野村マイクロ・サイエンス株式会社 有価証券報告書 第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村マイクロ・サイエンス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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野村マイクロ・サイエンス株式会社(E01735)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
第50期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 野村マイクロ・サイエンス株式会社
Nomura Micro Science Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼最高執行責任者 八巻 由孝
【本店の所在の場所】 神奈川県厚木市岡田二丁目９番８号
（０４６）２２８－５１９５
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 牛田 二郎
【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市岡田二丁目９番８号
（０４６）２２８－５１９５
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 牛田 二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 12,111,123 17,767,819 16,455,082 21,603,367 25,131,850
売上高
経常利益又は経常損失
（千円） △ 257,145 193,946 745,464 1,131,044 1,235,384
（△）
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
（千円） △ 983,684 151,198 691,100 1,004,327 1,030,095
に帰属する当期純損失
（△）
（千円） △ 492,671 △ 251,264 797,033 1,075,639 941,197
包括利益
（千円） 7,208,726 6,963,098 7,756,500 8,785,982 9,548,358
純資産額
（千円） 14,279,191 15,213,986 16,606,801 22,096,357 19,034,039
総資産額
１株当たり純資産額 （円） 804.07 776.42 861.75 963.71 1,046.83
１株当たり当期純利益金
額又は１株当たり当期純 （円） △ 110.68 17.01 77.72 111.08 113.03
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － 110.39 112.74
り当期純利益金額
（％） 50.0 45.4 46.4 39.7 50.1
自己資本比率
（％） － 2.2 9.5 12.2 11.2
自己資本利益率
（倍） － 18.22 10.92 10.25 5.97
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） 753,295 △ 256,084 1,216,488 △ 1,964,813 3,579,665
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） 19,986 △ 649,381 △ 344,246 △ 1,110,205 505,408
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 270,669 388,580 △ 103,680 2,160,356 △ 2,205,816
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（千円） 4,374,513 3,682,901 4,564,818 3,646,682 5,450,561
末残高
389 399 404 428 447
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 13 ) ( 9 ) ( 8 ) ( 7 ) ( 18 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失金額であるため記載しておりません。
３．第46期の自己資本利益率並びに株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているた
め、記載しておりません。
４．第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 8,037,910 11,109,163 10,868,413 14,016,683 13,465,685
売上高
（千円） 46,714 105,443 562,359 939,410 961,687
経常利益
当期純利益又は当期純損
（千円） △ 865,963 70,591 526,117 698,985 727,939
失（△）
（千円） 2,236,800 2,236,800 2,236,800 2,236,800 2,236,800
資本金
（千株） 10,152 10,152 10,152 10,152 10,152
発行済株式総数
（千円） 6,336,952 6,335,845 6,920,761 7,656,052 8,134,116
純資産額
（千円） 11,496,597 11,846,551 13,171,100 16,637,745 13,964,651
総資産額
（円） 706.89 706.62 768.92 839.54 891.72
１株当たり純資産額
－ 3.00 15.00 20.00 30.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配
（ － ) （ － ) （ － ) （ － ) （ － )
当額）
１株当たり当期純利益金
額又は１株当たり当期純 （円） △ 97.44 7.94 59.17 77.31 79.87
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － 76.83 79.67
り当期純利益金額
（％） 54.6 53.0 52.2 45.9 58.2
自己資本比率
（％） － 1.1 8.0 9.6 9.2
自己資本利益率
（倍） － 39.04 14.35 14.73 8.45
株価収益率
（％） － 37.8 25.5 26.0 37.6
配当性向
276 266 276 293 307
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 2 ) ( 3 ) ( ▶ ) ( 6 ) ( 8 )
（％） 88.4 84.1 233.1 316.4 199.7
株主総利回り
（比較指標：JASDAQ
（％） ( 117.2 ) ( 116.1 ) ( 141.9 ) ( 187.7 ) ( 163.8 )
INDEX スタンダード）
（円） 478 452 1,254 1,427 1,154
最高株価
最低株価 （円） 296 259 260 621 537
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失金額であるため記載しておりません。
３．第46期の自己資本利益率並びに株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりませ
ん。
４．第46期の配当性向は、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
５．第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
７．第50期の事業年度の１株当たり配当額30.00円には、創立50周年記念配当5.00円が含まれております。
８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1969年４月 米国ゼネラル・エレクトリック社（ＧＥ）開発のニュクリポアー・メンブレン（超精密ろ過膜）の日
本及び極東地区独占販売を目的に、東京都中央区日本橋本石町において設立
1972年12月 ＮＰＣ社（Nuclepore Corporation）をＧＥ社と共同で設立し、ＮＰＣ社の株式23％を取得
1973年11月 北興化学工業株式会社ニュクリポアー部門の人員・資産を当社に統合し、ニュクリポアー・メンブレ
ンと関連機器の製造販売体制の一体化を図る
1974年１月 米国アクアメディア社の超純水技術を導入、超純水製造システムに進出
1976年３月 ＲＯ（逆浸透膜）によるパイロジェン（細菌の菌体成分の一部）除去システムを開発し、国内製薬会
社に納入
1977年７月 本社を東京都中央区日本橋鍛冶町に移転
1980年７月 逆浸透装置の国産化を図るため、日本アクアメディア株式会社（1991年８月株式会社ナムテックに商
号変更）を米国アクアメディア・日揮・当社の３社合弁により設立（当社出資比率33.3％）
1981年２月 本社を東京都千代田区大手町に移転
1983年２月 韓国三星半導体通信（当時）に超純水装置を輸出し、韓国市場に進出
1983年11月 ＧＥ社とともにＮＰＣ社株式をスウェーデン・ボニエールグループに譲渡
1984年９月 厚木営業所開設
1987年７月 台湾・極水股份有限公司に超純水装置を納入し、台湾市場に進出
1991年８月 新社屋を厚木市岡田に建設し、本社を同所に移転
1993年12月 三星電子からのメンテナンス受注のため、韓国に合弁会社株式会社野村テクノを設立（当社出資比
率50％ 1999年８月株式会社野村コリアに商号変更 現在の当社出資比率100％）
1995年５月 台湾での超純水装置受注を図るため、台湾支店を開設（台湾・新竹市）（2015年10月閉鎖）
1996年１月 三星電子の米国進出に伴う超純水装置納入のため、米国に100％子会社野村マイクロ・サイエンス
USA,Inc設立（2002年５月清算）
1997年９月 韓国・ＬＧ半導体の英国進出に伴う超純水装置納入のため、100％子会社野村マイクロ・サイエンス
UK Ltd.設立（2001年11月清算）
1998年10月 株式会社ピュアレックスが保有する特許の事業化を目的として、同社との合弁で株式会社野村ピュア
設立（当社出資比率71％）
1999年８月 経営効率化のため、株式会社ナムテックを100％子会社化
2000年３月 ポリ弗化ビニリデン（PVDF）製品の販売のため、オーストリア・アグルー社と合弁で株式会社アグ
ルー・ジャパン設立（当社出資比率80％）
2001年２月 中国での超純水装置販売のため、台湾・Hantech社との合弁で中国に上海野村水処理国際貿易有限公
司設立（当社出資比率70％）
2005年８月 経営効率化のため、株式会社野村ピュアを100％子会社化
2005年９月 経営効率化のため、株式会社アグルー・ジャパンを100％子会社化
韓国半導体メーカーの国産化に対応するため韓国支店開設（2009年１月閉鎖）
2006年１月 経営資源の有効活用のため、株式会社ナムテック及び株式会社アグルー・ジャパンを当社に吸収合併
中国での超純水装置受注のため、台湾・Hantech社との合弁で中国に上海野村水処理工程有限公司設
立（当社出資比率70％ 現在の当社出資比率100％）
2006年２月 三星電子の米国現地法人からの超純水装置納入のため、米国に100％子会社野村マイクロ・サイエン
ス USA Ltd.,Co設立
2006年８月 シンガポールでの超純水装置受注を図るため、100％子会社野村マイクロ・サイエンス (Singapore)
Pte Ltd設立（2008年12月清算）
経営資源の有効活用のため、株式会社野村ピュアを当社に吸収合併
2006年12月 経営効率を高めるため、上海野村水処理国際貿易有限公司の出資持分を台湾・Hantech社に譲渡
2007年10月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2008年２月 排水処理事業の拡大を図るため、株式会社クラレとの合弁でクラレアクア株式会社設立（当社出資比
率45％ 2012年３月合弁解消）
2009年４月 プラスチック製配管材料の販売強化のため、アグループラスチック株式会社を新設分割（当社出資比
率100％）
2009年６月 中国での超純水装置及び消耗品等の販売強化のため、上海日村商貿有限公司設立（当社出資比率
100％ 2015年12月清算）
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
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年月 事項
2011年１月 台湾での超純水装置及び消耗品等の販売強化のため、台湾に野村微科學工程股份有限公司設立（当社
出資比率100％）
2011年11月 海外での研究開発体制構築のため、韓国に株式会社ＮＡＤ設立（当社出資比率100％）
2012年５月 中国での排水処理事業拡大のため、当社100％子会社である上海野村水処理工程有限公司が中国に設
立した銅仁市栄盛興環保科技工程有限公司に出資（同子会社の出資比率35％ 2016年９月に持分法適
用関連会社から除外）
2012年８月 当社グループの海外事業拡大を図るため、新たな海外拠点としてベトナムに駐在員事務所を開設
（2016年12月閉鎖）
2013年３月 韓国企業の中国進出に伴い、上海野村水処理工程有限公司が西安支店を開設
2013年５月 韓国企業の中国進出に伴い、上海野村水処理工程有限公司が広州支店を開設
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上
場
2013年11月 株式会社ＮＡＤ（現 株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア）が韓国京畿道華城市に研究所を
設置
2013年12月 中国貴州省の浄水・汚水処理事業に参画するため、黔東南州凱創水資源環保科技工程有限公司（当社
出資比率99％、2017年８月上海野村水処理工程有限公司が共同出資者から出資持分１％を取得）を設
立（2018年11月当社及び上海野村水処理工程有限公司の出資持分全部を譲渡）
2014年１月 韓国における経営資源を集約し、グループ経営の効率化・合理化を図るため株式会社野村コリアを存
続会社として株式会社ＮＡＤを吸収合併、株式会社野村コリアの商号を株式会社野村マイクロ・サイ
エンス コリアに変更
2018年８月 ベトナムでの超純水装置及びメンテナンス・消耗品販売のため野村マイクロ・サイエンス
（Vietnam）Co.,Ltdを設立（当社出資比率100％）
2018年12月 AEO制度（関税手続きの簡素化・迅速化等のメリットを与える制度）における「特定輸出者」の承認
を受ける
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（野村マイクロ・サイエンス株式会社）及び連結子会社６社に
より構成されており、超純水製造装置（注）の設計・施工・販売とそのメンテナンス、並びに消耗品の販売を主たる
業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、全セグメントの売上高合計、営業損益及び資産の金額の合計額に占める「水処理装置事業」の割合がいずれ
も90％を超えているため、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情
報等）」では製品及びサービスごとに区分しておりません。
（注）超純水とは、水中に溶解しているイオン類、有機物、生菌、微粒子等を含まない極めて純度の高い水のこと
であります。半導体の製造過程では洗浄工程は必須であり、使用される水の純度は歩留りに影響するため、
水中に溶解している不純物を徹底的に除去した超純水が必要となります。
(1）水処理装置事業
当社グループは、水処理装置事業を主力事業として、半導体及び液晶向け超純水製造装置を中心に、超純水分野
で培った技術を応用した各種用途向けの水処理装置の設計・施工・販売のほか、納入した装置のメンテナンス並び
に装置に付帯するカートリッジフィルター、イオン交換樹脂等各種消耗品の販売、水質分析の受託等を行っており
ます。
加えて、当社グループは、半導体製造技術の高度化・微細化に伴う要求に応えるべく、原水中の不純物を除去す
る前処理から超純水製造工程までを一貫して構築するとともに、環境負荷を軽減し、限られた水資源の有効利用に
資する排水・回収処理システムを提供しております。
これらは、当社が国内ユーザー及び海外ユーザーに直接販売しているほか、子会社の株式会社野村マイクロ・サ
イエンス コリアは韓国、上海野村水処理工程有限公司は中国、野村微科學工程股份有限公司は台湾、野村マイク
ロ・サイエンス USA Ltd.,Coはアメリカ、野村マイクロ・サイエンス（Vietnam）Co.,Ltdはベトナムの各ユーザー
に対し、それぞれ販売を行っております。一方、2013年12月に当社事業領域の拡大及び長期安定収益の確保を図る
ため、中国貴州省凱里市に設立した黔東南州凱創水資源環保科技工程有限公司（当社出資比率99％、2017年８月上
海野村水処理工程有限公司が共同出資者から出資持分１％を取得）を設立し、同省の浄水並びに汚水処理事業へ参
画いたしましたが、現地地方政府からの出資持分譲受の申し入れに応じ、2018年11月に当社及び上海野村水処理工
程有限公司の出資持分全部を譲渡いたしました。
なお、株式会社野村マイクロ・サイエンス コリアは、前述の事業に加え2014年１月１日付で吸収合併した株式
会社ＮＡＤの研究開発機能を引き継ぎ、海外の有力顧客により近い場所で研究開発体制を構築し、顧客から求めら
れる研究課題の解決を図るとともに、当社グループの技術力向上と併せコストダウンに資する提案を行っておりま
す。
また、顧客企業の設備投資負担の軽減に対するニーズに対して、当社が設備を保有し、超純水を提供するＢＯＯ
Ｍ（ブーム、注）契約も水処理装置事業に含まれております。
（注）Build Own Operate and Maintenanceの略であります。ＢＯＯＭ契約とは、当社がユーザーに超純水装置
を提供し、ユーザーが使用した超純水の使用料を支払う契約であり、装置の運転管理・メンテナンスは全
て当社が行っております。
なお、最先端デバイスの各製造工程で超純水を使用するケースは、次のとおりであります。
◎ 最先端デバイスの製造工程例
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◎ 超純水製造工程の概要
◎ 超純水製造装置システムの構成
① 前処理システム
原水中の懸濁物質の除去を行い、一次純水システムに低濁質の水を安定供給するものであり、凝集沈殿装
置、ろ過塔、膜前処理装置等が主要構成機器となります。
② 一次純水システム
前処理水に含まれる不純物の除去を行い、高純度な純水に処理するシステムであり、活性炭塔、イオン交換
樹脂塔、逆浸透装置、電気再生式イオン交換装置、有機物分解装置、脱ガス装置等が主要構成機器となりま
す。
③ 二次純水システム
一次純水に含まれる不純物をさらに除去し、要求されている超純水水質まで高めるシステムであり、有機物
分解装置、非再生型イオン交換樹脂塔、限外ろ過装置等が主要構成機器となります。
(2）その他の事業
当社及びアグループラスチック株式会社は、その他の事業として、国内ユーザー及び海外ユーザーに対し高純度
薬品・配管材料等の販売を行っておりますが、高純度薬品は超純水製造装置システムを構成する各種装置の安定化
運転等に資するものであり、配管材料は主に半導体産業向けの化学薬品移送用に適したものであります。
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［事業系統図］
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）無印 連結子会社
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
割合（％）
（連結子会社）
韓国で当社が納入した
装置の販売及び保守を
株式会社野村マイクロ・サイエ
韓国 千KRW
水処理装置事業 100.0 行っております。
ンス コリア（注）１、３
京畿道華城市 3,849,840
役員の兼任３名
債務保証あり
中国で当社が納入した
装置の販売及び保守を
上海野村水処理工程有限公司 中国 千US$
水処理装置事業 100.0 行っております。
（注）１、４ 上海市 7,100
役員の兼任３名
債務保証あり
米国で当社が納入した
野村マイクロ・サイエンス
アメリカ合衆国 千US$ 装置の販売及び保守を
水処理装置事業 100.0
USA Ltd.,Co テキサス州 1,200 行っております。
役員の兼任４名
当社が納入する装置の
千円 配管材料等の販売を
アグループラスチック株式会社 神奈川県厚木市 その他の事業 100.0
100,000 行っております。
役員の兼任３名
台湾で当社が納入した
装置の販売及び保守を
台湾 千NTD
野村微科學工程股份有限公司 水処理装置事業 100.0 行っております。
新竹市 75,000
役員の兼任３名
債務保証あり
ベトナムで装置の販売
野村マイクロ・サイエンス
ベトナム 千VND 及び保守を行っており
水処理装置事業 100.0
（Vietnam）Co.,Ltd.（注）２
ハイフォン市 2,000,000 ます。
役員の兼任２名
（注）１． 特定子会社に該当しております。
２．当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
３．株式会社野村マイクロ・サイエンス コリアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の
連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 5,596,507千円
(2）経常利益 606,107千円
(3）当期純利益 485,680千円
(4）純資産額 1,345,071千円
(5）総資産額 2,219,887千円
４． 上海野村水処理工程有限公司 については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 3,448,888千円
(2）経常損失 101,106千円
(3）当期純損失 120,016千円
(4）純資産額 908,103千円
(5）総資産額 2,069,543千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
事業別のセグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2019年３月31日現在
事業部門等の名称
従業員数（人）
営業部門 118 (－)
設計工事部門 201 (15)
開発部門 43 (－)
( 3)
全社（共通） 85
447
合計 ( 18 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。）は、年間の平
均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、総務部及び経理部等に所属している者であります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
307 ( 8 ) 42.7 13.0 6,160,783
事業部門等の名称
従業員数（人）
営業部門 95 (－)
( 6)
設計工事部門 109
開発部門 43 (－)
( 2)
全社（共通） 60
307
合計 ( 8 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。）は、年間の平
均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、総務部及び経理部等に所属している者であります。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、野村マイクロ・サイエンス労働組合と称しておりますが、上部団体には所属しておりま
せん。
なお、2019年３月31日現在の組合員数は170名であり、労使関係は安定しております。また、連結子会社におい
ては労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、①常に研究開発に励み、独自の技術を駆使することによって社会に貢献し、顧客とともに栄え
る会社、②誠意（信）と協調（和）を基本とし、各自の個性を尊重し合いながら、全力を発揮出来る楽しい会社、
