日本フエルト株式会社 有価証券報告書 第155期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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提出者 | 日本フエルト株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本フエルト株式会社(E00573)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第155期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 日本フエルト株式会社
【英訳名】 NIPPON FELT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芝原 誠一
【本店の所在の場所】 東京都北区赤羽西一丁目7番1号
【電話番号】 東京(03)5993-2030㈹
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 清水 俊雄
【最寄りの連絡場所】 東京都北区赤羽西一丁目7番1号
【電話番号】 東京(03)5993-2030㈹
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 清水 俊雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第151期 第152期 第153期 第154期 第155期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 11,610,195 11,589,276 11,080,900 11,368,856 11,208,841
売上高
(千円) 928,945 928,664 794,419 904,246 695,436
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(千円) 561,703 563,812 504,946 582,627 503,888
純利益
(千円) 1,058,925 △ 64,253 1,133,441 903,056 △ 55,270
包括利益
(千円) 16,000,586 15,671,844 16,397,663 17,004,515 16,709,935
純資産額
(千円) 21,977,824 21,982,484 21,846,089 22,619,622 21,971,552
総資産額
(円) 799.76 783.38 835.51 867.65 850.99
1株当たり純資産額
(円) 28.35 28.85 26.14 30.28 26.15
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 71.1 69.6 73.6 73.8 74.7
自己資本比率
(%) 3.6 3.6 3.2 3.6 3.0
自己資本利益率
(倍) 19.12 15.49 19.55 17.11 17.51
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 928,847 1,366,122 1,038,884 1,062,149 800,373
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 31,454 △ 528,075 △ 1,047,609 △ 508,329 △ 1,071,245
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 796,348 △ 439,354 △ 586,259 △ 416,523 △ 396,574
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 3,548,539 3,941,531 3,329,222 3,472,190 2,798,222
残高
663 666 652 641 628
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 91.1 ) ( 87.0 ) ( 83.2 ) ( 83.2 ) ( 87.3 )
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、第151期から第154期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第151期 第152期 第153期 第154期 第155期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 10,560,895 10,529,519 10,281,508 10,482,440 10,313,097
売上高
(千円) 843,040 859,253 797,311 916,010 690,185
経常利益
(千円) 525,140 535,053 548,611 596,505 505,585
当期純利益
(千円) 2,435,425 2,435,425 2,435,425 2,435,425 2,435,425
資本金
(千株) 19,842 19,842 19,842 19,842 19,842
発行済株式総数
(千円) 14,689,481 14,468,732 15,215,490 15,850,208 15,667,261
純資産額
(千円) 20,080,532 20,120,702 20,297,576 21,081,107 20,506,433
総資産額
(円) 751.68 740.39 790.74 823.73 812.72
1株当たり純資産額
13.00 13.00 15.00 13.00 13.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 )
(円) 26.50 27.38 28.41 31.00 26.24
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 73.2 71.9 75.0 75.2 76.4
自己資本比率
(%) 3.6 3.7 3.7 3.8 3.2
自己資本利益率
(倍) 20.45 16.33 17.99 16.71 17.45
株価収益率
(%) 49.06 47.48 52.80 41.94 49.54
配当性向
465 467 458 456 452
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 70.7 ) ( 66.1 ) ( 66.3 ) ( 67.2 ) ( 66.5 )
(%) 122.2 104.2 121.6 126.0 115.6
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(円) 589 555 529 575 540
最高株価
(円) 435 433 429 492 401
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の
期首から適用しており、第151期から第154期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
4.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものであります。
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2【沿革】
年月 沿革
1917年7月 王子製紙、三菱製紙その他製紙会社、紙業関係者の提唱により、資本金100万円をもって、日本
フエルト株式会社を設立し、抄紙用フェルトの製造を開始。
1919年4月 東京府北豊島郡王子町大字豊島970番地(現、東京都北区豊島8丁目27番)に王子工場を設置。
1942年10月 東京毛布株式会社を合併し市川工場を取得。
1949年11月 市川工場を分離し、資本金1,000万円で別会社市川毛織株式会社が設立された。
1951年2月 東京証券取引所に株式上場。
1961年1月 埼玉フエルト株式会社を設立。
1968年9月 日台合弁の台湾惠爾得股份有限公司(現・連結子会社)を台湾・桃園県(現・桃園市)に設立。
1969年4月 埼玉フエルト株式会社を吸収合併、当社埼玉工場として発足。
1970年4月 ニップ縫整株式会社(現・連結子会社)を設立。
1973年7月 販売代理店である子会社・豊栄商事株式会社と富士フエルト株式会社が合併し、新たに日本フエ
ルト商事株式会社が発足。
1974年12月 東山フエルト株式会社(現・連結子会社)を設立。
1987年3月 エヌ・エフ・ファイナンス株式会社を設立。
1987年3月 有限会社エヌ・エフ・サービスを設立。
1987年3月 有限会社エヌ・エフ・エンジニアリングを設立。
1988年4月 黒羽フエルト株式会社を設立。
1990年2月 王子工場を閉鎖。
1994年12月 有限会社エヌ・エフ・サービス及び有限会社エヌ・エフ・エンジニアリングを解散。
1995年3月 黒羽フエルト株式会社を解散。
1995年4月 黒羽フエルト株式会社が当社栃木工場として発足。
1996年7月 東京都北区赤羽に業務棟を取得し、東京都千代田区丸の内から本社移転。
2002年11月 エヌ・エフ・ファイナンス株式会社を吸収合併。
2007年4月 日本フエルト商事株式会社を吸収合併。
2011年5月 日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。
2016年7月 NFノンウーブン株式会社(現・非連結子会社)を設立。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は日本フエルト株式会社(当社)及び子会社5社より構成されており、
事業は、紙・パルプ用フェルト及び工業用フェルト等の製造、販売を行っております。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
区分 主要製品 会社
当社、東山フエルト株式会社、ニップ縫整株式会社、
フェルト事業
台湾惠爾得股份有限公司、
紙・パルプ用フェルト、工業用フェルト 日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司
フェルト製造・
NFノンウーブン株式会社
販売業務
(会社総数 計6社)
以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権
関係内容 特定子会
資本金 の所有
社に該当
名称 住所 事業内容
(千円) 割合 役員の兼 するか否
営業上の 設備の賃
その他
(%) かの別
任(人) 取引 貸借
(連結子会社) 不動産・
当社より
岩手県一関市 フェルト事業 機械装置 該当なし
東山フエルト㈱ 98,000 100.0 1 -
加工委託
の賃貸
千NT$
台湾惠爾得(股) 台湾・桃園市 フェルト事業 67.6 3 技術供与 - - 該当あり
79,926
不動産・
当社より
ニップ縫整㈱ 埼玉県鴻巣市 10,000 フェルト事業 100.0 1 機械装置 - 該当なし
加工委託
の賃貸
日惠得造紙器材(上 千CNY 技術サー
中国・上海市 フェルト事業 100.0 3 - - 該当なし
海)貿易有限公司 ビス委託
1,000
(注)上記子会社のうちには有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
事業区分
485 (52.1)
フェルト事業
全社(共通) 143 (35.1)
628 ( 87.3 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年間給与(円)
平均年令 平均勤続年数
452 ( 66.5 ) 6,292,273
43 才 11 か月 22 年 9 か月
従業員数(人)
事業区分
フェルト事業 333 (33.1)
全社(共通) 119 (33.4)
452 ( 66.5 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人
員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、税込平均額で基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は日本労働組合総連合会に所属するUAゼンセンに属し、組合員数は344名(2019年3
月31日現在)でユニオンショップ制であります。
なお、労使関係は良好であります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「『伝統の継承』と『新たな挑戦』の融合で豊かな未来を創造します」を企業理念として掲
げ、事業活動を展開しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループの、2020年3月期における目標とする指標は、次のとおりです。
連結売上高 115億円以上
連結営業利益 7億円以上
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、国内景気は、雇用・所得環境の改善が進むなかで、緩やかな回復が続くことが
期待されますが、消費税増税が予定されており、腰折れが懸念されます。
紙・パルプ業界は、人口減や電子媒体へのシフトが進むこともあり、依然として厳しい経営環境が続くと予想
されます。
このような状況におきまして、当社グループは2017年度から2019年度までの3か年を対象とした中期経営計画
の基本方針に基づいた以下の施策に取り組んでまいります。
① 総合抄紙用具企業としての確立
抄紙用フェルトにつきましては、高度化・高機能化するニーズに応えられるよう、品質および生産性の向
上に取り組むとともに、引き続き国内市場におけるシェアの拡大と高付加価値製品の拡販に注力してまいり
ます。
ワイヤーにつきましては、フェルトに次ぐ第2の柱として成長させるべく、板紙向けを中心に、開発・製
造に本格的に取り組んでまいります。
② 海外事業の強化
中国や東南アジアでは、家庭紙・板紙を中心に今後も堅調な需要が見込まれます。国内市場で磨かれた商
品を強みとして、現地代理店の活用、台湾フエルトとの品質・技術関係の連携強化に取り組み、営業活動を
積極的に展開してまいります。
③ 産業資材事業の拡大
高機能フィルターの開発・拡販を強化してまいります。また、製造・販売が一体となった体制を整え、お
客様のニーズを迅速にフィードバックすることにより、さらなる商品力のアップにつなげてまいります。
④ 人材の育成による企業体質の強化
次世代を担うコア人材・グローバル人材の育成・採用により多様性を確保し、事業拡大のための基礎教
育・専門知識の取得を支援してまいります。
⑤ 新規事業の創出
新素材の開発に取り組むとともに、事業拡大のため、M&Aの活用も視野に入れて検討を進めてまいりま
す。
⑥ 環境に配慮した事業活動
地球環境に配慮した企業活動に努め、エネルギー消費原単位、生産工程における資源ロスの低減を図ると
ともに、近隣住民の生活環境へ配慮してまいります。
以上の取り組みにより、業績の向上・株主還元等に注力し、~「伝統の継承」と「新たな挑戦」の融合で
豊かな未来を創造します~という企業理念のもと、社会に貢献できる企業として力強く前進してまいりま
す。
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2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあり
ます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日(2019年3月31日)現在において当社グループが判
断したものであります。
(1)紙・パルプ業界向け売上
当社グループは、紙・パルプ業界向けの売上高が全体の約8割を占めております。同業界の景気後退による需
要の減少、市況の下落等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)製品市況
当社グループの業績は、製紙用具メーカーのグローバル化による競争激化や製品市況の動向等により、大きく
影響を受ける可能性があります。
(3)原材料の調達
当社グループは、特殊な原材料を使用しており、その調達は一部の仕入先に依存しております。仕入先との取
引は安定的に推移しておりますが、今後取引関係が継続困難になった場合や、供給状況、価格動向によっては、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)退職給付債務
当社グループは、従業員の退職給付債務の算定にあたり、割引率、年金資産の期待運用収益率等については、
現在想定される前提条件に基づいて計算しておりますが、今後低金利の長期化による割引率の低下や年金資産の
運用利回りの悪化等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、退職給付制度の変更により、未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。
(5)金融情勢
今後の金利の急激な上昇等の金融情勢の変化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)自然災害等による生産の停滞・遅延
当社グループは、埼玉工場、栃木工場を主力拠点として生産活動を行っておりますが、自然災害・火災などに
より生産の停滞・遅延が起こった場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、地
震により発生する損害に対しては、地震保険を付保しておりますが、その補償範囲は限定されております。
(7)訴訟リスク
当社グループは、業務を遂行するにあたり法令遵守に努めておりますが、訴訟リスクが皆無ではありません。
(8)株価の下落
当社グループは、市場性のある株式を保有しており、株価の大幅な下落が、その他有価証券評価差額金の減少
や評価損の発生など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとお
りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、相次ぐ自然災害などのマイナス要因はあったものの、雇用・所得環境
が改善するなど緩やかな景気回復基調が続いております。しかしながら、米中通商問題といった海外経済の不確実
性や国内経済につきましても2019年度については景気の弱含みが指摘されるなど、先行き不透明な状況で推移いた
しました。
当社グループの主要な得意先であります紙・パルプ業界は、製品販売価格の値上げが浸透しつつあるものの国内
需要が減少し、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況におきまして、当社グループは迅速かつきめ細やかな営業活動・技術サービスの提供に努めてま
いりましたが、当連結会計年度の売上高は 、前期比 1.4%減 の 11,208百万円 となりました。
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ 648百万円減少 しております。これは、現金及び預金が 673
百万円 、受取手形及び売掛金が 67百万円 、投資有価証券が 688百万円減少 した一方、原材料及び貯蔵品が 61百万
円 、有形固定資産が 545百万円 、無形固定資産が 58百万円 、繰延税金資産が 77百万円増加 したことなどによるもの
です。
負債は前連結会計年度末に比べ353百万円減少しております。これは、未払法人税等が99百万円、流動負債その
他が54百万円、リース債務(流動及び固定)が100百万円、繰延税金負債が116百万円減少した一方、退職給付に係る
負債が40百万円、受入保証金が44百万円増加したことなどによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ294百万円減少しております。これは、その他有価証券評価差額金が456百万円
減少した一方、利益剰余金が253百万円増加したことなどによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ673百万円減少し2,798百万円となりまし
た。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は800百万円(前期は1,062百万円の収入)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益が717百万円、減価償却費が645百万円、たな卸資産の増加が100百万円となった
一方、法人税等の支払が280百万円あったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,071百万円の支出(前期は508百万円の支出)となりました。これは、
有形固定資産の取得による支出が1,144百万円あったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、396百万円の支出(前期は416百万円の支出)となりました。これはファ
