454 117,464 326,918 6,367 333,286
減価償却費
52,440 11,883 64,324 － 64,324
のれん償却額
有形固定資産及び無形固定
1,020,216 225,505 1,245,722 110,515 1,356,237
資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 21,082,288 21,075,177
セグメント間取引消去 △1,683,713 △1,459,513
連結財務諸表の売上高 19,398,574 19,615,664
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,025,724 1,270,083
セグメント間取引消去 345,217 254,969
全社費用（注） △370,722 △384,050
連結財務諸表の営業利益 1,000,219 1,141,002
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 19,405,331 20,062,065
セグメント間取引消去 △2,045,580 △1,811,392
全社資産（注） 106,057 383,390
連結財務諸表の資産合計 17,465,807 18,634,063
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資金（現金及び預金等）であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 389,546 326,918 5,701 6,367 395,248 333,286
のれんの償却額 － 64,324 － － － 64,324
有形固定資産及び
341,817 1,245,722 △2,613 110,515 339,203 1,356,237
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない設備投資額で
あります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
アジア
日本 北米 中国 欧州 その他地域 合計
（中国以外）
12,929,857 2,078,973 2,448,091 93,298 1,554,951 293,402 19,398,574
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 北米 アジア 欧州 その他地域 合計
4,957,963 186,329 394,815 1,518 － 5,540,627
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占め
るものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
アジア
日本 北米 中国 欧州 その他地域 合計
（中国以外）
14,144,474 1,861,725 2,000,135 113,100 1,119,304 376,923 19,615,664
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 北米 アジア 欧州 その他地域 合計
3,480,968 172,370 448,180 1,467 － 4,102,987
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占め
るものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度に発生した減損損失は以下のとおりであります。
（単位：千円）
光学事業 電子事業 全社・消去 合計
227,926 － － 227,926
減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度に発生した減損損失は以下のとおりであります。
（単位：千円）
光学事業 電子事業 全社・消去 合計
374,453 － － 374,453
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
光学事業 電子事業 全社・消去 合計
52,440 11,883 － 64,324
当期償却額
805,300 77,245 － 882,545
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
役員及び個人株主等
議決権等の所有
取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者と
（被所有）割合
種類 取引の内容 科目
（千円） （千円）
称又は氏名 の関係
（％）
（被所有）
役員及び 投資有価証 投資有価
16,976 14,030
野村利昭 当社最高顧問
その近親者 直接 0.25 券の取得 証券
取引条件及び取引条件の決定方針等
・ 投資有価証券の取得価額については、取引日の東京証券取引所の終値により決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 424.67円 461.62円
１株当たり当期純利益 56.72円 47.95円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額 （千円） 5,723,493 6,221,381