③国際的視野にたち、自らの向上にチャレンジするインテリジェントな会社、④いたずらにスケールメリットを求
めず、適正利潤により全社員の生活向上と、福祉の充実を図れる会社、を経営理念とし、企業ニーズに最適な水処
理ソリューションを提供してまいりました。
当連結会計年度におきましては、①韓国市場での地位堅持、②韓国及び台湾企業の海外進出案件への積極対応、
中国市場での積極的な受注活動の継続、③国内市場での安定収益確保、④半導体及び液晶周辺事業に関わる新規商
品の開発を基本戦略として、当社にとって強い分野・勢いのある分野へ経営資源を集中し、事業展開を図っており
ます。
また、高収益体質の確立に向けた事業の再構築を図るとともに、業務の革新とスピーディーな意思決定により、
市場や環境の変化に的確かつ迅速に対応し、アジアの純水市場でリーディング・カンパニーの地位に立つことを目
標としております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、収益力や管理効率を示す連結売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付け、この指標の継続
的な向上と企業価値の増大を目標としております。
2019年３月期は、 4.8 ％となっていますが、新規市場の開拓、周辺事業の拡大 及び 付加価値の高い商品の拡販と
併せ、コスト低減、経費削減により、更なる向上を図ってまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、既述のとおり、アジアの純水市場でリーディング・カンパニーの地位に立つことを中長期的な
目標に掲げており、この目標を達成するためには、国内のみならず、今後も持続的な成長が見込まれる韓国・中
国・台湾を中心とするアジアでの競争力の強化と、受注の拡大が不可欠であると認識しております。この観点か
ら、当社グループはいち早く海外市場へ進出しており、超純水製造装置の販売のほか、納入した装置のメンテナン
ス及び消耗品の販売を行い、迅速かつきめ細かな対応による同業他社との差別化を図っております。
また、顧客の環境に対するニーズを的確に捉え、環境関連分野を強化することが急務であるとの認識から、これ
までに培ってきた超純水に関する技術・ノウハウを活かし、半導体及び液晶周辺事業に関わるＲＳシリーズ（レジ
スト剥離剤）、金属除去フィルター等超純水製造装置以外の商品の市場投入に加え、環境に配慮した高付加価値製
品の投入、機能水装置の拡販に積極的に取り組んでいく所存であります。
今後、当社グループの事業展開を積極的に推進していくため、相乗効果を発揮できる体制を構築し、より一層努
力していく所存であります。
(4）当面の対処すべき課題の内容
当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、主力製品である超純水製造装置は、国内では製薬・半導体関連
企業の堅調な投資が見込まれ、海外では特に中国において国家主導による半導体産業育成のための投資を促進して
おり、各地で工場新設が相次ぐ見通しですが、採算については受注競争の激化により大型装置に採算性の低下が避
けられない状況となっております。
このような経営環境の下、当社グループは、水処理の研究開発及び技術力の向上に積極的に取り組むことによ
り、半導体並びに液晶を中心とする世界の最先端産業の発展・向上に貢献するとともに、超純水分野で培った技術
をベースに近年ニーズが高まっている環境関連分野を強化すること、並びに超純水技術を製薬向け注射用水・精製
水製造装置などに応用し、健康支援の一端に寄与することで、中期経営目標の達成に向けた経営活動をグループ一
丸となって推進しております。
これを実現させるための当社グループの課題としましては、①営業力の強化、②受注採算の改善及び為替リスク
の回避、③継続的な研究開発による他社との差別化及び新商品の市場投入、④優秀な人材の確保と育成、⑤一般水
処理事業への事業領域拡大が重要な経営課題と認識しております。
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(5）具体的な取り組みの状況等
① 営業力の強化
水質の維持及びトラブル発生時の迅速な対応など顧客ニーズの的確な把握ときめ細かな対応を通じ、競争力の
高い販売先を確保していくため、国内外において必要に応じ新たな拠点展開を図っております。
この観点から、超純水製造装置の納入場所の近接地域への進出が営業強化には不可欠であるとの認識に基づ
き、国内では顧客企業の近隣地域に拠点を設置し、受注活動を展開するとともに、海外においては韓国に株式会
社野村マイクロ・サイエンス コリア、中国には上海野村水処理工程有限公司、アメリカには野村マイクロ・サ
イエンス USA Ltd.,Co、台湾には野村微科學工程股份有限公司、ベトナムには野村マイクロ・サイエンス
（Vietnam）Co.,Ltdをそれぞれ設置し、受注活動を展開しております。 なお、株式会社野村マイクロ・サイエン
ス コリアは、 2011年11月に韓国に設立した研究開発機能を有する株式会社NADを2014年１月１日付で株式会社野
村マイクロ・サイエンス コリアを存続会社として吸収合併し、グループ経営の効率化・合理化を図っておりま
す。
また、国内におきましては、プラスチック製配管材料の販売強化を図る目的で、2009年４月にアグループラス
チック株式会社を設立しております。
② 受注採算の改善及び為替リスクの回避
従来から当社グループの海外売上高比率は概ね60％となっておりますが、2019年３月期においては74％となっ
ていることから、外貨建て受注の増加による為替リスク回避を図るため、拠点展開と並行して現地企業からの原
材料の調達比率を引き上げ、コストダウンを図る等受注採算の改善及び為替リスクの回避に取り組んでおりま
す。
③ 継続的な研究開発による他社との差別化及び新商品の市場投入
「超純水の更なる高度化」、「環境規制への対応」、「省エネ」等、多様化・高度化する顧客ニーズに迅速か
つ的確に対応するため、民間企業・大学等との共同研究に積極的に取り組んでおり、将来展望のある新商品の開
発並びに超純水製造装置以外の商品等の市場投入により、他産業・他用途向け拡販等を図っております。
④ 優秀な人材の確保と育成
従来から実施している大学の研究機関への派遣研修制度を継続するほか、エンジニア及び研究開発部門の採用
を中心に展開しており、2019年度は８名の新卒者を採用いたしました。
⑤ 一般水処理事業への事業領域拡大
長年当社が培った超純水製造技術を活用しつつ、素材メーカーや商社など他社との協業により、半導体・液晶
関連企業以外の工場の廃水処理など、従来の当社のマーケットとは異なる領域での受注確保に取り組んでおりま
す。
なお、2013年12月に当社グループの事業領域の拡大及び長期安定収益の確保を図るため、中国貴州省凱里市に
黔東南州凱創水資源環保科技工程有限公司（当社出資比率99％、2017年８月上海野村水処理工程有限公司が共同
出資者から出資持分１％を取得）を設立し、同省の浄水並びに汚水処理事業に参画いたしましたが、現地地方政
府からの出資持分譲受の申し入れに応じ、2018年11月に当社及び上海野村水処理工程有限公司の出資持分全部を
譲渡いたしました。
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２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記
載しております。また、当社グループとして必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資
判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項につきましては、投資者に対する情報
開示の観点から記載しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め
る方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に判断
した上で行われる必要があると考えております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において
当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の変動要因について
当社グループの主要な事業は、水処理装置の設計・施工・販売、及び納入した装置に付随したメンテナンス等
（当該装置に使用する消耗品販売を含む）を行う水処理装置事業であり、2019年３月期において売上の94.2％を占
めております。
水処理装置の中心である超純水装置につきましては、主要顧客企業である半導体及び液晶関連産業の設備投資動
向により、需要の変動が避けられない状況にあり、半導体及び液晶関連産業の設備投資動向が当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
また、近年では半導体及び液晶パネル価格の下落に伴い、半導体及び液晶関連産業における競争が激化してお
り、当社グループの主要顧客企業の事業採算性が悪化し、新規設備への投資需要が減少した場合には、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）業績の季節変動について
大型装置を受注する時期、並びに工事進行基準に基づく収益認識時期により、通期業績・四半期業績ともに、売
上高及び営業利益が大きく変動する傾向にあります。当連結会計年度においては、従来と異なる傾向であります
が、当社グループの業績は装置の受注状況、消耗品の販売状況等により影響を受ける可能性があります。
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
2018年
通期
３月期
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円
売上高 3,653 16.9 3,596 16.7 5,855 27.1 8,497 39.3 21,603
営業利益 30 2.4 85 6.9 511 41.2 613 49.5 1,240
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
2019年
通期
３月期
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円
売上高 5,989 23.8 5,475 21.8 6,906 27.5 6,759 26.9 25,131
営業利益 136 11.2 252 20.8 435 35.9 389 32.1 1,213
(3）特定製品への依存について
超純水装置は、当社グループの主力製品となっておりますが、近年は競争の激化により、特に中国・台湾におき
まして、大型装置の低採算での受注が避けられない状況となっております。また、その他の地域におきましても装
置の受注採算が厳しさを増しており、今後の競争激化や受注の採算性低下が当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
また、装置に次いで売上のウェイトが高いメンテナンス並びに消耗品の販売は、装置に付随するサービスである
ため、装置の販売動向がメンテナンス等の受注に影響を与える可能性があります。
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(4）海外売上高及び為替変動リスクについて
当社グループの海外売上高比率は、2019年３月期におきまして74.4％を占めており、今後もアジアを中心とした
海外市場に注力していく方針であります。
また、当社グループが受注する水処理装置案件につきましては、売上高の計上基準に工事進行基準を採用してお
りますが、特に海外での受注は金額的にも大型工事が多く、かつ売上の計上から債権の回収までの期間が長期にわ
たることがあるため、為替相場の動向・回収条件により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
(5）受注エリアの拡大について
当社グループの海外売上は、従来の韓国・台湾を中心とするエリアから、中国・アメリカ等へと広域化してお
り、多様化・高度化する顧客ニーズへの的確かつ迅速な対応による顧客満足の向上と、これに伴う継続的な受注を
実現させるためには、広域化した現場管理を担う技術者の確保と人材育成が急務となっております。
技術者の確保及び人材育成が困難な場合には、広域化に伴う受注拡大が十分に進まず、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
また、海外売上の増加に伴い、為替リスク・カントリーリスク等により代金回収面にリスクが生じる場合、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）許認可について
当社グループは、水処理装置・排水処理装置の施工・販売におきまして、管工事及び機械器具設置工事も行って
おり、これにつきましては国土交通大臣による許可を受ける必要があります。
当社は、2015年５月に国土交通大臣より特定建設業の許可（許可番号：特－27第16162号）を受けており、有効
期限は2020年５月でありますが、今後も更新をする予定であります。
しかしながら、建設業法第29条第１項各号、同条第２項に該当する場合は、建設業の許可を取り消されることが
あります。
当社グループは、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めており、現状におきましては、当該許可が取り消しと
なる事由は認識しておりませんが、万一法令違反等により当該許可が取り消された場合、当社の受注及び業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(7）外注先への依存について
当社グループは、受注した超純水製造装置及び排水処理装置の据付工事につきまして、当社グループの基準をク
リアした安定的な施工能力を有する協力工事会社に全て外注しておりますが、当社グループが外注する工事は技術
面に依存したものではなく、品質維持及び工期遅延防止のため、施工監理並びに工事の進捗管理を行っておりま
す。しかしながら、外注先に経営困難等不測の事態が発生した場合、工事の遅延等により当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(8）減損会計の導入による影響について
当社グループでは、固定資産及びリース資産の減損会計を2006年３月期から適用しております。
今後も当該資産につきまして減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認
識・測定を実施いたします。その結果、当該資産の減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及
び経営成績に影響を与える可能性があります。
(9）知的財産権について
当社グループは、特許権をはじめとする知的財産権の重要性を強く認識しており、当社グループ独自の技術及び
研究成果につきましては、可能な範囲において知的財産権の出願を行い、権利保護に努める方針であります。
しかしながら、出願した特許権・商標権等の知的財産権の登録査定が得られない場合、又は当社グループが取得
した技術を凌駕する技術が開発され、その技術についての特許権等が登録された場合、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
また、新商品開発に際しては、各種データベースや文献調査により、当社グループ製品に係る特許権・商標権等
の知的財産権の調査を行っております。
今後におきましても知的財産権の調査体制を充実させ、関連する訴訟問題やクレームを可能な限り回避する方針
であります。
ただし、将来当社グループの認識していない知的財産権が成立し、第三者が侵害を主張する等の可能性は否定で
きず、裁判などの紛争に至った場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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(10）人材の採用と育成について
当社グループは、企業規模の拡大を図るためには、継続的に優秀な人材を採用することが必要不可欠であると
認識しております。顧客ニーズに適合する装置の納入や競争力の向上にあたっては、技術力・営業力を有する人
材が必要となることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を採用していくとともに、人材育成にも積極的に
取り組む方針であります。
しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画どおり進まなかった場合
には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）自然災害、事故等のリスクについて
当社グループの事業拠点あるいは仕掛中の現場周辺地域において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害あ
るいは予期せぬ事故等が発生した場合には、これらの施設に物理的に障害が生じる可能性があります。
また、当社グループの販売活動や物流、仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合は、通常の
事業活動ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、 企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移
いたしました。一方、中国をはじめとするアジア新興国及びヨーロッパ経済の先行き、米中間の通商問題の動向が
懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました 。
当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界は、Semiconductor Equipment and Materials International
（SEMI）が発表した世界半導体製造装置統計によると、2018年の半導体製造装置総販売額は、データセンター向け
投資の一服、スマートフォン販売の伸び悩み等からDRAMなどのメモリー価格が下落したものの、過去最高の64,530
百万ドル、前年比14％の増加となりました。地域別では、韓国が17,710百万ドルと前年に引き続き世界最大市場と
なり、中国は前年比59％増の13,110百万ドルと台湾を抜き初めて世界第２位の市場となりました。
また、フラットパネルディスプレイ市場の設備投資は、大型ディスプレイの供給過剰等による市況悪化から投資
計画の延期が見られたものの、中国においては政府主導による大型投資が継続いたしました 。
このような状況下、当社グループは海外では半導体・液晶関連企業、国内では製薬・半導体関連企業向けに積極
的な営業活動を展開し、引き続き半導体関連企業の設備投資が旺盛な韓国、中国市場を中心に受注獲得に努めてま
いりました。加えて、2018年８月には、ベトナム社会主義共和国における超純水製造装置の受注活動並びに施工、
販売、メンテナンス及び消耗品の販売を目的として同国内に野村マイクロ・サイエンス（Vietnam）Co.,Ltd（当社
100％出資）を設立し、ベトナムに進出した韓国の液晶関連企業から超純水製造装置を受注いたしました。
一方、2013年に参画した中国貴州省における浄水並びに汚水処理事業については、現地地方政府からの出資持分
譲受の申し入れに応じ、2018年11月に出資持分全部を譲渡いたしました 。
これらの事業活動により、水処理装置については国内の半導体関連企業及び韓国、中国、台湾の半導体・液晶関
連企業から受注した水処理装置の工事が進捗したことから、売上高は16,203百万円（前期比28.0％増）となり、メ
ンテナンス及び消耗品については、メンテナンス実施時期の延期等により受注が減少したことから、売上高は7,461
百万円（同6.7％減）となり、その他の事業については台湾を中心にPVDF配管材料の受注が増加したこと等により、
売上高は1,467百万円（同53.6％増）となりました 。
利益面については、水処理装置の売上構成比が上がったことにより売上総利益率が2.8ポイント低下したため、売
上総利益及び営業利益が金額ベースで前期とほぼ同水準となりましたが、営業外収益に為替差益を計上したこと、
及び特別利益に関係会社出資金売却益を計上したこと等により、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は
増益となりました 。
以上の結果、売上高は25,131百万円（同16.3％増）、営業利益は1,213百万円（同2.2％減）、経常利益は1,235百
万円（同9.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,030百万円（同2.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
国内の製薬・半導体関連企業及び韓国、中国の半導体・液晶関連企業から受注した超純水製造装置の工事が進
捗したことにより、 売上高は13,983百万円（前期比3.5％増）となりましたが、 一部の低採算工事の進捗等によ
り、営業利益は513百万円（同39.0％減）となりました。
アジア
韓国、中国、台湾の半導体・液晶関連企業から受注した超純水製造装置及び排水処理装置、並びにベトナムに
進出した韓国の液晶関連企業から受注した超純水製造装置の工事が進捗したこと等により、売上高は11,052百万
円（同43.1％増）となり、営業利益は708百万円（同120.3％増）となりました。
アメリカ
半導体関連企業への消耗品販売が減少したことにより、売上高は95百万円（同74.0％減）、営業損失は8百万円
（前期は76百万円の営業利益）となりました 。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の減少4,101百万円となった
一方で、短期借入金の返済による支出2,225百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,803百万円増加し、当連結
会計年度末には5,450百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、3,579百万円（前期は1,964百万円の使用）となりました。これは主に、売上
債権の減少4,101百万円となった一方で、仕入債務の減少874百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、505百万円（前期は1,110百万円の使用）となりました。これは主に、定期預
金の払戻による収入1,494百万円となった一方で、定期預金の預入による支出821百万円等によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,205百万円（前期は2,160百万円の獲得）となりました。これは主に、短期
借入金の返済による支出2,225百万円等によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは、受注した超純水製造装置及び排水処理装置の据付工事につきまして、当社グループの基準を
クリアした施工技術と安定的な施工能力を有する協力工事会社に全て外注しており、生産実績がないため、記載
しておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
事業の種類別の名称 受注高 前年同期比（％） 受注残高 前年同期比（％）
水処理装置事業（千円） 25,214,454 104.0 9,809,666 118.8
その他の事業（千円） 1,467,066 153.6 － －
合計（千円） 26,681,520 105.8 9,809,666 118.8
（注）１．金額は、販売価格によっており、事業間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の種類別の名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
水処理装置事業（千円） 23,664,784 114.6
その他の事業（千円） 1,467,066 153.6
合計（千円） 25,131,850 116.3
（注）１．事業間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
三星エンジニアリング（株） 459,338 2.1 3,759,644 15.0
SK Siltron Co.,Ltd.