イナンス・リース債務の返済による支出が122百万円、配当金の支払が250百万円あったことなどによるものです。
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③ 生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
品目 金額(千円) 前期比(%)
紙・パルプ用及び工業用フェルト 10,272,057 △1.8
合計 10,272,057 △1.8
(注)1.金額は、販売価格に換算しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
品目 受注高(千円) 前期比(%) 受注残高(千円) 前期比(%)
紙・パルプ用フェルト 8,017,125 △14.2 3,969,920 △17.3
工業用フェルト 1,370,680 1.1 998,535 △3.3
仕入商品 964,771 △0.3 80,817 △16.7
合計 10,352,578 △11.3 5,049,273 △14.9
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
品目 金額(千円) 前期比(%)
紙・パルプ用フェルト 8,841,187 △2.1
工業用フェルト 1,386,692 1.5
仕入商品 980,961 0.8
合計 11,208,841 △1.4
(注)1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
日本製紙㈱ 1,624,503 14.3 1,581,790 14.1
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日(2019年3月31日)現在において当社グループが判断した
ものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たりまして当社グループは、資産、負債、損益の計上金額に影響する
見積りを行う必要があり、合理的な要因に基づき継続的にこれを行っております。実際の結果はこれらの見積り
と異なる場合があります。
特に以下の重要な会計方針が見積りに影響いたします。
1.当社グループは、顧客の支払不能による損失の見積額について貸倒引当金を計上しております。顧客の財
務状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。
2.当社グループは、従業員退職給付費用及び債務を、割引率、年金資産の期待運用収益等、数理計算上で設
定される前提条件に基づいて算出しております。前提条件の変化や実際の結果との差異は、将来の費用及び債
務に影響いたします。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
紙・パルプ用フェルトの連結売上高は、国内におきましてはシェア向上しているものの総需要が減少しており、
101百万円の減収となりました。国外におきましては、欧州メーカーとの競争が激化しており、主に中国向け数量
が減少し、86百万円の減収となりました 。
工業用その他の製品につきましては、フィルター等が販売好調だったことにより27百万円の増収となりました。
売上原価につきましては、前連結会計年度に比べ213百万円増加いたしました。これは、前連結会計年度は生産
調整休業を行っており労務費が減少していたこと、加えて当連結会計年度は工場建屋の修繕を集中して行ったこと
によるものです。
営業利益は売上高の減少と売上原価の増加により、前期比 40.2%減 の 453百万円 となりました。営業外収益につ
きましては受取賃貸料が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ24百万円の増加となりました。営業外費用
につきましては、前連結会計年度に実施した生産調整休業に係る休業手当が減少したことなどにより72百万円減少
いたしました。
以上の結果、連結経常利益は、前期比 23.1%減 の 695百万円 となりました。また、特別利益に投資有価証券売却
益、固定資産売却益を計上、特別損失に工場内の厚生設備の固定資産除却損を計上し、親会社株主に帰属する当期
純利益は、前期比 13.5%減 の 503百万円 となりました。
当社グループは、2017年度から2019年度までの3ヵ年について中期経営計画を策定しております。2年目となる
当連結会計年度の計画に対する実績は下記のとおりであります。
2018年度 2018年度
計画比
計画 実績
△5億円( △4.2%)
連結売上高 117億円以上 112億円
△3.1億円(△40.3%)
連結営業利益 7.6億円以上 4.5億円
電子媒体へのシフトが進んでいる中、得意先の抄紙マシン廃台など当初見込みを上回るペースで需要が減少して
おり、連結売上高は△4.2%となりました。連結営業利益につきましても、売上の減少に加え、修繕等の工場経費
が多かったことなどにより△40.3%となりました。
(経営成績に重要な影響を与える要因について)
当社グループの主力製品であります紙・パルプ用フェルトは、国内外の製紙用具メーカーとの厳しい競争にさら
されており、製紙会社の生産設備の海外移転や景気変動等に伴う需要状況、販売シェア及び販売価格の動向が、当
社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。
費用面では、原油の価格動向により、原燃料費が変動する可能性に加え、従業員の退職給付債務の算定にあた
り、金利の動向による割引率の改定、年金資産の運用状況、退職給付制度の変更等により、退職給付費用が大きく
変動する可能性があります。
(資本の財源及び資金の流動性)
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当社グループの資金需要として主なものは設備資金、製造費、販売費及び一般管理費等の運転資金、配当金の支
払等があります。
当社グループはこれら事業運営上必要な資金の流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを基本方針として
おります。短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入とし、大型の設備投資についてはファイ
ナンス・リースまたは金融機関からの長期借入をすることを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債は1,116百万円であります。また、当連結会計年度末
における現金及び預金同等物の残高は 2,798百万円 であります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループは、製紙用フェルト分野においては高機能製品、製紙用フォーミングファブリック分野においては新
しい織り構造、工業資材分野においては高機能フィルターに重点をおいた開発を行っております。
開発のスタッフはグループ全体 で15名であ り、これは全従業員の 2.3%であります 。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 134 百万円 となっております。当連結会計年度末において当社グループが所
有している産業財産権は、72件であります。
当連結会計年度における研究の目的、研究成果は次のとおりであります。
(1)紙・パルプ用フェルト
プレスフェルトの主要な機能である搾水性に重点をおいたノンウーブン基布製品、高機能製品の改良、開発を進め
ております。
(2)製紙用フォーミングファブリック
耐久性において高い評価を得ている新しい織り構造を持った製品の改良、開発を進めております。
(3)工業用フェルト
各種環境用フィルター・耐熱性を持つフェルト・チューブ状フェルトなど、得意先のニーズに対応できるよう、新
製品の開発を進めております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、フェルト事業の生産設備の増設更新を中心に、埼玉工場に280百万円、栃木工場に43百万円、台
湾惠爾得(股)に19百万円、その他設備946百万円、合計 1,289 百万円の設備投資を実施いたしました。なお、設備投
資の金額には無形固定資産への投資額82百万円が含まれております。当連結会計年度において主要な設備の除却、売
却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
事業区分 設備の内容
(所在地) 建物及び構 機械装置及 土地 (人)
リース資産 その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡)
670,935 322,120 568,959 94,844
253,502
埼玉工場
フェルト事業 生産設備 [12,204] [144] (125,817) [1,283] 1,910,362 258
(埼玉県鴻巣市他)
<33,490> <30,565> {17,630} <2,474>
栃木工場
287,265
フェルト事業 生産設備 240,536 85,423 11,665 624,891 94
-
(栃木県大田原市) (46,857)
本社 全般管理業務 その他の 214,850 21,845 48,024
4,805 48,793 338,319 100
及び賃貸物件 設備
(東京都北区) <150,357> (1,753) <176>
219,347
本社 その他の
賃貸物件 1,049,204 (7,225) 714 1,269,265
- - -
(埼玉県蕨市他) 設備
{7,225}
(2)国内子会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
会社名 従業員数
事業区分 設備の内容
(所在地) (人)
建物及び構 機械装置及 土地
その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡)
東山フエルト㈱ 68,684
フェルト事業 生産設備 108,533 25,284 2,287 204,789 41
(岩手県一関市) (35,484)
(3)在外子会社
(2018年12月31日現在)
帳簿価額(千円)
会社名 従業員数
事業区分 設備の内容
(所在地) 建物及び構 機械装置及 土地 (人)
その他 合計
築物 び運搬具
(面積㎡)
台湾惠爾得(股) 35,499
フェルト事業 生産設備 127,607 200,346 988 364,441 105
(台湾・桃園市) (39,388)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、「工具器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
2.土地以外の帳簿価額で[ ]内は連結会社への賃貸設備であり、< >内は連結会社以外への賃貸設備で内
数であります。
3.土地の面積で{ }内は、連結会社以外への賃貸設備で内数であります。
4.国内子会社の東山フエルト㈱には、提出会社より貸与中の機械装置他16,980千円を含んでおります。
5.本社(埼玉県蕨市他)の賃貸物件の一部はリース会計を適用しており、リース投資資産に計上している金額
(634,562千円)については上表に含めておりません。
6.本項における各記載金額には、消費税等を含んでおりません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設
投資予定額 着手及び完了予定年月
会社名 資金調達 完成後の
所在地
事業区分 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 方法 能力
着手 完了
(千円) (千円)
日本フエルト 東京都 その他 2019年 2020年
賃貸物件 500,000 - 自己資金 -
(株) 本社 北区 設備 9月 3月
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,500,000
計 96,500,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行(株) 提出日現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年3月31日) (2019年6月27日)
業協会名
東京証券取引所
単元株式数
19,842,089 19,842,089
普通株式
(市場第一部)
100株
19,842,089 19,842,089 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2015年1月8日
△1,000,370 19,842,089 - 2,435,425 - 1,325,495
(注)
(注)自己株式の消却による減少であります。
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(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 21 23 82 24 ▶ 14,718 14,872 -
所有株式数(単元) - 33,680 2,634 53,150 5,441 ▶ 103,453 198,362 5,889
所有株式数の割合
- 16.97 1.32 26.79 2.74 0.00 52.15 100 -
(%)
(注)自己株式564,430株は「個人その他」に5,644単元及び「単元未満株式の状況」に30株を含めて記載しておりま
す。
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都中央区銀座4丁目7-5 1,674 8.68
王子ホールディングス株式会社
東京都北区王子1丁目4-1 1,525 7.91
日本製紙株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 848 4.40
株式会社
東京都北区赤羽西1丁目7-1 パルロード3 718 3.72
日本フエルト従業員持株会
東京都千代田区大手町1丁目5-5 513 2.66
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内1丁目4-5 472 2.44
三菱UFJ信託銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11-3 428 2.22
会社
埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目10-8 357 1.85
株式会社武蔵野銀行
東京都稲城市大丸2220 330 1.71
日本フイルコン株式会社
東京都文京区本郷2丁目14-15 300 1.55
イチカワ株式会社
SATAMARADANKATU 5, FI-00020 NORDEA,
NORDEA BANK ABP / FINNISH CLIENTS
FINLAND 300 1.55
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
- 7,467 38.73
計
(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数を以下のとおり含んでおります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社848千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社428千株
2.千株未満は切り捨てて表示しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 564,400 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 19,271,800 192,718 -
普通株式
5,889 - -
単元未満株式 普通株式
19,842,089 - -
発行済株式総数
- 192,718 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
の割合(%)
東京都北区赤羽西
日本フエルト株式
564,400 - 564,400 2.84
1丁目7-1
会社
- 564,400 - 564,400 2.84
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の
取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年5月27日)での決議状況
300,000 200,000,000
(取得期間 2019年5月28日~2020年2月28日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 8,600 3,944,400
98.02
提出日現在の未行使割合(%) 97.13
(注)当期間における取得自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含
まれておりません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 20 9,000
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自
- - - -
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他
(譲渡制限付株式報酬としての自己 35,600 18,512,000 - -
株式の処分)
保有自己株式数 564,430 - 573,030 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得に
よる株式および単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する積極的な利益還元を重要な政策と位置づけ、配当額の安定性に配慮するとともに業績
に応じた適切な利益配分を行うことを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、今後の事業展開
並びに企業価値向上に資するさまざまな投資に活用していく方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを方針としております。
これらの当事業年度に係る剰余金の配当決定機関は中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり13円の配当(うち中間配当6円)を実施するこ
とを決定いたしました。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨、及び「期末配当の基準日を毎年3月31日、中間配当の基準
日を毎年9月30日とし、それ以外に基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めておりま
す。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年10月31日
115 6
取締役会決議
2019年5月15日
134 7
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
ⅰ)基本的な考え方
当社は、迅速で適正な意思決定、経営の透明性・健全性を確立し、社会の信頼を得るためには、コーポレー
ト・ガバナンス体制の充実が重要課題であると認識し、コーポレート・ガバナンス体制の整備と適切な運用を図
ることで企業価値の向上に努めます。
ⅱ)基本方針
1.株主の権利を尊重し、平等性の確保に努めます。
2.株主をはじめ様々なステークホルダーとの適切な協働に努めます。
3.適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
4.透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
5.株主との建設的な対話に努めます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会及び常務会において重要な業務執行の決定を行っております。
また、コーポレート・ガバナンスの充実、迅速な経営方針の決定及び業務執行における監視・監督の強化と業務
分担の明確化を目的として執行役員制度を導入しております。
当社におけるコーポレート・ガバナンス(内部統制システム等)の状況は次のとおりであります。
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取締役会は、経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項やその他経営に関する重要事項の意思決定をする
とともに、業務執行状況を監督する機関として位置づけ、月1回以上開催されております。議長は、代表取締役
取締役社長 芝原誠一であり、構成メンバーは議長の他、取締役である中川誠二、清水俊雄、冨田典男、佐藤文