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） － －
（うち新株予約権） （千円） （－） （－）
（うち非支配株主持分） （千円） （－） （－）
普通株式に係る期末の純資産額 （千円） 5,723,493 6,221,381
１株当たり純資産額の算定に用いられた
（千株） 13,477 13,477
期末の普通株式の数
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 764,445 646,236
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（千円） 764,445 646,236
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 13,477 13,477
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整
（千円） － －
額
普通株式増加数 （千株） － －
（うち新株予約権） （千株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要
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（重要な後発事象）
固定資産の譲渡
当社の海外連結子会社による、固定資産の譲渡に伴う特別利益の計上が確定しました。
１．譲渡の理由
資産の効率化と財務体質の強化をはかるため、ELMO USA Corp.本社を賃借物件に移転し、同社が所有する固
定資産を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の概要
資産の名称及び所在地 ELMO USA Corp. 本社 土地、建物
1478 Old Country Road Plainview, New York 11803 U.S.A.
譲渡価格 413百万円
帳簿価額 165百万円
譲渡益 217百万円（1ドル 110.26円で計算）
３．譲渡先の概要
海外の第三者法人ですが、守秘義務により開示を控えさせていただきます。
なお、当社グループと譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特筆すべき事
項はございません。
４．譲渡の日程
取締役会決議日 2018年11月30日
契約締結日 2018年11月30日
物件引渡日 2019年４月15日
５．業績に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2020年３月期において、固定資産売却益217百万円を特別利益として計上する
見込みであります。
取得による企業結合
2019年６月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱タイテックは、㈱エムディテクノスの
株式の取得と子会社化について決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結し株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱エムディテクノス
事業の内容 メカトロニクス技術を駆使した各種製造装置の設計・製作
画像処理技術を駆使した各種検査装置の設計・製作
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、 ＩＴ 化が一層進む「教育」市場、自動化ニーズが高まる「ＦＡ」市場、高度化が求め
られる「医療」市場、セキュリティや自動車関連などのマーケットがさらに進化する「安全・生活」市場
の４つの市場を重点として活動しております。
㈱エムディテクノスは、メカトロニクス技術を駆使した各種製造装置や画像処理技術を駆使した各種検
査装置などを設計・製作する、精鋭のエンジニア集団です。当該技術をグループ内に取り込むことでシナ
ジー効果を高めていけるため、株式を取得いたしました。
(3) 企業結合日
2019年６月21日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
㈱エムディテクノス
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
㈱タイテックが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 272,000 千円
取得原価 272,000 千円
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３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 27,459千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 4,956,274 5,483,888 0.41 －
１年以内に返済予定の長期借入金 694,855 769,125 0.67 －
１年以内に返済予定のリース債務 23,422 28,214 － －
長期借入金(１年以内に返済予定 2020年４月
1,212,063 1,302,362 0.68
のものを除く。) ～2023年11月
リース債務（１年以内に返済予定 2020年４月
49,466 57,103 －
のものを除く。） ～2024年10月
合計 6,936,081 7,640,693 － －
(注) １．１年以内に返済予定の長期借入金については、連結貸借対照表では「短期借入金」に含めて流動負債
に計上しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 651,880 396,408 197,754 56,320
リース債務 21,205 17,202 12,385 4,929
３．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
４．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 3,896,215 8,682,342 13,621,170 19,615,664
税金等調整前当期純利益金額又は
（千円） 46,587 △80,180 229,606 721,969
税金等調整前当期純損失金額 （△）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する四半
（千円） 65 △46,295 188,217 646,236
期純損失金額（△）
１株当たり四半期純利益金額又は
△3.44
（円） 0.00 13.97 47.95
１株当たり四半期純損失金額（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は
17.40
（円） 0.00 △3.44 33.98
１株当たり四半期純損失金額（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
83,290 45,581
現金及び預金
6,699 10,077
前払費用
※１ 12,000 ※１ 612,000
短期貸付金
※１ 65 ※１ 59,653
未収入金
1,406 122,108
未収還付法人税等
8,141 182
その他
111,605 849,603
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,592 7,733
建物
1,164 3,127
構築物
1,022 1,926
工具、器具及び備品
－ 2,851
建設仮勘定
9,779 15,640
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 7,327
ソフトウエア
－ 103,718
ソフトウエア仮勘定
－ 111,045
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,143 16,737
投資有価証券
8,612,019 8,612,019
関係会社株式
※１ 1,460,000 ※１ 1,473,000
長期貸付金
527 －
前払年金費用
430 2,415
その他
10,076,119 10,104,173
投資その他の資産合計
10,085,899 10,230,859
固定資産合計
10,197,504 11,080,462
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 3,900,000 ※１ 3,950,000
短期借入金
468,030 605,717
1年内返済予定の長期借入金
1 92
未払金
未払費用 17,975 80,330
3,075 2,766
預り金
972 18,752
賞与引当金
17,632 6,555
その他
4,407,687 4,664,214
流動負債合計
固定負債
745,476 999,183
長期借入金
－ 1,094
退職給付引当金
122 －
繰延税金負債
745,598 1,000,277
固定負債合計
5,153,285 5,664,491
負債合計
純資産の部
株主資本
2,500,000 2,500,000
資本金
資本剰余金
1,000,000 1,000,000
資本準備金
3,791,839 3,791,839
その他資本剰余金
4,791,839 4,791,839
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
64,775 438,947
繰越利益剰余金
64,775 438,947
利益剰余金合計
△ 2,312,676 △ 2,312,748
自己株式
5,043,938 5,418,038
株主資本合計
評価・換算差額等
280 △ 2,067
その他有価証券評価差額金
280 △ 2,067
評価・換算差額等合計
5,044,218 5,415,971
純資産合計
10,197,504 11,080,462
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 366,004 ※１ 1,122,488
営業収益
※１ , ※２ 354,574 ※１ , ※２ 673,621
営業費用
11,430 448,866
営業利益
営業外収益
※１ 8,955 ※１ 11,225
受取利息
1,259 278
受取配当金
172 140
その他
10,387 11,644
営業外収益合計
営業外費用
※１ 27,450 ※１ 28,739
支払利息
203 －
その他
27,654 28,739
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 5,836 431,771
特別利益
55,704 －
投資有価証券売却益
55,704 －
特別利益合計
49,868 431,771
税引前当期純利益
4,499 3,690
法人税、住民税及び事業税
4,499 3,690
法人税等合計
45,368 428,081
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,500,000 1,000,000 3,791,839 4,791,839 46,361 46,361 △ 2,312,614 5,025,586
当期変動額
剰余金の配当
△ 26,955 △ 26,955 △ 26,955
当期純利益 45,368 45,368 45,368
自己株式の取得 △ 72 △ 72
自己株式の処分 10 10
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 18,413 18,413 △ 61 18,352
当期末残高 2,500,000 1,000,000 3,791,839 4,791,839 64,775 64,775 △ 2,312,676 5,043,938
評価・換算差額
等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 12,496 5,038,082
当期変動額
剰余金の配当 △ 26,955
当期純利益 45,368
自己株式の取得
△ 72
自己株式の処分 10