53,139 0.2 3,483,674 13.9
三星電子（株） 1,321,725 2,943,974
6.1 11.7
AU Optronics Corporation
2,297,646 10.6 1,321,336 5.3
LG-Hitachi Water Solutions
2,407,774 11.1 1,290,583 5.1
Co.,Ltd
Innotron Memory Co.,Ltd 3,215,903
14.9 1,027,728 4.1
３．当連結会計年度の水処理装置事業の売上の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
区分 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
水処理装置（千円） 16,203,209 128.0
メンテナンス等（千円） 7,461,575 93.3
合計（千円） 23,664,784 114.6
４．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は、過去
の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と考えられる見積りや仮定を
継続的に採用しております。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要となる事項につきましては、
「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計方針」に記載して
おります。
②当連結会計年度の経営成績の分析
（売上高）
売上高は、水処理装置が16,203百万円（前期比3,548百万円増）、メンテナンス及び消耗品が7,461百万円（同
531百万円減）、その他の事業が1,467百万円（同511百万円増）となり、合計で25,131百万円（同3,528百万円
増）となりました。
（営業費用、営業利益）
水処理装置が増収となった一方、メンテナンス等が減収となったことにより、売上総利益率が前期比2.8ポイ
ント低下し、売上総利益は4,336百万円（同３百万円減）となりました。
また、販売費及び一般管理費が人件費の増加を中心に0.8％増加の3,123百万円となったことから、 営業利益は
1,213百万円（同26百万円減）となりました。
（営業外損益、経常利益）
前連結会計年度に計上していた為替差損が、当連結会計年度は為替差益に転じたことから、 経常利益は1,235
百万円（同104百万円増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益に関係会社出資金売却益を計上したこと等により、1,030百万円
（同25百万円増）となりました。
(3）当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比13.9％減の19,034百万円、自己資本比率は50.1％となってお
ります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,218百万円減少の15,405百万円（前期比
12.6％減）となりました。主な要因は、現金及び預金の増加1,144百万円となった一方、受取手形及び売掛金の減
少3,796百万円等によるものであります。
当連結会計年度末の流動資産の主な内訳は、現金及び預金6,245百万円、受取手形及び売掛金6,393百万円等であ
ります。
②固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ843百万円減少の3,628百万円（同18.9％減）と
なりました。主な要因は、建設仮勘定の減少969百万円となったこと等によるものであります。
当連結会計年度末の固定資産の主な内訳は、建物及び構築物（純額）517百万円、土地1,042百万円等でありま
す。
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③流動負債
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ3,856百万円減少の8,936百万円（同30.1％減）
となりました。主な要因は、短期借入金の減少が2,162百万円、支払手形及び買掛金の減少が999百万円となったこ
と等によるものであります。
当連結会計年度末の流動負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金2,578百万円、短期借入金3,986百万円等であり
ます。
④固定負債
当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加の549百万円（同6.2％増）となり
ました。主な要因は、役員退職慰労引当金の増加が24百万円となったこと等によるものであります。
当連結会計年度末の固定負債の主な内訳は、役員退職慰労引当金270百万円、長期未払金150百万円等でありま
す。
⑤純資産
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ762百万円増加の9,548百万円（同8.7％増）とな
りました。主な要因は、利益剰余金の増加が848百万円となったこと等によるものであります。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、主要顧客企業である半導体及び液晶関連産業の設備投資動向により、需要の変動が避けられな
い状況にあります。また、近年では半導体及び液晶パネルの価格下落に伴う事業採算の悪化から、投資競争の激化
とも相俟って、事業の選択と集中による半導体及び液晶メーカーの優劣が鮮明となりつつあり、当社グループの経
営成績は、主要顧客企業の競争力に影響を受ける可能性があります。
(5）経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、顧客ニーズへのきめ細かな対応を通じて、競争力の
高い販売先を確保するとともに、営業力の強化及び受注採算の維持・改善が重要な経営課題であると認識しており
ます。
加えて、今後の受注拡大を図るためには、継続的な研究開発による競合他社との差別化、新商品の開発を強化す
るとともに、優秀な人材の確保と育成が急務となっております。
また、当社グループの海外売上高比率は概ね60％となっており、その地域も韓国・台湾を中心とするエリアか
ら、中国・アメリカ等へと広域化していることから、顧客満足の向上による継続的な受注と迅速な対応を実現させ
るためには、広域化した現場管理を担う技術者の確保と人材育成が重要であると認識しております。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、（1）経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・
フローの状況に記載のとおりであります。
②契約債務
2019年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（千円）
契約債務 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
短期借入金 3,986,327 3,986,327 － － －
49,532 11,133 21,475 15,699 1,223
リース債務
当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の借入金に対する債務保証であります。保証した借入金等の債
務不履行が保証期間に発生した場合、当社が代わりに弁済する義務があり、2019年３月31日現在の債務保証額は、
2,093百万円であります。
③財務政策
当社グループでは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしてお
ります。
当連結会計年度末において、主要取引金融機関と総額7,185百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライ
ン契約を締結しております（借入実行残高3,410百万円、借入未実行残高3,774百万円）。
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(7）経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境、顧客ニーズ及び入手可能な情報に基づき、最善な経営方針を立案す
るよう努めており、アジアの純水市場でリーディング・カンパニーの地位に立つことを中長期的な目標としており
ます。
しかしながら、水処理装置の中心である超純水装置は、既述のとおり主要顧客企業である半導体及び液晶関連産
業の設備投資動向により需要の変動が避けられないことに加え、近年では半導体及び液晶パネル価格の下落に伴う
事業採算の悪化から、事業の選択と集中による半導体及び液晶メーカーの優劣が鮮明になっているため、今後も持
続的な成長が見込まれる韓国、中国及び台湾を中心とするアジアでの競争力強化、並びに超純水以外の一般水処理
の強化及び当社グループの事業領域の拡大、周辺ビジネスの展開による長期安定収益の確保が不可欠であると認識
しております。
また、顧客の環境に対するニーズを的確に捉え、環境関連分野を強化することが急務であるとの認識から、これ
までに培ってきた超純水に関する技術・ノウハウを活かし、半導体及び液晶周辺事業に関わるＲＳシリーズ（レジ
スト剥離剤）、金属除去フィルター等超純水製造装置以外の商品の市場投入に加え、環境に配慮した高付加価値製
品の市場投入、機能水装置の拡販に積極的に取り組んでいく所存であります。
この観点から、アジアを中心とした海外と国内の拠点展開により営業力の強化を図っており、併せて優秀な人材
の確保と育成による同業他社との差別化が急務であると認識しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、今後の受注拡大を図るためには、継続的な研究開発による競合他社との差別化、並びに新商品の
開発強化が不可欠であるとの観点から、水処理装置事業を中心に水処理の研究開発及び技術力の向上に積極的に取り
組んでおります。
当社グループの研究開発活動は、主力商品である超純水に関する研究開発と、それ以外の研究開発に大別され、さ
らに、既に実用化されている技術、装置及び商品の改良や改善に関する研究開発と、新規及び応用に関する研究開発
に分けて活動を行っております。
研究開発した技術、装置及び製品は、直ちに設計に反映するとともに、営業活動にも対応できるようにしておりま
す。具体的には、超純水装置関連では開発と基本設計の双方の業務内容を把握しつつ、情報交換を密にしながら、顧
客ニーズ直結型の研究開発を行うことを特徴としております。
また、高度化並びに多様化する顧客ニーズに的確かつ迅速に対応することが不可欠であるとの観点から、①現場主
義、②スピード、③チャレンジ、④研究者の能力アップ、⑤産学官共同開発を主眼として、研究開発活動に取り組ん
でおります。
これらの研究開発の一環として、民間企業・大学等との共同研究にも積極的に参画しており、高度化・多様化する
顧客ニーズへの的確かつ迅速な対応のみならず、将来展望のある新商品の開発並びにＲＳシリーズ（レジスト剥離
剤）、金属除去フィルター等の超純水製造装置以外の商品開発にも取り組んでおります。
当連結会計年度末の研究開発スタッフは43名で構成されており、同年度の研究開発費総額は 259 百万円となってお
ります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において総額 108 百万円の設備投資を実施しており、その主なものは、誘導結
合プラズマ質量分析装置39百万円、液体クロマトグラフィー6百万円、動的表面張力測定器5百万円等であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
事業の種類別
設備の内容
建物及び構 機械装置及 土地
（所在地） の名称 リース資産 その他 合計 （人）
築物 び運搬具 （千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （面積㎡）
本社
724,797
会社統括業務 統括業務施設 172,209 75,409 10,949 56,577 1,039,943 221(8)
（神奈川県厚木市）
（2,126)
仙台出張所 水処理装置事業 -
営業所設備
- - - 77 77 6
その他の事業
（仙台市宮城野区） （-)
北上駐在事務所
水処理装置事業 -
営業所設備 - - - 26 26 1
（岩手県北上市） その他の事業 （-)
埼玉駐在事務所 水処理装置事業 -
営業所設備 - - - - - 5
（さいたま市南区） その他の事業
（-)
東日本営業所 水処理装置事業 -
営業所設備
90 495 23,036 140 23,762 19
（神奈川県厚木市） その他の事業 （-)
名古屋出張所
水処理装置事業 -
営業所設備 - - - - - 6
（名古屋市名東区） その他の事業
（-)
掛川駐在事務所 水処理装置事業 -
営業所設備 - - - - - 3
その他の事業
（静岡県掛川市） （-)
京滋駐在事務所 水処理装置事業 -
営業所設備 - - - - - 2
（滋賀県大津市） その他の事業 （-)
西日本営業所 水処理装置事業 -
営業所設備 494 - - 372 867 14
（大阪府吹田市） その他の事業
（-)
福山出張所 水処理装置事業 -
営業所設備
- - - 20 20 8
（広島県福山市） その他の事業 （-)
山口駐在事務所
水処理装置事業 -
営業所設備 - - - - - 2
（山口県下松市） その他の事業 （-)
観音寺出張所 水処理装置事業 -
営業所設備 - - - 52 52 7
その他の事業
（香川県観音寺市） （-)
九州営業所 水処理装置事業 -
営業所設備 - 1,447 - - 1,447 6
（福岡県大野城市） その他の事業 （-)
大分駐在事務所 水処理装置事業 -
営業所設備 - - - - - 1
（大分県大分市） その他の事業
（-)
熊本駐在事務所 水処理装置事業 -
営業所設備
138 - - - 138 ▶
その他の事業
（熊本県菊池郡菊陽町） （-)
宮崎駐在事務所 水処理装置事業 -
営業所設備 335 - - - 335 1
（宮崎県宮崎市） その他の事業 （-)
長崎駐在事務所 水処理装置事業 -
営業所設備 - - - - - 1
その他の事業
（長崎県大村市） （-)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、主に「工具、器具及び備品」であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
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(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業の種
事業所名 従業員数
会社名 類別の名 設備の内容 建物及び 機械装置及 土地
（所在地） （人）
リース資産 その他 合計
称 構築物 び運搬具
（千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （面積㎡）
本社
アグループラス その他の -
（神奈川県 業務用設備 807 7,664 14,158 10,786 33,417 13
チック株式会社 事業
（-)
厚木市）
（注）帳簿価額のうち「その他」は、主に「工具、器具及び備品」であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
(3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業の種
事業所名 従業員数
会社名 類別の名 設備の内容 土地
建物及び 機械装置及
（所在地） リース資産 その他 合計 （人）
称
構築物 び運搬具 （千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
（面積㎡）
株式会社野村マ
本社
水処理装 317,778
イクロ・サイエ
（韓国京畿
業務用設備 343,028 32,729 - 3,802 697,338
置事業 (4,369) 36(10)
ンス コリア
道華城市）
本社
上海野村水処理 水処理装 -
（中国上海
業務用設備 - 128,750 - 3,929 132,679 47
工程有限公司 置事業 （-)
市）
野村マイクロ・
本社
水処理装 -
サイエンス USA
（米国テキ 業務用設備 - - - - - 3
置事業
（-)
サス州）
Ltd.,Co
本社
野村微科學工程 水処理装 -
（台湾新竹 業務用設備 - 2,842 - - 2,842 26
股份有限公司 置事業
（-)
市）
野村マイクロ・ 本社
サイエンス （ベトナム 水処理装 -
業務用設備 - - - 1,246 1,246 15
（Vietnam） ハイフォン
置事業 （-)
Co.,Ltd 市）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、主に「工具、器具及び備品」であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３．当社グループは上記の事業所用建物の一部を賃借しており、当連結会計年度における賃借料の総額は
290,269千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資は、業績見通し、業界及び取引先の動向、投資効率等を総合的に勘案の上で計画を策定し
ております。また、設備計画は、原則として連結子会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては当
社を中心に調整を図っております。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月21日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
10,152,000 10,152,000
普通株式
100株
（スタンダード）
10,152,000 10,152,000 － －
計
（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」
の（ストックオプション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株)
2007年10月４日
1,700,000 9,852,000 1,422,900 1,985,700 1,422,900 1,717,094
（注）１
2007年11月５日
300,000 10,152,000 251,100 2,236,800 251,100 1,968,194
（注）２
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,800円
発行価額 1,674円
資本組入額 837円
払込金総額 2,845,800千円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,674円
資本組入額 837円
割当先 野村證券株式会社
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 5 24 54 22 ▶ 3,020 3,129 －
所有株式数
- 4,810 1,251 42,565 7,974 66 44,826 101,492 2,800
（単元）
所有株式数の
- 4.74 1.23 41.94 7.86 0.06 44.17 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式 1,034,536株は、「個人その他」に10,345単元及び「単元未満株式の状況」に36株を含めて記載しており
ます。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
1,100,000 12.06
北興化学工業株式会社 東京都中央区日本橋本町1丁目5番4号
600,000 6.58
積水化学工業株式会社 大阪府大阪市北区西天満2丁目4番4号
神奈川県横浜市西区みなとみらい2丁目3番
600,000 6.58
日揮株式会社
1号
Walter－Simmer－Str.4,5310 Mondsee,
BWT AKTIENGESELLSCHAFT 357,000 3.92
Austria
大阪府大阪市中央区備後町2丁目2-1 300,000 3.29
株式会社りそな銀行
大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目1-2 300,000 3.29
野村殖産株式会社
251,100 2.75
千田豊作 神奈川県相模原市南区
229,000 2.51
カツラギ工業株式会社 大阪府大阪市西成区南津守5丁目4番6号
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
222,000 2.43
（常任代理人 ゴールドマン・ （東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木
サックス証券株式会社） ヒルズ森タワー）
野村マイクロ・サイエンス従業員
208,885 2.29
神奈川県厚木市岡田二丁目9番8号
持株会
東京都中央区日本橋堀留町2丁目1-3 200,000 2.19
ノムラ・ジャパン株式会社
東京都千代田区外神田6丁目13-11 200,000 2.19
株式会社ミクニ
－ 4,567,985 50.10
計
（注）上記のほか、自己株式が1,034,536株（10.19％）あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,034,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,114,700 91,147 （注）
普通株式
2,800 － －
単元未満株式 普通株式
10,152,000 － －
発行済株式総数
－ 91,147 －
総株主の議決権
（注）権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。
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②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
野村マイクロ・サイ 神奈川県厚木市岡田
1,034,500 － 1,034,500 10.19
エンス株式会社 二丁目9番8号
－ 1,034,500 － 1,034,500 10.19
計
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1 1,003
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他
17,500 8,391,517 － －
（新株予約権の権利行使）
保有自己株式数 1,034,536 － 1,034,536 －
（注）１．当期間における「その他（新株予約権の権利行使）」には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日
までの新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。
２．当期間における「保有自己株式数」には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権
の権利行使、単元未満株式の買取請求及び買増請求による株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、今後の事業展開と経営体質の強化を図るために必要な内部留保を行うとともに、株主重視の観点から、安
定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本政策としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
具体的には、当期利益に対して一定の割合をベースに配当する方針としており、内部留保資金につきましては、主
として財務体質強化に活用し、収益力並びに企業価値の向上に努める方針としております。
2019年３月期の剰余金の配当につきましては、業績並びに今後の事業展開等を総合的に勘案し１株当たり25円の普
通配当を実施することと併せて創立50周年記念として１株当たり５円の記念配当を実施することといたしました。
今後におきましても持続的な収益力の確保を図るとともに、顧客ニーズに応える開発体制及び営業力の強化等を総
合的に勘案した上で、利益水準に応じた株主還元を検討する所存であります。
なお、当社は、会社法第454条第５項に基づき「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
（注） 2019年３月期の剰余金の配当の決議内容
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年６月20日
273,523 30
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループ事業は、産業や暮らしの基盤となる半導体や液晶・有機ＥＬパネルの製造に係るものであり、
社会からの信頼を強く求められているものと認識しており、この信頼の維持強化が、当社の企業価値の基盤に
なると考えております。このため、株主利益重視の視点から経営効率の向上に努めるだけではなく、経営健全
性維持及び経営透明性向上を重要視し、具体的にはコンプライアンス遵守の徹底、堅牢な内部統制の構築・整
備が、コーポレート・ガバナンス上重要であると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 当社は、2018年６月21日開催の第49回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とす
る定款の変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
この移行は、経営方針等の最重要事項に関する意思決定機関及び監督機関としての取締役会の職務の執行に
対する監査・監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図るためでありま