夫、矢﨑荘太郎、及川耕造、緒方孝則の7名並びに監査役である渡瀬圭吾、小野田洋右、市東康男の3名でありま
す。なお、及川耕造及び緒方孝則は社外取締役であり、小野田洋右及び市東康男は社外監査役であります。
常務会は、業務執行に関する議論、検討及び決定を機動的に行うことを目的とし、月1回以上開催されておりま
す。議長は、取締役社長 社長執行役員 芝原誠一であり、構成メンバーは議長の他、取締役 専務執行役員である
中川誠二、清水俊雄の2名並びに常勤監査役である渡瀬圭吾であります。また、オブザーバーとして取締役 執行
役員である冨田典男、佐藤文夫、矢﨑荘太郎の3名も出席しております。
執行役員会は、業務執行に関する情報伝達及び情報共有を目的とし、月1回以上開催されております。議長は、
取締役社長 社長執行役員 芝原誠一であり、構成メンバーは議長の他、取締役 専務執行役員である中川誠二、清
水俊雄、取締役 執行役員である冨田典男、佐藤文夫、矢﨑荘太郎、上席執行役員である安倍一雅、執行役員であ
る川田裕信、富田協一、宮坂隆志の9名であります。
監査役会は月1回以上開催され、毎年監査役会の定める監査方針・計画に基づき取締役の業務執行の監査を行っ
ております。監査役会の議長は、常勤監査役 渡瀬圭吾であり、構成メンバーは議長の他、社外監査役である小野
田洋右、市東康男の2名であります。監査役は、取締役会、常務会をはじめ社内の重要会議等に出席できるととも
に、社内の重要情報を閲覧する権限を持っております。また、独立した部門である内部監査室(2名)が、監査役
監査を補助しております。
企業倫理委員会は、法令の遵守状況に関する確認、企業倫理委員会に提示された諸問題の検討を行うことを目的
とし、年4回以上開催されております。委員長は、取締役 専務執行役員 中川誠二であり、構成メンバーは議長の
他、取締役 専務執行役員 兼 東山フエルト株式会社 代表取締役である清水俊雄、取締役 執行役員埼玉工場長 兼
ニップ縫整株式会社 代表取締役である冨田典男、取締役 執行役員である佐藤文夫、矢﨑荘太郎、上席執行役員
兼 NFノンウーブン株式会社 代表取締役である安倍一雅、執行役員栃木工場長である川田裕信、内部監査室長で
ある石井誠一の7名であります。
取締役会と監査役会が相互に連携を図ることで監督機能の強化に努めており、現在の社外取締役2名を含む取締
役会8名及び社外監査役2名を含む監査役会3名の体制が、意思決定の妥当性及び監督機能の強化のため、現段階
では適切であると判断しております。
関係会社におきましても、当社と適切な連携を図りつつ、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
③企業統治に関するその他の事項
ⅰ)内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業価値を高め会社の永続的な発展を図るために、内部統制システムの充実に努めております。
(イ)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は、職務の執行が法令及び定款に適合する体制を確保するため、現状の認識・整理等を行い、コン
プライアンス体制の整備に努める。
取締役は、企業倫理委員会の定めた「企業行動指針」の遵守・徹底を率先垂範して実施する。
取締役会はコーポレート・ガバナンスを実効性あるものにするため、内部統制システムの充実に努める。
(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会等の業務執行の意思決定及び執行にあたっては、議事録、稟議書等を作成し、それに係る関連資
料も含め保存するものとする。
取締役会議事録、常務会議事録、稟議書等の重要書類は、法令・社内規則に基づき保存年数を定める。
データベース化された情報は、「情報セキュリティ・ポリシー」に基づき厳格な管理を行う。
(ハ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制(リスク管理体制)
取締役会、常務会、その他重要会議等を通じ、取締役・従業員の情報の共有化を図り、リスクを分散・防
止する体制を整える。
リスク管理方針に基づきリスク情報の収集・報告体制を定め、リスクの状況に応じ、取締役を責任者とす
る横断的な危機管理チームを設け、リスクに対応する体制を整える。
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(ニ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制
取締役会、常務会を通じ、経営の重要課題を機動的に審議するとともに、定時または随時開催する重要会
議等を通じて効率的運用を図る。
経営目標等の達成を管理するため、経営トップによる進捗状況の確認とフィードバックを実施する。
各部門の職務権限を明確にし、職務の執行が効率的に行われるための体制を整える。
財務報告の信頼性を確保するため、業務分掌の明確化及び諸規定類を整備するとともに、構築された財務
報告に係る内部統制システムを適切に運用、評価する体制を整える。
監査役及び内部監査室は、業務部門の内部統制の整備運用状況に係る有効性評価・監査を実施し、取締役
社長をはじめ、取締役会及び監査役会に報告する。
(ホ)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業倫理委員会の定めた「企業行動指針」を小冊子として配布するなど、従業員に周知徹底し、企業倫理
意識向上を図り、定時開催の企業倫理委員会において決定した事項を周知徹底させる。
へルプライン制度に基づき、取締役社長、企業倫理委員会の委員及び監査役に報告、対処の方法等の体制
を定め、対策及び再発防止処置を講じる。
(ヘ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社との関係については、経営の自主性を尊重し、事業運営の報告と協議を定期的に重ねるとともに、
法令等に基づき適切な連携を保つ。
各子会社の代表は、当社取締役会、常務会にオブザーバーとして出席し、情報の共有化を図るとともに、
必要に応じ意見を表明しうるものとする。また、子会社において重要な事項が発生した場合には取締役会に
おいて報告を行う。
当社は、各グループ会社と連携し、グループ全体のコンプライアンス体制を確保する。
「リスク管理方針」及び「企業行動指針」はグループ全体に適用され、諸規程は子会社で独自に制定して
いるものを除き、当社の規程を準用する。
当社は、3事業年度を期間とする中期経営計画を連結ベースで作成する。また、財務に関する信頼性確保
のため、定期的に子会社の財務状況の適正性を検証する。
(ト)監査役の職務を補助すべき使用人、その独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に
関する事項
内部監査室は、監査役の求めに応じその職務を補助しなければならない。また、内部監査室員の異動につ
いては監査役の同意を必要とする。
(チ)当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体
制
会社業務に係る重要な情報について、取締役は個別に、従業員は職制を通じ、監査役に報告しなければな
らない。報告を受けた各子会社の監査役は、必要に応じ当社の監査役に報告しなければならない。
ヘルプラインへの通報及びその対処については、必要に応じ監査役に報告するとともに、指摘事項があれ
ば適切に対処する。
取締役及び従業員は、業務に影響を及ぼす重大な違反が認められると判断した場合には、個別に監査役に
報告できるものとする。
当社は、監査役へ報告を行った役職員に対し、当該報告をしたことを理由とした不利な取扱いを禁止す
る。
(リ)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行につい
て生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において確認のうえ、当
該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当
該費用または債務を処理する。
(ヌ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会、常務会をはじめ社内の重要会議等に出席できるものとし、社内の重要情報を常時閲
覧する権限を有する。
監査役は、監査法人及び内部監査室との間で、効率的な監査を実施するため、必要に応じて、内部統制に
関すること等の意見交換を行い、緊密な連携を図る。
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(ル)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
「企業行動指針」に基づき、反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、不当な要求等は毅然とした態
度で排除する。
反社会的勢力及び団体の排除のため、引き続き、警察及び関連団体などその他の外部機関と緊密に連携
し、組織的に対応できる社内体制を整備し、その充実に努める。
(ヲ)その他
顧問弁護士等より必要に応じアドバイスを受ける。
当社ホームページ等を活用し、公正な情報開示をするなど、積極的なIR活動を通じて経営の透明性の確
保に努める。
ⅱ)責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役と、会社法第427条第1項の規定に基づき、
会社法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めており、取締役(業務執
行取締役等であるものを除く)及び監査役全員と当該契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額
は、法令が規定する最低責任限度額であります。
ⅲ)取締役の定数
当社の取締役は8名以内とする旨定款に定めております。
ⅳ) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ⅴ) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
ⅵ) 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。
これは、資本政策及び株主への利益還元を機動的に行うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年4月 当社入社
2004年10月 日本フエルト商事㈱営業第1部長
2007年4月 当社営業第1部長
代表取締役
2009年10月 営業部統括部長
取締役社長 芝原 誠一 1952年8月31日 生 2011年6月 取締役就任 営業部統括部長 (注)5 47,500
2013年6月 常務取締役就任 営業部統括部長
社長執行役員
2015年6月 代表取締役 取締役社長就任
2016年6月 代表取締役 取締役社長 社長執行役員就任
(現任)
1976年4月 当社入社
2004年10月 技術第3部長
2007年3月 技術第1部長
2009年6月 取締役就任 技術部統括部長
2013年6月 常務取締役就任 埼玉工場長
2015年6月 常務取締役 技術部担当
2016年6月 取締役 常務執行役員就任 技術部門・研究
取締役
開発部門・生産部門管掌
専務執行役員
中川 誠二 1952年7月31日 生 2017年6月 取締役 専務執行役員就任 技術部門・研究 (注)5 31,200
経営推進統括責任者 兼
開発部門・生産部門管掌
営業部門管掌
台湾惠爾得(股) 董事長就任(現任)
2018年6月 取締役 専務執行役員 技術部門・研究開発
部門・生産部門・営業部門管掌
2019年5月 日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司 董事長
就任(現任)
2019年6月 取締役 専務執行役員 経営推進統括責任者
兼 営業部門管掌(現任)
1975年4月 当社入社
2003年6月 経営企画室長
2005年5月 経理部長
2011年6月 取締役就任 経理部長
取締役
2013年6月 常務取締役就任 経理部長
2015年6月 常務取締役 経理部担当
専務執行役員 清水 俊雄 1953年3月2日 生 (注)5 46,100
2016年6月 取締役 常務執行役員就任 管理部門管掌
経営管理統括責任者
2017年6月 東山フエルト㈱ 代表取締役就任(現任)
2018年6月 取締役 専務執行役員就任 管理部門管掌
2019年6月 取締役 専務執行役員 経営管理統括責任者
(現任)
1979年4月 当社入社
2011年4月 埼玉工場製造部長 兼 施設部長
2013年6月 取締役就任 栃木工場長 兼 栃木工場製造
部長
2014年10月 取締役 栃木工場長
取締役
2016年6月 上席執行役員就任 埼玉工場長 兼 生産技
執行役員
術部長
冨田 典男 1954年12月13日 生 (注)5 22,800
2017年5月 上席執行役員 埼玉工場長兼栃木工場長 兼
生産部門管掌 兼
生産技術部長
埼玉工場長
2018年6月 取締役 執行役員就任 生産部門管掌補佐
兼 埼玉工場長
2019年6月 取締役 執行役員 生産部門管掌 兼 埼玉工
場長(現任)
ニップ縫整㈱ 代表取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年4月 当社入社
2009年1月 技術第3部長
2013年4月 技術第3部長 兼 研究開発部長
2013年6月 取締役就任 技術部統括部長 兼 研究開発
取締役
部長
執行役員
2015年4月 取締役 技術部統括部長 兼 研究開発部統
技術部門・
括部長
佐藤 文夫 1957年1月1日 生 (注)5 23,800
2016年6月 上席執行役員就任 技術部統括部長 兼 研
研究開発部門管掌 兼
究開発部長
研究開発部長
2018年6月 取締役 執行役員就任 技術部門管掌補佐
兼 品質保証部担当 兼 研究開発部長
2019年6月 取締役 執行役員 技術部門・研究開発部門
管掌 兼 研究開発部長(現任)
1980年4月 当社入社
2005年5月 経営企画室長
2009年10月 総務部長 兼 経営企画室長
2013年6月 取締役就任 総務人事部長
2016年6月 上席執行役員就任 栃木工場長 兼 管理部
取締役
門管掌補佐
執行役員
2017年5月 上席執行役員 総務部長 兼 人事部長
矢﨑 荘太郎 1956年9月10日 生 (注)5 25,000
管理部門管掌 兼
2017年10月 上席執行役員 管理部門管掌補佐 兼 総務
総務部長
部長
2018年6月 取締役 執行役員就任 管理部門管掌補佐
兼 人事部担当 兼 総務部長
2019年6月 取締役 執行役員 管理部門管掌 兼 総務部
長(現任)
1969年7月 通商産業省(現経済産業省)入省
1994年9月 同省大臣官房審議官
1998年6月 防衛庁装備局長
2000年6月 特許庁長官
2003年10月 日本政策投資銀行理事
2005年8月 経済産業研究所理事長
2010年11月 防衛大臣補佐官
取締役 及川 耕造 1945年10月17日 生
(注)5 9,200
2011年10月 社団法人発明協会理事長
一般社団法人発明協会(現公益社団法人発
明協会)副会長・専務理事
2012年4月 一般社団法人発明推進協会副会長
2015年6月 当社取締役就任(現任)
2016年7月 一般社団法人日本防衛装備工業会理事長(現
任)
1982年4月 弁護士登録(東京弁護士会入会)
1987年4月 緒方綜合法律事務所(現リバティ法律事務
所)開設
取締役 緒方 孝則 1951年8月20日 生
(注)5 400
2003年4月 株式会社整理回収機構 常務執行役員
2007年10月 株式会社アイビー化粧品 社外監査役(現任)
2018年6月 当社取締役就任(現任)
1979年4月 当社入社
2008年10月 埼玉工場事務部長兼安全管理室長
常勤監査役 渡瀬 圭吾 1955年5月26日 生
(注)3 20,500
2009年6月 人事部長
2012年6月 常勤監査役就任(現任)
1977年4月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀
行)入行
2002年4月 株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会
社みずほ銀行) 米州非日系営業第一部長
2004年6月 同行 営業第十二部長
2005年4月 ユーシーカード株式会社(現株式会社クレ
ディセゾン) 常務取締役
監査役 小野田 洋右 1952年12月27日 生 (注)4 4,100
2007年6月 清和綜合建物株式会社 常務執行役員
2010年6月 同社 代表取締役 専務執行役員
2012年6月 株式会社清和クリエイト 代表取締役社長
2014年6月 当社監査役就任(現任)
2014年6月 清和綜合建物株式会社 監査役
2015年3月 東光株式会社 社外監査役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年10月 新和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)
入所
2003年9月 日本公認会計士協会IT委員会電子表示専門
委員会委員長
2006年6月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法
人)退所
監査役 市東 康男 1954年2月24日 生 (注)3 0
2006年7月 市東康男公認会計士税理士事務所開設
2007年5月 米久株式会社 社外監査役
2007年6月 プレス工業株式会社 社外監査役
2016年4月 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 社
外監査役(現任)
2016年6月 当社監査役就任(現任)
計
230,600
(注)1.取締役及川耕造及び緒方孝則は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け
出ております。
2.監査役小野田洋右及び市東康男は、社外監査役であり、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届
け出ております。
3.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2016年6月29日より、コーポレート・ガバナンスの充実、迅速な経営方針の決定及び業務執行における監
視・監督の強化と業務分担の明確化を目的として、執行役員制度を導入しております。2019年6月27日現在
の執行役員は次のとおりであります。
役職 氏名 担当
代表取締役 取締役社長
芝原 誠一
社長執行役員
経営推進統括責任者 兼 営業部門管掌
取締役 専務執行役員 台湾惠爾得股份有限公司 董事長
中川 誠二
日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司 董事長
経営管理統括責任者
取締役 専務執行役員
清水 俊雄
東山フエルト㈱ 代表取締役
生産部門管掌 兼 埼玉工場長
取締役 執行役員
冨田 典男
ニップ縫整㈱ 代表取締役
取締役 執行役員 技術部門・研究開発部門管掌 兼 研究開発部長
佐藤 文夫
取締役 執行役員 管理部門管掌 兼 総務部長
矢﨑荘太郎
産業資材部担当 兼 統括安全管理担当
上席執行役員 安倍 一雅
NFノンウーブン㈱ 代表取締役
執行役員 川田 裕信 栃木工場長
執行役員 富田 協一 技術部統括部長
紙パ営業部統括部長 兼 紙パ営業第2部長 兼
執行役員 宮坂 隆志
営業企画部長
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② 社外役員の状況
当社は、意思決定の妥当性及び監督機能の強化のため、社外役員の選任が必要であると考え、社外取締役2名
及び社外監査役2名を選任しております。社外取締役及び社外監査役の選任により、豊富な見識・外部的視点に
基づいた発言等により取締役会の議論の活性化及び監督機能の強化を図っております。
なお、当社は社外役員の選任にあたり、会社法上の要件及び東京証券取引所の独立性基準に合致していること
に加え、下記要件に該当しないことを基準としております。
1.当社の主要な取引先の業務執行者
2.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する者)
3.主要株主(議決権5%以上を保有する株主)または主要株主が法人である場合の業務執行者
4.当社または子会社の業務執行者
5.1~4の近親者
6.社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者
7.当社から寄付を受けている者(寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、その業務執行
者、それに相当する者)
※上記1・2・7は過去5年以内、3・4・6は過去においても該当しないこと。1~4の近親者も同様の取
扱いとします。
※近親者とは2親等以内の親族をいいます。
社外取締役の及川耕造及び緒方孝則は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおり、当社株式を保有