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 12,216 △ 12,216
額）
当期変動額合計
△ 12,216 6,136
当期末残高 280 5,044,218
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
2,500,000 1,000,000 3,791,839 4,791,839 64,775 64,775 △ 2,312,676 5,043,938
当期変動額
剰余金の配当 △ 53,909 △ 53,909 △ 53,909
当期純利益 428,081 428,081 428,081
自己株式の取得
△ 71 △ 71
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 374,171 374,171 △ 71 374,099
当期末残高 2,500,000 1,000,000 3,791,839 4,791,839 438,947 438,947 △ 2,312,748 5,418,038
評価・換算差額
等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 280 5,044,218
当期変動額
剰余金の配当
△ 53,909
当期純利益 428,081
自己株式の取得 △ 71
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
△ 2,347 △ 2,347
額）
当期変動額合計 △ 2,347 371,752
当期末残高
△ 2,067 5,415,971
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
主として定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、
回収不能見込額を計上しております 。
賞与引当金
従業員に対して支出する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上して
おります。
なお、前事業年度末では、退職給付債務を年金資産が超過する状態のため、当該超過額を前払年金費用とし
て投資その他の資産に計上しております。
４．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年
度の費用として処理しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表の表示に変更はありません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち
前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しており
ません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 12,065千円 671,653千円
長期金銭債権 1,460,000千円 1,473,000千円
短期金銭債務 1,300,000千円 900,000千円
２ 以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
㈱エルモ社 850,000千円 250,000千円
㈱タイテック 391,673千円 291,677千円
３ 以下の関係会社の仕入債務に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
㈱中日諏訪オプト電子 － 106,398千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業収益 366,004千円 1,122,488千円
営業費用 128,895千円 377,182千円
営業取引以外の取引高 12,350千円 15,762千円
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 62,942 千円 60,400 千円
給料 76,081 千円 280,565 千円
従業員賞与 4,458 千円 17,355 千円
賞与引当金繰入額 744 千円 16,972 千円
法定福利費 17,500 千円 51,875 千円
退職給付費用 2,488 千円 18,282 千円
減価償却費 1,196 千円 2,075 千円
賃借料 40,834 千円 41,153 千円
支払報酬 29,985 千円 31,577 千円
支払手数料 33,403 千円 29,410 千円
関係会社人件費等 46,159 千円 37,908 千円
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（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式8,612,019千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式8,612,019千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 496,016千円 535,166千円
未払事業税 749 795
賞与引当金 296 5,738
関係会社株式評価損 354,258 354,258
367,243 378,843
関係会社株式の税務上の簿価修正額
その他 167 2,617
繰延税金資産小計
1,218,731 1,277,419
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △535,166
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △742,252
評価性引当額小計
△1,218,731 △1,277,419
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 122 －
繰延税金負債合計
122 －
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
固定負債－繰延税金負債 122千円 －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.7％ 30.5％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △24.5 △43.8
住民税均等割 2.5 0.9
評価性引当額 △0.6 13.5
その他 0.9 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
9.0 0.9
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
13,490 1,048 907 7,733 6,805
建物 －
2,151 2,170 206 3,127 1,193
構築物 －
6,526 1,233 328 1,926 5,832
工具、器具及び備品 －
2,851 2,851
建設仮勘定 － － － －
22,168 7,303 1,443 15,640 13,831
有形固定資産計 －
無形固定資産
7,960 632 7,327 632
ソフトウエア － －
103,718 103,718
ソフトウエア仮勘定 － － － －
111,678 632 111,045 632
無形固定資産計 － －
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 972 18,752 972 18,752
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 無料
電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により、電子公告による
ことができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りです。
http://www.technohorizon.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得
を請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する
ことができる権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月28日
（第８期） 至 2018年３月31日 東海財務局長に提出。
その添付書類並びに確認書
(2) 内部統制報告書及びその他 2018年６月28日
添付書類
東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書 第９期 自 2018年４月１日 2018年８月10日
第１四半期 至 2018年６月30日 東海財務局長に提出。
第９期 自 2018年７月１日 2018年11月13日
第２四半期 至 2018年９月30日 東海財務局長に提出。
第９期 自 2018年10月１日 2019年２月13日
第３四半期 至 2018年12月31日 東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2018年７月２日
第２項第９号の２（株主総会における議決
東海財務局長に提出。
権行使の結果）の規定に基づくもの
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
テクノホライゾン・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
楠元 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
馬渕 宣考
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるテクノホライゾン・ホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査
を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用さ
れる。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統
制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テク
ノホライゾン・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、テクノホライゾン・ホール
ディングス株式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基
準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施するこ
とを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結
果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、テクノホライゾン・ホールディングス株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
テクノホライゾン・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
楠元 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
馬渕 宣考
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるテクノホライゾン・ホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第９期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクノホ
ライゾン・ホールディングス株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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