す。
社外取締役３名を含む13名の取締役にて構成する取締役会は、経営上の重要事項に関する意思決定と業務
執行の監査・監督を行っており、これを運営可能とする適切な人材を取締役として選任しております。な
お、取締役会において決定された経営方針等に基づく業務の一元的な管理・運営と取締役の業務を監督する
ことにより、当社グループ及び当社の経営基盤の一層の強化と充実を図るため、代表取締役の中から最高経
営責任者(ＣＥＯ)及び最高執行責任者(ＣＯＯ)各１名を定めております。
また、社外取締役３名を含む４名にて構成される監査等委員会は、取締役の業務執行や当社グループの経
営に関わる職務執行状況に関する適法性や妥当性の観点から監査及び監督を行い、これを運営可能とする適
切な人材を監査等委員である取締役(以下、「監査等委員」という。)として選任しております。
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ロ 会社の機関の基本説明
※子会社代表者には、兼務者を含みます。
(a）取締役会
取締役会は、経営の最高意思決定機関として、原則毎月１回開催しており、当社では会社法第399条の
13に規定する専権事項を中心とした重要事項について決定することとしております。
取締役会は、 代表取締役社長兼ＣＯＯ八巻由孝が議長を務めており、その他の構成員は代表取締役会長
兼ＣＥＯ千田豊作、常務取締役内田 誠、取締役依田博明、阿部 嗣、瀬戸口一彦、芳賀孝之、三阪雅登
及び西江勝治の８名の 取締役、並びに監査等委員である 取締役小柴真彦、坂野英雄、市橋 仁及び佐藤光
輝の４名（うち社外取締役３名）であります。取締役会においては、 経営の基本方針を決定するととも
に、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、業務執行状況を監督しております。
(b）監査等委員会
監査等委員会は、原則毎月１回開催しており、内部統制システムの整備・運用の状況等の監視・検証を
通じて、取締役会、取締役（監査等委員を除く。）及び代表取締役の業務執行に関する適法性及び妥当性
についての監査・監督並びに株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任に関する議案の内容を決定す
る機関であります。
監査等委員会は、情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高
めるとともに監査・監督機能を強化するため、その決議により監査等委員の中から常勤の監査等委員に小
柴真彦を選定しております。常勤の監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、各部門及
び子会社への往査、使用人との面談、稟議書やその他重要書類の閲覧などの監査を行っております。監査
等委員会は常勤の監査等委員が委員長を務めており、その他の構成員は監査等委員坂野英雄、市橋 仁及
び佐藤光輝の３名（いずれも社外取締役）であります。なお、監査等委員坂野英雄は、公認会計士及び税
理士資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員市橋 仁は、上場
会社の経理部門の業務及び会社経営者として企業経営全般に携わっていた経歴を有し、財務及び会計に関
する相当程度の知見を有しております。監査等委員佐藤光輝は弁護士資格を有しており、豊富な経験と幅
広い知見を有しております。
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(c）経営会議
経営会議は、代表取締役社長兼ＣＯＯ八巻由孝が議長を務めており、その他の構成員は代表取締役会長
兼ＣＥＯ千田豊作、常務取締役内田 誠、取締役依田博明、阿部 嗣、瀬戸口一彦、芳賀孝之、三阪雅登
及び西江勝治の８名、並びに常勤の監査等委員小柴真彦 、議長が指名をした 者及び子会社代表者６名であ
り、原則毎月１回開催しております。取締役会にて決定された業務執行重要事項の調整を図るとともに、
取締役会決議事項に係る社内事前協議機関並びにグループ各社の報告・協議の場としての役割を果たして
おります。
(d）指名委員会
当社は、適切なリスクテイク等の役割・責任を果たすための経営陣・監査等委員以外の取締役の指名に
資する評価、助言及び審議を行うことを目的として任意の指名委員会を設置しております。
指名委員会は、監査等委員である社外取締役市橋 仁が議長を務めており、その他の構成員は監査等委
員である取締役小柴真彦、佐藤光輝及び代表取締役会長兼ＣＥＯ千田豊作の３名であります。
(e）報酬委員会
当社は、適切かつ透明性の高い役員報酬制度の構築・助言及び審議を行うことを目的として任意の報酬
委員会を設置しております。
報酬委員会は、監査等委員である社外取締役坂野英雄が議長を務めており、その他の構成員は監査等委
員である取締役小柴真彦、佐藤光輝及び代表取締役社長兼ＣＯＯ八巻由孝の３名であります。
(f）コンプライアンス委員会
当社は、 コンプライアンスに係る事項の決定、活動方策の策定・実施等を審議することを目的としてコ
ンプライアンス委員会を設置しており、原則年２回開催しております。
コンプライアンス委員会 は、代表取締役社長兼ＣＯＯ八巻由孝が議長を務めており、その他の構成員は
代表取締役会長兼ＣＥＯ千田豊作、常務取締役内田 誠、取締役依田博明、阿部 嗣、瀬戸口一彦、
芳賀孝之、三阪雅登及び西江勝治、並びに監査等委員小柴真彦、 内部監査室長 及び総務部長の11名であり
ます。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程等の諸規程類を整備し、内部統制や責任体制を明確化す
るとともに、社長直轄の内部監査室の設置により、内部牽制の働く組織的な業務運営を行う体制を構築し、
内部監査体制を強化しておりますが、諸規程類については、必要に応じて改訂を行っております。
また、2006年５月には内部統制システムの基本方針を取締役会で決議するとともに、その一環として野村
マイクロ・サイエンスグループ倫理規程、コンプライアンス基本規程、リスク管理規程及び内部通報規程等
を制定し、上場会社に求められるより実効性の高い内部統制システムの構築並びに運用に取り組んでおりま
す。
さらに、2008年５月には反社会的勢力との関係排除とともに、内部統制・牽制機能として内部監査室を執
行部門から独立した部門とすることを明文化、2009年５月には金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性確
保のため基本方針の一部見直し、2011年５月13日には業務の適正性を確保するための体制整備（内部統制シ
ステム）に関する基本方針の一部改定、2012年５月15日には取締役の職務の執行が効率的に行われることを
確保するための体制の一部改定、2015年５月14日には会社並びに子会社から成る企業集団における業務の適
正を確保するための体制の見直し及び監査役の監査が実効性を確保する観点から監査を支える体制や使用人
からの情報収集に関する体制の制定を行いました。
なお、2018年６月21日には監査等委員会への移行に伴い所要の改定を実施しております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスク管理に係る社内規程を定め、リスク管理体制を構築しています。不測の事態が発生した
場合には、社長を責任者とする対策本部を設置し、情報連絡チームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大
を防止しこれを最小限に止める体制を整えています。また、各部署及び関係会社は、業務に照らして必要に
応じ社内規程の制定・改廃を行うとともに、マニュアル等を策定し、業務遂行の用に供し、企業リスクの低
減に努めております。
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ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「野村マイクロ・サイエンスグループ倫理規程」及び「関係会社管理規程」に基づき子会社の法
令遵守その他の業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行っており、必要に応じて
取締役及び監査役を派遣するとともに、当社に主管部署を設けて子会社の事業運営に関する重要な事項につ
いて子会社から報告を受け、子会社の経営上の重要事項について当社と協議を行い、承認を得ることにより
子会社の業務の適正を確保しております。また、子会社に対する監査は、内部監査室及び監査等委員会が必
要に応じて実施しており、監査結果は代表取締役に報告しております。
ニ 責任限定契約の内容の概要
(a）社外取締役との間で締結した責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合
には、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法
令が規定する額としております。
(b）会計監査人との間で締結した責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人は、会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合
には、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法
令が規定する額としております。
ホ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員を除く。）は10名以内、監査等委員は４名以内とする旨定款に定めておりま
す。
ヘ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役（監査等委員を含む。）の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役（監査等委員を含む。）の選任決議は、累積投票によらないとする旨定款に定めております。
ト 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項
に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。
(b）自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、自己株式を取締役会の決議で取得することができる旨を
定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
(c）取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１
項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令
の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款で定めております。
なお、監査等委員会設置会社へ移行前の行為に関する会社法第426条第１項に規定する、任務を怠った
ことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決
議によって免除することができる旨定款で定めております。
チ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定
めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1958年４月 北興化学工業株式会社入社
1973年11月 当社入社
1986年６月 取締役就任
1990年６月 常務取締役就任
1992年６月 専務取締役就任
1996年６月 取締役副社長就任
2000年６月 代表取締役社長就任
2006年１月 上海野村水処理工程有限公司
取締役就任（現任）
2006年２月 野村マイクロ・サイエンス
USA Ltd.,Co取締役就任（現
任）
2008年２月 クラレアクア株式会社取締役
就任
代表取締役
2009年４月 アグループラスチック株式会
千 田 豊 作 1940年２月22日 生 （注）２ 251
会長兼最高経営責任者(CEO)
社取締役就任（現任）
2011年１月 野村微科學工程股份有限公司
取締役就任（現任）
2013年12月 黔東南州凱創水資源環保科技
工程有限公司取締役就任
2014年１月 株式会社野村マイクロ・サイ
エンス コリア代表取締役会
長就任（現任）
2014年４月 代表取締役会長（現任）兼社
長就任
2016年６月 最高経営責任者就任（現任）
2018年８月 野村マイクロ・サイエンス
（Vietnam）Co.,Ltd取締役就
任（現任）
1982年４月 住友ベークライト株式会社入
社
1985年４月 当社入社
2004年４月 開発統括部長兼技術企画部長
2004年６月 取締役就任
2007年４月 技術部門担当
2009年４月 営業部門東日本営業部・西日
本営業部担当
2009年６月 常務取締役就任
2010年６月 取締役常務執行役員就任
2011年６月 取締役専務執行役員就任
2012年10月 国内事業本部・海外営業本
部・業務本部・開発本部担当
代表取締役
八 巻 由 孝 1957年４月17日 生
（注）２ 53
社長兼最高執行責任者(COO)
2014年１月 株式会社野村マイクロ・サイ
エンス コリア取締役就任
（現任）
2016年４月 海外事業本部・開発本部担当
2017年３月
野村マイクロ・サイエンス
USA Ltd.,Co取締役就任（現
任）
2017年４月
代表取締役社長就任(現任)
2017年６月
最高執行責任者就任(現任)
2018年３月 上海野村水処理工程有限公司
取締役就任(現任）
2019年５月 アグループラスチック株式会
社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 三菱レイヨン株式会社（現三
菱ケミカル株式会社）入社
2010年４月 同社メンブレン部長
2012年４月 同社アクア事業部長
2014年７月 同社水環境事業中国代表
無錫麗陽膜科技有限公司総経
常務取締役
内 田 誠 1958年２月20日 生 理
（注）２ 1
営業本部長
2017年４月 三菱ケミカル株式会社中国事
業推進グループマネージャー
2018年10月 当社入社会長・社長付特命事
項担当
2019年６月
常務取締役就任（現任）
営業本部長（現任）
1980年４月 当社入社
2009年４月 エンジニアリング部長
2010年６月 執行役員就任
2012年３月 技術本部長
2012年６月 取締役就任（現任）
2014年４月 技術本部長兼海外計画設計部
取締役
長兼品質管理部長
依 田 博 明 1959年４月13日 生 （注）２ 33
開発本部長兼資材部担当
2017年４月 エンジニアリング本部長
2018年３月
野村マイクロ・サイエンス
USA Ltd.,Co代表取締役就任
（現任）
2018年４月
開発本部長（現任）
2019年６月
資材部担当（現任）
1984年４月 当社入社
2004年４月 機能商品部長
2011年５月 国内資材部長
2012年４月 執行役員就任
資材部長
取締役
阿 部 嗣 1960年12月20日 生 2017年４月 理事資材部担当
（注）２ 17
マーケティング兼新商品担当
2017年６月
取締役就任（現任）
資材部担当
2018年４月 新商品担当
2019年６月 マーケティング兼新商品担当
（現任）
1984年４月 当社入社
2008年１月 西日本営業部長
2009年10月 国内営業部長
2015年４月 執行役員国内営業本部長兼国
内営業部長
取締役
2017年４月 理事国内営業本部長兼東日本
営業本部副本部長兼東日本営 瀬戸口 一 彦 1961年７月13日 生 （注）２ 26
営業部長
業部長
2017年６月 取締役就任（現任）
国内営業本部長兼東日本営業
部長
2019年６月 営業本部副本部長（現任）
兼東日本営業部長（現任）
1974年４月 トヨタ自動車株式会社入社
1974年９月 芳賀建設株式会社入社
1977年６月 仙建機械株式会社入社
1979年６月 有限会社マルスズ入社
1989年３月 当社入社
2011年４月 エンジニアリング部長
取締役
2015年４月 執行役員技術本部副本部長
芳 賀 孝 之 1955年12月19日 生 （注）２ －
エンジニアリング本部長
2017年４月 理事エンジニアリング本部副
本部長
2018年４月 理事エンジニアリング本部長
2018年６月 取締役就任（現任）
エンジニアリング本部長（現
任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1993年４月 神東塗料株式会社入社
1997年７月 当社入社
2013年４月 国内事業本部西日本営業部長
取締役
2014年５月
人事部長（現任）
管理本部長兼人事部長兼品質 三 阪 雅 登 1970年10月28日 生 （注）２ 2
2018年４月 理事
管理部担当
2019年６月 取締役就任（現任）
管理本部長（現任）
兼品質管理部担当（現任）
1996年４月 有限会社アクアシステム入社
1999年５月 橘工業株式会社入社
2000年10月 当社入社
2014年４月 海外営業部長
取締役
2017年１月 株式会社野村マイクロ・サイ
エンス コリア取締役就任
営業本部副本部長兼韓国営業 西 江 勝 治 1972年６月１日 生 （注）２ －
（現任）
部長
2018年４月 理事韓国営業部長
2019年６月
取締役就任（現任）
営業本部副本部長（現任）
兼韓国営業部長（現任）
1978年４月 株式会社友工社入社
1980年10月 株式会社ナムテック入社
2003年４月 当社入社
2008年７月 資材部長
取締役
2010年８月 総務部長
小 柴 真 彦 1955年２月14日 生 （注）３ 3
2011年５月 執行役員就任
(常勤監査等委員)
2014年４月 人事部長
2015年６月 常勤監査役就任
2018年６月 取締役（監査等委員）就任
（現任）
1995年10月 太田昭和監査法人（現EY新日
本有限責任監査法人）入所
1999年４月 公認会計士登録
2005年３月 坂野公認会計士事務所開所
（現任）
大有ゼネラル監査法人（現有
取締役
坂 野 英 雄 1972年10月28日 生 限責任大有監査法人）入所 （注）３ －
(監査等委員)
2007年６月 当社監査役就任
2011年９月 大有ゼネラル監査法人（現有
限責任大有監査法人）代表社
員就任（現任）
2018年６月 当社取締役（監査等委員）就
任（現任）
1966年４月 北興化学工業株式会社入社
1993年７月 同社経理部長
1998年２月 同社取締役就任
2004年２月 同社常務取締役就任
取締役
2006年２月 同社取締役常務執行役員就任
市 橋 仁 1943年９月25日 生 （注）３ －
2008年２月 同社取締役専務執行役員就任
(監査等委員)
2010年２月 同社顧問
2010年６月 当社監査役就任
2018年６月 当社取締役（監査等委員）就
任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2003年10月 弁護士登録
中野新法律事務所入所
2012年４月 厚木簡易裁判所民事調停委員
（現任）
2013年４月 本厚木法律事務所開設（現
取締役
佐 藤 光 輝 1964年11月２日 生 任）
（注）４ －
（監査等委員）
2018年４月 神奈川県弁護士会県西支部法
律相談活性化委員会委員長
（現任）
2019年６月 当社取締役（監査等委員）就
任（現任）
計 389
（注）１．取締役坂野英雄、市橋 仁及び 佐藤光輝は、社外取締役であります。
２．任期は、2019年６月20日から、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．任期は、2018年６月21日から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
の時までであります。
４．任期は、2019年６月20日から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
の時までであります。
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② 社外役員の状況
イ 社外取締役
当社の社外取締役は３名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
社外取締役坂野英雄及び佐藤光輝とは、人的関係、資本関係及び重要な取引関係はありません。また、社
外取締役市橋 仁は、2010年２月まで当社の主要株主である北興化学工業株式会社の取締役でありました
が、現在は主要株主の業務執行者等に該当せず、上記以外には人的関係、資本関係及び重要な取引関係がな
く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、社外取締役に選任いたしました。
ロ 社外取締役が企業統治において果たす役割及び機能
当社の社外取締役には、それぞれ豊富な経験、見識及び専門知識に基づき、取締役会等を通じて当社と利
害関係のない客観的立場から、意思決定の妥当性、適正性を確保するための提言等を行い決議に参加してい
ただく役割を担っております。なお、社外取締役の選任にあたっては、独立性に関する基準又は方針を定め
ておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にするとともに、上記に記載
した役割を果たすことが可能であると判断した方を選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
監査等委員会と会計監査人は、内部監査室とともに三様監査連絡会を原則四半期に１回開催し、監査を充実
させるための情報交換（それぞれの往査報告、監査方針、監査計画、監査の重点項目、留意すべき点の確認、
往査日程の調整等）を行う等の綿密な連携により監査の有効性及び効率性を高めています。なお、会計監査人
の監査終了時には、関係部署を含めて監査報告会を開催しております。また、監査等委員会、会計監査人と内
部監査室の間では、上記以外にも適宜、情報交換及び意見交換を行う場を設けております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤の監査等委員１名、社外取締役である監査等委員３名の合計４名で構成されており、
透明性・公正性が担保され会社経営に対し十分な監査・監督機能が果たされるものとしております。各々が異
なる専門分野を有する監査等委員により構成することで、様々な視点での監査が可能であると判断し選任して
おります。
監査等委員坂野英雄は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、
監査等委員市橋 仁は、上場会社の経理部門の業務及び会社経営者として企業経営全般に携わっていた経験が
あり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査等委員佐藤光輝は、弁護士として豊富な経験
と幅広い知見を有しております。また、総務部内に事務局を設置し、欠席監査等委員への対応や事前の付議事
項を共有し、迅速かつ適切な監査等委員会運営を行っております。
なお、監査等委員会は策定した監査方針及び監査計画に基づき監査を行い、その結果を必要に応じて取締役
会に報告しております。さらに、会計監査人、内部監査室との定期的な会議を開催するほか、緊密な連携によ
り、監査の有効性及び効率性を高めております。
② 内部監査の状況
内部監査については社長直轄の内部監査室が担当し、内部監査室長１名のほか担当者１名を配置しており、
年間計画に基づいて本社、営業拠点並びに子会社を含む全ての部署を対象に、業務全般にわたって実施する監
査のほか、財務報告に係る内部統制の監査を実施し、監査結果は書面により社長に報告を行うとともに、併せ
て監査等委員会にもその写しを提出しております。また、被監査部門に対しては、監査結果に基づく改善指示
を行い、改善状況を遅滞なく報告させて確認を行っております。さらに、監査等委員会及び会計監査人と意見
交換を行い、監査効率の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 須永 真樹
指定有限責任社員 業務執行社員 樹神 祐也
ハ 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他11名であります。
ニ 監査法 人の選定方針と理由
監査法人の選定方針については当社の会計監査人選定基準に照らし、公認会計士等の規模、経験等の職務
遂行能力及び独立性、内部監査体制、監査報酬等を総合的に勘案して選定することとしております。
ホ 監査法人の解任又は不再任の決定方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委
員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及
び解任の理由を報告いたします。
ヘ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、外部会計監査人の評価にあたっては会計監査人の評価要領を定め、これに基づき適切に
評価を行っております。また、外部会計監査人の再任にあたっては、当該会計監査人の監査の方法及び監査
結果の相当性などを勘案するとともに、取締役、社内関係部署及び当該会計監査人から必要な資料を入手
し、かつ報告を受け適否の判断を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
31,000 － 31,000 －
提出会社
連結子会社 － － － －
31,000 － 31,000 －
計
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く。）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、規模・特性・監査日数等を勘案し、
監査等委員会において同意の上決定しております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠など
が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を
いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役（監査等委員である取締役(以下、「監査等委員」という。)を除く。）への報酬等の額は、