しております。当該資本的関係以外には、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はあ
りません。
社外監査役の小野田洋右は、当社と資金借入にかかる取引のある株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会
社みずほ銀行)の出身でありますが、同氏は既に同社を退職しており、同氏個人が利害関係を有するものではな
いことから、社外監査役としての独立性に影響を与えるものではないと判断しております。また、同氏は「役員
の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおり、当社株式を保有しております。
社外監査役の市東康男は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人の出身でありますが、同監査法人
を既に退所しており、同氏個人が利害関係を有するものではないことから、社外監査役としての独立性に影響を
与えるものではないと判断しております。
上記の取引関係並びに資本的関係以外には、社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その
他の利害関係はありません。
なお、社外役員の4名すべてを、株式会社東京証券取引所が定める「独立役員」として届け出ております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会、代表取締役及び内部監査室などの関係機関との随時の意見交換など
を通じ、監督機能の実効性を確保するために連携を行っております。また、会計監査人を含む関係部門から必要
に応じて報告を受け、意見交換及び調査を行うなど監査(監査役監査及び会計監査をいう)の実効性を確保する
ための連携を行っております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画に基づき、取締役会の他、重要な会議に出席し、取締役の職
務執行について厳正に監査しております。また、原則として月1回以上開催される監査役会(常勤監査役1名、社
外監査役2名)において、監査結果を報告しております。
なお、常勤監査役は長年当社経理・事務部門にて実務に携わり、監査役のうち1名は公認会計士・税理士の資格
を有し、ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、独立した評価部門である内部監査室(2名)が、内部監査体制の整備に取り組むとと
もに、内部監査規程に基づき年度内部監査計画を立案し、運用しております。
また、業務部門の内部統制の整備運用状況の有効性評価を実施し、取締役社長、取締役会、監査役会へ報告して
おります。
監査役、監査法人及び内部監査室との間では、効率的な監査を実施するため、定期的に、会計監査及び内部統制
の整備運用状況等に関する意見交換を行い、緊密な連携をとり、監査機能の充実を図っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.業務を執行した公認会計士
井上東(継続監査年数2年)
佐田明久(継続監査年数2年)
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者3名、その他2名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当監査役会は監査法人の選定について、監査法人の専門家としての年間実績、監査法人から提示された品質
管理体制や独立性を含む監査法人の概要、監査チームやそのローテーションなどの監査の実施体制ならびに監査
報酬の見積額などを評価し、監査法人が当社を監査する上で適切・妥当かを検証することを主な方針としていま
す。
特に、現監査法人は世界的に展開しているKPMGグループの一員であり、幅広い知見と最新の監査手法を
有しており、当社グループを考慮した的確な情報を積極的に提供しています 。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人および担当監査チームに対して、各担当監査役が年間の実績に基づいて期末ごとに評価し、監査役会
において協議し総合的な評価を下しています。
監査法人への評価は、棚卸立会情況・監査役への報告履行状況(会計監査チームとの面談を含む)・監査計画
履行状況・会計処理を巡る経理部門や担当役員との意見の相違があった場合の対応状況・監査法人からの助言や
指摘事項・経理担当役員や主要事業所の経理会計部門および内部監査部門へのヒアリングから得た監査法人に関
する情報などが主なポイントです。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
32,500 - 32,500 -
提出会社
- - - -
連結子会社
32,500 - 32,500 -
計
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b.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
監査報酬につきましては、監査業務に係る時間、人数等を考慮し、監査役会の同意を得て決定することとして
おります。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査法人の新年度の監査計画および四半期レビュー計画、監査体制、監査従事者、監査計画時間、監査時間当
たり単価などに基づいて、監査法人から見積もられた監査報酬の水準が当社の事業規模・事業内容、前期の担当
監査人の実績に照らして合理的であるか、収集した情報を監査役会において分析・検証・協議した結果により、
当監査役会は同意の判断を行っています。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法を定めており、その内容は、基本報酬については在任期間及び役位
に応じた基本報酬額を定めております。取締役賞与及び譲渡制限付株式報酬につきましては当該事業年度の業績を
勘案し、在任期間・役位・貢献度を基準に定めております。
その決定方法は、月額報酬額、取締役賞与額、譲渡制限付株式報酬額それぞれの総額について、独立した社外取
締役が出席する取締役会において業績等を勘案した上で審議・決定し、配分を代表取締役に一任し、役位別の基準
に従い決定しております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2019年6月27日開催
の取締役会において審議・決定いたしました。
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役であり、権
限の内容及び裁量の範囲は、総額を審議・決定した後に代表取締役が役位別の基準等に従い配分を決定いたしま
す。
なお、取締役の報酬限度額は、2016年6月29日開催の第152回定時株主総会において、取締役6名(うち社外取
締役1名)に対して年額2億5,000万円以内(うち社外取締役分は2,000万円以内)、また当該報酬枠とは別枠で、
2018年6月28日開催の第154回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役6名に対して譲渡制限付株式付与
のために支給する金銭報酬の総額を、年額5,000万円以内と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、2009年6月26日開催の第145回定時株主総会において、監査役3名に対して年額4,800万
円以内と決議いただいております。
当社の役員報酬は、基本報酬と短期の業績連動報酬である取締役賞与及び長期の業績連動報酬である譲渡制限付
株式報酬により構成されております。
その支給割合の決定方針は、固定報酬と業績連動報酬の割合を、概ね80:20の範囲内とし報酬区分ごとに支給総
額を決定した上で、配分を代表取締役に一任し決定いたします。
また、業績連動報酬に係る指標としては、当該年度における連結経常利益を勘案し、標準支給額に対し、0%から
200%の範囲で変動する仕組みであり、併せて役位別の基準となる係数を加味し支給総額に対する配分を決定いたし
ております。
当該指標を選択した理由は、当該事業年度における業績を評価し、経営目標達成のためのインセンティブを高め
るためです。
なお、当該事業年度における業績連動報酬に係る指標目標は、連結経常利益であり、当期の経常利益は695,436
千円であり、前期904,246千円と比較すると80%程度の実績となっております。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(千円)
基本報酬 取締役賞与 譲渡制限付株式報酬 退職慰労金
区分 合 計
人員 金額 人員 金額 人員 金額 人員 金額
取 締 役
8 140,400 6 26,000 6 11,973 1 35,000 213,373
(社外取締役を除く)
社 外 取 締 役 2 11,700 2 3,000 - - - - 14,700
監 査 役
1 16,950 - - - - - - 16,950
(社外監査役を除く)
社 外 監 査 役 2 10,800 - - - - - - 10,800
(注) 1.上記の取締役の基本報酬及び退職慰労金の人員には、2018年6月28日開催の第154回定時株主総会終結の
時をもって退任した取締役2名を含んでおります。
2.上記の取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人部分の給与は含まれておりません。
3.取締役賞与は、支給予定の額を記載しております。
4.譲渡制限付株式報酬は、当該事業年度にかかる譲渡制限付株式付与のための金銭報酬の費用計上額を記載
しております。
5 .当社は、2009年6月26日開催の第145回定時株主総会終結の時をもって退職慰労金制度を廃止しており、
当該株主総会において、重任された役員に対し、各役員の退任時に、就任時から退職慰労金制度廃止時ま
での在任期間に対応する役員退職慰労金を支給する旨の決議をいただいております。上記の退職慰労金の
金額は、当該決議に基づき、 2018年6月28日開催の第154回定時株主総会終結の時をもって退任した取締
役1名に対して支給した額であります。なお、この金額には、過年度の有価証券報告書において役員の報
酬等の総額に含めた退職慰労引当金繰入額が含まれております。
③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数 内容
3 名
42,140 部長、工場長としての給与及び賞与であります。
(注)上記の対象となる役員の員数は、当事業年度において使用人を兼務していた期間がある役員の合計人数であり
ます。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資
目的である投資株式とは専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資
株式とし、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
いわゆる政策保有株式につきましては、中長期的な企業価値の向上に資するよう、取引関係の維持や強化等の観点
から総合的に判断し、必要に応じて保有しております。
ⅰ)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
▶ 2,443
非上場株式
25 4,831,072
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
3 2,742
非上場株式以外の株式 得意先持株会
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
3 116,848
非上場株式以外の株式
ⅱ)保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額の情報等
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
5,140,408 5,140,408
(保有目的)取引関係維持のため
㈱みずほフィナン
有
(定量的な保有効果)(注)2
シャルグループ
880,551 983,874
189,700 189,700
(保有目的)取引関係維持のため
㈱三井住友フィナン
有
(定量的な保有効果)(注)2
シャルグループ
735,277 845,682
920,981 920,981
王子ホールディング (保有目的)取引関係維持のため
有
ス㈱ (定量的な保有効果)(注)2
632,713 629,951
465,724 465,724
(保有目的)取引関係維持のため
大王製紙㈱
無
(定量的な保有効果)(注)2
631,987 698,586
243,202 243,202
(保有目的)取引関係維持のため
レンゴー㈱
有
(定量的な保有効果)(注)2
252,443 223,502
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
91,440 91,440
(保有目的)取引関係維持のため
リンテック㈱
無
(定量的な保有効果)(注)2
218,907 282,549
373,900 373,900
(保有目的)取引関係維持のため
㈱三菱UFJフィナ
有
(定量的な保有効果)(注)2
ンシャル・グループ
205,645 260,608
(保有目的)取引関係維持のため
80,220 79,747
日本製紙㈱ (定量的な保有効果)(注)2
有
183,383 158,378
(増加した理由)得意先持株会
109,351 109,351
(保有目的)取引関係維持のため
㈱クボタ 無
(定量的な保有効果)(注)2
174,906 203,611
41,174 41,174
(保有目的)取引関係維持のため
特種東海製紙㈱
無
(定量的な保有効果)(注)2
166,548 166,960
300,000 300,000
(保有目的)業務提携関係の維持
日本フイルコン㈱
有
(定量的な保有効果)(注)2
156,900 199,500
(保有目的)取引関係維持のため
233,410 232,137
北越コーポレーショ
(定量的な保有効果)(注)2
有
ン㈱
151,016 159,246
(増加した理由)得意先持株会
67,027 335,139
(保有目的)業務提携関係の維持
イチカワ㈱
有
(定量的な保有効果)(注)2
91,961 121,320
22,300 22,300
(保有目的)取引関係維持のため
Metso
無
(定量的な保有効果)(注)2
85,163 74,574
450,000 450,000
(保有目的)取引関係維持のため
東洋証券㈱
有
(定量的な保有効果)(注)2
63,900 131,850
22,300 22,300
(保有目的)取引関係維持のため
Valmet 有
(定量的な保有効果)(注)2
62,664 47,406
44,800 44,800
(保有目的)取引関係維持のため
三菱製紙㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)2
24,908 29,344
11,000 11,000
(保有目的)取引関係維持のため
㈱武蔵野銀行 有
(定量的な保有効果)(注)2
24,299 36,905
17,085 17,085
(保有目的)取引関係維持のため
中越パルプ工業㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)2
23,731 32,581
23,427 117,137
(保有目的)取引関係維持のため
㈱巴川製紙所 有
(定量的な保有効果)(注)2
23,333 32,564
8,696 8,696
(保有目的)取引関係維持のため
芦森工業㈱
無
(定量的な保有効果)(注)2
13,835 19,861
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
20,000 20,000
(保有目的)取引関係維持のため
㈱大和証券グループ
有
(定量的な保有効果)(注)2
本社
10,780 13,574
6,300 6,300
(保有目的)取引関係維持のため
㈱エーアンドエーマ
無
(定量的な保有効果)(注)2
テリアル
6,501 7,812
2,000 2,000
(保有目的)取引関係維持のため
ニチハ㈱
無
(定量的な保有効果)(注)2
6,100 8,130
2,400 2,400
ニッポン高度紙工業 (保有目的)取引関係維持のため
無
㈱ (定量的な保有効果)(注)2
3,612 7,132
2,000 2,000
(保有目的)取引関係維持のため
三幸工業(株)
無
(定量的な保有効果)(注)2
1,000 1,000
18,750 18,750
(保有目的)取引関係維持のため
春日製紙工業(株)
無
(定量的な保有効果)(注)2
937 937
500 500
(保有目的)取引関係維持のため
(株)東洋経済新報社 無
(定量的な保有効果)(注)2
250 250
6,100 6,100
(保有目的)取引関係維持のため
(株)紙パルプ会館 無
(定量的な保有効果)(注)2
255 255
- 26,000
オリンパス㈱
無
- 105,040
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2. 特定投資株式の定量的な保有効果についての記載が困難なため、保有の合理性の検証方法について記載い
たします。当社は毎期、保有株式について取締役会にて当社との関係性、配当利回り、評価差益等の観点
から検証を行い、保有意義のある株式について保有しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
728,000 728,000
㈱三菱UFJフィナ
退職給付を目的に信託設定 有
ンシャル・グループ
400,400 507,416
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりま
せん。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には当事業年度末日におけるみなし保有株式の時
価に議決権行使の指図権限を有している株式数を乗じた額を記載しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
- - - -
非上場株式
5 230,808 - -
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
- - -
非上場株式
3,880 - 84,466
非上場株式以外の株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
銘柄
87,000 85,608
(株)ユーシン
養命酒製造(株) 35,500 75,686
東京製綱(株) 40,000 39,040
AGC(株) 6,800 26,384
三菱マテリアル(株) 1,400 4,090
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づき作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
き作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31
日)の連結財務諸表及び事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入して
おります。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
3,475,190 2,801,222
現金及び預金
※1 5,219,994 ※1 5,152,754
受取手形及び売掛金
48,155 49,018
リース投資資産
1,159,128 1,159,541
商品及び製品
964,435 986,466
仕掛品
675,897 736,924
原材料及び貯蔵品
84,670 97,879
その他
△ 32,212 △ 26,041
貸倒引当金
11,595,259 10,957,767
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 6,364,380 ※2 7,009,697
建物及び構築物
△ 4,676,021 △ 4,597,474
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,688,359 2,412,222
機械装置及び運搬具 16,482,425 16,436,494
△ 15,742,217 △ 15,798,512
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 740,207 637,981
1,647,305 1,623,139
工具、器具及び備品
△ 1,498,710 △ 1,474,319
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 148,595 148,819