2018年６月21日開催の第49回定時株主総会において、年額270,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給
与は含まない。）と決議され、また、これとは別枠で、2019年６月20日開催の第50回定時株主総会において、
企業価値向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目
的として取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）に対する譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権の
総額として年額30,000千円以内と決議されております。取締役への報酬は、定額報酬である基本報酬、賞与、
譲渡制限付株式報酬、退職慰労金によって構成されます。その支給水準は、計算基礎額として従業員の賃金モ
デルを参考とした取締役報酬内規による算定額をベースに、経済情勢、当社を取り巻く環境、各取締役の職務
の内容を参考にし、活動の頻度、時間に応じた報酬を勘案し、社外取締役を含む取締役４名で構成された報酬
委員会で審議を行い、同委員会の答申を踏まえ、取締役会から委任を受けた代表取締役社長八巻由孝が限度額
の範囲内において個別の報酬額を決定しております。なお、非常勤取締役及び社外取締役への譲渡制限付株式
の付与及び退職慰労金の支給は行いません。
また、監査等委員への報酬等の額は、2019年６月20日開催の第50回定時株主総会において年額40,000千円以
内と決議されております。監査等委員への報酬は、定額報酬である基本報酬、賞与、退職慰労金によって構成
されます。その支給水準は、計算基礎額として従業員の賃金モデルを参考とした取締役報酬内規による算定額
をベースに、経済情勢、当社を取り巻く環境、各監査等委員の職務の内容を参考にし、活動の頻度、時間に応
じた報酬を勘案し、監査等委員の協議により限度額の範囲内において個別の報酬額を決定しております。な
お、非常勤取締役及び社外取締役への退職慰労金の支給は行いません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる役
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
員の員数
役員区分
（千円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
取締役（監査等委員及び
250,740 166,134 53,732 30,874 8
社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員） 12,575 9,000 2,450 1,125 1
監査役
3,982 3,645 － 337 2
（社外監査役を除く。）
11,235 11,235 － － 3
社外役員
（注）１． 上記には、2018年６月21日開催の第49回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（社外取締
役）１名及び監査役１名を含めております。
２．当社は、2018年６月21日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
３．当期末の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名、監査等委員である取締役は３名
（うち社外取締役２名）であります。
③ 役員退職慰労引当金
当社は、2007年６月に役員退職慰労金制度を廃止いたしましたが、企業業績並びに個人成果との連動を明確
にし、中長期的観点からの経営課題を遂行するため、2010年６月より役員退職慰労金制度をあらためて導入し
ております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
財務部門においては、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等
の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。また、取締役会において
は、上記の財務部門における検討結果も参照し、政策保有の継続の可否について検討し決定しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
5 82,155
非上場株式
1 42,500
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（a）特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
100,000 100,000
（株）ミクニ 良好な関係維持を目的としたもの 有
42,500 64,100
（b）みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
－ － － －
非上場株式
16 302,171 16 382,892
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － －
非上場株式
10,077 － 90,619
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係る
ものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令に
よる改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第
２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について太陽有限責任監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等に適切に反映することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入するとともに、監査法人等が主催するセミナー等にも積極的に参加し、情報の収集に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 5,100,540 ※１ 6,245,097
現金及び預金
※４ 10,189,625 ※４ 6,393,468
受取手形及び売掛金
※４ 811,828 ※４ 477,582
電子記録債権
77,906 118,000
商品及び製品
669,501 816,482
仕掛品
189,932 219,549
原材料及び貯蔵品
355,359 678,094
未収入金
393,510 531,539
その他
△ 164,271 △ 74,218
貸倒引当金
17,623,933 15,405,596
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,589,429 ※１ 1,583,609
建物及び構築物
△ 1,043,684 △ 1,066,505
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 545,744 517,103
機械装置及び運搬具 1,381,477 1,353,688
△ 1,076,223 △ 1,104,347
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 305,253 249,340
工具、器具及び備品 751,649 767,742
△ 671,982 △ 690,710
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 79,667 77,031
※１ 1,048,736 ※１ 1,042,575
土地
248,128 220,362
リース資産
△ 194,567 △ 172,217
減価償却累計額
リース資産（純額） 53,560 48,144
969,196 －
建設仮勘定
3,002,159 1,934,196
有形固定資産合計
無形固定資産
13,561 15,130
その他
13,561 15,130
無形固定資産合計
投資その他の資産
533,461 431,110
投資有価証券
283,731 249,906
繰延税金資産
189,872 135,200
退職給付に係る資産
281,025 338,766
敷金及び保証金
78,801 79,870
保険積立金
89,809 444,261
その他
1,456,701 1,679,115
投資その他の資産合計
4,472,423 3,628,442
固定資産合計
22,096,357 19,034,039
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 3,577,850 ※４ 2,578,160
支払手形及び買掛金
※１ 6,148,363 ※１ 3,986,327
短期借入金
9,800 11,133
リース債務
1,982,831 1,257,301
未払金
181,673 131,957
未払法人税等
178,333 460,745
前受金
101,160 124,191
製品保証引当金
5,880 16,134
工事損失引当金
187,462 195,813
賞与引当金
29,566 9,113
役員賞与引当金
5,699 －
損害賠償引当金
35,299 10,808
資産除去債務
349,030 154,496
その他
12,792,952 8,936,183
流動負債合計
固定負債
44,695 38,399
リース債務
－ 52
繰延税金負債
146,605 150,655
長期未払金
79,481 89,744
退職給付に係る負債
246,640 270,646
役員退職慰労引当金
517,422 549,496
固定負債合計
13,310,374 9,485,680
負債合計
純資産の部
株主資本
2,236,800 2,236,800
資本金
2,066,466 2,073,624
資本剰余金
4,284,493 5,132,589
利益剰余金
△ 504,467 △ 496,076
自己株式
8,083,292 8,946,937
株主資本合計
その他の包括利益累計額
156,847 85,830
その他有価証券評価差額金
529,623 511,743
為替換算調整勘定
686,471 597,573
その他の包括利益累計額合計
16,218 3,847
新株予約権
8,785,982 9,548,358
純資産合計
22,096,357 19,034,039
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
21,603,367 25,131,850
売上高
17,263,272 20,794,935
売上原価
4,340,095 4,336,914
売上総利益
※１ , ※２ 3,099,277 ※１ , ※２ 3,123,053
販売費及び一般管理費
1,240,818 1,213,861
営業利益
営業外収益
22,501 11,514
受取利息
15,173 15,191
受取配当金
20,749 22,344
受取家賃
－ 34,448
為替差益
704 737
手数料収入
17,515 －
保険返戻金
5,571 4,671
その他
82,216 88,908
営業外収益合計
営業外費用
56,252 65,072
支払利息
132,755 －
為替差損
2,982 2,312
その他
191,989 67,385
営業外費用合計
1,131,044 1,235,384
経常利益
特別利益
※３ 224 ※３ 613
固定資産売却益
－ 0
投資有価証券売却益
－ 8,296
新株予約権戻入益
※４ 103,620
－
関係会社出資金売却益
※５ 23,998
－
受取和解金
224 136,528
特別利益合計
特別損失
※６ 1,038 ※６ 1,052
固定資産除却損
1,038 1,052
特別損失合計
1,130,230 1,370,860
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 222,882 275,793
△ 96,876 64,971
法人税等調整額
126,006 340,765
法人税等合計
1,004,223 1,030,095
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 103 －
1,004,327 1,030,095
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,004,223 1,030,095
当期純利益
その他の包括利益
74,952 △ 71,017
その他有価証券評価差額金
△ 3,536 △ 17,880
為替換算調整勘定
※１ , ※２ 71,416 ※１ , ※２ △ 88,898
その他の包括利益合計
1,075,639 941,197
包括利益
（内訳）
1,075,706 941,197
親会社株主に係る包括利益
△ 66 －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,236,800 2,018,142 3,414,227 △ 582,388 7,086,782
当期変動額
剰余金の配当 △ 134,061 △ 134,061
親会社株主に帰属する当期純
1,004,327 1,004,327
利益
自己株式の処分
49,796 77,921 127,718
非支配株主との取引に係る親
△ 1,472 △ 1,472
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 48,323 870,265 77,921 996,510
当期末残高 2,236,800 2,066,466 4,284,493 △ 504,467 8,083,292
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 81,894 533,197 615,092 48,499 6,126 7,756,500
当期変動額
剰余金の配当 △ 134,061
親会社株主に帰属する当期純
1,004,327
利益
自己株式の処分 127,718
非支配株主との取引に係る親
△ 1,472
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
74,952 △ 3,573 71,379 △ 32,281 △ 6,126 32,971
動額（純額）
当期変動額合計
74,952 △ 3,573 71,379 △ 32,281 △ 6,126 1,029,481
当期末残高 156,847 529,623 686,471 16,218 － 8,785,982
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,236,800 2,066,466 4,284,493 △ 504,467 8,083,292
当期変動額
剰余金の配当 △ 181,999 △ 181,999
親会社株主に帰属する当期純
1,030,095 1,030,095
利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分
7,158 8,391 15,550
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 7,158 848,095 8,390 863,644
当期末残高 2,236,800 2,073,624 5,132,589 △ 496,076 8,946,937
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 156,847 529,623 686,471 16,218 8,785,982
当期変動額
剰余金の配当 △ 181,999
親会社株主に帰属する当期純
1,030,095
利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 15,550
株主資本以外の項目の当期変
△ 71,017 △ 17,880 △ 88,898 △ 12,371 △ 101,269
動額（純額）
当期変動額合計 △ 71,017 △ 17,880 △ 88,898 △ 12,371 762,375
当期末残高
85,830 511,743 597,573 3,847 9,548,358
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,130,230 1,370,860
税金等調整前当期純利益
182,456 189,957
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 61,506 △ 89,773
賞与引当金の増減額（△は減少） 33,587 6,146
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1,928 △ 18,058
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 3,432 24,361
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 15,184 10,254
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 28,137 67,035
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 29,513 24,007
△ 37,675 △ 26,706
受取利息及び受取配当金
△ 17,515 －
保険返戻金
受取和解金 － △ 23,998
56,252 65,072
支払利息
為替差損益（△は益） △ 34,027 △ 10,832
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 0
固定資産売却損益（△は益） △ 224 △ 613
1,038 1,052
固定資産除却損
関係会社出資金売却損益（△は益） － △ 103,620
－ △ 8,296
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,952,329 4,101,923
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 279,005 △ 244,215
前渡金の増減額（△は増加） 106,106 △ 172,744
その他の資産の増減額（△は増加） △ 97,468 14,656
仕入債務の増減額（△は減少） 993,227 △ 874,772
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 67,192 45,947
前受金の増減額（△は減少） △ 87,382 286,681
長期未払金の増減額（△は減少） － 4,050
1,287,293 △ 715,509
その他の負債の増減額（△は減少）
△ 1,736,434 3,922,866
小計
36,166 32,493
利息及び配当金の受取額
△ 56,768 △ 64,386
利息の支払額
△ 197,196 △ 329,607
法人税等の支払額
17,515 －
保険返戻金の受取額
－ 23,998
和解金の受取額
△ 28,096 △ 5,699
損害賠償金の支払額
△ 1,964,813 3,579,665
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ 0
投資有価証券の売却による収入
△ 311,382 △ 105,575
有形固定資産の取得による支出
418 1,215
有形固定資産の売却による収入
△ 1,000 －
貸付けによる支出
100 1,000
貸付金の回収による収入
△ 1,225,858 △ 821,935
定期預金の預入による支出
385,933 1,494,771
定期預金の払戻による収入
△ 199 △ 3,218
ソフトウエアの取得による支出
△ 59,378 △ 146,506
敷金及び保証金の差入による支出
101,030 85,878
敷金及び保証金の回収による収入
△ 1,069 △ 1,069
保険積立金による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却によ
※２ 1,120
－
る収入
1,200 △ 273
その他
△ 1,110,205 505,408
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,743,234 200,000
短期借入れによる収入
△ 530,000 △ 2,225,562
短期借入金の返済による支出
△ 8,026 △ 10,202
リース債務の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 7,614 －
よる支出
－ △ 1
自己株式の取得による支出
95,437 11,475
自己株式の処分による収入
△ 132,674 △ 181,525
配当金の支払額
2,160,356 △ 2,205,816
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,473 △ 75,377
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 918,136 1,803,879
4,564,818 3,646,682
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,646,682 ※１ 5,450,561
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
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（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 6 社
主要な連結子会社の名称
株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア
上海野村水処理工程有限公司
野村マイクロ・サイエンス USA Ltd.,Co
アグループラスチック株式会社
野村微科學工程股份有限公司
野村マイクロ・サイエンス（Vietnam）Co.,Ltd
上記のうち、 野村マイクロ・サイエンス（Vietnam）Co.,Ltdについては、当連結会計年度におい
て新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度まで連結子会社であった 黔東南州凱創水資源環保科技工程有限公司は2018
年11月に出資持分全部を譲渡したため、損益計算書のみ連結を行っております。
(2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア
12月31日 ＊
上海野村水処理工程有限公司 12月31日 ＊
野村マイクロ・サイエンス USA Ltd.,Co
12月31日 ＊
野村マイクロ・サイエンス（Vietnam）Co.,Ltd
12月31日 ＊
＊ 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
（ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
(イ）商品、製品及び原材料
当社及び連結子会社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下によ
る簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(ロ）仕掛品及び貯蔵品
当社及び連結子会社は、主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿
価切下げの方法により算定）を採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっておりま
す。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～47年
機械装置及び運搬具 ２～13年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込使用可能期間（５年）に基づいてお
ります。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以
前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ 長期前払費用
均等償却しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計
年度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づ
き計上しております。
ニ 製品保証引当金
完了した請負工事にかかる瑕疵担保に備えるため、過去の実績支出割合により計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び一部の連結子会社は、内規に基づく期末要支給額
を計上しております。
ヘ 工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末手持ち受注工事のうち、翌連結会計年度以降
損失発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計
上しております。
ト 損害賠償引当金
当社は、損害賠償金の支払に備えるため、当連結会計年度末における支払い見込額に基づき計上し
ております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、主に期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に全額費用処理しております。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円
貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の仮決算の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワッ
プについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務
b．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
主に当社の内規である「市場リスク管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッ
ジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引の重要な条件が同一であ
り、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定する
ことができるためヘッジの有効性の評価は省略しております。また、特例処理の要件を満たす金利ス
ワップ取引についても有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
ただし、金額が僅少な場合には、発生した連結会計年度に全額償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委
員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後に開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が263,735千円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が263,735千円増加しております。また、「固定負債」の
「繰延税金負債」が7,637千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が7,637千円減少しておりま
す。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
7,637千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項
に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
土地 21,341千円 21,341千円
建物 10,498 9,960
定期預金 294,000 20,000
計 325,839 51,301
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 1,953,800千円 1,500,000千円
２ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社及び連結子会社（アグループラスチック株式会社、株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア、
上海野村水処理工程有限公司）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸
越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借
入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラ 8,037,240千円 7,185,040千円
インの総額
借入実行残高 4,798,229 3,410,327
差引額 3,239,010 3,774,712
３ 財務制限条項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当社グループの借入金のうち、コミットメントライン契 当社グループの借入金のうち、コミットメントライン契
約には以下の財務制限条項が付されております。 約には以下の財務制限条項が付されております。
2012年２月14日に締結したコミットメントライン契約 2012年２月14日に締結したコミットメントライン契約
（借入枠500,000千円、借入実行額０千円） （借入枠500,000千円、借入実行額０千円）
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表 ① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表
における純資産の部の金額を2017年３月期の75％以 における純資産の部の金額を2018年３月期の75％以
上に維持すること。 上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示さ ② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示さ
れる経常損益が２期連続して損失とならないように れる経常損益が２期連続して損失とならないように
すること。 すること。
※４ 期末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が期末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 10,146千円 8,227千円
電子記録債権 4,078 6,599
支払手形 2,234 137,435
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 342,907 千円 357,765 千円
29,568 9,140
役員賞与引当金繰入額
982,845 1,036,540
給料手当
83,083 86,745
賞与引当金繰入額
38,981 41,213
役員退職慰労引当金繰入額
41,240 65,839
退職給付費用
61,406 △ 89,837
貸倒引当金繰入額
199,128 259,590
研究開発費
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
199,128 千円 259,590 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 224千円 396千円
工具、器具及び備品 － 217
計 224 613
※４ 関係会社出資金売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
黔東南州凱創水資源環保科技工程有限公司 －千円 103,620千円
※５ 受取和解金
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
デノラ・ペルメレック（株） －千円 23,998千円
※６ 固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 820千円 92千円
機械装置及び運搬具 56 956
工具、器具及び備品 160 3
計 1,038 1,052
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 109,642千円 △102,274千円
組替調整額 － △0
計
109,642 △102,275
為替換算調整勘定：
当期発生額 △3,536 △106,870
組替調整額 － 88,989
計
△3,536 △17,880
税効果調整前合計
106,105 △120,155
税効果額 △34,689 31,257
その他の包括利益合計
71,416 △88,898
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 109,642千円 △102,275千円
税効果額 △34,689 31,257
税効果調整後
74,952 △71,017
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △3,536 △17,880
税効果額 － －
税効果調整後
△3,536 △17,880
その他の包括利益合計
税効果調整前 106,105 △120,155
税効果額 △34,689 31,257
税効果調整後
71,416 △88,898
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式等に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 10,152 － － 10,152
合計 10,152 － － 10,152
自己株式
普通株式 （注） 1,214 － 162 1,052
合計 1,214 － 162 1,052
（注）普通株式の自己株式の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストックオプションとして
－ － － － － 16,218
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 16,218
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額
2017年６月22日
普通株式 134,061 15円00銭 2017年３月31日 2017年６月23日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額
2018年６月21日
普通株式 181,999 利益剰余金 20円00銭 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式等に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 10,152 － － 10,152
合計 10,152 － － 10,152
自己株式
普通株式 （注） 1,052 0 17 1,034
合計 1,052 0 17 1,034
（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであり、普通株式の自己株式の減少は、新株予約権
の権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストックオプションとして
－ － － － － 3,847
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 3,847
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額
2018年６月21日
普通株式 181,999 20円00銭 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額
2019年６月20日
普通株式 273,523 利益剰余金 30円00銭 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 5,100,540 千円 6,245,097 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,453,858 △794,535
現金及び現金同等物 3,646,682 5,450,561
※２ 当連結会計年度に出資持分の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
出資持分の譲渡により 黔東南州凱創水資源環保科技工程有限公司が当社の子会社でなくなったことに
伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに売却額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 8,325 千円
固定資産 969,423
流動負債 △391,849
出資金の売却額 742,518
未収入額 △740,864
現金及び現金同等物 △533
差引：売却による収入 1,120
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として、水処理装置事業における研究・開発設備（機械装置及び運搬具）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、水処理装置等の受注に伴う運転資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な
余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避す
るために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に水処理装置の受注に係る資金調達を目
的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為
替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効
性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関
する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
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(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程及び債権管理細則に従い、営業債権及び貸付金について、取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同
様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、有価証券会計処理細則に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、
信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リス
クはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しておりま
す。また、外貨建買入債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で為替予約取引
を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握
し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況
を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた規程に従い、担当部
署が決裁担当者の承認を得て行なっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の方法で管理し
ており、毎月当社に報告しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
5,100,540 5,100,540 －
(2) 受取手形及び売掛金
10,189,625
(3) 電子記録債権
811,828
△156,862
貸倒引当金（＊1）
10,844,590 10,836,843 △7,747
(4) 有価証券及び投資有価証券
451,305 451,305 －
資産計 16,396,436 16,388,689 △7,747
(1) 支払手形及び買掛金
3,577,850 3,577,850 －
(2) 短期借入金
6,148,363 6,148,363 －
(3) リース債務（流動負債）
9,800 9,797 △2
(4) 長期未払金
146,605 146,628 23
(5) リース債務（固定負債）
44,695 44,690 △4
負債計 9,927,314 9,927,330 15
デリバティブ取引 － － －
(*1）受取手形及び売掛金、電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
6,245,097 6,245,097 －
(2) 受取手形及び売掛金
6,393,468
(3) 電子記録債権
477,582
△63,451
貸倒引当金（＊1）
6,807,599 6,806,301 △1,298
(4) 有価証券及び投資有価証券
348,954 348,954 －
資産計 13,401,650 13,400,352 △1,298
(1) 支払手形及び買掛金
2,578,160 2,578,160 －
(2) 短期借入金
3,986,327 3,986,327 －
(3) リース債務（流動負債）
11,133 11,128 △4
(4) 長期未払金
150,655 150,691 36
(5) リース債務（固定負債）
38,399 38,398 △0
負債計 6,764,675 6,764,707 31
デリバティブ取引 － － －
(*1）受取手形及び売掛金、電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
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(1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した
利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3）リース債務（流動負債）、(5）リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
(4）長期未払金
これらの時価について、リスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 82,155 82,155
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証
券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ － －
現金及び預金 5,100,540
－ －
受取手形及び売掛金 10,189,625 －
－ －
電子記録債権 811,828 －
－ －
合計 16,101,994 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ － －
現金及び預金 6,245,097
－ －
受取手形及び売掛金 6,393,468 －
－ －
電子記録債権 477,582 －
－ －
合計 13,116,147 －
４．リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
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１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
7,151 8,012
リース債務（固定負債） 10,142 9,681 9,706
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
7,448 1,223
リース債務（固定負債） 10,707 10,768 8,251
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（有価証券関係）
前連結会計年度（2018年３月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 446,992 223,152 223,840
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 446,992 223,152 223,840
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 4,312 4,680 △367
小計 4,312 4,680 △367
合計 451,305 227,832 223,472
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額82,155千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 242,575 119,764 122,810
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 242,575 119,764 122,810
(1）株式 102,096 103,387 △1,290
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 4,282 4,680 △397
小計 106,379 108,067 △1,688
合計 348,954 227,832 121,121
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額82,155千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
期末残高がないため、該当事項はありません。
(2）金利関連
期末残高がないため、該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
契約額のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
為替予約の振当 買掛金
75,634 － （注）
買建
処理 及び未払金
ユーロ
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金及び未払金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
(2）金利関連
期末残高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
期末残高がないため、該当事項はありません。
(2）金利関連
期末残高がないため、該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
契約額のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
－
売 建 売掛金 79,668
ユーロ
為替予約の振当
（注）
処理
為替予約取引
買建 買掛金 21,782 －
ユーロ
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(2）金利関連
期末残高がないため、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として確定給付企業年金制度を、確定拠出制度と
して確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付
に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 814,427千円 862,013千円
勤務費用 61,513 73,412
利息費用 1,415 1,167
数理計算上の差異の発生額 23,543 45,595
退職給付の支払額 △38,565 △58,181
その他 △320 △1,523
退職給付債務の期末残高 862,013 922,486
（注）一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 896,253千円 972,404千円
期待運用収益 17,925 19,448
数理計算上の差異の発生額 32,942 △7,693
事業主からの拠出額 58,700 28,270
退職給付の支払額 △33,416 △44,486
年金資産の期末残高 972,404 967,942
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 782,531千円 832,741千円
年金資産 △972,404 △967,942
△189,872 △135,200
非積立型制度の退職給付債務 79,481 89,744
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △110,390 △45,456
退職給付に係る負債 79,481 89,744
退職給付に係る資産 △189,872 △135,200
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △110,390 △45,456
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 61,513千円 73,412千円
利息費用 1,415 1,167
期待運用収益 △17,925 △19,448
数理計算上の差異の費用処理額 △9,399 53,288
過去勤務費用の費用処理額 － －
その他 △320 △1,523
確定給付制度に係る退職給付費用 35,284 106,898
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 －千円 －千円
数理計算上の差異 － －
合 計 － －
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 －千円 －千円
未認識数理計算上の差異 － －
合 計 － －
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 54％ 54％
株式 42 43
現金及び預金 ▶ 3
その他 － －
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.15％ 0.07％
長期期待運用収益率 2.00％ 2.00％
予想昇給率 2.24％ 2.19％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32,680千円、当連結会計年度33,347
千円であります。
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（ストックオプション等関係）
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
新株予約権戻入益 － 8,296
２．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2011年６月15日 2013年４月16日
当社従業員 70名 当社取締役 4名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 71名
当社子会社従業員 2名
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 140,500株 普通株式 180,000株
ンの数（注）１.