※2 1,251,767 ※2 1,289,926
土地
820,632 837,084
リース資産
△ 418,238 △ 534,787
減価償却累計額
リース資産(純額) 402,394 302,296
26,882 12,054
建設仮勘定
4,258,205 4,803,301
有形固定資産合計
無形固定資産
5,325 194,152
ソフトウエア
156,213 26,361
ソフトウエア仮勘定
198 178
リース資産
8,722 8,570
その他
170,459 229,262
無形固定資産合計
投資その他の資産
※3 5,773,667 ※3 5,084,768
投資有価証券
長期貸付金 3,340 1,800
27,117 104,177
繰延税金資産
634,562 585,543
リース投資資産
245,006 251,209
その他
△ 87,995 △ 46,278
貸倒引当金
6,595,698 5,981,221
投資その他の資産合計
11,024,363 11,013,784
固定資産合計
22,619,622 21,971,552
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 666,743
686,045
支払手形及び買掛金
※2 818,000
800,000
短期借入金
121,690 128,451
リース債務
193,968 94,896
未払法人税等
31,000 29,890
役員賞与引当金
1,075,545 1,021,063
その他
2,926,250 2,741,045
流動負債合計
固定負債
295,334 187,683
リース債務
71,417 41,239
長期未払金
116,349 245
繰延税金負債
1,900 2,800
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 1,983,403 2,023,854
220,451 264,747
受入保証金
2,688,856 2,520,570
固定負債合計
5,615,106 5,261,616
負債合計
純資産の部
株主資本
2,435,425 2,435,425
資本金
1,325,495 1,325,495
資本剰余金
11,466,294 11,719,641
利益剰余金
△ 315,049 △ 296,365
自己株式
14,912,165 15,184,196
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,079,662 1,623,482
その他有価証券評価差額金
△ 246,717 △ 284,705
為替換算調整勘定
△ 49,734 △ 117,932
退職給付に係る調整累計額
1,783,209 1,220,844
その他の包括利益累計額合計
309,140 304,895
非支配株主持分
17,004,515 16,709,935
純資産合計
22,619,622 21,971,552
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
11,368,856 11,208,841
売上高
※1 , ※2 7,489,674 ※1 , ※2 7,702,923
売上原価
3,879,181 3,505,918
売上総利益
販売費及び一般管理費
222,808 215,061
役員報酬
1,207,117 1,226,032
給料手当及び賞与
13,925 7,234
貸倒引当金繰入額
54,358 60,984
退職給付費用
800 900
役員退職慰労引当金繰入額
31,000 29,902
役員賞与引当金繰入額
350,086 328,016
旅費及び交通費
1,239,652 1,183,954
その他
3,119,750 3,052,087
販売費及び一般管理費合計
759,431 453,831
営業利益
営業外収益
8,521 7,877
受取利息
136,268 140,699
受取配当金
328,829 345,261
受取賃貸料
38,640 42,833
雑収入
512,259 536,672
営業外収益合計
営業外費用
15,128 12,189
支払利息
19,447 22,891
たな卸資産処分損
50,634 53,335
貸与資産固定資産税
105,842 121,834
賃貸費用
83,920 -
休業手当
92,470 84,816
雑支出
367,444 295,067
営業外費用合計
904,246 695,436
経常利益
特別利益
- 54,519
投資有価証券売却益
※3 16,061
-
固定資産売却益
- 70,580
特別利益合計
特別損失
34,005 -
投資有価証券評価損
※4 48,019
-
固定資産除却損
34,005 48,019
特別損失合計
870,241 717,997
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 303,988 189,927
△ 1,722 17,348
法人税等調整額
302,265 207,276
法人税等合計
567,975 510,721
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 14,652 6,832
帰属する当期純損失(△)
582,627 503,888
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
567,975 510,721
当期純利益
その他の包括利益
327,497 △ 456,180
その他有価証券評価差額金
53,358 △ 54,966
為替換算調整勘定
△ 45,775 △ 54,845
退職給付に係る調整額
335,081 △ 565,991
その他の包括利益合計
903,056 △ 55,270
包括利益
(内訳)
907,113 △ 58,477
親会社株主に係る包括利益
△ 4,057 3,206
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,435,425 1,325,495 11,172,297 △ 315,049 14,618,168
当期変動額
剰余金の配当 △ 288,631 △ 288,631
親会社株主に帰属する当期
582,627 582,627
純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分
-
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 293,996 - 293,996
当期末残高 2,435,425 1,325,495 11,466,294 △ 315,049 14,912,165
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,752,164 △ 283,148 △ 10,291 1,458,724 320,770 16,397,663
当期変動額
剰余金の配当
△ 288,631
親会社株主に帰属する当期
582,627
純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当期
327,497 36,431 △ 39,443 324,485 △ 11,630 312,855
変動額(純額)
当期変動額合計 327,497 36,431 △ 39,443 324,485 △ 11,630 606,852
当期末残高 2,079,662 △ 246,717 △ 49,734 1,783,209 309,140 17,004,515
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当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,435,425 1,325,495 11,466,294 △ 315,049 14,912,165
当期変動額
剰余金の配当 △ 250,360 △ 250,360
親会社株主に帰属する当期
503,888 503,888
純利益
自己株式の取得
△ 9 △ 9
自己株式の処分 △ 180 18,692 18,512
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 253,347 18,683 272,031
当期末残高 2,435,425 1,325,495 11,719,641 △ 296,365 15,184,196
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
2,079,662 △ 246,717 △ 49,734 1,783,209 309,140 17,004,515
当期変動額
剰余金の配当 △ 250,360
親会社株主に帰属する当期
503,888
純利益
自己株式の取得 △ 9
自己株式の処分
18,512
株主資本以外の項目の当期
△ 456,180 △ 37,988 △ 68,197 △ 562,365 △ 4,244 △ 566,610
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 456,180 △ 37,988 △ 68,197 △ 562,365 △ 4,244 △ 294,579
当期末残高 1,623,482 △ 284,705 △ 117,932 1,220,844 304,895 16,709,935
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
870,241 717,997
税金等調整前当期純利益
653,787 645,269
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 10,034 △ 46,653
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 1,000 △ 1,097
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 3,300 900
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 119,559 △ 47,652
△ 144,789 △ 148,577
受取利息及び受取配当金
15,128 12,189
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 54,519
投資有価証券評価損益(△は益) 34,005 -
固定資産売却損益(△は益) - △ 16,061
固定資産除却損 - 48,019
売上債権の増減額(△は増加) △ 219,719 59,909
たな卸資産の増減額(△は増加) 30,085 △ 100,782
仕入債務の増減額(△は減少) 77,019 △ 18,753
26,607 △ 105,443
その他
1,230,541 944,744
小計
144,947 148,577
利息及び配当金の受取額
△ 15,286 △ 12,189
利息の支払額
△ 298,053 △ 280,758
法人税等の支払額
1,062,149 800,373
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 80,000 -
△ 564,034 △ 1,144,279
有形固定資産の取得による支出
70 17,095
有形固定資産の売却による収入
△ 68,733 △ 147,498
無形固定資産の取得による支出
△ 3,061 △ 2,742
投資有価証券の取得による支出
- 117,154
投資有価証券の売却による収入
47,430 89,024
その他
△ 508,329 △ 1,071,245
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
110,400 20,000
短期借入れによる収入
△ 73,600 △ 36,600
短期借入金の返済による支出
- △ 9
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 157,119 △ 122,153
△ 288,631 △ 250,360
配当金の支払額
△ 7,572 △ 7,451
非支配株主への配当金の支払額
△ 416,523 △ 396,574
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,671 △ 6,520
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 142,968 △ 673,967
3,329,222 3,472,190
現金及び現金同等物の期首残高
※1 3,472,190 ※1 2,798,222
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社
連結子会社は ▶ 社であります。
連結子会社名
東山フエルト(株)、台湾惠爾得(股)、ニップ縫整(株)、日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司
(2)非連結子会社
非連結子会社は1社であります。
非連結子会社名
NFノンウーブン(株)
NFノンウーブン(株)は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影
響を及ぼしていないため、連結子会社の適用範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社
非連結子会社は1社であります。
非連結子会社名
NFノンウーブン㈱
持分法を適用していない非連結子会社(NFノンウーブン(株))は当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、
かつ、全体としてみても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、台湾惠爾得(股)及び日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連
結決算日の3月31日と異なっております。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用
しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
商品・製品・仕掛品
総平均法による原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、台湾惠爾得(股)及び日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司及び1998年4月1日以降取
得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいており
ます。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えて、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しており
ます。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、連結子会社東山フエルト㈱及びニップ縫整㈱は、会社の基準に
基づく期末要支給額の全額を引当て計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主と
して5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとし
ております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し換算差額は純資産の部のその他の包括利益累計額における為替換算調整
勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法をとっております。
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の期間費用とし
ております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
適用時期については、現在、検討中です。
(3)当 該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が222,012千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が22,117千円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金
負債」が98千円減少し「固定負債」の「繰延税金負債」が199,796千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が199,895
千円減少しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 連結会計年度末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会
計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 53,045千円 46,767千円
支払手形 - 48,897
※2 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 143,748千円 127,607千円
土地 37,444 35,499
合計 181,192 163,106
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 38,000千円 -千円
※3 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 5,000千円 5,000千円
(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
149,343 千円 134,744 千円
なお、一般管理費に含まれる研究開発費はありません。
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前連結会計年度末の簿価切下げ後金額
との洗替法による計上をしているため、たな卸資産評価損の戻しを含む次のたな卸資産の評価損が売上原
価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
△ 24,822 千円 17,466 千円
※3固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
土地 -千円 16,061千円
-
合計 16,061
※4固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 -千円 48,019千円
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
-
合計 48,019
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 468,797千円 △572,060千円
組替調整額 - △54,519
税効果調整前
468,797 △626,580
税効果額 △141,300 170,400
その他有価証券評価差額金
327,497 △456,180
為替換算調整勘定:
当期発生額 53,358 △54,966
為替換算調整勘定
53,358 △54,966
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △34,012 △93,826
組替調整額 △23,263 △3,419
税効果調整前
△57,275 △97,245
税効果額 11,500 42,400
退職給付に係る調整額
△45,775 △54,845
その他の包括利益合計
335,081 △565,991
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 19,842 - - 19,842
合計 19,842 - - 19,842
自己株式
普通株式 600 - - 600
合計 600 - - 600
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額 (円)
2017年5月15日
普通株式 173,178 9 2017年3月31日 2017年6月30日
取締役会
2017年10月31日
普通株式 115,452 6 2017年9月30日 2017年11月30日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2018年5月15日
普通株式 134,694 利益剰余金 7 2018年3月31日 2018年6月29日
取締役会
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当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 19,842 - - 19,842
合計 19,842 - - 19,842
自己株式
0
普通株式 600 35 564
合計 600 0 35 564
(注)1.自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加20株であります。
2.自己株式の減少は、取締役および執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
35,600株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額 (円)
2018年5月15日
普通株式 134,694 7 2018年3月31日 2018年6月29日
取締役会
2018年10月31日
普通株式 115,666 6 2018年9月30日 2018年11月30日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年5月15日
普通株式 134,943 利益剰余金 7 2019年3月31日 2019年6月28日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 3,475,190千円 2,801,222千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △3,000 △3,000
現金及び現金同等物 3,472,190 2,798,222
2 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 36,438千円 21,262千円
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」 に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」 に記載のとおりであります。
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ファイナンス・リース取引(貸主側)
(1)リース投資資産の内訳
① 流動資産
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
リース料債権部分 55,205 55,205
受取利息相当額 △7,050 △6,186
リース投資資産 48,155 49,018
② 投資その他の資産
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
リース料債権部分 660,362 605,157
受取利息相当額 △25,800 △19,613
リース投資資産 634,562 585,543
(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
① 流動資産
(単位:千円)
前連結会計年度
(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 55,205 - - - - -
(単位:千円)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 55,205 - - - - -
② 投資その他の資産
(単位:千円)
前連結会計年度
(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 - 55,205 55,205 55,205 55,205 439,540
(単位:千円)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 - 55,205 55,205 55,205 55,205 384,335
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については
銀行借入によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当
該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、営業部門により取引先の業況、
信用状況を随時収集する体制をとっております。外貨建ての営業債権については、為替変動のリスクがあり
ますが、外貨建て取引はグループ全体の取引の一部のため、影響は軽微であります。投資有価証券は、主に
株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況
等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。営業債務である支払手
形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。借入金は、主に営業取引に係る資金を短期借入
金で調達しております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループで
は、各社が資金繰り計画を作成し、各担当者が各月ごとに債務の状況を把握し管理しております。リース債
務は、主に設備投資に係る資金調達であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。((注2)参照)
連結貸借対照表計上額(*1) 時 価 (*1) 差 額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 3,475,190 3,475,190 -
(2)受取手形及び売掛金 5,219,994 5,219,994 -
(3)リース投資資産(*2) 682,717 712,562 29,845
(4)投資有価証券
5,765,723 5,765,723 -
その他有価証券
(5)支払手形及び買掛金 (686,045) (686,045) -
(6)短期借入金 (818,000) (818,000) -
(7)リース債務(*3) (417,025) (412,908) △4,116
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)リース投資資産はリース投資資産(流動資産)とリース投資資産(固定資産)の合計額でありま
す。
(*3)リース債務はリース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計額であります。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(イ)(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(ロ)(3)リース投資資産
リース投資資産の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合を想定した利率で割
り引いた現在価値によっております。
(ハ)(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、投資有価証券はその他有価証券
として保有しております。投資有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」をご参照くださ
い。
(ニ)(5)支払手形及び買掛金、並びに(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(ホ)(7)リース債務
これらの時価について、新規に同様のリース取引を行った場合を想定した利率で割り引いた現在価値に
よっております。
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(注2)非上場株式(連結貸借対照表計上額7,943千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」
には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1 年 以 内 1年超5年以内 5年超10年以内 10 年 超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 3,475,190 - - -
受取手形及び売掛金 5,219,994 - - -
リース投資資産 48,155 201,599 198,358 234,604
4.短期借入金の連結決算日後の返済予定額
1 年 以 内 1年超5年以内 5年超10年以内 10 年 超
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 818,000 - - -
5.リース債務の連結決算日後の返済予定額
1 年 以 内 1年超5年以内 5年超10年以内 10 年 超
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 121,690 295,334 - -
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当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については
銀行借入によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当
該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、営業部門により取引先の業況、
信用状況を随時収集する体制をとっております。外貨建ての営業債権については、為替変動のリスクがあり
ますが、外貨建て取引はグループ全体の取引の一部のため、影響は軽微であります。投資有価証券は、主に
株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況
等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。営業債務である支払手
形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。借入金は、主に営業取引に係る資金を短期借入
金で調達しております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループで
は、各社が資金繰り計画を作成し、各担当者が各月ごとに債務の状況を把握し管理しております。リース債
務は、主に設備投資に係る資金調達であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。((注2)参照)
連結貸借対照表計上額(*1) 時 価 (*1) 差 額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 2,801,222 2,801,222 -
(2)受取手形及び売掛金 5,152,754 5,152,754 -
(3)リース投資資産(*2) 634,562 648,287 13,725
(4)投資有価証券
5,076,825 5,076,825 -
その他有価証券
(5)支払手形及び買掛金 (666,743) (666,743) -
(6)短期借入金 (800,000) (800,000) -
(7)リース債務(*3) (316,134) (318,150) 2,016
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)リース投資資産はリース投資資産(流動資産)とリース投資資産(固定資産)の合計額でありま
す。
(*3)リース債務はリース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計額であります。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(イ)(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(ロ)(3)リース投資資産
リース投資資産の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合を想定した利率で割
り引いた現在価値によっております。
(ハ)(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、投資有価証券はその他有価証券
として保有しております。投資有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」をご参照くださ
い。
(ニ)(5)支払手形及び買掛金、並びに(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(ホ)(7)リース債務
これらの時価について、新規に同様のリース取引を行った場合を想定した利率で割り引いた現在価値に
よっております。
(注2)非上場株式(連結貸借対照表計上額7,943千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」
には含めておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1 年 以 内 1年超5年以内 5年超10年以内 10 年 超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,801,222 - - -
受取手形及び売掛金 5,152,754 - - -
リース投資資産 49,018 205,402 173,994 206,146
4.短期借入金の連結決算日後の返済予定額
1 年 以 内 1年超5年以内 5年超10年以内 10 年 超
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 800,000 - - -
5.リース債務の連結決算日後の返済予定額
1 年 以 内 1年超5年以内 5年超10年以内 10 年 超
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 128,451 187,683 - -
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(有価証券関係)
前連結会計年度(2018年3月31日現在)
1.その他有価証券
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
株式 5,598,945 2,600,053 2,998,891
債券 - - -
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
その他 - - -
小計 5,598,945 2,600,053 2,998,891
株式 158,378 200,307 △41,929
債券 - - -
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
その他 8,399 8,399 -
小計 166,778 208,707 △41,929
合計 5,765,723 2,808,761 2,956,962
2.減損処理を行ったその他有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について34百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て
減損処理をおこなっております。
3.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日現在)
1.その他有価証券
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
株式 4,708,888 2,344,372 2,364,516
債券 - - -
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
その他 - - -
小計 4,708,888 2,344,372 2,364,516
株式 361,926 396,060 △34,134
債券 - - -
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
その他 6,010 6,010 -
小計 367,936 402,071 △34,134
合計 5,076,825 2,746,443 2,330,382
2.減損処理を行ったその他有価証券
当連結会計年度において減損処理を行った投資有価証券評価損はありません。
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3.売却したその他有価証券
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 117,154 54,519 -
(2)債券 - - -
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 117,154 54,519 -
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の退職一時金制度と確定拠出型退職金制度を併用しております。一部の子会社
は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。在外子会社については所在地国の法律により
年金基金と確定拠出型退職金制度を併用しております。また、当社において退職給付信託を設定しておりま
す。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日) (自 2018年4月1日)
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,988,192 千円 3,055,856 千円
勤務費用 109,115 107,134
利息費用 25,857 24,531
数理計算上の差異の発生額 21,424 6,446
退職給付の支払額 △129,247 △200,249
その他 40,513 △39,557
退職給付債務の期末残高 3,055,856 2,954,161
(注)「その他」は在外子会社の期首残高等の為替換算差額であります。
簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 951,263 千円 1,072,453 千円
期待運用収益 17,744 17,560
数理計算上の差異の発生額 △6,219 △94,637
事業主からの拠出額 140,641 28,248
退職給付の支払額 △48,902 △70,727
その他 17,918 △22,589
年金資産の期末残高 1,072,453 930,307
(注)「その他」は在外子会社の期首残高等の為替換算差額であります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,754,981 千円 2,695,158 千円
年金資産 △1,072,453 △930,307
1,682,528 1,764,851
非積立型制度の退職給付債務 300,874 259,003
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,983,403 2,023,854
退職給付に係る負債 1,983,403 2,023,854
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,983,403 2,023,854
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 109,115 千円 107,134 千円
利息費用 25,857 24,531
期待運用収益 △17,744 △17,560
数理計算上の差異の費用処理額 △23,263 △3,419
確定給付制度に係る退職給付費用 93,964 110,685
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 △57,275 千円 △97,245 千円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 75,602 千円 172,847 千円
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
株式 47 % 43 %
現金及び預金 11 20
その他の資産 42 37
合 計 100 100
(注)年金資産合計には企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度には47%、当連結会計
年度には43%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多彩な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 % %
当社 0.8 0.8
在外子会社 1.0 0.95
長期期待運用収益率 % %
当社 2.1 2.1
在外子会社 1.0 0.95
予想昇給率 % %
当社 2.32 2.38