付与日 2011年７月19日 2013年５月21日
付与日（2011年７月19日）以降、権利確 付与日（2013年５月21日）以降、権利確
定日（2018年７月31日）において当社又 定日（2020年５月29日）において当社又
権利確定条件 は当社子会社の取締役、監査役又は従業 は当社子会社の取締役、監査役又は従業
員の地位にあること。（ただし、任期満 員の地位にあること。（ただし、任期満
了及び定年退職は除く。） 了及び定年退職は除く。）
対象勤務期間 勤務対象期間の定めはありません。 勤務対象期間の定めはありません。
自 2013年８月１日 自 2015年６月１日
権利行使期間
至 2018年７月31日 至 2020年５月29日
新株予約権の数（個）（注）２． － 285
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 －株 普通株式 28,500株
類、内容及び株式数（注）２.
新株予約権行使時の払込金額
734円 460円
（注）２.
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 734円 発行価格 460円
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 367円 資本組入額 230円
資本組入額（注）２.
新株予約権の行使の条件
（注）３.
（注）２.
新株予約権の譲渡に関する事項
（注）４.
（注）２.
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）５.
の交付に関する事項（注）２.
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
３．新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員
のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取
締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由に
より、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
４．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
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５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合
併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）
の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画にお
いて定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、下記に準じて決定する。
・当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調
整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、
調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その
効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少
して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行わ
れる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分
割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、
当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、下記に定める行使価額を組織再編行為
の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目
的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
・各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受
けることができる株式１株当たりの行使価額に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、割当日の属す
る月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の大阪証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタ
ンダード））における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05 を乗じた金額（1 円未満の端数は切り
上げる。）又は割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額と
する。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
2015年６月１日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2020年５月29日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業
員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社
の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な
事由により、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
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(9) 新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストックオプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストックオプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－ －
付与
－ －
失効
－ －
権利確定
－ －
未確定残
－ －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
43,000 33,500
権利確定
－ －
権利行使
12,500 5,000
失効
30,500 －
未行使残
－ 28,500
②単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利行使価格 （円）
734 460
行使時平均株価 （円）
888 729
付与日における公正な評価単価
135
272
（円）
３．ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 47,381千円 18,373千円
賞与引当金 57,459 59,816
役員賞与引当金 － 514
未払事業税 11,946 8,703
製品保証引当金 27,311 31,955
工事未払原価 9,926 5,219
棚卸資産評価損 935 1,844
役員退職慰労引当金 72,631 79,388
退職給付に係る負債 18,679 21,049
長期未払金 44,817 46,070
有価証券評価損 1,579 1,579
関係会社株式評価損 4,980 4,981
資産除去債務 16,287 9,020
工事損失引当金 1,797 4,933
損害賠償引当金 1,742 －
税務上の繰越欠損金（注）１ 287,306 206,541
棚卸資産の未実現利益 5,296 7,243
減価償却費 1,661 1,230
その他 16,739 18,045
繰延税金資産小計
628,481 526,513
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ － △56,952
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △131,840
評価性引当額小計
△206,492 △188,793
繰延税金資産合計
421,988 337,719
繰延税金負債
その他投資有価証券評価差額金 △67,327 △36,070
退職給付に係る資産 △58,044 △41,344
その他 △12,885 △10,451
繰延税金負債合計
△138,257 △87,865
繰延税金資産の純額
283,731 249,853
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
83,070 53,449 13,069 56,952 206,541
（※1）
評価性引当額 － － － △56,952 △56,952
繰延税金資産 83,070 53,449 13,069 － （※2）149,588
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金206,541千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産149,588千円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分に
ついては評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
1.6 1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割 1.6 1.3
△0.1 △0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究費等控除 △1.0 △1.5
△19.7 △1.7
評価性引当額の増減
外国税額控除 △0.2 －
△5.7
海外子会社税率差異
△0.8
海外子会社配当金消去 0.4
0.4
0.5
その他
△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
11.1 24.9
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
リース資産及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
リース資産につきましては、リース期間を使用見込期間として、割引率はリスクフリーレートを使用、
また、不動産賃貸借契約につきましては、直近実績を考慮して原状回復見込み額を算出し、賃貸借契約期
間により償却しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 51,827千円 35,299千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
時の経過による調整額 － －
資産除去債務の履行による減少額 △13,443 △24,491
有形固定資産の売却に伴う減少額 △3,084 －
期末残高 35,299 10,808
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、水処理装置事業が主力事業であり、国内外において水処理装置の設計・施工及び販売
とそのメンテナンス等を主たる業務としております。
したがって、当社グループは、設計・施工及び販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されて
おり、「日本」、「アジア」、「アメリカ」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 アジア アメリカ 計
売上高
13,511,039 7,722,737 369,590 21,603,367 21,603,367
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,498,131 298,135 － 1,796,266 1,796,266
又は振替高
15,009,170 8,020,873 369,590 23,399,634 23,399,634
計
842,435 321,519 76,863 1,240,818 1,240,818
セグメント利益
14,785,689 7,175,963 134,704 22,096,357 22,096,357
セグメント資産
9,329,117 3,980,301 955 13,310,374 13,310,374
セグメント負債
その他の項目
86,262 96,153 40 182,456 182,456
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
149,745 296,215 － 445,960 445,960
資産の増加額
（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 アジア アメリカ 計
売上高
13,983,198 11,052,733 95,918 25,131,850 25,131,850
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,012,943 876,226 － 1,889,170 1,889,170
又は振替高
14,996,142 11,928,960 95,918 27,021,021 27,021,021
計
セグメント利益又は損失（△） 513,541 708,452 △ 8,132 1,213,861 1,213,861
12,604,714 6,138,762 290,561 19,034,039 19,034,039
セグメント資産
6,277,491 3,035,767 172,422 9,485,680 9,485,680
セグメント負債
その他の項目
97,489 92,448 18 189,957 189,957
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
91,793 16,749 － 108,543 108,543
資産の増加額
（注）セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア アメリカ 合計
6,957,870 14,275,906 369,590 21,603,367
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア アメリカ 合計
1,104,603 1,897,548 7 3,002,159
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Innotron Memory Co.,Ltd.
3,215,903 アジア
LG-Hitachi Water Solutions Co.,Ltd.
2,407,774 アジア
AU Optronics Corporation.
2,297,646 アジア
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア アメリカ 合計
6,429,681 18,606,250 95,918 25,131,850
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア アメリカ 合計
1,100,089 834,107 － 1,934,196
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三星エンジニアリング（株） 3,759,644 アジア
SK Siltron Co,Ltd.
3,483,674 アジア
三星電子（株） 2,943,974 アジア
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（開示対象特別目的会社関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 963.71円 1,046.83円
１株当たり当期純利益金額 111.08円 113.03円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 110.39円 112.74円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,004,327 1,030,095
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,004,327 1,030,095
期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,041 9,112
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 56 24
（うち自己株式取得方式によるストッ
（56） （24）
クオプション（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 第１回新株予約権 第２回新株予約権
後１株当たり当期純利益の算定に含めな 新株予約権の個数 430個 新株予約権の個数 285個
かった潜在株式の概要
普通株式 43,000株 普通株式 28,500株
第２回新株予約権 なお、新株予約権の概要は「第
新株予約権の個数 335個 ５ 経理の状況、１ 連結財務諸
表等、（１）連結財務諸表 注記
普通株式 33,500株
事項の（ストックオプション等関
なお、新株予約権の概要は「第
係）に記載のとおりであります。
５ 経理の状況、１ 連結財務諸
なお、第１回新株予約権は2018年
表等、（１）連結財務諸表 注記
７月31日をもって権利行使期間が
事項の（ストックオプション等関
満了いたしました。
係）に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 6,148,363 3,986,327 1.33 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 9,800 11,133 5.79 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 44,695 38,399 5.44 2020年～2025年
その他の有利子負債 － － － －
計 6,202,858 4,035,860 － －
（注）１．平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
10,707 10,768 8,251 7,448
リース債務
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 5,989,863 11,465,264 18,371,924 25,131,850
税金等調整前四半期（当期）純利益金額
236,573 485,246 966,421 1,370,860
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
173,983 341,050 738,804 1,030,095
利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額
19.10 37.43 81.08 113.03
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） 19.10 18.32 43.63 31.94
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 1,657,073 ※１ 3,408,677
現金及び預金
※６ 530,878 ※６ 300,033
受取手形
※６ 775,432 ※６ 457,869
電子記録債権
※２ 7,439,252 ※２ 3,599,745
売掛金
8,737 6,625
商品及び製品
735,843 636,014
仕掛品
183,137 205,124
原材料及び貯蔵品
3,478 210
前渡金
46,135 53,076
前払費用
※２ 300,000
短期貸付金 1,000
※２ 260,916 ※２ 605,481
未収入金
※２ 75,172 ※２ 30,724
その他
△ 161,792 △ 67,535
貸倒引当金
11,555,265 9,536,046
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,053,227 ※１ 1,059,627
建物
△ 873,452 △ 889,368
減価償却累計額
建物（純額） 179,775 170,258
構築物 96,079 96,079
△ 92,576 △ 93,070
減価償却累計額
構築物（純額） 3,503 3,009
596,602 590,379
機械及び装置
△ 533,807 △ 513,025
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 62,795 77,353
1,650 1,650
車両運搬具
△ 1,649 △ 1,649
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 605,426 621,967
△ 549,201 △ 564,701
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 56,224 57,266
※１ 724,797 ※１ 724,797
土地
236,572 203,566
リース資産
△ 194,018 △ 169,580
減価償却累計額
リース資産（純額） 42,554 33,986
1,069,650 1,066,672
有形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
無形固定資産
1,182 3,403
ソフトウエア
10,956 10,956
電話加入権
16 1
その他
12,154 14,361
無形固定資産合計
投資その他の資産
529,148 426,827
投資有価証券
1,454,587 1,454,587
関係会社株式
1,262,952 448,446
関係会社出資金
3,653 2,669
長期前払費用
189,872 135,200
前払年金費用
243,771 185,453
繰延税金資産
186,501 183,630
敷金及び保証金
78,801 79,870
保険積立金
51,385 430,885
その他
4,000,675 3,347,571
投資その他の資産合計
5,082,480 4,428,605
固定資産合計
16,637,745 13,964,651
資産合計
負債の部
流動負債
298,498 288,767
支払手形
※２ 1,813,411 ※２ 866,305
買掛金
※１ 3,900,000 ※１ 2,600,000
短期借入金
8,296 8,587
リース債務
※２ 2,008,680 ※２ 1,246,449
未払金
35,646 54,675
未払費用
101,000 29,000
未払法人税等
※２ 37,563
55,806
前受金
46,809 37,676
預り金
177,554 185,004
賞与引当金
59,000 54,000
製品保証引当金
25,814 16,134
工事損失引当金
21,000 －
役員賞与引当金
5,699 －
損害賠償引当金
35,119 10,628
資産除去債務
9,755 3,479
その他
8,602,092 5,438,271
流動負債合計
固定負債
35,132 26,544
リース債務
146,605 150,655
長期未払金
197,863 215,063
役員退職慰労引当金
固定負債合計 379,600 392,262
8,981,693 5,830,534
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
2,236,800 2,236,800
資本金
資本剰余金
1,968,194 1,968,194
資本準備金
その他資本剰余金
99,745 106,903
自己株式処分差益
2,067,939 2,075,097
資本剰余金合計
利益剰余金
158,700 158,700
利益準備金
その他利益剰余金
3,240,000 3,240,000
別途積立金
284,274 830,214
繰越利益剰余金
3,682,974 4,228,914
利益剰余金合計
△ 504,467 △ 496,076
自己株式
7,483,246 8,044,735
株主資本合計
評価・換算差額等
156,586 85,533
その他有価証券評価差額金
156,586 85,533
評価・換算差額等合計
16,218 3,847
新株予約権
7,656,052 8,134,116
純資産合計
16,637,745 13,964,651
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
※１ 11,741,492 ※１ 11,640,789
製品売上高
2,269,901 1,819,261
商品売上高
5,289 5,634
その他
売上高合計 14,016,683 13,465,685
売上原価
8,320 8,737
製品期首たな卸高
※１ 9,519,390 ※１ 9,610,776
当期製品製造原価
9,527,711 9,619,513
合計
※２ 39,491 ※２ 46,798
他勘定振替高
8,737 6,625
製品期末たな卸高
9,479,482 9,566,089
製品売上原価
1,642,003 1,321,837
商品売上原価
11,121,486 10,887,927
売上原価合計
2,895,197 2,577,758
売上総利益
※１ , ※３ 2,243,808 ※１ , ※３ 2,176,938
販売費及び一般管理費
651,388 400,819
営業利益
営業外収益
※１ 4,496
3,265
受取利息及び割引料
※１ 386,909 ※１ 473,072
受取配当金
19,789 21,386
受取家賃
－ 59,469
為替差益
※１ 10,915 ※１ 20,765
その他
420,880 579,190
営業外収益合計
営業外費用
16,443 16,323
支払利息
2,000 2,000
支払手数料
114,415 －
為替差損
132,859 18,323
営業外費用合計
939,410 961,687
経常利益
特別利益
※４ 217
－
固定資産売却益
投資有価証券売却益 － 0
－ 8,296
新株予約権戻入益
※５ 23,998
－
受取和解金
－ 32,512
特別利益合計
特別損失
※６ 877 ※６ 1,049
固定資産除却損
※７ 271,930
－
関係会社出資金評価損
※８ 88,951
－
関係会社出資金売却損
特別損失合計 272,808 90,000
666,601 904,198
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 117,132 86,673
△ 149,516 89,585
法人税等調整額
△ 32,383 176,259
法人税等合計
698,985 727,939
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他資本
その他利益剰余金
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
自己株式処 繰越利益剰
別途積立金
分差益 余金
当期首残高 2,236,800 1,968,194 49,948 2,018,142 158,700 3,240,000 △ 280,648 3,118,051
当期変動額
剰余金の配当
△ 134,061 △ 134,061
当期純利益 698,985 698,985
自己株式の処分 49,796 49,796
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － 49,796 49,796 － － 564,923 564,923
当期末残高 2,236,800 1,968,194 99,745 2,067,939 158,700 3,240,000 284,274 3,682,974
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 582,388 6,790,605 81,656 81,656 48,499 6,920,761