在外子会社 2.5 2.5
(注)予想昇給率はポイント制度に基づき算定しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
確定拠出制度への要拠出額 106,123 千円 105,839 千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
子会社の欠損金 28,411 千円 22,056 千円
退職給付に係る負債 696,574 721,680
未払役員退職慰労金 7,700 1,000
未払従業員賞与 140,000 142,300
ゴルフ会員権評価損 20,100 19,400
未払事業税等 17,000 11,200
投資有価証券評価損 29,600 29,600
その他 115,268 110,856
繰延税金資産小計
1,054,654 1,058,093
評価性引当額 △180,734 △157,420
繰延税金資産合計
873,919 900,672
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △85,000 △83,000
その他有価証券評価差額金 △877,300 △706,900
その他 △852 △6,840
繰延税金負債合計
△963,152 △796,740
繰延税金資産の純額
- 103,931
繰延税金負債の純額
△89,232 -
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.9 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
4.6 7.2
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△1.7 △3.5
ない項目
住民税均等割 0.9 1.1
法人税の特別控除額
△1.9 △3.2
子会社適用税率の差異
0.7 △0.7
評価性引当額
0.1 △2.3
その他 1.1 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.7 28.9
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
当社グループでは、東京都や埼玉県などにオフィスビル、賃貸駐車場及び賃貸用建物、土地を所有しておりま
す。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度末 当連結会計年度末
用 途
残 高 増 減 額 残 高 の 時 価
(千円) (千円) (千円) (千円)
オ フ ィ ス ビ ル 163,275 △13,415 149,859 2,665,000
駐 車 場 37,361 51,898 89,260 1,401,000
そ の 他 120,125 198,240 318,366 1,521,000
合 計 320,762 236,723 557,486 5,587,000
(注1) 賃貸物件の概要
オフィスビル・・・東京都北区の本社ビルの一部を賃貸オフィスとしております。
駐車場・・・・東京都(北区他) 、埼玉県(蕨市) 、静岡県(富士市)に所有する土地を賃貸駐車場としてお
ります。
その他・・・・東京都(北区)および埼玉県蕨市ならびに北本市の建物及び土地を介護施設として介護事業者
に賃貸しております。なお北区および蕨市の建物についてはリース会計を適用しているため、
賃貸等不動産には含めておりません。また、東京都北区の建物、構築物及び土地を店舗用と
して小売事業者に賃貸しております。その他、東京都板橋区の建物、構築物及び土地を賃貸
マンションとして不動産業者に賃貸しております。
(注2) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注3) 当連結会計年度のオフィスビルの減少額は建物の減価償却費による減少であります。駐車場の増減額は
駐車場用地の取得による増加と、板橋区の駐車場について賃貸マンション用地として用途変更して使用
している為、その他へ振替えたことによる減少であります。その他の増減額は前述の賃貸マンション建
設による建物、構築物及び土地の増加と減価償却費による減少であります。
(注4) 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく鑑定金額により算
定しております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格
を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調
整した金額によっております。
また、賃貸等不動産に関する2018年3月期における損益は、次のとおりであります。
連 結 損 益 計 算 書 に お け る 金 額
用 途
差 額
賃 貸 収 益 賃 貸 費 用
(千円) (千円)
(千円)
オ フ ィ ス ビ ル 218,485 110,549 107,935
駐 車 場 32,160 13,339 18,821
そ の 他 59,759 9,297 50,462
合 計 310,405 133,186 177,218
(注1) 賃貸収益及び賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は、それぞれ「営業外収益」及び
「営業外費用」に計上されております。
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当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
当社グループでは、東京都や埼玉県などにオフィスビル、賃貸駐車場及び賃貸用建物、土地を所有しておりま
す。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度末 当連結会計年度末
用 途
残 高 増 減 額 残 高 の 時 価
(千円) (千円) (千円) (千円)
オ フ ィ ス ビ ル 149,859 14,217 164,077 2,659,000
駐 車 場 89,260 △2,125 87,134 948,000
そ の 他 318,366 1,156,284 1,474,651 3,805,000
合 計 557,486 1,168,377 1,725,863 7,412,000
(注1) 賃貸物件の概要
オフィスビル・・・東京都北区の本社ビルの一部を賃貸オフィスとしております。
駐車場・・・・東京都(北区) 、埼玉県(蕨市) 、静岡県(富士市)に所有する土地を賃貸駐車場としており
ます。
その他・・・・東京都および埼玉県に賃貸用建物及び土地を所有しております。一部の建物につきましては
リース会計を適用しているため、賃貸等不動産には含めておりません。
また、埼玉工場の土地の一部を小売り業者に賃貸しております。
(注2) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注3) 当連結会計年度のオフィスビルの増減額は本社ビルの賃貸オフィス面積の増加と、建物の減価償却費に
よる減少であります。駐車場の減少額は、豊島区の駐車場について賃貸マンション用地として用途変更
して使用している為、その他へ振替えたことによる減少であります。その他の増減額は賃貸マンション
建設及び賃貸用地貸付による建物、構築物及び土地の増加と減価償却費による減少であります。
(注4) 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく鑑定金額により算
定しております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格
を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調
整した金額によっております。
また、賃貸等不動産に関する2019年3月期における損益は、次のとおりであります。
連 結 損 益 計 算 書 に お け る 金 額
用 途
差 額
賃 貸 収 益 賃 貸 費 用
(千円) (千円)
(千円)
オ フ ィ ス ビ ル 218,485 111,387 107,097
駐 車 場 21,102 5,536 15,566
そ の 他 87,117 48,743 38,373
合 計 326,705 165,666 161,038
(注1) 賃貸収益及び賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は、それぞれ「営業外収益」及び
「営業外費用」に計上されております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、フェルト製品及び付随商品の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.製品及びサービスに関する情報
売 上 高(千円)
品 種
9,028,772
紙・パルプ用フェルト
2,340,083
工業用その他の製品
11,368,856
合 計
2.地域に関する情報
(1)売上高
ア ジ ア 合 計
日 本 その他の地域
売 上 高(千円) 9,289,895 2,073,176 5,784 11,368,856
割 合(%) 18.2 0.1 100.0
81.7
(注)1.国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国
(2)その他の地域……アメリカ
(2)有形固定資産
日 本(千円) アジア(千円) 合 計(千円)
3,767,468 490,737 4,258,205
3.主要な顧客に関する情報
相 手 先 売 上 高(千円) 割 合(%)
日本製紙㈱ 1,624,503 14.3
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当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.製品及びサービスに関する情報
売 上 高(千円)
品 種
8,841,187
紙・パルプ用フェルト
2,367,654
工業用その他の製品
11,208,841
合 計
2.地域に関する情報
(1)売上高
ア ジ ア 合 計
日 本 その他の地域
売 上 高(千円) 9,221,421 1,985,008 2,411 11,208,841
割 合(%) 17.7 0.0 100.0
82.3
(注)1.国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国
(2)その他の地域……ドイツ・アメリカ
(2)有形固定資産
日 本(千円) アジア(千円) 合 計(千円)
4,438,755 364,545 4,803,301
3.主要な顧客に関する情報
相 手 先 売 上 高(千円) 割 合(%)
日本製紙㈱ 1,581,790 14.1
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額(円) 867.65 850.99
1株当たり当期純利益(円) 30.28 26.15
潜在株式調整後1株当たり当期純利 潜在株式が存在しないため記載して
同左
益(円) おりません。
(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
582,627 503,888
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
582,627 503,888
期純利益(千円)
期中平均株式数(千株)
19,242 19,266
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 818,000 800,000 0.59 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 121,690 128,451 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 295,334 187,683 - 2020年~2023年
その他有利子負債 - - - -
合計 1,235,025 1,116,134 - -
(注) 1. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3. リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 130,944 41,991 10,957 3,790
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 2,744,412 5,536,085 8,438,864 11,208,841
税金等調整前四半期(当期)
267,849
439,801 669,307 717,997
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
179,660 302,407 468,153 503,888
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純
9.34 15.71 24.30 26.15
利益金額(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
9.34 6.37 8.60 1.85
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
2,711,149 1,961,729
現金及び預金
414,152 377,210
受取手形
4,561,180 4,562,453
売掛金
48,155 49,018
リース投資資産
1,047,244 1,054,963
商品及び製品
865,214 893,324
仕掛品
547,392 613,925
原材料及び貯蔵品
25,667 30,658
前払費用
58,082 61,814
その他
△ 29,486 △ 23,694
貸倒引当金
10,248,753 9,581,403
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,525,967 5,182,585
建物
△ 3,158,497 △ 3,106,512
減価償却累計額
建物(純額) 1,367,470 2,076,072
構築物 530,936 536,821
△ 460,921 △ 436,155
減価償却累計額
構築物(純額) 70,015 100,666
12,751,457 12,872,506
機械及び装置
△ 12,334,637 △ 12,454,318
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 416,819 418,187
100,431 93,059
車両運搬具
△ 90,378 △ 83,392
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 10,053 9,666
工具、器具及び備品 1,562,607 1,540,321
△ 1,418,623 △ 1,394,063
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 143,984 146,258
土地 1,145,638 1,185,743
820,632 837,084
リース資産
△ 418,238 △ 534,787
減価償却累計額
リース資産(純額) 402,394 302,296
26,882 12,054
建設仮勘定
3,583,258 4,250,946
有形固定資産合計
無形固定資産
5,325 194,152
ソフトウエア
156,213 26,361
ソフトウエア仮勘定
198 178
リース資産
8,243 8,091
その他
169,981 228,783
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
5,751,528 5,064,324
投資有価証券
541,968 541,968
関係会社株式
12,375 12,375
関係会社出資金
340 -
従業員に対する長期貸付金
1,599 38,492
長期前払費用
繰延税金資産 - 58,400
634,562 585,543
リース投資資産
2,118 2,150
差入保証金
66,136 52,592
会員権
103,053 103,053
その他
△ 34,568 △ 13,600
貸倒引当金
7,079,114 6,445,299
投資その他の資産合計
固定資産合計 10,832,353 10,925,029
21,081,107 20,506,433
資産合計
負債の部
流動負債
309,392 213,352
支払手形
431,962 503,774
買掛金
780,000 800,000
短期借入金
121,690 128,451
リース債務
163,908 133,400
未払金
183,601 84,856
未払法人税等
79,566 28,829
未払消費税等
562,100 577,639
未払費用
17,234 14,603
前受金
33,297 24,551
預り金
28,829 32,087
前受収益
31,000 29,000
役員賞与引当金
55,616 72,582
設備関係支払手形
1,988 789
その他
2,800,188 2,643,919
流動負債合計
固定負債
リース債務 295,334 187,683
71,417 41,239
長期未払金
93,100 -
繰延税金負債
1,750,407 1,701,582
退職給付引当金
220,451 264,747
受入保証金
2,430,711 2,195,252
固定負債合計
5,230,899 4,839,171
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
2,435,425 2,435,425
資本金
資本剰余金
1,325,495 1,325,495
資本準備金
1,325,495 1,325,495
資本剰余金合計
利益剰余金
303,207 303,207
利益準備金
その他利益剰余金
130,000 130,000
設備改良積立金
191,362 186,659
固定資産圧縮積立金
4,978,237 4,978,237
別途積立金
4,724,502 4,984,249
繰越利益剰余金
10,327,309 10,582,354
利益剰余金合計
△ 315,049 △ 296,365
自己株式
13,773,181 14,046,909
株主資本合計
評価・換算差額等
2,077,027 1,620,352
その他有価証券評価差額金
2,077,027 1,620,352
評価・換算差額等合計
15,850,208 15,667,261
純資産合計
21,081,107 20,506,433
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
9,509,225 9,332,135
製品売上高
973,215 980,961
商品売上高
10,482,440 10,313,097
売上高合計
売上原価
70,663 74,278
商品期首たな卸高
949,423 972,965
製品期首たな卸高
814,213 803,569
当期商品仕入高
※1 6,122,544 ※1 6,360,195
当期製品製造原価
7,956,845 8,211,009
合計
※2 41,061 ※2 44,130
他勘定振替高
74,278 61,337
商品期末たな卸高
972,965 993,625
製品期末たな卸高
※3 6,868,539 ※3 7,111,916
売上原価合計
3,613,900 3,201,180
売上総利益
販売費及び一般管理費
210,093 198,809
運賃及び荷造費
販売促進費 183,111 180,787
199,050 193,734
役員報酬
1,036,442 1,059,638
給料手当及び賞与
8,725 -
貸倒引当金繰入額
47,780 52,493
退職給付費用
31,000 29,000
役員賞与引当金繰入額
221,863 199,524
福利厚生費
287,869 267,825
旅費及び交通費
54,001 61,535
事務用消耗品費
91,167 82,444
租税公課
82,467 63,525
減価償却費
426,945 433,487
その他
2,880,517 2,822,806
販売費及び一般管理費合計
733,382 378,374
営業利益
営業外収益
受取利息 7,933 7,093
152,842 196,062
受取配当金
343,121 358,747
受取賃貸料
39,803 47,873
雑収入
543,700 609,777
営業外収益合計
営業外費用
14,418 11,936
支払利息
※4 19,447 ※4 22,891
たな卸資産処分損
51,755 54,601
貸与資産固定資産税
121,553 134,351
賃貸費用
78,531 -
休業手当
75,365 74,184
雑支出
361,072 297,966
営業外費用合計