当期変動額
剰余金の配当 △ 134,061 △ 134,061
当期純利益 698,985 698,985
自己株式の処分
77,921 127,718 127,718
株主資本以外の項目の当期変動額
74,929 74,929 △ 32,281 42,648
（純額）
当期変動額合計
77,921 692,641 74,929 74,929 △ 32,281 735,290
当期末残高 △ 504,467 7,483,246 156,586 156,586 16,218 7,656,052
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他資本
その他利益剰余金
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
自己株式処 繰越利益剰
別途積立金
分差益 余金
当期首残高 2,236,800 1,968,194 99,745 2,067,939 158,700 3,240,000 284,274 3,682,974
当期変動額
剰余金の配当 △ 181,999 △ 181,999
当期純利益
727,939 727,939
自己株式の取得
自己株式の処分 7,158 7,158
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － 7,158 7,158 － － 545,940 545,940
当期末残高 2,236,800 1,968,194 106,903 2,075,097 158,700 3,240,000 830,214 4,228,914
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 504,467 7,483,246 156,586 156,586 16,218 7,656,052
当期変動額
剰余金の配当 △ 181,999 △ 181,999
当期純利益 727,939 727,939
自己株式の取得
△ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 8,391 15,550 15,550
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 71,053 △ 71,053 △ 12,371 △ 83,424
（純額）
当期変動額合計 8,390 561,489 △ 71,053 △ 71,053 △ 12,371 478,064
当期末残高 △ 496,076 8,044,735 85,533 85,533 3,847 8,134,116
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品、製品及び原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
(2）仕掛品及び貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～47年
機械及び装置 ２～13年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込使用可能期間（５年）に基づく定額
法によっております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前
のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4）長期前払費用
均等償却しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
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６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）製品保証引当金
完了した請負工事にかかる瑕疵担保に備えるため、過去の実績支出割合により計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、主に期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に全額費用処理しております。
（6）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(7）工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末手持ち受注工事のうち、翌事業年度以降損失発生が
見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しておりま
す。
(8）損害賠償引当金
損害賠償金の支払に備えるため、当事業年度末における支払い見込額に基づき計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
８．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段‥金利スワップ取引
ヘッジ対象‥変動金利借入金
(3）ヘッジ方針
主に当社の内規である「市場リスク管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジ
しております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性評価を省略しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が251,408千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が251,408千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税
金負債」が7,637千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が7,637千円減少しており、変更前と
比べて総資産が7,637千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、
当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
土地 21,341千円 21,341千円
建物 10,498 9,960
定期預金 294,000 20,000
計 325,839 51,301
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 1,700,000千円 1,500,000千円
子会社の短期借入金 253,800 －
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
流動資産
売掛金 571,119千円 229,441千円
未収入金 3,446 5,152
短期貸付金 － 300,000
その他 57,746 14,181
流動負債
買掛金 77,979 30,633
未払金 39,189 37,081
前受金 － 14,373
３ 偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア 299,700千円 株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア 294,000千円
（借入債務) （借入債務)
上海野村水処理工程有限公司（借入債務) 837,540 上海野村水処理工程有限公司（借入債務) 791,040
野村微科学工程股份有限公司（借入債務） 1,679,000 野村微科学工程股份有限公司（借入債務） 1,008,000
計 2,816,240 計 2,093,040
４ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメントラ
イン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラ 6,600,000千円 5,600,000千円
インの総額
借入実行残高 3,900,000 2,600,000
差引額 2,700,000 3,000,000
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５ 財務制限条項
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当社グループの借入金のうち、コミットメントライン契 当社グループの借入金のうち、コミットメントライン契
約には以下の財務制限条項が付されております。 約には以下の財務制限条項が付されております。
2012年２月14日に締結したコミットメントライン契約 2012年２月14日に締結したコミットメントライン契約
（借入枠500,000千円、借入実行額０千円） （借入枠500,000千円、借入実行額０千円）
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表 ① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表
における純資産の部の金額を2017年３月期の75％以 における純資産の部の金額を2018年３月期の75％以
上に維持すること。 上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示さ ② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示さ
れる経常損益が２期連続して損失とならないように れる経常損益が２期連続して損失とならないように
すること。 すること。
※６ 期末日満期日手形等
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年
度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 9,783千円 8,124千円
電子記録債権 3,890 6,063
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
関係会社への売上高 1,498,410千円 967,457千円
関係会社よりの仕入高 233,190 750,585
関係会社への支払手数料 82,017 50,115
関係会社よりの受取利息 － 3,318
関係会社よりの受取配当金 371,735 457,881
関係会社よりの雑収入 7,620 16,776
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
分析費 39,491千円 46,798千円
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度62％、当事業年度59％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 224,664 千円 246,196 千円
21,000 －
役員賞与引当金繰入額
652,165 672,725
給料手当
78,692 81,957
賞与引当金繰入額
29,809 32,337
役員退職慰労引当金繰入額
25,177 51,931
退職給付費用
125,754 155,149
法定福利費
28,440 29,482
減価償却費
81,260 82,795
賃借料
115,407 125,039
旅費交通費
24,749 26,407
リース料
180,197 232,683
研究開発費
145,655 140,980
支払手数料
76,551 △ 94,257
貸倒引当金繰入額
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
工具、器具及び備品 －千円 217千円
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※５ 受取和解金
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
デノラ・ペルメレック（株） －千円 23,998千円
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物附属設備 820千円 92千円
機械及び装置 56 956
工具、器具及び備品 0 0
計 877 1,049
※７ 関係会社出資金評価損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
上海野村水処理工程有限公司 271,930千円 －千円
※８ 関係会社出資金売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
黔東南州凱創水資源環保科技工程有限公司 －千円 88,951千円
（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式1,454,587千円、関係会社出資金1,262,952
千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式1,454,587千円、関係会社出資金448,446千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 49,460千円 20,652千円
賞与引当金 54,278 56,574
未払事業税 11,211 7,358
製品保証引当金 18,036 16,513
工事未払原価 9,926 5,219
棚卸資産評価損 910 1,739
役員退職慰労引当金 60,486 65,766
長期未払金 44,817 46,070
有価証券評価損 1,579 1,579
子会社株式評価損 7,281 7,284
関係会社株式評価損 4,980 4,981
関係会社出資金評価損 133,022 133,065
資産除去債務 16,226 8,959
工事損失引当金 7,891 4,933
損害賠償引当金 1,742 －
税務上の繰越欠損金（注）１ 193,865 132,611
その他 17,735 18,162
繰延税金資産小計
633,452 531,472
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 － △267,037
評価性引当額小計
△262,954 △267,037
繰延税金資産合計
370,497 264,435
繰延税金負債
その他投資有価証券評価差額金 △67,253 △35,986
前払年金費用 △58,044 △41,344
その他 △1,428 △1,651
繰延税金負債合計
△126,726 △78,981
繰延税金資産の純額
243,771 185,453
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2019年３月31日）
１年超
１年以内 合計
２年以内
（千円） （千円）
（千円）
税務上の繰越欠損金
79,635 52,975 132,611
（※1）
繰延税金資産 79,635 52,975 （※2）132,611
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能として判断し、評価性引当額を認識して
おりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
1.7 1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割 2.6 1.9
△0.2 △0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究費等控除 △1.6 △2.3
△24.5 0.5
評価性引当額の増減
外国税額控除 △0.3 －
△16.3
海外子会社配当金
△14.4
海外子会社配当源泉税と控除外国税
4.2 3.7
その他
△1.3 △1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△4.9 19.5
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 1,053,227 6,579 179 1,059,627 889,368 16,003 170,258
構築物
96,079 － － 96,079 93,070 493 3,009
機械及び装置 596,602 49,251 55,474 590,379 513,025 32,077 77,353
車両運搬具 1,650 － － 1,650 1,649 － 0
工具、器具及び備品 605,426 32,611 16,070 621,967 564,701 31,570 57,266
土地
724,797 － － 724,797 － － 724,797
リース資産 236,572 － 33,005 203,566 169,580 8,567 33,986
建設仮勘定 － － － － － － －
有形固定資産計 3,314,356 88,442 104,730 3,298,068 2,231,396 88,713 1,066,672
無形固定資産
特許権 771,498 － － 771,498 771,498 － －
ソフトウエア 27,544 3,218 － 30,762 27,358 996 3,403
電話加入権 10,956 － － 10,956 － － 10,956
その他
94,593 － － 94,593 94,591 14 1
無形固定資産計 904,592 3,218 － 907,810 893,448 1,010 14,361
長期前払費用 20,723 323 323 20,723 18,053 1,307 2,669
繰延資産 － － － － － － －
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本社非常電源経路変更工事 960 千円
本社サーバー室空調工事 834 千円
機械及び装置 誘導結合プラズマ質量分析装置 39,999 千円
液体クロマトグラフィー 6,870 千円
工具、器具及び備品 動的表面張力計 5,250 千円
TOC計 3,700 千円
ソフトウエア 情報漏洩対策ソフト 2,940 千円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 オゾン水製造装置 19,800 千円
水素水装置 15,095 千円
工具、器具及び備品 パーソナルイオンアナライザー 1,555 千円
溶存酸素計 1,117 千円
リース資産 BOOM-ESE80撤去費用 15,634 千円
BOOM-ESE40撤去費用 17,371 千円
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 161,792 67,535 － 161,792 67,535
賞与引当金 177,554 185,004 177,554 － 185,004
製品保証引当金 59,000 54,000 46,378 12,621 54,000
工事損失引当金 25,814 16,134 25,814 － 16,134
役員賞与引当金 21,000 － 21,000 － －
役員退職慰労引当金 197,863 32,337 15,137 － 215,063
損害賠償引当金 5,699 － 5,699 － －
（注）貸倒引当金及び製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は、洗い替えによる戻入額であります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 1,534
預金
2,223,754
当座預金
普通預金 951,406
228,000
定期預金
別段預金 2,022
納税準備預金 1,959
小計 3,407,142
合計 3,408,677
ロ．電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
轟産業(株)
62,771
カツラギ工業(株) 59,013
(株)大林組 46,563
エイブリック(株) 44,145
凸版印刷(株) 44,115
その他 201,261
合計 457,869
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2019年４月 154,833
５月 157,583
６月 42,836
７月 102,202
８月 391
９月 23
合計 457,869
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ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
AU Optronics Corporation.
457,215
Innotron Memory Co.,Ltd.
314,966
三星エンジニアリング (株) 307,536
千代田テクノエース (株) 277,430
SUMCO TECHXIV(株)
228,111
その他 2,014,485
合計 3,599,745
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
7,439,252 13,935,633 17,775,141 3,599,745 83.2 145
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ．商品及び製品
品目 金額（千円）
製品
W/J供給装置 3,321
PC 90MM 12UM 100S ZIP O 800940
3,106
NOMULITE N-EC/UMS 5Kg/本
123
NOMULITE UMS 13㎏/本 58
R品 原水タンクユニット 9
その他 6
合計 6,625
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ホ．仕掛品
品目 金額（千円）
SEC P2 Project
104,896
LG広州P10A増設工事 49,129
SEC P2 Project PH-1増設工事
42,268
MM-3水処理(耐熱RO)設備 31,241
UPW2 Make Up Piping Replace. 31,008
その他 377,469
合計 636,014
ヘ．原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
原材料
脱気モジュール NEF-10A
35,000
脱気膜 G532S ナイロンエンドキャップ
8,418
脱気膜 G451H
6,884
脱気膜 G284
4,981
水素ガス発生器 HGU-36E
4,974
その他 144,441
小計 204,699
貯蔵品
切手 301
収入印紙 123
小計
425
合計 205,124
② 固定資産
イ．関係会社株式
区分 金額（千円）
(株)野村マイクロ・サイエンス コリア
1,251,667
野村マイクロ・サイエンス USA Ltd.,Co
102,920
アグループラスチック(株) 100,000
合計 1,454,587
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ロ．関係会社出資金
区分 金額（千円）
上海野村水処理工程有限公司 225,176
野村微科學工程股份有限公司 213,750
野村マイクロ・サイエンス（Vietnam）Co.,Ltd 9,520
合計 448,446
③ 流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
日本電計(株) 99,684
41,904
(株)テクノウェル
ツカサ工業(株) 41,234
DIC(株) 39,420
17,740
アビトップ(株)
その他 48,782
合計 288,767
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2019年４月 99,141
５月 67,478
６月 122,146
合計 288,767
ロ．買掛金
相手先 金額（千円）
アルファ・ラバル(株) 68,328
DDP スペシャルティ・プロダクツ・ジャパン(株) 54,657
(株)帝国電機製作所 53,460
(株)ニクニ 50,738
西川計測(株) 44,084
その他 595,036
合計 866,305
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ハ．短期借入金
相手先 金額（千円）
(株)りそな銀行 1,500,000
(株)三井住友銀行 500,000
(株)三菱UFJ銀行 300,000
(株)横浜銀行 300,000
合計 2,600,000
ニ．未払金
相手先 金額（千円）
(株)サンテクニカル 200,409
(株)日本フォトサイエンス 117,304
(株)ニクニ 112,071
カツラギ工業(株)
107,042
旭化成(株) 83,247
その他 626,373
合計 1,246,449
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月中
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得
公告掲載方法 ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.nomura-nms.co.jp/ir/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第49期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月22日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月22日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第50期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
（第50期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日関東財務局長に提出
（第50期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月12日関東財務局長に提出
(4）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2019年５月13日関東財務局長に提出
（第50期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
(5）臨時報告書
2018年６月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
2018年11月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
2019年６月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
野村マイクロ・サイエンス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
須永 真樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
樹神 祐也 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる野村マイクロ・サイエンス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野村
マイクロ・サイエンス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、野村マイクロ・サイエンス株
式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、野村マイクロ・サイエンス株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
野村マイクロ・サイエンス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
須永 真樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
樹神 祐也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる野村マイクロ・サイエンス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野村マイ
クロ・サイエンス株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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