916,010 690,185
経常利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益
- 54,519
投資有価証券売却益
- 54,519
特別利益合計
特別損失
34,005 -
投資有価証券評価損
※5 48,019
-
固定資産除却損
34,005 48,019
特別損失合計
882,005 696,685
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 284,000 172,000
1,500 19,100
法人税等調整額
285,500 191,100
法人税等合計
596,505 505,585
当期純利益
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付表 製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 1,938,557 31.7 2,000,619 31.3
Ⅱ 労務費 2,500,608 41.0 2,630,042 41.2
1,664,739 1,757,642
Ⅲ 経費
※1 27.3 27.5
6,103,905 6,388,304
当期総製造費用 100.0 100.0
883,853 865,214
期首仕掛品たな卸高
合計
6,987,759 7,253,519
865,214 893,324
期末仕掛品たな卸高
当期製品半製品製造原価
6,122,544 6,360,195
原価計算の方法
製造原価計算は総合原価計算で、材料費、労務費、経費の製造原価要素別に計算し、これを一定の配賦率により、フェ
ルト、その他織物に賦課せしめる方法によっております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 主な内訳は、次のとおりであります。 ※1 主な内訳は、次のとおりであります。
(1)支払電力料 159,860 千円 (1)支払電力料 171,319 千円
(2)租税公課 72,867 千円 (2)租税公課 69,396 千円
(このうち固定資産税 72,420 千円) (このうち固定資産税 68,232 千円)
(3)外注加工費 695,363 千円 (3)外注加工費 689,458 千円
(4)減価償却費 387,992 千円 (4)減価償却費 386,308 千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本準備金 利益準備金
設備改良積 固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
立金 縮積立金 余金
当期首残高 2,435,425 1,325,495 303,207 130,000 196,262 4,978,237 4,411,727 △ 315,049
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 4,899 4,899
剰余金の配当 △ 288,631
当期純利益 596,505
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - - - △ 4,899 - 312,774 -
当期末残高 2,435,425 1,325,495 303,207 130,000 191,362 4,978,237 4,724,502 △ 315,049
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
証券評価差
計
額金
当期首残高 13,465,306 1,750,183 15,215,490
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
剰余金の配当 △ 288,631 △ 288,631
当期純利益 596,505 596,505
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目の当期変動
326,843 326,843
額(純額)
当期変動額合計 307,874 326,843 634,718
当期末残高
13,773,181 2,077,027 15,850,208
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当事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本準備金 利益準備金
設備改良積 固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
立金 縮積立金 余金
当期首残高 2,435,425 1,325,495 303,207 130,000 191,362 4,978,237 4,724,502 △ 315,049
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 4,703 4,703
剰余金の配当 △ 250,360
当期純利益 505,585
自己株式の取得 △ 9
自己株式の処分
△ 180 18,692
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 4,703 - 259,747 18,683
当期末残高
2,435,425 1,325,495 303,207 130,000 186,659 4,978,237 4,984,249 △ 296,365
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
証券評価差
計
額金
当期首残高
13,773,181 2,077,027 15,850,208
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 250,360 △ 250,360
当期純利益
505,585 505,585
自己株式の取得 △ 9 △ 9
自己株式の処分 18,512 18,512
株主資本以外の項目の当期変動
△ 456,674 △ 456,674
額(純額)
当期変動額合計 273,727 △ 456,674 △ 182,947
当期末残高 14,046,909 1,620,352 15,667,261
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品、仕掛品
総平均法による原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)原材料、貯蔵品
移動平均法による原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えて、役員賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させ
る方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法
と異なっております。
(2)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法をとっております。
(3)消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の期間費用としており
ます。
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(損益計算書関係)
※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
149,343 千円 134,744 千円
なお、一般管理費に含まれる研究開発費はありません。
※2 他勘定振替高の内容は、下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(1)仕掛品処分高 13,571千円 15,096千円
(2)半製品自家消費分ほか 27,489 29,033
※3 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前事業年度末の簿価切下げ後金額との
洗替法による計上をしているため、たな卸資産評価損の戻しを含む次のたな卸資産の評価損が売上原価に
含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
△ 24,822 千円 17,466 千円
※4 たな卸資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
原料 458千円 372千円
仕掛品 18,988 22,519
計 19,447 22,891
※5固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 -千円 48,019千円
-
合計 48,019
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(千株) 式数(千株) 式数(千株) 数(千株)
普通株式 600 - - 600
合計 600 - - 600
当事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(千株) 式数(千株) 式数(千株) 数(千株)
普通株式 600 0 35 564
合計 600 0 35 564
注1.自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加20株であります。
2.自己株式の減少は、取締役および執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少35,600
株であります。
(有価証券関係)
前事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 541,968千円)は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
当事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 541,968千円)は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金超過額 652,700 千円 642,500 千円
未払役員退職慰労金 7,000 -
未払従業員賞与 128,800 130,700
ゴルフ会員権評価損 20,000 19,300
未払事業税等 16,500 10,700
投資有価証券評価損 29,600 29,600
その他 103,700 102,900
繰延税金資産小計
958,300 935,700
評価性引当額 △90,500 △83,300
繰延税金資産合計
867,800 852,400
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △85,000 △83,000
その他有価証券評価差額金 △875,900 △705,300
その他 - △5,700
繰延税金負債合計
△960,900 △794,000
繰延税金資産の純額
- 58,400
繰延税金負債の純額
△93,100 -
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.9 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
4.2 5.2
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△1.6 △4.4
ない項目
住民税均等割 0.9 1.1
法人税の特別控除額
△1.9 △3.3
評価性引当額 - △1.0
その他
△0.1 △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.4 27.4
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 4,525,967 832,042 175,424 5,182,585 3,106,512 108,725 2,076,072
構築物 530,936 40,032 34,146 536,821 436,155 8,579 100,666
機械及び装置
12,751,457 182,960 61,911 12,872,506 12,454,318 181,592 418,187
車両運搬具
100,431 5,000 12,372 93,059 83,392 5,303 9,666
工具器具及び備品 1,562,607 68,039 90,326 1,540,321 1,394,063 65,049 146,258
土地 1,145,638 40,202 98 1,185,743 - - 1,185,743
リース資産 820,632 16,452 - 837,084 534,787 116,549 302,296
建設仮勘定
26,882 1,113,246 1,128,074 12,054 - - 12,054
有形固定資産計
21,464,555 2,297,975 1,502,353 22,260,177 18,009,230 485,799 4,250,946
無形固定資産
ソフトウェア 646,034 212,217 517,630 340,620 146,467 23,390 194,152
ソフトウェア仮勘定 156,213 82,364 212,217 26,361 - - 26,361
リース資産 34,566 - 34,368 198 19 19 178
その他
9,192 - - 9,192 1,101 151 8,091
無形固定資産計
846,006 294,581 764,215 376,372 147,588 23,561 228,783
長期前払費用 46,691 40,247 46,691 40,247 1,754 1,754 38,492
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 増加額 本社 769,006千円
機械装置 増加額 埼玉工場 149,714千円
土地 増加額 埼玉工場 40,202千円
建設仮勘定 増加額 本社 803,799千円
2.固定資産の増加額は建設仮勘定からの振替であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 64,054 16,251 20,968 22,043 37,294
-
役員賞与引当金 31,000 29,000 31,000 29,000
(注)貸倒引当金当期減少額の「その他」は、一般債権の洗替処理等による戻入額であります。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 なし
電子公告により行う。やむを得ない事由により電子公告をすることができない
ときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載方法
公告掲載URL http://www.felt.co.jp/
株主優待制度
対象 毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された100株以上かつ1年
以上継続保有の株主及び1,000株以上保有の株主
保有株式数 継続保有期間 内容
1年以上3年未満 300円相当のクオカード
100株以上300株未満
3年以上 600円相当のクオカード
1年以上3年未満 1,000円相当のクオカード
300株以上1,000株未満
株主に対する特典
3年以上 2,000円相当のクオカード
1,000株以上 - 2,000円相当のクオカード
継続保有期間の確認は、以下の基準により行います。
継続保有期間1年以上3年未満
毎年3月31日及び9月30日の株主名簿に同一の株主番号で3回以上7回未満連
続して株主名簿に記載または記録された株主
継続保有期間3年以上
毎年3月31日及び9月30日の株主名簿に同一の株主番号で7回以上連続して株
主名簿に記載または記録された株主
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第154期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月28日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月28日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第155期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月14日関東財務局長に提出。
(第155期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月14日関東財務局長に提出。
(第155期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月14日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2018年7月3日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報
告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2019年5月1日 至 2019年5月31日)2019年6月13日関東財務局長に提出。
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日本フエルト株式会社(E00573)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
日本フエルト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
井上 東 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
佐田 明久 印
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げ
られている日本フエルト株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を
行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正
な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、日本フエルト株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本フエルト株式会社
の2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務
報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性
がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制
報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内
部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手
するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす
影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評
価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含
まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本フエルト株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書
提出会社)が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
日本フエルト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
井上 東 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
佐田 明久 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げ
られている日本フエルト株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第155期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本フエルト株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書
提出会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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